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平成１５年（行ケ）第４２３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年１１月９日
判決
原　　　　　　　告　　　オーエスジー株式会社
同訴訟代理人弁理士兼子直久
被　　　　　　　告　　　特許庁長官　小川洋
同指定代理人　　　神崎孝之
同西川惠雄
同高木進
同涌井幸一
同宮下正之
同岡田孝博
主文
　　　　　１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
　特許庁が不服２００３―４１８３号事件について平成１５年８月４日にした審
決を取り消す。
第２　争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
　原告は，特許庁に対し，平成１０年１０月１９日，発明の名称を「高硬度材
用管用テーパタップ」とする発明につき，日本国を指定国に含む国際特許出願（Ｐ
ＣＴ／ＪＰ９８／０４７４１。以下「本願」という。）を行ったところ，特許庁
は，平成１５年１月３１日に拒絶査定をした。
　そこで，原告は，同年３月１４日，拒絶査定不服審判の請求をした（不服２
００３―４１８３号）ところ，特許庁は，同年８月４日，「本件審判の請求は，成
り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）を行い，その謄本は，同月
１９日，原告に送達された。
２　本件特許の請求項１に係る発明の要旨
　平成１４年５月１日にされた手続補正後の明細書（甲２，３。以下，図面も
含めて「本願明細書」という。）の「特許請求の範囲」の請求項１に記載された次
のとおりのものである（以下，この発明を「本願発明」という。）。
【請求項１】高硬度材に管用テーパねじのめねじを切削加工するための高硬度
材用管用テーパタップであって，刃厚角の総和は略１１０～１５０°の範囲内で，
切れ刃のすくい角は略－２５～－１０°の範囲内で，先端部の溝底の径はねじ部の
小端外径の略５８～６８％の範囲内で，溝数は５以上で，溝底テーパはねじ部のテ
ーパと略同一にされていることを特徴とする高硬度材用管用テーパタップ。
３　本件審決の理由の要旨
　本件審決は，次のとおり，本願発明は，実願平２－６６２９号（実開平３－
１０００２１号）のマイクロフィルム（甲６。以下「刊行物１」という。），登録
実用新案第３００５７４１号公報（甲７。以下「刊行物２」という。）及び実願昭
５８－１９３６８５号（実開昭６０－１００１１２号）のマイクロフィルム（甲
８。以下「刊行物３」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明
をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受ける
ことができないとした。
(1)　本願発明と刊行物１に記載された発明との対比
（一致点）「管用テーパねじのめねじを切削加工するための管用テーパタッ
プ。」
（相違点１）本願発明では，めねじを切削加工するタップが，「高硬度材
用」であって，「刃厚角の総和は略１１０～１５０°の範囲内で，切れ刃のすくい
角は略－２５～－１０°の範囲内で，先端部の溝底の径はねじ部の小端外径の略５
８～６８％の範囲内で，溝数は５以上」としているのに対し，刊行物１に記載され
た発明では，「高硬度材用」かどうかは明らかでなく，その刃厚角，切れ刃のすく
い角，先端部の溝底の径，溝数について明らかではない点
（相違点２）本願発明では，「溝底テーパはねじのテーパと略同一にされて
いる」のに対し，刊行物１に記載された発明では，溝底テーパとねじのテーパとの
関係が明らかでない点
(2)　判断
　まず，相違点１について検討するに，刊行物２には，高硬度被削材に対し
ても高能率加工が可能で，かつ長寿命が得られる高硬度材用ハンドタップを提供す
ることを目的とし，「刃厚角の総和Σγを略１３０°、切れ刃のすくい角αを－１
３～－９°、みぞ底径の割合Ｒｄを５８％、みぞ数を５とした高硬度材用ハンドタ
ップ」の発明が記載されている。めねじを切削加工するタップにおいて，高硬度被
削材に対しても高能率で加工が行え，かつ長寿命であるような高硬度材用タップを
得ようとすることは，普通のめねじであれ，テーパめねじであれ，共通した課題で
ある。してみると，その課題を解決するため，切れ刃の強度や剛性等を考慮し，刊
行物２記載の発明の構成を刊行物１記載のテーパめねじ用のタップに適用しようと
試みることに格別の困難性はなく，また，それを阻害するような要因が，同じタッ
プの一種である刊行物１記載の発明に存在するものとも認めることができない。
　次に，相違点２について検討するに，工具の剛性を考慮し，チップ排出溝
の溝深さを工具先端から工具基部に至るまで略同じ深さにする技術事項は，刊行物
３に記載されている。また，刊行物３の記載はテーパエンドミルに関するものであ
るものの，切り刃をテーパ状となし，工具の剛性を考慮しつつ，切りくずを排出す
