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平成１５年（ワ）第１１４８３号　損害賠償請求事件
口頭弁論終結の日　平成１６年８月３１日
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　決
　　　　　　
　　　　　原　　　　　　告　　　　　　土佐機械工業株式会社
　　　　　訴訟代理人弁護士　　　　　　小松陽一郎
　　　　　同　　　　　　　　　　　　　平野和宏
　　　　　訴訟復代理人弁護士　　　　　井口喜久治
　　　　　補佐人弁理士　　　　　　　　田中幹人
　　　　　被　　　　　　告　　　　　　株式会社技研製作所
　　　　　被　　　　　　告　　　　　　株式会社技研施工
　　　　　被告ら訴訟代理人弁護士　　　米川耕一
　　　　　同　　　　　　　　　　　　　永島賢也
　　　　　同　　　　　　　　　　　　　鈴木謙吾
　　　　　同　　　　　　　　　　　　　櫻井滋規
　　　　　同　　　　　　　　　　　　　大泉健志
　　　　　同　　　　　　　　　　　　　小石耕市
　　　　　同　　　　　　　　　　　　　小出剛司
　　　　　被告ら補佐人弁理士　　　　　田中二郎
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　文
　　　原告の請求を棄却する。
　　　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　　　被告らは、原告に対し、各自１億円及びこれに対する平成１５年１１月１８
日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
　　　本件は、「杭圧入引抜機」に関する特許権を有していた原告が、被告株式会
社技研製作所（以下「被告技研製作所」という。）が製造し、被告株式会社技研施
工（以下「被告技研施工」という。）が譲り受けて使用した機械が、上記特許発明
の実施品であると主張して、主位的には、被告らによる上記機械の製造、販売、使
用は、上記特許権（ただし、特許登録以前は出願公告による仮保護の権利）を侵害
したものであると主張して、損害賠償を請求し、予備的には、被告らによる上記機
械の製造、販売、使用は、上記特許発明を実施したものであり、その実施料相当額
の不当利得が生じていると主張して、不当利得返還を請求した（ただし、不当利得
返還請求にかかる遅延損害金については訴え変更申立書送達の日の翌日である平成
１６年５月２１日をその始期とする。）事案である（ただし、いずれも一部請求で
ある。）。
　１　前提となる事実（争いのない事実は証拠を掲記しない。）
　　(1)ア　原告は、下記の特許権（以下「本件特許権」といい、その明細書の特許
請求の範囲の請求項１に記載された発明を「本件発明」と、その特許権にかかる明
細書を「本件明細書」という。）を有していた（甲１、２）。
　　　　　発明の名称　　　杭圧入引抜機
　　　　　出願日　　　　　昭和５９年２月７日
　　　　　出願番号　　　　特願昭５９－２０５０９号
　　　　　公開日　　　　　昭和６０年８月２７日
　　　　　公開番号　　　　特開昭６０－１６４５１３号
　　　　　出願公告日　　　平成６年３月２日
　　　　　出願公告番号　　特公平６－１５７７１号
　　　　　登録日　　　　　平成９年１２月１９日
　　　　　特許番号　　　　第２１３３９５６号
　　　　　権利期間満了日　平成１６年２月７日
　　　　　特許請求の範囲の請求項１は、別紙特公平６－１５７７１号特許公報
（甲２）の該当欄記載のとおり
　　　イ　本件発明の構成要件は、次のとおり分説される。
　　　　(ア)　下方に反力掴み装置を具備して既設杭上に定置される基盤と、
　　　　(イ)　基盤の上方に立設され軸受部を中心として回動可能に軸支されたガ
イドフレームと、
　　　　(ウ)　ガイドフレームに昇降自在に装着された昇降体と、
　　　　(エ)　昇降体を昇降させる昇降シリンダと、
　　　　(オ)　昇降体の下方に装着された旋回自在な杭掴み装置とを備え、
　　　　(カ)　ガイドフレームの回動中心位置を昇降シリンダの作用中心線と一致
させた杭圧入引抜機において、
　　　　(キ)　昇降シリンダの作用中心線が被作業杭の断面中心位置より後方で、
かつ、被作業杭と既設杭の噛合位置との間にあること
　　　　(ク)　を特徴とする杭圧入引抜機。
　　(2)　被告技研製作所は、型式番号をＰＰ２６０とする装置（以下「イ号装置」
という。）及び型式番号をＳＣＰ２６０とする装置（以下「ロ号装置」といい、イ
号装置とロ号装置を合わせて以下「被告装置」という。）を製造している（ただ
し、これらの構成については後記のとおり争いがある。）。
　　　　ロ号装置は、イ号装置の構成にオーガ装置を付加したものである（被告ら
において明らかに争わない。）。
　２　争点
　　(1)　本件発明の特許請求の範囲の記載の解釈
　　　ア　「杭」の意義
　　　　〔原告の主張〕
　　　　　本件明細書の特許請求の範囲の記載においては杭を限定する記載はな
い。本件明細書の「発明の詳細な説明」の項には、「被作業杭（鋼矢板）」との記
載があるが、これは本件発明における「杭」の意義を限定するものではなく、実施
例として説明する被作業杭を例示したものにすぎない。
　　　　　すなわち、本件発明は、被作業杭の抵抗力の発生する範囲に昇降シリン
ダの作用中心線を位置させることにより、被作業杭の抵抗力とのずれがほとんどな
くなって杭圧入時にガイドフレームに働く傾斜モーメントの発生を防止するもので
あり、圧入する杭の形状や種類は本件発明において特段の技術的意義はない。
　　　　　したがって、本件明細書の「発明の詳細な説明」の項における「被作業
杭（鋼矢板）」等の記載は、本件発明における杭の形状や種類を限定する趣旨の記
載ではない。
　　　　　そして、本来、鋼管矢板は、鋼矢板の一種である。
　　　　　したがって、本件発明の特許請求の範囲の記載における「杭」には、鋼
管矢板も含まれると解すべきである。
　　　　　被告らは、本件明細書に添付された第５図の符号３１の杭掴み装置では
鋼管矢板を掴めないことを指摘するが、同図に示された装置は本件発明の実施例に
すぎず、本件発明における杭掴み装置の意義を限定するものではない。
　　　　〔被告らの主張〕
　　　　　本件発明の特許請求の範囲に記載されている「杭」が何を指すかについ
て、特許請求の範囲の記載からは確定することができない。本件発明の特許請求の
範囲に、単に「杭」と記載されているからといって、当業者において、一義的に全
ての杭が用いられるとは理解できない。
　　　　　そこで、本件明細書の記載を見るに、「発明の詳細な説明」の項には、
「本発明は自走式静荷重型杭圧入引抜機に関し、詳細には杭圧入時の被作業杭（鋼
矢板）にかかる傾斜モーメントの影響をなくした装置に関するものである。」との
記載がある。しかも、本件明細書には、この鋼矢板にかかる傾斜モーメントの改良
がその課題とされ、実施例や作用効果についても、鋼矢板にかかる傾斜モーメント
に関する効果についてしか記載されていない。
　　　　　また、本件明細書添付の図面を見るに、第５図の符号３６で「被作業
杭」と指示された図も、符号２１で「既設杭」と指示された図も、明らかに鋼矢板
の平面図の形状を示している。
　　　　　これらの記載に照らせば、本件発明における「杭」とは、鋼矢板を意味
し、これに限定されていると解すべきである。
　　　　　そして、鋼矢板とは、日本工業規格Ａ５５２８でいう熱間圧延鋼矢板で
あり、鋼管矢板とは、日本工業規格Ａ５５３０でいう鋼管矢板であって、両者は異
なるものである。本件特許出願以前である昭和５８年１１月当時の当業者の認識と
しても、鋼管矢板は、鋼矢板よりも鋼管杭に近く、鋼管矢板と鋼矢板では継手の機
能も異なると認識されていたものである。
　　　　　したがって、本件発明の特許請求の範囲の記載における「杭」には、鋼
管矢板は含まれないと解すべきである。
　　　イ　構成要件(キ)の「被作業杭と既設杭の噛合位置」の意義と被告装置にお
けるその位置
　　　　〔原告の主張〕
　　　　(ア)　上記アで主張したとおり、鋼管杭は本件発明の特許請求の範囲の記
載における杭に相当する。
　　　　　　本件明細書の記載から明らかなとおり、本件発明の構成要件(キ)が特
定する技術内容は、被作業杭の抵抗力が発生する範囲に昇降シリンダの作用中心線
を位置させることにある。したがって、当業者の技術常識・慣用技術を斟酌すれ
ば、本件発明における「噛合位置」も、「被作業杭の断面中心位置」とともに、
「昇降シリンダの作用中心線を位置させる範囲を被作業杭の抵抗力が発生する位
置」に定めるためのものであるから、単に噛み合っている位置という意味ではな
く、いわゆるグリップ抵抗（継手抵抗、セクション抵抗）の発生する位置を意味
し、被告装置においては別紙イ号装置説明書(1)図２の「噛合部Ｓ２と噛合部Ｓ３」
がこれに当たる。
　　　　　　すなわち、圧入作業時の被作業杭の抵抗力（圧入抵抗力）は、先端抵
抗力と周面抵抗力と継手抵抗力の３つに分解することができ、このうち、先端抵抗
