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平成２９年７月１１日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２８年(行コ)第７７号遺族補償給付等不支給処分取消請求控訴事件（原審
長野地方裁判所平成２４年（行ウ）第８号）
主文
１原判決中，控訴人敗訴部分を取り消す。
２前項の取消しに係る部分につき，被控訴人の請求をいずれも棄却す
る。
３訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
４原判決の主文第１項及び第３項に「１４日」とあるのを「１３日」
と，同第２項に「４月７日」とあるのを「３月３１日」と，「事実及
び理由」第１の１項に「４月７日」とあるのを「３月３１日」と，同
２項に「１４日」とあるのを「１３日」と，それぞれ更正する。
事実及び理由
（前注）別表「労働時間集計表」の添付は省略する。
第１控訴の趣旨
主文第１，２項と同旨
第２事案の概要
１本件は，主に観光バスの運転手の業務に従事していた亡Ａが，業務上の事由
により脳出血を発症したとして労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」と
いう。）に基づいて療養補償給付及び休業補償給付の支給を請求し，亡Ａの死
亡後に，同人の妻である被控訴人が，同法に基づいて遺族補償年金，葬祭料及
び労災就学援護費の支給を請求したところ，処分行政庁が，①平成２２年３月
３１日付けで療養補償給付及び休業補償給付を支給しない旨の決定を，②同年
１０月１３日付けで遺族補償年金，葬祭料及び労災就学援護費を支給しない旨
の決定をそれぞれしたことから，被控訴人が，これらの決定は違法であるとし
て，控訴人に対し，その取消しを求めている事案である（以下，個々の決定を
「本件療養補償給付不支給決定」のようにいい，前記各決定を併せて「本件各
処分」という。）。
原審は，本件訴えのうち本件労災就学援護費不支給決定の取消しを求める部
分を却下し，その余の本件各処分の取消しを求める請求を認容したところ，控
訴人が敗訴部分について控訴した。したがって，当審における審理の対象は，
本件労災就学援護費不支給決定以外の本件各処分の適否である。
２前提事実，争点及び当事者の主張は，次のとおり補正し，後記３及び４のと
おり当審における当事者の主張を加えるほかは，原判決の「事実及び理由」第
２の１ないし３に記載のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
原判決３頁２４行目の「そして，認定基準においては，」を次のとおり改
める。
「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。以下「脳・心
臓疾患」という。）は，その発症の基礎となる動脈硬化等による血管病変又
は動脈瘤，心筋変性等の基礎的病態（以下「血管病変等」という。）が長い
年月の生活の営みの中で形成され，それが徐々に進行し，増悪するといった
自然経過をたどり発症に至るものとされているが，認定基準は，業務による
明らかな過重負荷が加わることによって，血管病変等がその自然経過を超え
て著しく増悪し，脳・心臓疾患が発症する場合があり，そのような経過をた
どり発症した脳・心臓疾患は，その発症に当たって，業務が相対的に有力な
原因であると判断し，業務に起因することの明らかな疾病として取り扱うと
の立場に立って，①発症直前から前日までの間に異常な出来事に遭遇したこ
と，②発症に近接した時期において，特に過重な業務（短期間の過重業務）
に就労したこと又は③発症前の長期間にわたって，著しい疲労の蓄積をもた
らす特に過重な業務（長期間の過重業務）に就労したこと，以上の①，②又
は③の業務による明らかな過重負荷を受けたことにより発症した脳・心臓疾
患は，労働基準法施行規則（平成２２年厚生労働省令第６９号による改正前
のもの）３５条別表第１の２第９号に該当する疾病（その他業務に起因する
ことが明らかな疾病）として取り扱うこととしている。なお，前記改正によ
り，前記脳・心臓疾患は，労働基準法施行規則別表第１の２第８号（長期間
にわたる長時間の業務その他血管病変等を著しく増悪させる業務による脳出
血，くも膜下出血，脳梗塞，高血圧性脳症，心筋梗塞，狭心症，心停止（心
臓性突然死を含む。）若しくは解離性大動脈瘤又はこれらの疾病に付随する
疾病）に該当する疾病として取り扱われることとなる。
そして，認定基準は，前記②の短期間の過重業務の評価期間を発症前おお
むね１週間とし，前記③の長期間の過重業務の評価期間を発症前おおむね６
か月間とし，前記②及び③の「特に過重な業務」とは，日常業務に比較して
特に過重な身体的，精神的負荷を生じさせたと客観的に認められる業務をい
うとし，」
同４頁１・２行目の「が挙げられている」を「を挙げている。」と改める。
同４頁３行目の「労働時間について」を「認定基準は，長期間の過重業務
の有無を判断するに当たっての労働時間による負荷の評価に関し」と改める。
同４頁８行目の「発症前」の次に「１か月間におおむね１００時間又は発
症前」を加え，同頁１０行目の「されている。」を「している。」と改める。
同４頁２０行目の「訴外会社」を「昌栄高速運輸株式会社（以下「訴外会
社」という。）と改める。
同５頁１行目の「訴外会社の」から同頁７行目末尾までを次のとおり改め
る。
「訴外会社の就業規則においては，１か月（毎月２１日から翌月２０日まで）
単位の変形労働時間制が採用され，１日の所定労働時間は８時間以内，１週
間の所定労働時間は変形期間を平均して１週間当たり４０時間以内とされて