る溝の深さを設定することが必要である限りにおいては，テーパタップとその技術
的課題や構成に共通するものがあり，刊行物１記載の発明における溝底テーパの設
計の際に，刊行物３記載の技術事項を採用することが，当業者にとって格別困難な
ものと認めることができない。
　そして，本願発明の効果は，刊行物１～３に記載されたものから当業者で
あれば予測することができる程度のものであって格別なものとはいえない。
　したがって，本願発明は，刊行物１～３に記載された発明に基づいて当業
者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定によ
り，特許を受けることができない。
第３　原告主張に係る本件審決の取消事由の要点
　本件審決は，本件発明と刊行物１記載の発明との各相違点についての判断を
誤り（取消事由１，２），また，本願発明の顕著な作用効果を看過した（取消事由
３）結果，本願発明についての進歩性の判断を誤ったものであり，その誤りは本件
審決の結論に影響を及ぼすことが明らかであるから，違法として取り消されるべき
である。なお，本件審決の一致点及び相違点の認定は認める。
１　取消事由１（相違点１についての判断の誤り）
　本件審決は，「刊行物２記載の発明の構成を刊行物１記載のテーパめねじ用
のタップに適用しようと試みることに格別の困難性はなく，また，それを阻害する
ような要因が，同じタップの一種である刊行物１記載の発明に存在するものとも認
めることができない。」と判断したが，誤りである。
　ハンドタップでは，完全ねじ山部で切削を行わないが，管用テーパタップで
は，完全ねじ山部でも切削を行い，また，ハンドタップでは，ねじの谷底では切削
を行わないが，管用テーパタップでは，ねじの谷底でも切削を行うという切削機能
の相違から，管用テーパタップは，ハンドタップに比べて，はるかに重切削（２～
３倍の重切削）である。この切削機能の相違は周知であるから，当業者であれば，
ハンドタップの構成を管用テーパタップに適用することはあり得ない。すなわち，
管用テーパタップとハンドタップとは，全く異なるものである。
　しかも，刊行物２のハンドタップは，引張強さが１７５０ＭPa（約４９．８
ＨＲＣ）程度以上の高硬度材に対してタップ加工を行うものにすぎないから，刊行
物２のハンドタップの構成を，２～３倍の重切削である管用テーパタップに適用し
ても，本願発明のように，略５０ＨＲＣ以上の高硬度材に管用テーパめねじを加工
できるものとはならない。つまり，本願発明の管用テーパタップと同程度の切削抵
抗を受けるハンドタップは，略１００～１５０ＨＲＣ以上の高硬度材にタップ加工
を行うものである必要がある。したがって，刊行物２のハンドタップは，その構成
を刊行物１記載の発明に適用して略５０ＨＲＣ以上の高硬度材を被削材とする本願
発明の構成を想到することの動機付けにはなり得ない。むしろ，管用テーパタップ
がハンドタップに比べて２～３倍重切削であることは，刊行物２記載の発明を刊行
物１記載の発明に適用することの阻害要因となる。
　現に，「溝底テーパはねじ部のテーパと略同一にされている」という構成
は，刊行物２に記載も示唆もない。該構成がなければ，略５０ＨＲＣ以上の高硬度
材に対して管用テーパめねじを加工できる管用テーパタップを実現できない。
２　取消事由２（相違点２についての判断の誤り）
　本件審決は，「刊行物１記載の発明における溝底テーパの設計の際に，刊行
物３記載の技術事項を採用することが，当業者にとって格別困難なものと認めるこ
とができない。」と判断したが，誤りである。
　管用テーパタップは，常にその全体がワークピース（被削材）に囲まれた状
態でタップ加工が行われる。本願発明の管用テーパタップでは，小端から大端まで
の切れ刃のすくい角をほぼ同じにし，すべての切れ刃で同様に切削加工を行わせる
ために，「溝底テーパはねじ部のテーパと略同一にされる」構成を採用している
が，上記のような管用テーパタップの切削環境から，該構成を単独で採用したので
は，溝の断面積が小さくなって切りくずが詰まり易くなる。そこで，本願発明で
は，「溝数を５以上で」構成して，切りくずの排出を円滑に行うようにしている。
　一方，テーパエンドミルは，その全体がワークピースに囲まれた状態で切削
加工を行うことは少ないから，チップ排出溝がそれほど大きくなくても，十分良好
にチップ（切りくず）を排出することができる。刊行物３のテーパエンドミルは，
その第３図に示されるように，溝勾配θ’を切刃外径勾配θと略同じにしているの
で，溝の断面積が小さくなって切りくずが詰まり易くなるが，上記のように，全体
をワークピースで囲まれていない状態で使用されるが故に，わずか２条のチップ排
出溝を備えるのみでも，チップ（切りくず）の排出性を損なうことはない。
　つまり，管用テーパタップの場合には，切り屑は，管用テーパタップの溝内
を下降してタップ加工する下穴の下方へ排出されるか，溝内に溜まって，タップが
タップ加工されためねじから抜き去られた時に切削油によって溝の外へ落とされ