力と周面抵抗力の合力は、被作業杭の断面中心位置が限界地点である。これに対
し、継手抵抗力は、単に継手同士の金属接触部分に発生するもののみではなく、継
手すきまに入り込んだ土砂により引き起こされるいわゆる楔現象により発生する抵
抗力も含むものであるから、被告装置において、被作業鋼管矢板の継手部分にかか
る抵抗力が別紙イ号装置説明書(1)図２のＥの位置で発生することは明らかである。
したがって、被作業杭と噛合する既設杭の噛合位置の限界地点は、別紙イ号装置説
明書(1)図２のＥの位置となり、抵抗力の発生位置すなわち噛合位置は、別紙イ号装
置説明書(1)図２の「噛合部Ｓ２と噛合部Ｓ３」となる。
　　　　(イ)　被告らは、既設鋼管矢板の継手と被作業鋼管矢板の継手とが接触し
て抵抗力が発生する最も後方の限界位置は、別紙図面①（被告ら準備書面５添付別
紙２。ただし、図面中のＦは裁判所において記入したものである。）のＤであり、
本件発明における噛合位置は、同図のＣからＤを指すと理解すべきと主張する。
　　　　　　しかしながら、継手抵抗力は、既設鋼管矢板の継手と被作業鋼管矢板
の継手とが接触して発生するもののみではなく、継手すきまに入り込んだ土砂によ
り引き起こされるいわゆる楔現象により発生する抵抗力も含むものであるから、被
告の上記主張は相当でない。
　　　　　　また、被告らは、鋼管矢板では、既設鋼管矢板の継手部分に入ってい
る土の体積は、被作業鋼管矢板の継手の一部の体積よりも圧倒的に大きいために、
圧入時に土の固結化現象が生じるとは考え難く、被作業鋼管矢板に生じる継手にか
かる抵抗力が、別紙イ号装置説明書(1)図２のＥの位置で発生することはあり得ない
と主張する。
　　　　　　しかし、鋼管矢板の圧入に際して継手内に入り込んだ土砂等の異物を
除去することなく、新たな鋼管矢板について圧入作業を開始すると、既設鋼管矢板
の継手によって閉塞された状態の土砂等の異物が逃げ場を失うことで既設鋼管矢板
の継手を圧迫し、空洞の継手を噛み合わせた場合以上の抵抗力が発生する、いわゆ
る楔現象は、継手部分の体積が大きい鋼管矢板においても、継手部分に異物が混入
する限り確実に発生するものであり、とりわけ、継手内に入り込んだ土砂中に岩石
が混入していた場合には、その岩石自体が楔の役割をして、大きな継手抵抗力を発
生させるものである。
　　　　　　さらに、被告らは、ロ号装置にはオーガ装置が付属しているため、楔
現象の発生する前提となる、継手の内部に入る土がそもそも存在しないと主張す
る。しかし、オーガ装置とは、圧入の障害となる玉石や岩盤を粉砕して、硬質地盤
を通常の地盤に置換して杭の圧入を可能とすると共に、粉砕された玉石や岩盤の一
部を地上に排出することで、杭が圧入される最小限の間隙を作り出す装置であり、
ロ号装置においても、粉砕された土砂の全部が排出されるわけではなく、残存する
土砂に対する関係で圧入抵抗力が依然として発生するため、反力を利用した杭圧入
が必要となるものである。したがって、ロ号装置においても、継手内部に残土が存
在する限りは楔現象が発生するものである。
　　　　〔被告らの主張〕
　　　　(ア)　本件発明の構成要件(キ)における「被作業杭と既設杭の噛合位置」
とは、被作業杭と既設杭の噛み合わせの位置と解するのがごく自然である。
　　　　　　原告は、「被作業杭と既設杭の噛合位置」とは、抵抗力の発生する位
置であるとし、被作業杭の抵抗力とは、継手抵抗力を含むものとし、継手抵抗力
は、いわゆる楔現象により発生する抵抗力を含むものであるとして、本件発明の技
術的範囲を拡張解釈しようとしているが、このような拡張解釈は、特許権の権利範
囲を第三者に公示するという特許請求の範囲の記載の機能を著しく害し、不当な結
果を招くものであって許されない。
　　　　(イ)　本件明細書の「発明の詳細な説明」の項に記載されている、「圧入
作業時の被作業杭の抵抗力」とは、杭自身の圧入抵抗力と継手噛み合わせ抵抗力の
合力である。この抵抗力は、別紙図面①の最大限ＡからＤまでの範囲で生じ得る。
なぜなら、既設鋼管矢板の継手と被作業鋼管矢板の継手とが、接触して抵抗力が発
生する最も後方の限界位置は、Ｄだからである。
　　　　　　そうすると、本件発明にいう噛合位置とは、同図のＣからＤを指すと
理解するのが合理的である。
　　　　(ウ)　なお、既設鋼管矢板の継手の溶接部である別紙図面①のＥは、鋼管
矢板に最初から溶接されて固定されている部分であるから、この点に対して、継手
噛み合わせ抵抗力がかかることはあり得ない。
　　　　　　原告は、別紙イ号装置説明書(1)図２の噛合部Ｓ２と噛合部Ｓ３が、い
わゆるグリップ抵抗（継手部抵抗、セクション抵抗）の発生する位置であり、本件
発明における噛合位置であると主張する。
　　　　　　しかし、噛合部Ｓ２は、既設鋼管矢板に溶接された継手であって、こ
の溶接部が別紙図面①のＥにあたるが、この点は被作業鋼管矢板の継手である噛合
部Ｓ３と接触するものではないから、継手噛み合わせ抵抗力がかかるなどというこ
とはあり得ない。
　　　　(エ)　楔現象とは、鋼矢板の圧入時に、継手すきまに入り込んだ土が抵抗
力を発生させてしまう現象で、これが生じると、それ以上、圧入施工することが不
可能になったり、継手が破損して離脱してしまうという事故が発生し得るものであ
る。このように、楔現象は、避けなければならない病理現象であり、これを通常起
きるものとして立論するのは誤りである。
　　　　　　原告は、既設鋼管矢板の継手に被作業鋼管矢板の継手を噛み合わせて
圧入する際、既設鋼管矢板の円形の継手部分に入っている土に、被作業鋼管矢板の
継手の一部が圧入されて、土が圧縮され、固結化した土が、被作業鋼管矢板の継手
抵抗力を生じさせ、楔現象が生じると主張する。
　　　　　　しかし、鋼矢板の継手とは異なり、既設鋼管矢板の継手部分に入って
いる土の体積は、被作業鋼管矢板の継手の一部の体積よりも圧倒的に大きいから、
被作業鋼管矢板に生じる抵抗力が、イ号装置説明書(1)図２のＥの位置で発生するこ
とはあり得ない。
　　　　　　なお、ロ号装置には、抗体本体用の太いメーンオーガと継手用の細い
サブオーガの２つのオーガ装置が付いているところ、これにより、継手部分は削孔
され、継手内部の土は掘り出されて空隙が生じているのであるから、ロ号装置によ
る工事においては、楔現象は発生しない。
　　(2)　被告装置の構成と本件発明の構成要件該当性（文言侵害の成否）
　　　〔原告の主張〕
　　　ア　イ号装置の構成は、別紙イ号装置説明書(1)記載のとおりである。
　　　　　被告装置のクランプ、サドル、リーダーマスト、チャック本体及びチャ
ックは、本件発明における反力掴み装置、基盤、ガイドフレーム、昇降体及び杭掴
み装置にそれぞれ相当する。
　　　　　本件発明における「杭」の意義については上記(1)アで主張したとおりで
あり、被告装置の鋼管杭は本件発明における杭に相当する。
　　　　　本件発明の構成要件(キ)の「被作業杭と既設杭の噛合位置」の意義と被
告装置におけるその位置は、上記(1)イで主張したとおりであり、噛合位置は、別紙
イ号装置説明書(1)図２の「噛合部Ｓ２と噛合部Ｓ３」であるから、昇降シリンダの
作用中心線である同図のＡ－Ａ線が同図のＥよりも前方にある被告装置の構成は、
別紙イ号装置説明書(1)の構成Ｇのとおりであり、本件発明の構成要件(キ)を充足す
ることは明らかである。
　　　　　したがって、被告装置は本件発明の構成要件をいずれも充足する。
　　　イ　なお、被告装置の構成Ａについて、被告らは、本件発明と被告装置は、
クランプの形状において明らかな差異があると主張するが、クランプの形状は本件
発明の構成ではなく、既設鋼管矢板上にサドルを定置させるメカニズムも本件発明
の構成ではない。被告らの主張は、本件明細書に記載された本件発明の実施例と記
載して、その相違を主張しているにすぎず、相当でない。
　　　　　被告装置の構成Ｂについて、被告らは、被告装置はターンフレームによ
るもので異なる旨主張するが、これは、被告装置においてリーダマストが回動可能
に軸支されている構成を具体的に説明したにすぎず、被告装置が構成Ｂを備えるこ
とを否認する理由とはならない。
　　　　　被告装置の構成Ｅについて、被告らは、被告装置は鋼管矢板を掴む点
で、鋼矢板を対象とする本件発明とは異なると主張しているが、構成Ｅは鋼管矢板
を掴むものとして特定しているのであるから、被告装置が構成Ｅを備えることを否
認する理由とはならない。また、被告らは、被告装置は「回動はするが、旋回はし
ない」と主張するが、旋回とは垂直軸の回りの回転運動を意味し、旋回には一方向
のみの旋回、間欠回転、一定角度範囲内の往復回転を含むとされているから、回動
という概念は旋回という概念に含まれるものであり、被告装置が構成Ｅを備えるこ
とを否認する理由とはならない。
　　　　　被告装置の構成Ｈについて、被告らは、被告装置は鋼管矢板の圧入引抜
機であると主張しているが、構成Ｈは鋼管杭圧入引抜機として特定しているのであ
るから、被告装置が構成Ｈを備えることを否認する理由とはならない。
　　　〔被告らの主張〕
