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         主    文
     本件上告を棄却する。
     上告費用は上告人の負担とする。
         理    由
 上告代理人中村健太郎、同中村健の上告理由第一点について。
 訴外Ｄは、被上告人Ｂの運転する自動車が道路の中央線をこえて進行してくるの
を約八五メートル前方に発見しながら、その動向を注視せず、漫然中央線寄りをそ
のまま進行したものである旨の事実を認めて、Ｄに本件事故発生についての過失が
あるものとし、他方、被上告人Ｂにも過失があると認めて、原判示の割合による過
失相殺をした原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らして正当として肯認
することができないものではなく、右認定判断の過程に所論の違法はない。論旨は、
ひつきよう、原審の専権に属する証拠の取捨判断および事実の認定を非難し、さら
に、原審の認定にそわない事実関係を前提にして右過失に関する原審の判断の違法
をいうものであつて、採用することができない。
 同第二点について。
 記録によれば、本件の経過は、次のとおりである。すなわち、
 被上告人Ｂは、第一審において、療養費二九万六二六六円、逸失利益一一二八万
三六五一円、慰藉料二〇〇万円の各損害の発生を主張し、療養費、慰藉料の各全額
と逸失利益の内金一五〇万円との支払を求めるものであるとして、合計三七九万六
二六六円の支払を請求したところ、第一審判決は、療養費、慰藉料については右主
張の全額、逸失利益については九一六万〇六一四円の各損害の発生を認定し、合計
一一四五万六八八〇円につき過失相殺により三割を減じ、さらに支払済の保険金一
〇万円を差し引いて、上告人の支払うべき債務総額を七九一万九八一六円と認め、
その金額の範囲内である同被上告人の請求の全額を認定した。上告人の控訴に対し、
原審において、被上告人Ｂは、第一審判決の右認定のとおり、逸失利益の額を九一
六万〇六一四円、損害額の総計を一一四五万六八八〇円と主張をあらためたうえ、
みずから過失相殺として三割を減じて、上告人の賠償すべき額を八〇一万九八一六
円と主張し、附帯控訴により請求を拡張して、第一審の認容額との差額四二二万三
五五〇円の支払を新たに請求した（弁護士費用の賠償請求を除く。以下同じ。）と
ころ、これに対し、上告人は右請求拡張部分につき消滅時効の抗弁を提出した。原
判決は、療養費および逸失利益の損害額を右主張のとおり認定したうえ、その合計
九四五万六八八〇円から過失相殺により七割を減じた二八三万七〇六四円について
上告人が支払の責を負うべきものであるとし、また、慰藉料の額は被上告人Ｂの過
失をも斟酌したうえ七〇万円を相当とするとし、支払済の保険金一〇万円を控除し
て、結局上告人の支払うべき債務総額を三四三万七〇六四円と認め、第一審判決を
変更して、右金額の支払を命じ、その余の請求を棄却し、さらに、附帯控訴にかか
る請求拡張部分は、右損害額をこえるものであるから、右消滅時効の抗弁について
判断するまでもなく失当であるとして、その部分の請求を全部棄却したものである。
 右の経過において、第一審判決がその認定した損害の各項目につき同一の割合で
過失相殺をしたものだとすると、その認定額のうち慰藉料を除き財産上の損害（療
養費および逸失利益。以下同じ。）の部分は、（保険金をいずれから差し引いたか
はしばらく措くとして。）少なくとも二三九万六二六六円であつて、被上告人Ｂの
当初の請求中財産上の損害として示された金額をこえるものであり、また、原判決
が認容した金額のうち財産上の損害に関する部分は、少なくとも（保険金について
右と同じ。）二七三万七〇六四円であつて、右のいずれの額をもこえていることが
明らかである。しかし、本件のような同一事故により生じた同一の身体傷害を理由
とする財産上の損害と精神上の損害とは、原因事実および被侵害利益を共通にする
ものであるから、その賠償の請求権は一個であり、その両者の賠償を訴訟上あわせ
て請求する場合にも、訴訟物は一個であると解すべきである。したがつて、第一審
判決は、被上告人Ｂの一個の請求のうちでその求める全額を認容したものであつて、
同被上告人の申し立てない事項について判決をしたものではなく、また、原判決も、
右請求のうち、第一審判決の審判および上告人の控訴の対象となつた範囲内におい
て、その一部を認容したものというべきである。そして、原審における請求拡張部
分に対して主張された消滅時効の抗弁については、判断を要しなかつたことも、明
らかである。
 次に、一個の損害賠償請求権のうちの一部が訴訟上請求されている場合に、過失
相殺をするにあたつては、損害の全額から過失割合による減額をし、その残額が請
求額をこえないときは右残額を認容し、残額が請求額をこえるときは請求の全額を
認容することができるものと解すべきである。このように解することが一部請求を
する当事者の通常の意思にもそうものというべきであつて、所論のように、請求額
を基礎とし、これから過失割合による減額をした残額のみを認容すべきものと解す
るのは、相当でない。したがつて、右と同趣旨において前示のような過失相殺をし、
被上告人Ｂの第一審における請求の範囲内において前示金額の請求を認容した原審
の判断は、正当として是認することができる。
 以上の点に関する原審の判断の過程に所論の違法はなく、論旨は採用することが
できない。
 よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文の
とおり判決する。
     最高裁判所第一小法廷
         裁判長裁判官    下   田   武   三
            裁判官    大   隅   健 一 郎
            裁判官    藤   林   益   三
            裁判官    岸       盛   一
            裁判官    岸   上   康   夫

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