る。一方，テーパエンドミルの場合には，切削油がかかっていないこと，切削速度
が速いこと及び１刃当たりの切削量が少なく切り屑の重さが軽いことから，切り屑
は，テーパエンドミルの溝内を上昇して，その溝の上端から排出されるか，その溝
の側面から直接排出される（甲１３）。
　上記切削環境（使用状態）の相違は当業者にとって周知であるから，刊行物
３のテーパエンドミルは，その構成を刊行物１記載の発明に適用して本願発明の管
用テーパタップの構成を想到することの動機付けになり得るものではなく，それ
が，高硬度材の切削に用いられるものでないことも考慮すると，むしろ，刊行物１
記載の管用テーパタップの発明に，刊行物３記載のテーパエンドミルの技術事項を
採用することには，阻害要因がある。
３　取消事由３（顕著な作用効果の看過）
　本件審決は，「本願発明の効果は，刊行物１～３に記載されたものから当業
者であれば予測することができる程度のものであって格別なものとはいえない。」
と判断したが，誤りである。
(1)　本願発明の管用テーパタップでは，刊行物２のハンドタップと異なり，完
全ねじ山部でも切削を行うので，完全ねじ山部の切れ刃のすくい角を一定とするべ
く，「溝底テーパがねじ部のテーパと略同一」にされている。
　しかし，「溝底テーパをねじ部のテーパと略同一」にすると，切りくず排
出用の溝の断面積が小さくなるので，切りくずの排出が困難となる。その上，タッ
プの強度や剛性を向上し，折損し難くするために，「先端部の溝底の径を，ねじ部
の小端外径の略５８～６８％の範囲内」として，通常のタップに比べて太く形成さ
れているので，切りくずの排出性は更に悪化している。
　そこで，本願発明の管用テーパタップでは，「溝数を５以上」として，切
りくずの排出を円滑に行うようにして，切りくずつまりによる切削抵抗の上昇を抑
制している。また，同時に，「溝数を５以上」とすることにより，１刃当たりの切
込み量を小さくして，切削加工時における切れ刃の負担を軽減させている。
　このように，本願発明は，各構成が高硬度材用管用テーパタップに最適な
仕様になっており，各構成が有機的にかつ一体的に組み合わされることにより，略
５０ＨＲＣ以上の高硬度材に対しても，管用テーパめねじの加工を行うことができ
る耐久性のある高硬度材用管用テーパタップを実現するものである。つまり，本願
発明は，各構成の組み合わせ自体に，その本質がある。
(2)　従来，略５０ＨＲＣ以上の高硬度材に管用テーパめねじを加工できる管用
テーパタップはなく，本願明細書の背景技術欄にも記載されているとおり，５０Ｈ
ＲＣ以上の高硬度材に管用テーパめねじを加工する場合は，放電加工によるしかな
く，放電加工によるねじ立ては，精度が悪く，しかも加工に数十時間もかかってし
まい，非常に効率が悪いものであった。
　現に，本願明細書の図３のとおり，本願発明の構成を１つでも欠いた管用
テーパタップは，略５０ＨＲＣ以上の高硬度材に管用テーパめねじを加工できな
い。実際に，本願発明品と従来品の管用テーパタップを比較してみても，５２ＨＲ
Ｃの高硬度被削材に対して，従来品は１穴の加工もできずに折損したのに対し，本
願発明品は，１０穴のテーパめねじの加工を行っても，折損も欠損もチッピングも
一切生じなかった（甲１３，甲１４）。
(3)　このように，本願発明は，刊行物１～３に記載された技術事項との対比に
おいて顕著な作用効果を奏するということができる。
第４　被告の反論の要点
　本件審決の判断に誤りはなく，原告の主張する本件審決の取消事由には理由が
ない。
１　取消事由１（相違点１についての判断の誤り）について
　本件審決は，管用テーパタップとハンドタップはともに，高硬度材の加工の
要請，その解決のために全体の強度・剛性の向上が図られなければならないという
課題の共通性があり，その課題解決の手段としてハンドタップで有効であった構成
を，管用テーパタップに適用しようと試みる（例えば設計上の参考とする）こと
は，当業者であれば格別の困難性なく行うことができる，としたものである。
　そして，ハンドタップと管用テーパタップは，めねじを加工するタップとい
う共通の技術分野に属し（例えば乙１参照），また，加工すべきめねじに応じて刃
厚角の総和や切れ刃のすくい角，溝底の径及び溝数を設定しなければならない点
で，その切れ刃の構成も共通していることを考えると，管用テーパタップによる切
削がハンドタップによる切削の２～３倍の重切削であることが，管用テーパタップ
への適用を阻害する要因になるとまではいうことができない。
２　取消事由２（相違点２についての判断の誤り）について
　本件審決は，管用テーパタップとテーパエンドミルとの相違について，刊行
物３の記載がテーパエンドミルに関するものと認めた上で，「切り刃をテーパ状と
なし，工具の剛性を考慮しつつ，切りくずを排出する溝の深さを設定する」限りに
おいては，テーパタップとその設計上の技術的課題や構成が共通することから，テ
ーパタップにおける溝底テーパの設計に，刊行物３記載の技術事項を採用すること
に格別の困難性なしとしたものである。
　そして，両者の間の切削環境（使用状態）の相違から，管用テーパタップの