　　　ア　イ号装置の構成は、別紙イ号装置説明書(2)記載のとおりである。
　　　　　イ号装置を現した図面は、別紙イ号装置説明書(1)図１及び２（ただし、
これに付された符号を除く。）である。
　　　イ　イ号装置の構成の説明についての原告の主張のうち、構成Ｃ、Ｄ及びＦ
についての主張は認め、その余の構成についての主張は否認する。
　　　　　まず、被告装置は、鋼管矢板の圧入引抜機であって、原告の本件発明と
は関連性がない。
　　　　　原告主張の構成Ａについて、被告装置は、鋼管矢板を前提にするため、
クランプの形状は明らかに異なる。既設鋼管矢板上にサドルを定置するメカニズム
も異なる。
　　　　　原告主張の構成Ｂについて、被告装置は、ターンフレームによるもので
異なる。
　　　　　原告主張の構成Ｅについて、被告装置は、チャックの形状が異なる。原
告の本件発明は鋼矢板を掴むが、被告装置は鋼管矢板を掴むものであるからであ
る。また、被告装置は、回動はするが、旋回はしない。鋼矢板の圧入引抜作業には
旋回が必要になるが、鋼管矢板の場合には必要がない。
　　　　　原告主張の構成Ｇについて、被告装置は、昇降シリンダの作用中心線
が、被作業鋼管矢板と既設鋼管矢板の噛合位置より後方にあるので異なる。
　　　　　すなわち、本件発明の構成要件(キ)の「被作業杭と既設杭の噛合位置」
の意義と被告装置におけるその位置は、上記(1)イで主張したとおりであり、被告装
置において、昇降シリンダの作用中心線は、イ号物件説明書(1)図２のＡ－Ａ線であ
るところ、これは、被作業鋼管矢板の本体及び継手のいずれにも交わっても接して
もおらず、既に圧入されて地盤に固定された既設鋼管矢板の継手部分に交わってい
る。このように、昇降シリンダの作用中心線が、別紙図面①のＤよりも、被作業鋼
管矢板の最も後方の点である別紙図面②（乙第２９号証の右側一部）のＦよりも、
更に後方に位置する被告装置は、原告主張の構成Ｇとは異なる構成をとっているも
のであり、このような被告装置が本件発明の構成要件(キ)を充足しないことは明ら
かである。
　　　　　原告主張の構成Ｈについて、被告装置は、各鋼管矢板に適応する鋼管矢
板圧入引抜機であり、鋼矢板を対象とするものではないから異なる。
　　　　　以上のとおりであって、被告装置は本件発明の構成要件の全てを充足す
るものではない。
　　(3)　均等の成否
　　　〔原告の主張〕
　　　　特許請求の範囲に記載された構成中に対象製品等と異なる部分が存する場
合であっても、①当該部分が特許発明の本質的部分ではなく、②当該部分を対象装
置等におけるものと置き換えても、特許発明の目的を達することができ、同一の作
用効果を奏するものであって、③このように置き換えることに、当業者が、対象製
品等の製造等の時点において容易に想到することができたものであり、④対象製品
等が、特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから出願時
に容易に推考できたものではなく、かつ、⑤対象製品等が特許発明の特許出願手続
において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情も
ないときは、対象製品等は、特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとし
て、特許発明の技術的範囲に属するものと解するのが相当とされる。
　　　　仮に、被告らが主張するように、被告製品の「噛合位置」の限界地点が別
紙図面①のＤであったり、鋼管矢板が本件発明にいう「杭」に含まれないとして
も、本件発明の構成と被告製品とで異なる部分は、(1)昇降シリンダの作用中心線が
別紙図面①のＤを越えて別紙イ号装置説明書(1)図２のＡ－Ａ線上にあること、(2)
被告装置が鋼管杭に適応するものであることの両方又は一方であるところ、以下の
とおり、被告装置は、上記均等の要件全てを充足するものであり、本件発明の構成
と均等なものであって、その技術的範囲に属するものである。
　　　ア　均等の要件①について
　　　　　特許発明の本質的部分とは、当該発明における課題の解決手段であり、
特許発明の技術的思想である。したがって、均等の要件①の判断手法としては、特
許発明を全体として特許出願時における先行技術と対比することにより課題の特徴
的な解決手段を確定し、これを対象製品等が共通に備えているかどうかという点で
判断すべきである。すなわち、要件①は、「特許請求の範囲に記載された構成と対
象製品との異なる部分、すなわち両者の差異が、特許発明の本質的な部分ではな
い」ことであり、より実質的には、「対象製品が特許発明の技術思想の範囲内にあ
ること」である。
　　　　　本件発明は、従来技術における、昇降シリンダの作用中心線と被作業杭
の抵抗力の発生する位置とのずれを解消できないという問題点及び杭圧入につれて
被作業杭が後方に傾斜してしまうという技術的課題を解決するために、本件発明の
特許請求の範囲に記載された構成を採用したことが、本件発明に特有の解決手段で
ある。
　　　　　ここで、本件発明の構成要件(キ)の構成をとったのは、圧入抵抗力が被
作業杭の断面中心位置より後方で、被作業杭と既設杭との噛合位置との間にあるか
らである。
　　　　　したがって、本件発明における課題解決手段の特徴的原理は、被作業杭
の抵抗力の発生する範囲に証拠シリンダの作用中心線を位置させることにより傾斜
モーメントの発生を可及的に解消することである。
　　　　　なお、この課題解決手段の特徴的原理は、本件発明の構成中には、構成
要件(キ)のとおり表現されているが、それは課題解決手段そのものであり、その背
景にある特徴的原理とそのまま一致するものではない。
　　　　　ところで、仮に、被告ら主張のとおり、噛合位置の限界地点が別紙図面
①のＤであったとした場合、これは本件発明の構成要件(キ)とは異なる構成とな
る。
　　　　　しかし、被告装置による圧入作業時に圧入抵抗力は、その作業時に不可
避的に発生する楔現象を考慮すれば、別紙図面③（原告準備書面（６）添付図面
２）のＰ及びＱの部分でも発生することは明らかである。そして、被告装置におけ
る昇降シリンダの作用中心線（別紙イ号装置説明書(1)図２のＡ－Ａ線）は、かかる
圧入抵抗力の発生する範囲内にあり、特に楔現象が発生するであろうＰの部分に設
定されている。
　　　　　そうすると、本件発明の備える課題解決手段の原理と被告装置の備える
課題解決手段の原理とは、いずれも、被作業杭の抵抗力の発生する範囲に昇降シリ
ンダの作用中心線を位置させることで、被作業杭の抵抗力とのずれがほとんどなく
なって、杭圧入時にガイドフレームに働く傾斜モーメントの発生が防止されるとい
う同一の技術思想に基づくものである。
　　　　　そして、本件発明と被告製品との間には、昇降シリンダの作用中心線の
位置が被作業杭と既設杭との噛合位置より前方にあるのか、後方にあるのかという
相違はあるものの、いずれも杭圧入時に圧入抵抗力の発生する場所にあることには
違いはない以上、本件発明と被告製品との上記差異は、本件発明の本質的部分には
当たらない。
　　　　　したがって、仮に、被告ら主張のとおり、噛合位置の限界地点が別紙図
面①のＤであったとしても、昇降シリンダーの作用中心線と噛合位置との具体的位
置関係は本件発明の本質的部分には当たらない。
　　　　　また、本件発明の本質的部分が上記のとおり解すべきものである以上、
杭の形状及び種類における差異も、本件発明の本質的部分ではない。
　　　　　以上のとおりであるから、被告装置は均等の要件①を充足している。
　　　イ　均等の要件②について
　　　　　被告装置における昇降シリンダの作用中心線を別紙イ号装置説明書(1)図
２のＡ－Ａ線上に位置させても、被作業杭の抵抗力の発生する範囲に昇降シリンダ
の作用中心線を位置させることに変わりはなく、本件発明の目的を達することがで
き、同一の作用効果を奏する。
　　　　　また、鋼管矢板という構成は特段の作用効果を奏するものではなく、特
段の技術的意義を見出すことはできないから、本件発明における杭を、被告装置の
鋼管矢板に置換しても、本件発明の目的を達することができ、同一の作用効果を奏
することは明らかである。
　　　　　したがって、被告装置は均等の要件②を充足している。
　　　ウ　均等の要件③について
　　　　　圧入作業時の被作業杭の抵抗力（圧入抵抗力）が先端抵抗力と周面抵抗
力と継手抵抗力の３つに分解することができることは周知のことであり、被告らが
被告装置の製造・使用等をした平成６年３月当時、昇降シリンダの作用中心線を継
手抵抗力が生ずる範囲内である別紙イ号装置説明書(1)図２のＡ－Ａ線上に位置させ
て、本件発明の昇降シリンダの作用中心線の位置を被告装置の構成に置換すること
は、当業者が容易に想到することのできたものというべきである。
　　　　　また、鋼管矢板は日本工業規格上元々は鋼矢板と同じ分類であったもの
であり、被告装置の鋼管矢板の構成が特段の作用効果を奏するものではないことを
合わせ考えれば、被告らが被告装置の製造・使用等をした平成６年３月当時、鋼管
矢板を使用して、本件発明の杭を被告装置の鋼管矢板という構成に置換すること
は、当業者が容易に想到することのできたものというべきである。
　　　　　したがって、被告装置は均等の要件③を充足している。
　　　エ　均等の要件④について
　　　　　被告装置は、本件発明の特許出願時である昭和５９年２月７日当時にお
ける公知技術と同一または当業者がこれから上記出願時に容易に推考することがで
きたものではない。
　　　　　したがって、被告装置は均等の要件④を充足している。
　　　オ　均等の要件⑤について
　　　　　被告装置における昇降シリンダの作用中心線を別紙イ号装置説明書(1)図
２のＡ－Ａ線上に位置させるとの構成及び被告装置における鋼管矢板との構成が、
本件特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるな
どの特段の事情は存在しない。
　　　　　したがって、被告装置は均等の要件⑤を充足している。
　　　〔被告らの主張〕
　　　　被告装置は、均等の要件のいずれも充足しない。
　　　ア　均等の要件①について
　　　　　特許発明の本質的部分とは、特許請求の範囲に記載された発明の構成の
うち、特許発明特有の課題解決のための手段を基礎付ける技術的思想の中核的、特
徴的部分と解するべきである。
　　　　　そして、本件発明は、昇降シリンダーの作用中心線が被作業杭の断面中
心位置より後方で、かつ、被作業杭と既設杭の噛合位置との間にあることを特徴と
する杭圧入引抜機であり、構成要件(キ)の構成は、本件発明特有の傾斜モーメント
の発生という課題を解決するための手段を基礎付ける技術的思想の中核的、特徴的
な部分であるから、この構成は本件発明の本質的部分である。
　　　イ　均等の要件⑤について
　　　　　本件明細書の「発明の詳細な説明」の項には、杭とは鋼矢板のことを指
すと明確に定義されている。
　　　　　そして、本件特許にかかる特許願においても、平成５年９月２４日付の
意見書に代える手続補正書においても、出願人である原告は、一貫して、杭とは鋼
矢板であると述べている。
　　　　このように、鋼管矢板は、本件特許の出願手続において特許請求の範囲か
ら意識的に除外されたものである。
　　(4)　権利濫用の有無（特許無効理由）
　　　〔被告らの主張〕
　　　　本件特許には、以下のとおり無効理由が存在するから、このような本件特
許権の行使である本件請求は、権利の濫用として許されないものである。
　　　　なお、原告は、侵害訴訟において無効理由の存在を理由とした権利濫用の
抗弁が認められるのは、無効理由が存在することが明らかであることが必要である
と主張する。
　　　　しかしながら、特許法改正の法律案要綱では、いわゆる明白性の要件は削
られている。このように、特許の無効理由の存在が明らかであることを要するとす
る明白性の要件は撤廃され、特許法１０４条の３として結実することになってい
る。
　　　　そうだとすると、現時点において、明白性の要件を不要とする立法事実が
存するのは明らかであり、かつ、将来、不要となる要件を現時点で要求するのは明
らかに不合理である。
　　　ア　原告は、本件特許出願（昭和５９年２月７日）に先立ち、昭和５８年１
０月３日から７日にかけて行われた、社団法人日本建設機械化協会主催の「建設機
械展示会」において、「ＴＳＭ－１３０スティルワーカ」なる自走式静荷重型鋼矢
板圧入引抜機を展示した。同展示会には、誰でも自由に見学が可能であった。
　　　　　ＴＳＭ－１３０スティルワーカは、本件発明の技術的範囲に属するもの
であった。
　　　　　展示されたＴＳＭ－１３０スティルワーカについて、展示会に赴いた当
業者はこれを観察することができ、写真撮影することもできたところ、当業者が観
察すれば、昇降シリンダの作用中心線の位置が鋼矢板掴み装置の回転中心位置から
約２００メートル後方に移動していること、この位置に鋼矢板の継手が位置してい
ること、被作業鋼矢板の継手端部までの全幅４４０ミリメートルの半分である２２
０ミリメートルの幅内に昇降シリンダの作用中心位置が収まっていることを認識す
ることができる。
　　　　　したがって、当業者であれば、展示会でＴＳＭ－１３０スティルワーカ
を観察して、本件発明の構成要件(キ)を含め、本件発明の具体的内容を知ることが
できた。
　　　　　このように、本件発明は、本件特許出願以前に公知となっていた。
　　　イ　原告は、本件特許出願（昭和５９年２月７日）に先立ち、昭和５８年１
０月３日から７日にかけて行われた、社団法人日本建設機械化協会主催の「建設機
械展示会」において、乙第２号証のカタログを頒布した。
　　　　　これには、昇降シリンダーの作用中心線が、被作業杭の断面中心位置よ
り後方で、かつ、被作業杭と既設杭の噛合位置との間にあることが記載されてい
る。
　　　　　このように、本件発明は、本件特許出願以前に、公衆に対し頒布された
刊行物に記載されていた。
　　　ウ　原告は、本件特許出願以前（昭和５９年２月７日）である昭和５８年９
月１４日、有限会社石井重機に対し、スティルワーカＴＳＭ－１３０本体及び付属
品等を売ることを約し、同月２６日にこれを引き渡した。同社は、そのころ、ステ
ィルワーカＴＳＭ－１３０を実際に工事現場で使用した。これにより、有限会社石
井重機やスティルワーカＴＳＭ－１３０が実際に使用された工事現場の関係者等
は、スティルワーカＴＳＭ－１３０を使用または分析し、本件発明の具体的内容を
知ることができた。
　　　　　このように、本件発明は、本件特許出願以前に、公知となっていた。
　　　〔原告の主張〕
　　　　特許権の行使が権利濫用となるのは、特許に無効理由が存在することが明
らかな場合に限られる。そして、被告らは上記でアないしウとして本件特許に無効
理由が存在すると主張するが、以下のとおり、本件特許に無効理由が存在すること
は明らかではない。
　　　ア　被告ら主張の昭和５８年１０月に行われた「建設機械展示会」に展示さ
れたＴＳＭ－１３０スティルワーカは、未完成の試作機であった。
　　　　　しかも、展示会においては、鋼矢板は杭掴み装置に装着されておらず、
杭圧入引抜機も既設杭ではなく反力架台上に定置させられていたにすぎない。そし
て、ＴＳＭ－１３０の外観によっては、昇降シリンダの位置やその作用中心線の位
置を特定することは、事実上不可能である。
　　　　　したがって、この展示会においては、昇降シリンダの作用中心線、被作
業杭、既設杭、被作業杭と既設杭の噛合位置は開示されておらず、本件発明の構成
要件(キ)も開示されていたとはいえない。
　　　　　また、上記展示会において、原告従業員から本件発明の構成要件にわた
る説明がされたこともない。
　　　　　したがって、上記展示会の展示によって、本件発明が特許出願以前に公
知になっていたとはいえない。
　　　イ　乙第２号証のカタログは、昭和５８年１０月３日から７日にかけて行わ
れた、社団法人日本建設機械化協会主催の「建設機械展示会」において頒布したも
のではなく、もっと遅い時期に頒布されたものである。そして、これが本件特許出
願以前に頒布されていたことの立証はない。
　　　　　しかも、これに記載された図面は、機械全体の輪郭と基準寸法を明らか
にするために掲載されたものであり、構成の位置関係についてまで正確に記載され
たものではないから、この図面によって、被作業杭の断面中心位置及び被作業杭と
既設杭の噛合位置との関係で昇降シリンダの作用中心線の位置を特定することはで
きない。
　　　　　したがって、上記カタログの頒布によって、本件発明が特許出願以前に
頒布された刊行物に記載されていたとはいえない。
　　　ウ　原告は、昭和５９年３月頃、有限会社石井重機に対してスティルワーカ
を売り渡したことがあるが、これは、本件発明の実施品であるＴＳＭ－１３０型で
はなく、本件発明の実施品ではないＴＳＭ－１００型であった。
　　　　　ＴＳＭ－１３０には、その試作機において、既設杭クランプの圧力保持
が効かず、作業中にその支持力を失う、クランプ及び被作業杭チャックの圧力検出
用圧力スイッチから想定量以上の油漏れが起こる等の不具合が存在していた。この
うち、既設クランプの圧力保持が効かないという点は、反力を利用して杭を圧入す
るという杭圧入引抜機にとっては致命的な不具合である。
　　　　　この不具合は、昭和５８年１１月２４日当時は解消されていなかったも
のであるから、被告らが主張するように、同日に本件発明の実施品であるＴＳＭ－
１３０を販売することはあり得ない。
　　　　　したがって、上記スティルワーカの売り渡しによって、本件発明が特許
出願以前に公知になっていたとはいえない。
　　(5)　損害賠償請求権の時効消滅の成否
　　　〔被告らの主張〕
　　　　原告従業員であるＰ１は、平成７年１１月８日、被告技研製作所の新製
品・新工法発表会を訪れ、新製品であり、本件発明の実施品である鋼管パイラーを
見て回った。
　　　　すなわち、原告は、平成７年１１月ころ、鋼管パイラーの存在、すなわち
本件特許権侵害の事実を知ったのであるから、原告の損害賠償請求権は、既に時効
により消滅している。