場合に切りくずの排出性がより大きな問題となるといっても，テーパエンドミルに
おいても切りくず排出性を考慮することは従来周知（例えば乙２参照）である。ま
た，本願発明において，「溝底テーパはねじ部のテーパと略同一にされる」構成と
したのは，主にねじ部の小端から大端までの切れ刃のすくい角を全て同一とするた
めであるところ，刊行物３において，「溝底テーパはねじ部のテーパと略同一にさ
れる」構成としたのも同様の趣旨からである。したがって，刊行物３記載のテーパ
エンドミルにおける切削環境（使用状態）の相違が，管用テーパタップへの適用を
妨げる阻害要因になるとまではいうことができない。
　さらに，管用テーパタップとテーパエンドミルとは，前者はねじ加工に用い
られるもの，後者は溝加工や仕上げ加工等に用いられるもの，という具合に用途の
面で相違しているものの，切れ刃にテーパを付けてその小端から大端までを使って
切削を行うこと，直線状または螺旋状の複数本の切れ刃とその間にある切りくず排
出用の溝とをその構成要素とすること，それらの構成要素を設計する際には，その
程度に違いがあるとしても，工具の剛性や切りくず排出性を考慮しなければならな
いこと，などの点で，両者の間には切削工具としての共通性がある。そして，タッ
プの製造業者は，関連の深い切削工具である，エンドミルの形状や材質，構造，機
能についての知識も必要とされているというべきである。
　そうであれば，管用テーパタップとテーパエンドミルの構成上の共通性に着
目し，管用テーパタップの切りくず排出用の溝の設計に，テーパエンドミルの切り
くず排出用の溝の設計において得られた知見を採用しようとすることが，格別困難
なものであるということはできない。
　なお，本件審決が引用した，刊行物３記載の技術事項は，テーパの小端から
大端までの切れ刃のすくい角をほぼ同一とすることにより工具の剛性を高める技術
であって，被削材が高硬度材であるか否かに対応する技術とは区別されるものであ
るから，刊行物３に同刊行物記載のテーパエンドミルが高硬度材の切削に用い得る
ものであることについての記載がないことをもって，上記技術事項の高硬度材用の
ものへの適用を困難とすることはできない。
３　取消事由３（顕著な作用効果の看過）について
　刊行物２には，「みぞ数を多くすれば食付き部の１刃当たりの切込み量が小
さくなるため，切削加工時の切れ刃の負担が軽減される」，「切りくずの排出性能
を維持しながらみぞ数を多くする」，「外径に対するみぞ底の径の割合が大きい程
強度や剛性は向上するが，この割合が大きくなるに従ってみぞの断面積が小さくな
り，切りくずつまりが生じやすくなる」と記載され，これらの記載からすれば，刊
行物２記載の発明は，「切れ刃の負担」，「切りくずの排出性能」，「みぞ底の
径」を考慮して「みぞ数」を設定しているものと認められるから，本願発明の「溝
数」と他の構成との組み合わせについても，刊行物２記載の発明と比較して格別な
ものは認められない。
　また，「溝底テーパ」については，刊行物３には，チップ排出溝の溝深さを
「工具先端から工具基部に至るまで略同じ深さ」とし，「工具の先端部から基部に
かけて刃形状すなわちすくい角を均一にする」ことができると記載されており，か
つ「切りくずの排出性能」を「みぞ数」により維持することも刊行物２に記載され
ている以上，「溝底テーパ」と他の構成との組合せにも格別なものが認められな
い。
　そして，本願明細書には，他に，本願発明の各構成の組合わせによる相乗的
な作用効果についての記載も見当たらない。そうであれば，本願発明の作用効果に
ついて，刊行物１～３に記載されたものから予測することができる程度のものであ
るとした，本件審決の判断に誤りはない。
　なお，本願明細書の図３に，本願発明の管用テーパタップと従来品の管用テ
ーパタップとを用いて略５０ＨＲＣ以上の高硬度材に対して切削加工を行った場合
の比較が示され，従来品の管用テーパタップでは１～２穴目のめねじ加工で損傷を
生じ，本願発明の管用テーパタップでは３５穴まで，あるいは５０穴以上のめねじ
加工を行うことができたことが記載されているけれども，この比較例においては，
従来品のテーパタップがどのような仕様を有するものであるかが記載されていない
ため，かかる比較による本願発明と従来品との差が，各構成の組合せによるもの
か，ある特定の構成によるものかをうかがい知ることは困難である。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（相違点１についての判断の誤り）について
　原告は，本件審決の「刊行物２記載の発明の構成を刊行物１記載のテーパめ
ねじ用のタップに適用しようと試みることに格別の困難性はなく，また，それを阻
害するような要因が，同じタップの一種である刊行物１記載の発明に存在するもの
とも認めることができない。」との判断は誤りである旨主張する。
(1)　刊行物１記載のテーパねじ切削用タップ（管用テーパタップ）と刊行物２
記載のハンドタップとが，めねじを形成するタップである点において一致するもの
であることは，明らかである。