　　　　被告らは、当該消滅時効を援用する。
　　　〔原告の主張〕
　　　　否認し、争う。
　　　　なお、仮に、原告において被告装置が本件特許権を侵害している事実を知
ったのが平成７年１１月８日であったとしても、本件訴え提起時に３年が経過して
いない本件特許権の侵害行為については、消滅時効は完成していない。また、被告
技研施工による被告装置の使用については、これが本件特許権を侵害することを原
告が知ったときから３年以上経過していなければ、消滅時効は完成していない。
　　(6)　損害ないし不当利得の額
　　　〔原告の主張〕
　　　ア　原告は、本件発明について、平成６年３月２日から平成９年１２月１８
日までは平成６年改正前の特許法５２条に基づく仮保護の権利を、平成９年１２月
１９日以降は特許権を有していた。
　　　　　被告技研製作所は、平成６年３月２日以降、１台当たり少なくとも２億
０２００万円の被告装置を、少なくとも１０台製造し、被告技研施工に販売した。
　　　　　被告技研施工は、平成６年３月２日以降、秋田中央道路緊急街路整備工
事（工期：平成１３年１２月から平成１５年３月まで）等において、被告装置を用
いて、基礎工事を施工した。
　　　イ　損害額（主位的主張）
　　　　　原告は、上記アの被告らの行為により、下記のとおりの損害を被った。
本件では、このうち１億円の賠償を請求する。なお、この損害賠償債務は、被告ら
の不真性連帯債務である。
　　　　(ア)　被告技研施工は被告技研製作所の１００パーセント子会社であり、
被告技研製作所の代表取締役は被告技研施工の取締役会長を兼務し、被告技研施工
の代表取締役は被告技研製作所の取締役会長を兼務するなど両者間で役員の兼務が
ある他、業務についても、被告技研製作所が建設機械の製造部門、被告技研施工が
工事施工部門といった関係にある。したがって、被告製品の製造販売及び被告装置
を使用した工事の施工については、被告らの共同不法行為が成立する。
　　　　　　被告技研製作所は、被告装置について、少なくとも２０億２０００万
円の売上を上げた。その利益率は５０パーセントを下らない。したがって、被告技
研製作所は、イ号装置の製造販売により少なくとも１０億１０００万円の利益を得
た。この額は、原告が被った損害と推定される（特許法１０２条２項）。
　　　　　　これは、被告らの共同不法行為による損害である。
　　　　(イ)　仮に、被告らの共同不法行為が成立しないとしても、上記(ア)のと
おり、被告技研製作所による被告装置の製造販売により、被告技研製作所は、少な
くとも１０億１０００万円の利益を得た。この額は、原告が被った損害と推定され
る（特許法１０２条２項）。
　　　　　　そして、被告装置の使用について、本件発明の実施に対して受けるべ
き金銭の額に相当する額は、被告装置の購入額の１０パーセントを下らない。した
がって、被告技研施工による被告装置の使用について、原告が受けるべき金銭の額
に相当する額は、２０億２０００万円の１０パーセントである２億０２００万円を
下らない。この額は、原告が被った損害である（特許法１０２条３項）。
　　　　(ウ)　仮に、特許法１０２条２項による推定が認められないとしても、被
告装置の製造販売について、本件発明の実施に対して受けるべき金銭の額に相当す
る額は、被告装置の売上額の１０パーセントを下らない。したがって、被告技研製
作所による被告装置の製造販売について、原告が受けるべき金銭の額に相当する額
は、２０億２０００万円の１０パーセントである２億０２００万円を下らない。こ
の額は、原告が被った損害である（特許法１０２条３項）。
　　　　　　そして、被告装置の使用について、本件発明の実施に対して受けるべ
き金銭の額に相当する額は、被告装置の購入額の１０パーセントを下らない。した
がって、被告技研施工による被告装置の使用について、原告が受けるべき金銭の額
に相当する額は、２０億２０００万円の１０パーセントである２億０２００万円を
下らない。この額は、原告が被った損害である（特許法１０２条３項）。
　　　　(エ)　原告は、弁護士に依頼して本件訴訟を提起追行せざるを得なくなっ
たものであるところ、これに要した費用のうち、１０００万円は、被告らの被告装
置の製造販売、使用行為と相当因果関係のある損害である。
　　　ウ　不当利得額（予備的主張）
　　　　　仮に、被告らの損害賠償債務が時効により消滅しているとしても、以下
のとおり、被告らは不当利得を得ている。
　　　　　すなわち、被告装置の製造販売について、本件発明の実施に対して受け
るべき金銭の額に相当する額は、被告装置の売上額の１０パーセントを下らない。
したがって、被告技研製作所による被告装置の製造販売についての実施料相当額
は、２０億２０００万円の１０パーセントである２億０２００万円を下らない。
　　　　　そして、被告装置の使用について、本件発明の実施に対して受けるべき
金銭の額に相当する額は、被告装置の購入額の１０パーセントを下らない。したが
って、被告技研施工による被告装置の使用についての実施料相当額は、２０億２０
００万円の１０パーセントである２億０２００万円を下らない。
　　　　　被告らは、原告に対する実施料相当額の支払いを免れ、これにより、原
告は同額の損失を被った。すなわち、被告らは少なくとも２億０２００万円の不当
利得を得ている。
　　　　　原告は、このうち１億円の返還を請求する。なお、この不当利得返還債
務は、被告らの不真性連帯債務である。
　　　〔被告らの主張〕
　　　　否認ないし争う。
　　　　仮に被告らが原告に対して損害賠償ないし不当利得返還債務を負うとして
も、これが被告らの不真性連帯債務となる理由はない。
　　　　なお、被告技研施工が原告の主張する秋田中央道路緊急街路整備工事にお
いて用いたのは、ロ号装置である。
第３　当裁判所の判断
　１　本件発明の意義について
　　(1)　本件における争点についての判断の前提として、本件発明の意義がどのよ
うなものであるか、検討を加える。
　　　　本件明細書の「発明の詳細な説明」の項には、以下のとおりの記載が存在
する（甲２）。
　　　ア　本発明は自走式静荷重型杭圧入引抜機に関し、詳細には杭圧入時の被作
業杭（鋼矢板）にかかる傾斜モーメントの影響をなくした装置に関するものであ
る。〔１欄１４行ないし２欄１行〕
　　　イ　従来、自走式静重荷型杭圧入引抜機は第１図、第２図に示す如く、既設
杭９上に定置される基盤１の下方に反力掴み装置としての既設杭クランプ２を有す
るとともに、基盤１の上方にガイドフレーム３を立設し、ガイドフレーム３の側方
を昇降自在に装着された昇降体５と、この昇降体５を昇降させる昇降シリンダ６
と、前期昇降体５に装備されて旋回自在な杭掴み装置７が設けてあって、被作業杭
８を圧入又は引抜きするように構成されている。上記の如き装置の場合、昇降シリ
ンダ６はガイドフレーム３に近接配置されているのが通常である。
　　　　　しかしながら、圧入作業時の被作業杭８の抵抗力Ｇが発生する位置は、
一般に土質及び被作業杭８の圧入深さによって変化するが、被作業杭８の断面中心
Ｏと、被作業杭８と既設杭９の噛合位置１０との間にあるのが通例である。この場
合、昇降シリンダ６の作用中心線６ａが前記抵抗力Ｇの位置と距離Ｘだけずれてお
り、この状態で被作業杭８の圧入作業を行うと距離Ｘを力学上での腕の長さとした
傾斜モーメントが発生するので、昇降体５の摺動部とガイドフレーム３の間に余分
な荷重が働くことになる。そのため、昇降体５の摺動部の摩耗が激しくなる一方、
摩擦による抵抗力が発生して昇降装置の能力を低下させ、ガイドフレーム３に対し
ても強い剛性が要求される欠点があった。
　　　　　一方、前記抵抗力Ｇは基盤１下方の反力掴み装置としての既設杭クラン
プ２でクランプした既設杭９を支点として、杭圧入引抜機本体を後方へ倒す傾斜モ
ーメントＭとして作用するので、当初ガイドフレーム３を垂直になるように定置し
てから杭の圧入作業をはじめても、圧入につれて被作業杭８が後方へ傾斜してしま
う傾向が当然生ずることになる。〔２欄２行ないし３欄１６行〕
　　　ウ　本発明は上記の如き従来の自走式静荷重型杭圧入引抜機に存する各種欠
点を解消した装置を得ることを目的とするものであり、下方に反力掴み装置を具備
して既設杭上に定置される基盤と、基盤の上方に立設され軸受部を中心として回動
可能に軸支されたガイドフレームと、ガイドフレームに昇降自在に装着された昇降
体と、昇降体を昇降させる昇降シリンダと、昇降体の下方に装着された旋回自在な
杭掴み装置とを備え、ガイドフレームの回動中心位置を昇降シリンダの作用中心線
と一致させた杭圧入引抜機において、昇降シリンダの作用中心線が被作業杭の断面
中心位置より後方で、かつ、被作業杭と既設杭の噛合位置との間にある杭圧入引抜
機を得ることを主眼としている。〔３欄２７行ないし３欄３９行〕
　　　エ　本発明にかかる杭圧入引抜機によれば、ガイドフレームの回動中心位置
を昇降シリンダの作用中心線と一致させる一方、昇降シリンダの作用中心線が引作
業杭の断面中心位置より後方で、かつ、被作業杭と既設杭の噛合位置との間にある
ようにしたので、被作業杭の抵抗力とのずれがほとんどなくなって杭圧入時にガイ
ドフレームに働く傾斜モーメントの発生を防止することができる。よって昇降シリ
ンダの能力を最大限に発揮し得て、かつ、昇降時の摩擦を最小限とし、昇降体の摺
動部とガイドフレーム間に余分な荷重が働くことを防止し得る。よって昇降シリン
ダとして必要以上に強力な装置を配設することを要さず、装置の構成も比較的簡易
となるので、コストの上昇を招来しない効果があり、自走式静荷重型杭圧入引抜機
に適用して極めて有用である。〔５欄２１行ないし６欄１０行〕
　　(2)　上記のとおりの本件明細書の記載に照らせば、本件発明は、自走式静荷重
型杭圧入引抜機について、従来の技術においては、圧入作業時の被作業杭の抵抗力
が発生する位置と、昇降シリンダの作用中心線とがずれているため、被作業杭の圧
入作業を行うと傾斜モーメントが発生し、昇降体の摺動部とガイドフレームの間に
余分な荷重が働き、これにより、昇降体の摺動部の摩耗が激しくなる上、摩擦によ
る抵抗力が発生して昇降装置の能力を低下させ、ガイドフレームに対しても強い剛
性が要求されるという問題点があり、また、圧入作業時の被作業杭の抵抗力は、基
盤下方の反力掴み装置としての既設杭クランプでクランプした既設杭を支点とし
て、杭圧入引抜機本体を後方へ倒す傾斜モーメントとしても作用するため、当初ガ
イドフレームを垂直になるように定置してから杭の圧入作業を始めても、圧入につ
れて被作業杭が後方へ傾斜してしまう傾向が生ずるという問題点もあったところ、
このような問題点を解決するため、ガイドフレームの回動中心位置を昇降シリンダ
の作用中心線と一致させつつ、被作業杭の抵抗力が発生する位置が、被作業杭の断
面中心と、被作業杭と既設杭の噛合位置との間にあるのが通例であることを利用し
て、この範囲に昇降シリンダの作用中心線を位置させるという構成をとることによ
って、昇降シリンダの作用中心線と被作業杭の抵抗力の発生位置とのずれをほとん
どなくし、これにより、杭圧入時にガイドフレームに働く傾斜モーメントの発生を
防止しようとするものであると解される。
　　　　上記の検討を前提として、以下、本件における争点につき判断をする。
　２　争点(1)（本件発明の特許請求の範囲の記載の解釈）について
　　(1)　「杭」の意義について
　　　　被告らは、本件発明の特許請求の範囲に記載されている「杭」の意義につ
いて、本件明細書と添付図面の記載から、「鋼矢板」に限定され、「鋼管矢板」は
「杭」に含まれないと主張する。
　　　　確かに、本件明細書には、「発明の詳細な説明」の項に、「本発明は自走
式静荷重型杭圧入引抜機に関し、詳細には杭圧入時の被作業杭（鋼矢板）にかかる
傾斜モーメントの影響をなくした装置に関するものである。」との記載があり、添
付図面においても、従来の杭圧入引抜機を示す第１図ないし第３図も、本件発明の
実施例を示す第４図ないし第７図も、被告らがいう「鋼矢板」の圧入引抜機の図面
となっている。
　　　　しかしながら、本件発明の特許請求の範囲の記載には、「杭」とあるだけ
で、これを「鋼矢板」に限定する記載はなく、「被作業杭と既設杭の噛合位置」と
して「杭」が噛み合う部分を有していることを要件とする記載はあるものの、「鋼
矢板」を「杭」として用いるために特有の構成も記載されていない。
　　　　また、前記１で検討したとおり、本件発明の目的は、杭圧入時にガイドフ
レームに働く傾斜モーメントの発生を防止しようとするものであると解されるとこ
ろ、これは、圧入作業時に抵抗力が発生するような杭の圧入引抜機であれば、共通
の課題であるというべきであって、鋼矢板の圧入引抜機に限定される課題とは解さ
れない。
　　　　これらに照らせば、本件明細書と添付図面の上記記載は、本件発明が用い
られる代表的な例として「鋼矢板」の圧入引抜機があることを記載し、その実施例
を示したものにすぎないと解すべきであり、本件発明の「杭」は、上記のように、
噛み合う部分を有していることは必要であると解されるものの、被告らが主張する
ように「鋼矢板」に限定すべきものと解することはできない。
　　　　そして、被告装置が「杭」として用いる鋼管矢板が、継手として互いに噛
み合う部分を有していることは、当事者間に争いがないから、被告装置が「杭」と
して用いる鋼管矢板は、本件発明にいう「杭」に該当するものと認められる。
　　(2)　構成要件(キ)の「被作業杭と既設杭の噛合位置」の意義と被告装置におけ
るその位置について
　　　ア　原告は、構成要件(キ)の「被作業杭と既設杭の噛合位置」について、被
作業杭と既設杭の継手抵抗力の発生位置を意味すると主張する。
　　　　　しかしながら、前記１で検討したとおり、本件発明は、被作業杭の抵抗
力が発生する位置が、被作業杭の断面中心と、被作業杭と既設杭の噛合位置との間
にあるのが通例であることを利用して、この範囲に昇降シリンダの作用中心線を位
置させるという構成を採用し、これによって、昇降シリンダの作用中心線と被作業
杭の抵抗力の発生位置とのずれを低減し、もって杭圧入時にガイドフレームに働く
傾斜モーメントの発生を防止しようとするものであると解されるところ、ここにお
いて、「被作業杭と既設杭の噛合位置」は、「被作業杭の断面中心」と共に、被作
業杭の抵抗力が通常発生する位置の範囲を確定するものとして用いられている。
　　　　　そして、被作業杭の圧入抵抗力が、原告の主張するように、先端抵抗力
と周面抵抗力と継手抵抗力の３つに分解することができることは、甲第２５号証に
より認めることができるが、このうち、先端抵抗力と周面抵抗力の合力の限界地点
が被作業杭の断面中心位置に相当するとしても、本件明細書には、これらの事項に
関する記載は全く存在しない。すなわち、ごく単純に考えれば、被作業杭の先端抵
抗力と周面抵抗力は、被作業杭が圧入される地盤の状態によって異なるから、例え
ば被作業杭の後方の土質は柔らかいのに、前方の継手付近（別紙図面①のＦ付近）
に岩石が存在していて、当該継手付近の被作業杭の先端に圧入に対する強い抵抗が
あるというような場合には、先端抵抗力と周面抵抗力の合力は、被作業杭の断面中
心位置よりも前方に位置することになりそうに思われ、仮にそうだとすると先端抵
抗力と周面抵抗力の合力の限界地点は被作業杭の断面中心位置ではないことになる
が、これらの事項に関する記載は存在しないところである。
　　　　　したがって、本件明細書の記載を前提として構成要件(キ)の「被作業杭
と既設杭の噛合位置」の意義を解釈するとき、これが被作業杭と既設杭の継手抵抗
力の発生位置を意味するものと直ちに解することまではできない。
　　　　　以上を前提として「被作業杭と既設杭の噛合位置」がどの点であるか検
討するに、その文言からすると、被作業杭と既設杭の継手部分が相互に噛み合って
いる部分を意味するものと解するのが相当である。なお、甲第４５号証は、継手の
嵌合状態を示すにすぎず、噛合位置について示すところはないから、これをもっ
て、噛合位置が噛み合っている継手部全体を意味するものと解することはできな
い。
　　　　　これを被告装置について見るに、被告装置において被作業杭と既設杭の
継手部分が相互に噛み合っている部分は、イ号装置説明書(1)図２のＣの位置である
から、この位置が構成要件(キ)にいう「被作業杭と既設杭の噛合位置」にあたると
いうべきである。
　　　イ　また、仮に、原告が主張するように、構成要件(キ)の「被作業杭と既設
杭の噛合位置」が、被作業杭と既設杭の継手抵抗力の発生位置を意味すると解する
としても、被告装置におけるその後方の限界地点は、被作業杭の継手の外周後端部
であるというべきである。
　　　　　もっとも、原告は、継手抵抗力は、継手同士の接触部分に発生するもの
だけではなく、継手すきまに入り込んだ土砂により引き起こされるいわゆる楔現象
により発生する抵抗力も含むものであるから、被告装置において、被作業鋼管矢板
の継手部分にかかる抵抗力が、既設杭の継手の後端部である別紙イ号装置説明書(1)
図２のＥの位置で発生すると主張するので、これを検討する。
　　　　(ア)　原告が主張するいわゆる楔現象とは、甲第２７、第２８号証によれ
ば、既設作業鋼矢板の継手部の隙間に異物土砂が入ったまま、荷重をかけて圧入を
続けると、土砂が被作業杭の継手により圧迫されて圧縮され、その部分が脱水状態
となり固結化して、継手抵抗を著しく増大させ、圧入不能となったり、ついには継
手離脱に至らせたりするという現象であり、これを防ぐためには、あらかじめ土砂
が継手部の隙間に入らないようにしたり、抵抗が圧入荷重が以上に大きくなった時
点で圧入をいったん停止して引抜操作を行ったりすることなどが有効であるとされ
ていることが認められる。
　　　　　　このように、いわゆる楔現象が発生すると、継手抵抗が著しく増大
し、杭をそれ以上正常に圧入することができなくなるものであり、それ故に、いわ
ゆる楔現象が発生した後もそのまま圧入を続けることは通常あり得ないものと認め
られる。
　　　　　　とするならば、杭圧入引抜機において、昇降シリンダの作用中心線を
被作業杭の抵抗力の発生位置に近づけようとする際に、その被作業杭の抵抗力に、