　そして，管用テーパタップ及びハンドタップともに，タップである以上，
当然高硬度の被削材にめねじを形成したい場合があるのは自明である。
　そうであれば，刊行物１記載の管用テーパタップにおいて，高硬度材にめ
ねじを形成するために，刊行物２記載のハンドタップ記載の高硬度の被削材にめね
じを形成する構成を採用し，本願発明の相違点１に係る構成とすることは，当業者
が容易になし得る程度のことというべきである。
(2)ア　この点につき，原告は，ハンドタップでは，完全ねじ山部で切削を行わ
ないが，管用テーパタップでは，完全ねじ山部でも切削を行い，また，ハンドタッ
プでは，ねじの谷底では切削を行わないが，管用テーパタップでは，ねじの谷底で
も切削を行うという切削機能の相違から，管用テーパタップはハンドタップに比べ
てはるかに重切削であることを根拠に，当業者であれば，ハンドタップの構成を管
用テーパタップに適用することはあり得ない旨主張する。
　しかしながら，刊行物１記載の管用テーパタップと刊行物２記載のハン
ドタップは，タップである点で一致するから，少なくとも被削材にめねじを形成す
る構成に関する限り，刊行物１，２記載の発明は同一の技術分野に属するというこ
とができる。したがって，完全ねじ山部やねじの谷底での切削の有無や，その結果
としての切削抵抗の大小の点で両者が相違するとしても，そのことは，刊行物２記
載の被削材にめねじを形成する構成を刊行物１記載の発明に適用することを困難と
するものとはいえない。
イ　また，原告は，刊行物２のハンドタップの構成を，２～３倍の重切削で
ある管用テーパタップに適用しても，本願発明のように，略５０ＨＲＣ以上の高硬
度材にテーパめねじを加工できるものとはならないから，刊行物２のハンドタップ
は，その構成を刊行物１記載の発明に適用して本願発明の構成を想到することの動
機付けとならず，むしろ，管用テーパタップによる切削がハンドタップに比べて２
～３倍重切削であることは，刊行物２発明を刊行物１発明に適用することの阻害要
因になる旨主張する。
　しかしながら，本願発明に係る請求項１には，「高硬度材に管用テーパ
ねじのめねじを切削加工するための高硬度材用管用テーパタップ」と規定されてい
るが，その「高硬度材」の硬度は規定されていない。しかも，管用テーパタップの
場合，「高硬度材」は当然に略５０ＨＲＣ以上の硬度のものを意味すると解すべき
根拠もない。そうであれば，本願発明に係る管用テーパタップが略５０ＨＲＣ以上
の高硬度材に対して管用テーパめねじを加工することを前提とした上記主張は，上
記請求項１の記載に基づかないものである。換言すれば，本願発明に係る「高硬度
材用管用テーパタップ」の切削対象である「高硬度材」が，刊行物２記載の「高硬
度材用ハンドタップ」の切削対象である「高硬度材」と格別相違するものであると
いうことはできない。したがって，原告の上記主張は，その前提を欠き，理由がな
い。
　なお，刊行物２には，「本考案は…，その目的とするところは，引張強
さが１７５０ＭＰａ程度以上の高硬度被削材に対しても高能率加工が可能で且つ長
寿命が得られる高硬度材用ハンドタップを提供することにある。」（【０００
５】）と記載され，その高硬度材の硬度の上限を限定的に解すべき記載は見出せな
いから，仮に，本願発明に係る「高硬度材」を略５０ＨＲＣ以上の硬度のものと解
し，かつ管用テーパタップがハンドタップに比べて略２～３倍重切削であるとして
も，これらの事項は，刊行物１記載の管用テーパタップに刊行物２記載の技術事項
を採用する発想を阻害するものとはいえない。
(3)　以上のとおり，相違点１についての本件審決の判断に誤りはなく，原告の
取消事由１の主張は理由がない。
２　取消事由２（相違点２の判断の誤り）について
　原告は，本件審決の「刊行物１記載の発明における溝底テーパの設計の際
に，刊行物３記載の技術事項を採用することが，当業者にとって格別困難なものと
認めることができない。」との判断は誤りである旨主張する。
(1)　刊行物３には，テーパエンドミルの切刃外径勾配とチップ排出溝勾配に関
し，「チップ排出溝の溝深さは工具先端から工具基部に至るまで略同じ深さとな
り，従ってその分だけ工具基部側心厚は従来に比べて大きくなり，これにより工具
の剛性が向上するのである。そしてさらに，上記構成によれば，工具の切刃を回転
砥石により研削する場合に，工具の先端部から基部にかけて刃形状すなわちすくい
角を均一にすることができ，そのため工具の加工精度が非常に向上する。この点，
従来例においては，チップ排出溝の深さ寸法が工具先端から基部にかけてしだいに
変化しているため，回転砥石の切刃に対する当り部分が異なり，このため工具先端
部と基部との間において切刃の形状すなわちすくい角に変化があったのである。」
（６頁９行～７頁３行），「第４図においては，チップ排出溝２の溝勾配θ’を，
切刃外径勾配θと同一にしている。すなわち，チップ排出溝２は工具先端から基部
に向かって同一深さに形成しているのである。」（７頁１２～１５行）という記載
がある。
　上記記載によれば，刊行物３には，テーパエンドミルの切刃外径勾配（テ
ーパ）とチップ（切りくず）排出溝勾配（テーパ）を同一にすることにより，工具
基部側心厚を大きくして工具の剛性を向上できるとともに，工具の先端部から基部
にかけてすくい角を均一にして，工具の加工精度を向上できることが記載されてい
ると認められる。
　そして，刊行物１記載の管用テーパタップにおいても，工具としてその剛
性を向上することや加工精度を向上することが技術課題であることは自明である。
(2)　また，刊行物１記載の管用テーパタップは，その切れ刃によりめねじを形
成するものであるのに対して，刊行物３記載のテーパエンドミルの切刃は，めねじ
を形成するものではなく，「例えば…面取り加工等に用いられる」（２頁２～３
行）ものであるが，刊行物１記載の管用テーパタップの切れ刃と刊行物３記載の
「テーパエンドミル」の切刃は，それぞれ，タップやエンドミルに所定のテーパを
もって形成された被削材を切削する刃といえる。そして，管用テーパタップ及びテ
ーパエンドミルが，いずれも，その小端から大端までの刃により切削を行うもので
あることは明らかである。
　また，刊行物１の第１～３図並びに刊行物３の上記(1)の記載及び図面によ
れば，刊行物１記載の管用テーパタップ及び刊行物３記載のテーパエンドミルは，
いずれも切れ刃が形成されたテーパねじ山部の間に切りくずを排出する溝が設けら
れているものと認められる。
　以上のとおり，刊行物１記載の管用テーパタップと刊行物３記載の「テー
パエンドミル」は，所定のテーパをもって形成されるとともにその小端から大端ま
でを使って切削を行う刃の間に，切りくずを排出する溝を備えた工具である点で一
致すると認められるから，少なくとも該工具に係る構成に関する限り，同一の技術
分野に属する発明ということができる。
(3)　このように，刊行物１記載の発明と刊行物３記載の発明とが同一の技術分
野に属し，かつ，共通の課題を有するものである以上，その課題を達成するための
ものとして刊行物３に記載された技術事項，すなわち，所定のテーパをもって形成
された刃とその間の切りくずを排出する溝のテーパを同一にして，工具基部側心厚
を大きくしたり，工具の先端部から基部にかけてすくい角を均一にしたりする技術
事項を，刊行物１記載の管用テーパタップに適用し，本願発明の相違点２に係る構
成とすることは，当業者が容易になし得る程度の事項というべきであり，そのこと
により不都合が生じるということはできない。
(4)　この点につき，原告は，テーパエンドミルでは，その全体をワークピース
で囲まれない状態で加工が行われるが，管用テーパタップでは，常にその全体がワ
ークピースに囲まれた状態で加工が行われるものであり（そのため，「溝底テーパ
はねじ部のテーパと略同一にされる」構成を単独で採用したのでは，切りくずが詰
まり易くなるため，本願発明では「溝数を５以上で」構成した。），この切削環境
（使用状態）の相違は，当業者にとって周知であるので，刊行物３のテーパエンド
ミルは，その構成を刊行物１記載の発明に適用して本願発明の管用テーパタップの
構成を想到することの動機付けになり得るものではなく，刊行物３のテーパエンド
ミルが，高硬度材の切削に用いられるものでないことも考慮すると，むしろ，刊行
物１発明に刊行物３発明を適用することには阻害要因がある旨主張する。
　刊行物３には，「スクエアエンドミルにおいては，心厚すなわちチップ排
出溝の深さ，換言すれば切刃外径勾配とチップ排出溝の勾配との関係を以下の如く
している。すなわち，これは工具の剛性と切削チップの排出性の２つの観点より決
定されている。チップ排出溝の深さを深くすれば切削チップの排出性は良いが，そ
の反面工具の剛性が不足するようになるので，両者のバランスを考慮して上記関係
を定めており，スクエアエンドミルにおいては，従来より心厚は０．５×Ｄ～０．
７×Ｄ（Ｄ＝切刃外径寸法）が良いとされていた。そして，テーパエンドミルにお
いても，心厚に関しては上記スクエアエンドミルに習っており，略０．６Ｄの諸元
で行われるのが一般的である。」（２頁８行～３頁２行）という記載があるから，
上記記載に接した当業者は，形成された刃の間に切りくずを排出するための溝を備
えた工具においては，工具の剛性を考慮しつつ，切りくずを排出する溝の深さを設
定する必要があることを理解するものと認められる。
　そして，管用テーパタップであろうとテーパエンドミルであろうと，切り
くずの排出性の良否が切りくずを排出する溝の深さや幅に依存することは明らかで
あるから，仮に，管用テーパタップにおいて，「溝底テーパはねじ部のテーパと略
同一にされる」構成を単独で採用したのでは，溝の断面積が小さくなって切りくず
が詰まり易くなるとしても，刊行物３の上記記載に接した当業者であれば，工具の
剛性を考慮しつつ，切りくずを排出する溝の深さを適宜設定するものというべきで
ある。
　したがって，原告が主張する切削環境（使用状態）の相違は，管用テーパ
タップにおいて，刊行物３に記載の「溝底テーパはねじ部のテーパと略同一にされ
る」構成を採用する発想自体を技術的に困難なものとするとはいえない。