いわゆる楔現象により生じる継手抵抗までも含めて発生位置を考慮し、これに昇降
シリンダの作用中心線を近づけようとすることは、通常の圧入時に生じる被作業杭
の抵抗力ではなく、発生を防止すべきいわば異常事態において生じる抵抗力をも考
慮するということを意味する。
　　　　(イ)　しかしながら、いわゆる楔現象により発生する抵抗力は、上記のと
おり、圧入不能となったり、ついには継手離脱に至らせたりするほどに大きいもの
であるというのであるから、いわゆる楔現象により生じる継手抵抗まで含めた被作
業杭の抵抗力の発生位置と、昇降シリンダの作用中心線を近づけようとすれば、通
常の圧入時に生じる被作業杭の抵抗力の発生位置との間に生じるずれが大きくなる
ことになる。
　　　　　　ところで、本件発明の意義は、前記１のとおり、昇降シリンダの作用
中心線と被作業杭の抵抗力の発生位置とのずれをほとんどなくし、これにより、杭
圧入時にガイドフレームに働く傾斜モーメントの発生を防止しようとするものであ
ると解されるところ、この被作業杭の抵抗力の発生位置を定める際に、いわゆる楔
現象により生じる継手抵抗まで含めるならば、上記のとおり、昇降シリンダの作用
中心線と、通常の圧入時に生じる被作業杭の抵抗力の発生位置との間のずれが大き
くなり、通常の杭圧入時においては、ガイドフレームに働く傾斜モーメントの発生
を防止しようとする発明の目的及び作用効果をかえって損なうこととなる。
　　　　　　このように、本件発明を、通常の杭圧入時においてその発明の目的や
作用効果を損なうように解釈することは、それ自体相当とは解されない。
　　　　(ウ)　しかも、甲第２号証によれば、本件明細書には、被作業杭に生じる
抵抗力に関し、いわゆる楔現象や、これにより生じる継手抵抗を直接示す記載はな
いが、かえって、「発明の詳細な説明」の項の実施例の説明中に、「杭圧入作業時
に異常な抵抗力が生じてガイドフレーム２９が後方へ倒れる力が加わってもストッ
パ３２が働いてこれを受け止めることができる。」〔５欄３行ないし５行〕という
記載が存在することが認められ、この記載によれば、本件発明は、杭圧入時に生じ
得る「異常な抵抗力」への対応をその目的とするものではなく、その作用効果とし
ても「異常な抵抗力」への対応は想定されていないことが認められる。
　　　　　　ちなみに、被作業杭の後方の土質は柔らかいのに、前方の継手付近
（別紙図面①のＦ付近）に岩石が存在するため、当該継手付近の被作業杭の先端に
圧入に対する強い抵抗が生じ、先端抵抗力と周面抵抗力の合力が被作業杭の断面中
心位置よりも前方に位置し、その結果、通常生じる継手抵抗も含めた被作業杭の圧
入抵抗力が、被作業杭の断面中心よりも前方（別紙図面①のＦの方向）にあるよう
な場合も、一種の異常な事態としてはあり得るように考えられるが、本件明細書に
おいては、昇降シリンダの作用中心線と被作業杭の抵抗力の発生位置とのずれをほ
とんどなくすにあたり、このような異常な事態についての記載はなく、かえって、
「被作業杭８の抵抗力Ｇが発生する位置は、…被作業杭８の中心断面Ｏと、被作業
杭８と既設杭９の噛合位置１０との間にあるのが通例である」として「通例」を前
提とした記載がなされている。このことも、本件発明が、杭圧入時に生じ得る「異
常な抵抗力」への対応をその目的や作用効果とするものではないとの上記認定を裏
付けるものである。
　　　　　　このように、本件明細書の記載において、杭圧入時に生じ得る「異常
な抵抗力」は本件発明と関わりのないものとして扱われていることに照らすと、本
件発明の特許請求の範囲の解釈として、いわゆる楔現象により生じる継手抵抗（こ
れは上記のとおり、いわば異常事態に生じる非常に大きな抵抗力である。）をも被
作業杭の抵抗力の発生位置に含める解釈を採ることは相当ではない。
　　　　(エ)　このことは、本件発明の被作業杭が鋼管矢板である場合には、なお
さらである。すなわち、楔現象とは、前認定のとおり、既設作業杭の継手部の隙間
に入った異物土砂が被作業杭の継手により圧迫され圧縮されて脱水状態となり固結
化することにより発生するものである。そして、この楔現象は、鋼矢板では現実に
発生することがあるものの、弁論の全趣旨によれば、鋼矢板とは異なり、鋼管矢板
の継手部の隙間に入っている土砂の体積は、被作業杭が圧入する際にこれを圧迫す
る継手部分の体積よりもはるかに大きいことが認められるから、土砂の固結化現象
が鋼管矢板においても現実に生じ得るということには多大な疑問があり、これが現
実に発生していると認めるに足りる証拠もない。したがって、仮に、理論的には、
原告の主張するように、鋼管矢板においても、継手部の隙間内に入り込んだ土砂中
に岩石が混入していた場合に岩石自体が楔の役割をして大きな継手抵抗力を発生さ
せることがあり得るとしても、これによって楔現象が現実に発生するのは、よくよ
く異例な場合というべきであって、「通例」を前提としている本件発明の特許請求
の範囲の解釈をするに当たって採用することはできないところである。
　　　　(オ)　したがって、原告の上記主張は採用することはできず、構成要件
(キ)の「被作業杭と既設杭の噛合位置」について、被作業杭と既設杭の継手抵抗力
の発生位置を意味すると解するとしても、いわゆる楔現象により生じる継手抵抗は
考慮すべきものではない。
　　　　　　そして、鋼管矢板において、その継手部分に発生する抵抗力には、継
手の先端抵抗力と周面抵抗力があると考えられるから、被告装置におけるその後方
の限界地点は、被作業杭の継手の外周後端部、すなわち、別紙図面②のＦであると
いうべきである。
　３　争点(2)（被告装置の構成と本件発明の構成要件該当性）について
　　　被告装置が原告主張の構成Ｇを有し、本件発明の構成要件(キ)を充足するも
のであるか否かにつき検討する。
　　　被告装置における被告装置における昇降シリンダの作用中心線がイ号物件説
明書(1)図２のＡ－Ａ線であることは、当事者間に争いがない。
　　　そして、上記２(2)のとおり、被告装置における「被作業杭と既設杭の噛合位
置」は、同図のＣであるというべきであり、仮に、これが被作業杭と既設杭の継手
抵抗力の発生位置を意味すると解するとしても、別紙図面②のＦであるというべき
であるところ、イ号物件説明書(1)図２のＡ－Ａ線はこのいずれからも後方にある。
　　　したがって、被告装置は原告主張の構成Ｇをとるものではなく、本件発明の
構成要件(キ)を充足するものでもないと認められる。
　　　したがって、被告装置は、本件発明の特許請求の範囲の記載の文言上、本件
発明を実施したものであると認めることはできない。
　４　争点(3)（均等の成否）について
　　(1)　一般に、物件に特許発明の構成と異なる部分があっても、①当該部分が特
許発明の本質的部分ではなく、②当該部分を対象物件におけるものと置き換えて
も、特許発明の目的を達することができ、同一の作用効果を奏するものであって、
③このように置き換えることに、当業者が、対象物件の製造等の時点において容易
に想到することができたものであり、④対象物件が、特許発明の特許出願時におけ
る公知技術と同一又は当業者がこれから出願時に容易に推考できたものではなく、
⑤対象物件が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外さ
れたものに当たるなどの特段の事情もないときは、当該対象物件は、特許請求の範
囲に記載された構成と均等なものとして、特許発明の技術的範囲に属するものと解
するのが相当である。
　　　　そして、原告は、被告装置について、本件発明の構成要件(キ)を充足しな
いとしても、上記の５要件を充足するから、本件発明の構成と均等であると主張す
る。
　　　　そこで、以下、被告装置について、上記の５要件を充足するかについて検
討する。
　　(2)　均等の要件①について
　　　　均等の要件①は、物件に特許発明の構成と異なる部分があっても、当該部
分が特許発明の本質的部分ではないことである。
　　　　そこで検討するに、本件発明の意義は、上記１のとおり、被作業杭の抵抗
力が発生する位置が、被作業杭の断面中心と、被作業杭と既設杭の噛合位置との間
にあるのが通例であることを利用して、この範囲に昇降シリンダの作用中心線を位
置させるという構成をとることによって、昇降シリンダの作用中心線と被作業杭の
抵抗力の発生位置とのずれをほとんどなくし、これにより、杭圧入時にガイドフレ
ームに働く傾斜モーメントの発生を防止しようとするものである。
　　　　ここで、原告は、いわゆる楔現象により生じる継手抵抗力の存在を前提と
して、被告装置における昇降シリンダの作用中心線が、被作業杭の抵抗力の発生す
る範囲にあるから、本件発明の構成要件(キ)における相違は、本件発明の本質的部
分の相違ではないと主張する。
　　　　しかしながら、いわゆる楔現象により生じる継手抵抗力の存在を前提とす
る原告の主張が相当でなく、被告装置における被作業杭の継手抵抗力の発生位置の
後方の限界地点は、被作業杭の継手の外周後端部であるというべきであり、被告装
置における昇降シリンダの作用中心線が、被作業杭の断面中心位置と継手の外周後