　なお，被削材が高硬度材であるか否かの点は，相違点１として検討される
べき事項であるから，刊行物３のテーパエンドミルが，高硬度材の切削に用いられ
るか否かは，相違点２の容易想到性に関する上記判断を左右するものとはいえな
い。
(5)　以上のとおり，相違点２についての本件審決の判断に誤りはなく，原告の
取消事由２の主張は理由がない。
３　取消事由３（顕著な作用効果の看過）について
　原告は，本件審決の「本願発明の効果は，刊行物１～３に記載されたものか
ら当業者であれば予測することができる程度のものであって格別なものとはいえな
い。」との判断は誤りである旨主張する。
(1)　まず，原告は，本願発明は，各構成が高硬度材用管用テーパタップに最適
な仕様になっており，各構成が有機的にかつ一体的に組み合わされることにより，
略５０ＨＲＣ以上の高硬度材に対しても，管用テーパめねじの加工を行うことがで
きる耐久性のある高硬度材用管用テーパタップを実現するものである旨主張する。
ア　刊行物２には，ねじ部の外径に応じて，みぞ数，みぞ底の径，刃厚，す
くい角を相互の関係を考慮しながら決定することについて，次のような記載があ
る。
「みぞ数（刃数）は３以上、すなわちＪＩＳの規定と同じかそれ以上で、
みぞ数を多くすれば食付き部の１刃当たりの切込み量が小さくなるため、切削加工
時の切れ刃の負担が軽減される。しかし、切りくずの排出性能を維持しながらみぞ
数を多くすると刃厚が狭くなり、切れ刃の負担が軽減されるとはいっても欠損など
の不具合が生じ易くなるため、みぞ数はＪＩＳの規定より１または２程度増やすの
が限度である。」（【０００８】），「みぞ底の径はねじ部の外径（加工すべきめ
ねじの谷の径）の略４８～６５％の範囲内で、通常のハンドタップに比べて大きめ
であり、強度や剛性が向上して折損し難くなる。外径に対するみぞ底の径の割合が
大きい程強度や剛性は向上するが、この割合が大きくなるに従ってみぞの断面積が
小さくなり、切りくずつまりが生じ易くなるため、このような得失を考慮して上記
範囲は定められている。」（【０００９】），「刃厚角の総和は略１２５～１５０
°の範囲内で、この角度が大きい程各刃厚が広くなって強度や剛性が高くなり、欠
損などの不具合が生じ難くなるが、角度が大きくなるに従ってみぞの断面積が小さ
くなり、切りくずつまりが生じ易くなるため、このような得失を考慮して上記角度
範囲は定められている。」（【００１０】），「切れ刃のすくい角は略－１５～－
８°の範囲内であるため、すくい面と外周逃げ面とによって構成される切れ刃と直
角な断面における刃物角が通常のハンドタップに比べて大きめとなり、強度や剛性
が向上して刃欠けやチッピングの発生が抑制される。すくい角が小さい（マイナス
側に大きくなる）程刃物角が大きくなって切れ刃の強度や剛性は向上するが、すく
い角が小さくなるに従って切削抵抗が大きくなるため、このような得失を考慮して
上記範囲は定められている。また，このように負のすくい角を採用すると，高硬度
被削材の場合の切りくずは剪断形になって比較的小さく分断されるため，前記みぞ
底の径や刃厚を大きくすることによってみぞ断面積が小さくなっても切りくずつま
りが良好に回避される。」（【００１１】），「本考案の高硬度材用ハンドタップ
によれば，加工すべきめねじの谷の径すなわちねじ部の外径に応じて，みぞ数やみ
ぞ底の径，刃厚，すくい角を上記所定の範囲内で適当に設定することにより，切り
くずつまり等による切削抵抗の上昇を抑制しながら，…優れた強度，剛性が得られ
るようになるとともに，…引張強さが１７５０ＭＰａ程度以上の高硬度被削材に対
しても高能率加工が可能で，例えば熱処理後にねじ立てを行うことができるように
なるとともに，実用上十分な工具寿命が得られるようになる。」（【００１２】）
　また，刊行物３に，テーパエンドミルの切刃外径勾配（テーパ）とチッ
プ（切りくず）排出溝勾配（テーパ）を同一にすることにより，工具基部側心厚を
大きくして工具の剛性を向上できるとともに，工具の先端部から基部にかけてすく
い角を均一にして，工具の加工精度を向上できることが記載されていることは，前
記２(1)のとおりである。
　さらに，「現場技術者のための穴加工皆伝」（平成６年５月３１日，切
削油技術研究会発行，甲１２）には，「３タップ加工，３．２タップ加工の基礎，
３．２．１切削タップ，（２）切削タップの構造，⑥ランド幅と溝の幅」の項に，
「ランド幅をむやみに広くすると，溝の幅が狭くなり，切りくず詰まりを起こしや
すくなる。そこで，小径タップ場合は２溝や３溝として，実質的に溝幅を広くして
いる。」と記載されているから，タップの技術分野において，切りくず詰まりを防
ぐために，溝の数を調整することは本願出願時に周知であったと認められる。
イ　一方，本願発明に係る構成が，当業者が刊行物１～３記載の発明に基づ
いて容易に想到し得るものであることは，前記１，２のとおりである。
　そして，本願明細書を見ても，本願発明の構成による作用効果について
は，次のような記載しかなく，本願発明の各構成を採用したことによりそれらの相