端部のいずれからも後方にあることは、前記２イ(イ)のとおりである。
　　　　したがって、原告の上記主張は前提を欠くものであって採用することがで
きない。
　　　　そして、上記のとおりの本件発明の意義に照らせば、均等の要件①の意味
や、その充足の有無の判断方法についてどのように解しようとも、被作業杭の継手
抵抗力の発生位置の後方の限界地点よりもさらに後方に昇降シリンダの作用中心線
が位置する被告装置が、本件発明とその本質的部分において構成を異にしているこ
とは明らかである。
　　　　よって、被告装置が均等の要件①を充足するものとは認められない。
　　(3)　上記のとおりであるから、被告装置について、本件発明のその余の構成要
件の充足性や、均等のその余の要件の充足性について判断するまでもなく、本件発
明の構成と均等であるということができないことは明らかである。
　５　争点(4)（権利濫用の有無）について
　　ア　一般に、特許権侵害訴訟を審理する裁判所は、特許に無効理由が存在する
ことが明らかであるか否かについて判断することができ、審理の結果、当該特許に
無効理由が存在することが明らかであるときは、その特許権に基づく差止め、損害
賠償等の請求は、特段の事情がない限り、権利の濫用に当たり許されないと解する
のが相当である。
　　　　この点につき、被告らは、特許法改正の法律案要綱では、いわゆる明白性
の要件は削られており、特許の無効理由の存在が明らかであることを要するとする
明白性の要件は撤廃され、特許法１０４条の３として結実することになっているの
であるから、現時点において、明白性の要件を不要とする立法事実が存するのは明
らかであり、かつ、将来、不要となる要件を現時点で要求するのは明らかに不合理
であると主張する。
　　　　そして確かに、裁判所法等の一部を改正する法律（平成１６年法律第１０
８号）により、特許法１０４条の３第１項として、「特許権又は専用実施権の侵害
に係る訴訟において、当該特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認め
られるときは、特許権者又は専用実施権者は、相手方に対しその権利を行使するこ
とができない。」との条項が新たに追加され、この条項は平成１７年４月１日から
施行されることになっている。
　　　　しかしながら、本来、特許法は、特許に無効理由が存在する場合に、これ
を無効とするためには専門的知識経験を有する特許庁の審判官の審判によることと
し、無効審決の確定により特許権が初めから存在しなかったものとみなすものとし
ており、したがって、特許権は無効審決の確定までは適法かつ有効に存続し、対世
的に無効とされるわけではない。
　　　　上記のとおりの特許無効理由の存在と特許権の有効性についての一般原則
に照らすと、新設された特許法１０４条の３第１項は、特許権侵害訴訟の被告に、
訴訟法上の抗弁権を新たに認めたものと解すべきであり、このような条項が新設さ
れたからといって、その施行前の現時点において、その内容がそのまま、民法１条
３項にいう権利濫用の評価根拠事実となると解すべきものではない。被告らの上記
主張は、当裁判所の採用するところではない。
　　　　したがって、以下では、原告の本訴請求が権利濫用に当たるか否かを判断
するために、本件特許に無効理由が存在することが明らかであるか否かについて検
討する。
　　イ　被告らは、本件特許出願前の昭和５８年１０月３日から７日にかけて行わ
れた、社団法人日本建設機械化協会主催の「建設機械展示会」において、原告が
「ＴＳＭ－１３０スティルワーカ」なる自走式静荷重型鋼矢板圧入引抜機を展示し
たことによって、本件発明は公知となったと主張する。
　　　　そして、上記展示された「ＴＳＭ－１３０スティルワーカ」（以下「本件
展示品」という。）が本件発明の実施品であったこと、上記展示会は誰でも自由に
見学が可能であったことは、原告も争わない。したがって、上記展示会に来場した
者が、本件展示品を観察して、本件発明の構成を了知することができる状況があっ
たならば、本件発明は本件特許出願前に公知となっていたというべきである。
　　　　よって検討するに、乙第１、第３号証から上記展示会において本件展示品
を撮影した写真であると認められる乙第５号証によれば、本件展示品において、昇
降シリンダとその作用中心線の位置は、外観から容易に看得することができ、本件
発明の構成要件(ア)ないし(カ)及び(ク)の各構成を備えることも明らかに認めるこ
とができるから、上記展示会に来場して本件展示品を見た者であれば、上記事実を
容易に了知することができたと認められる。
　　　　また、乙第５号証によれば、本件展示品において、被作業杭を掴む杭掴み
装置の位置も、外観から容易に看得することができるところ、その中心位置は被作
業杭の断面中心位置と一致することは自ずから明らかであるから、本件展示品が、
本件発明の構成要件(キ)のうち、「昇降シリンダの作用中心線が被作業杭の断面中
心位置より後方…にあること」を備えることも明らかに認めることができ、したが
って、上記展示会に来場して本件展示品を見た者も、上記事実を容易に了知するこ
とができたと認められる。
　　　　そして、本件展示品のような鋼矢板の圧入引抜機であれば、基盤下方に具
備する反力掴み装置の間隔は、既設鋼矢板の断面中心線の間隔と等しくなければ機
能しないことは明らかであるところ、乙第５号証によれば、本件展示品の反力掴み
装置の間隔は本件展示品の外観から容易に看得することができることが認められる
から、上記展示会に来場して本件展示品を見た者も、本件展示品に適合する鋼矢板
の断面中心線の間隔、ひいては本件展示品に適合する鋼矢板の有効幅（噛合部分の
中心間の幅）等の規格寸法を知ることができたと認められる。また、本件展示品に
おいて、被作業杭の断面中心位置と昇降シリンダの作用中心線の位置が、いずれも
外観から容易に看得することができることは上記のとおりである。すると、本件展
示品において、昇降シリンダの作用中心線の位置が、被作業杭の断面中心位置か
ら、鋼矢板の有効幅の半分の長さよりわずかに短い距離だけ後方にあることは、上
記展示会に来場して本件展示品を観察した者であれば、了知することができたもの
と認められる。なお、上記展示会に来場した者において、本件展示品を写真撮影す
ることができたことは、乙第５号証の写真が存在することから明らかであるとこ
ろ、本件展示品を側面から写真撮影し、その写真において、昇降シリンダの作用中
心線の位置と杭掴み装置の中心線の間隔及び反力掴み装置の間隔を測れば、上記の
事実はより容易に了知することができるものである。上記の位置関係を総合すれ
ば、本件展示品において、昇降シリンダの作用中心線の位置が、被作業杭と既設杭
の噛合位置よりも前方にあることは、上記展示会に来場して本件展示品を観察した
者において了知することができた事実であると認めることができる。
　　　　この点に関し、原告は、上記展示会においては、鋼矢板は杭掴み装置に装
着されておらず、杭圧入引抜機も既設杭ではなく反力架台上に定置させられていた
とした上で、本件展示品の外観によっては、昇降シリンダの位置やその作用中心線
の位置を特定することは、事実上不可能であると主張するが、上記のとおり、本件
展示品において、その外観から、昇降シリンダの作用中心線の位置や、これと被作
業杭の断面中心位置及び被作業杭と既設杭の噛合位置との各位置関係を知ることは
できたものと認められるから、原告の上記主張は採用することができない。
　　　　したがって、上記展示会に来場して本件展示品を観察した者において、本
件展示品が本件発明の構成要件(キ)の構成を備えることを了知することができたも
のと認めることができる。
　　　　以上のとおり、上記展示会に来場して本件展示品を観察した者は、本件展
示品が本件発明の構成全てを備えることを了知することができたものであるから、
本件発明はこの時点において公知となっていたというべきである。
　　ウ　上記イのとおり、本件特許には無効理由があることが明らかであるという
べきであるから、本件特許権に基づく本件請求は、権利の濫用にあたり許されない
ものである。
　６　結論
　　　以上のとおりであるから、その余の点について判断するまでもなく、原告の
請求はいずれも理由がないことが明らかである。
　　　よって、主文のとおり判決する。
　　　　　　大阪地方裁判所第２６民事部
　　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　　　山　　田　　知　　司
　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　　中　　平　　　　　健
　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　　守　　山　　修　　生
（別紙）
イ号装置説明書（１）図１図２イ号装置説明書（２）図面①図面②図面③

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