乗効果等として格別顕著な作用効果が生じる旨の記載はない。
　「刃厚角の総和が大きい程，各刃厚が広くなって，ねじ部の欠損や折損
が生じ難くなる。一方，各刃厚が広くなることにより，タップと被削材との接触面
積が大きくなるので，加工中にキシミ音が発生するだけでなく切削抵抗が大きくな
って加工が困難になる。」（甲３の２頁７～１０行），「切れ刃のすくい角が小さ
くなる程（マイナス側に大きくなる程），すくい面と外周逃げ面とによって構成さ
れる刃物角が大きくなって，切れ刃の強度や剛性が向上し，刃欠けやチッピングの
発生が抑制される。一方，刃物角が大きくなる程，切削抵抗が大きくなってしま
う。」（甲３の３頁１２～１６行），「先端部の溝底の径は，…通常のタップに比
べて太く形成されている。よって，その分，タップの強度や剛性が向上され，折損
し難くされている。なお，ねじ部の小端外径に対する先端部の溝底の径の割合を大
きくすると，溝の断面積が小さくなって，切りくずつまりが生じ易くなる。しか
し，前記した通り，切れ刃のすくい角を略－２５～－１０°の範囲内にしているの
で，切りくずは剪断形になって比較的小さく分断される。よって，溝の断面積が小
さくなっても，切りくずつまりが良好に回避される。」（甲３の２頁１９～２６
行），「かかる溝数を５以上として切りくず排出用の溝数を多くしているので，切
りくずの排出が円滑に行われ，切りくずつまりによる切削抵抗の上昇が抑制され
る。また，溝数を５以上とすることにより，１刃当たりの切込み量が小さくなるの
で，切削加工時における切れ刃の負担が軽減される。」（甲３の２頁２７行～３頁
１行），「溝底テーパをねじ部のテーパと略同一とすることにより，小端から大端
までの切れ刃のすくい角をすべて略同一にすることができる。管用テーパタップは
すべての切れ刃で切削加工を行うので，すべての切れ刃のすくい角をほぼ同じにす
ることにより，すべての切れ刃で同様に切削加工を行わせることができる。」（甲
３の３頁２～５行），「第１発明の高硬度材用管用テーパタップによれば，加工す
べき管用テーパめねじに応じて，刃厚角の総和，切れ刃のすくい角，先端部の溝底
の径，溝数，溝底テーパを上記所定の範囲内で設定することにより，熱処理後の被
削材のように，例えば略５０ＨＲＣ以上の高硬度材に対して，管用テーパめねじの
加工を行っても，実用上十分な耐久性を得ることができるという効果がある。」
（甲３の３頁１５～１９行）
ウ　そうであれば，「高硬度材用管用テーパタップ」において，刃厚角，す
くい角，先端部の溝底の径とねじ部の小端外径の比，溝数，溝底テーパとねじのテ
ーパを本願発明のようにすることによる作用効果は，刊行物１～３記載の発明から
当業者が予測し得る範囲内のものにすぎないというべきである。
(2)　次に，原告は，本願明細書の図３のとおり，本願発明の構成を１つでも欠
いた管用テーパタップは，略５０ＨＲＣ以上の高硬度材に管用テーパめねじを加工
できないし，実際，本願発明品と従来品の管用テーパタップとを比較しても，５２
ＨＲＣの高硬度被削材に対して，従来品は１穴の加工もできずに折損したのに対
し，本願発明品は１０穴のテーパめねじの加工を行っても，折損も欠損もチッピン
グも一切生じなかった（甲１３，１４）旨主張する。
　しかしながら，本願の出願当初の図３における，本発明の管用テーパタッ
プ１，従来品の管用テーパタップ（１），（２）の比較では，従来品の具体的仕様
が示されていないから，本願発明と従来品との差が，本願発明の各構成の組合せに
よるものであるのか，それとも，ある特定の構成によるものかは，不明であるとい
わざるを得ない。したがって，上記比較は，「本願発明の構成を１つでも欠いた管
用テーパタップは，略５０ＨＲＣ以上の高硬度材に管用テーパめねじを加工できな
い」という原告の主張を裏付けるものということはできない。
　また，管用テーパタップが切削できる被削材の硬度や切削量が，切削形成
すべきねじ孔の形状，テーパタップの刃部の材質，使用される切削油の種類，テー
パタップの回転速度等の切削条件（環境）に依存することは，技術常識であるとこ
ろ，甲１３，１４に示される本願発明品と従来品での比較においては，上記切削条
件が明らかでないから，その比較結果も，直ちに本願発明の作用効果の顕著性を裏
付けるものとはいえない。
(3)　以上のとおり，本願発明の効果についての本件審決の判断に誤りはなく，
原告の取消事由３の主張は理由がない。
４　結論
　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に本件審決を
取り消すべき瑕疵は見当たらない。
　よって，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文
のとおり判決する。
　　東京高等裁判所知的財産第１部
　　　　裁判長裁判官　　　　青　　柳　　　　　馨
　　　裁判官　　　　　清　　水　　　　　節
　　　　　　　　　裁判官　　沖　　中　　康　　人

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