いた（乙２５・２７条１項）。
また，所定始業時刻は原則として午前８時，所定終業時刻は原則として午
後５時とされ，休憩時間は，原則として午後０時から午後１時までの１時間
及び午後３時から午後３時１５分までの１５分間とされていたが，必要に応
じて変更することがある旨が定められていた（乙２５・２８条１項，２９条
１項，３０条）。
なお，訴外会社において，バス運転手は，出勤後３０分間始業点検をし，
運行業務を終えて入庫した後は，２０分間終業点検を行うこととされていた
（乙１８）。
訴外会社の就業規則においては，所定休日については，原則として，国民
の祝日及び休日，年末年始，お盆，訴外会社が定めた日のほか，毎週日曜日
及び隔週土曜日を休日とする隔週週休２日制が採用されていたが，訴外会社
が業務上必要と認めるときは，労使協定の定めるところにより，社員に時間
外勤務及び休日勤務をさせることがある旨が定められていた（乙２５・４２
条１項，３６条１項）。」
同５頁２２行目の「原告」を「亡Ａ」と改め，同頁２４行目の「３１日」
から同頁２５行目の「した」までを「３１日付けで，被控訴人に対し，同各
請求について本件療養補償給付不支給決定及び本件休業補償給付不支給決定
をした」と改める。
同６頁２行目の「１３日」から同頁４行目の「という。）」までを「１３
日付けで，被控訴人に対し，同各請求について本件遺族補償年金不支給決定，
本件葬祭料不支給決定及び本件労災就学援護費不支給決定をした」と改める。
同６頁７行目の「上記」から「決定」までを「本件療養補償給付不支給決
定及び本件休業補償給付不支給決定」と，同頁９行目の「上記」から「決
定」までを「本件遺族補償年金不支給決定，本件葬祭料不支給決定及び本件
労災就学援護費不支給決定」とそれぞれ改める。
同６頁２３行目冒頭から同７頁１行目末尾までを次のとおり改める。
「本件の争点は，本件疾病が労災保険法７条１項１号にいう「業務上」のもの
と認められるか否か，すなわち，本件疾病と亡Ａの従事していた業務（以下
「本件業務」という。）との間の業務起因性の有無である。」
同７頁２行目冒頭から同８頁３行目末尾までを削る。
同８頁４行目冒頭から同行目末尾までを「（被控訴人の主張）」と改める。
同８頁２４行目の「平成２０年８月５日」から同頁２５行目の「（甲２２
の１）によれば」までを「平成２０年８月５日午後５時５０分に入庫したが，
頭痛のためにバスを降りることができなくなり，翌日午前１時３０分まで７
時間４０分間バスの中で休むこととなったところ，松本協立病院総合診療科
Ｂ医師作成の意見書（甲２２の１及び２３の１。以下，併せて「Ｂ意見書」
という。）によれば」と改める。
同９頁４行目末尾の次に改行の上，以下を加える。
「また，Ｂ意見書によれば，本件疾病は高血圧性脳出血であった可能性を否
定できない。」
同９頁１７行目末尾の次に改行の上，以下を加える。
「本件疾病発症前約１か月の特に過重な業務
亡Ａの平成２０年７月１５日から同年８月８日までの２５日間（勤務日
数２３日）における業務は，以下のとおり，特に過重なものであった。
ａ休日は，同年７月２８日及び同年８月２日のみであり，同年７月１５
日から２７日までの１３日間は休日なしで連続して勤務した。
ｂ前記２５日間の拘束時間は，処分行政庁の算定（手待ち時間を労働時
間に算入せず，終業点検時間を２０分，清掃時間を６０分として労働時
間としたもの）を前提にしても，３１６時間３５分となり，１日平均１
３時間４３分，最長２０時間３０分（同年７月１７日）に及んだ。また，
前記２５日間における労働時間は，処分行政庁の算定を前提にしても，
１日平均１０時間１４分，最長１６時間（同年７月１７日）であり，時
間外労働時間数は，９２時間３０分であった。
ｃ前記２５日間においては，始業時刻が深夜時間帯（午後１０時から午
前５時まで）にかかったことが５回あり，最も早い始業時刻は午前１時
３０分（同年８月３日）であった。また，前記２５日間中，終業時刻が
深夜時間帯にかかったことが６回あり，最も遅い終業時刻は２６時５０
分（同年７月１８日午前２時５０分）であり，２５日間のうち１１日間
も深夜勤務があった。しかも，前記２５日間中，終業時刻から次の始業
時刻までの時間が８時間未満であったことが４回，１０時間未満であっ
たことが７回あり，甚だしい不規則勤務であった。
ｄさらに，前記２５日間における走行距離は，合計１万０３５５㎞に及
び，勤務日１日当たり４５０㎞，最も多い日は８４４㎞（平成２０年７
月１７日）であった。同月１５日から１７日までの宿泊を伴うバスツア
ーの運行の走行距離は，合計１９７９㎞であり，亡Ａは，１日平均６６
０㎞を３日間，一人で運転した。
ｅ前記２５日間の業務には，宿泊を伴う運行が６回（合計９日間）含ま
れていた。ホテル等での睡眠は，自宅とは異なり，寝付けない，眠りが
浅いなどの弊害を伴いがちである。これらの運行は，早朝に東京方面に
乗客を迎えに行って長野県内を回るか，又は日中長野県内を回って夜に
東京方面に乗客を送り届けるものが多く，亡Ａは，同年７月２２日から
２５日までの４日間，このような運行を続けた。この間の１日平均労働
時間は１１時間，１日平均走行距離は約５６８㎞であった。
ｆ亡Ａが本件疾病を発症した平成２０年８月頃は盛夏であり，高温の屋
外と空調で冷やされたバス車内とを行き来したことが同人の体調に変調
を来した一因である。
本件業務期間中の過重な業務
本件業務は，以下のとおり，亡Ａの訴外会社入社日である平成２０年３
月２８日から本件疾病発症前日の同年８月１８日までの期間（以下「本件
業務期間」という。）を通じて，過重なものであった。」
同１０頁４行目冒頭から同頁６行目末尾までを削る。
同１０頁１７行目冒頭から同行目末尾までを「（控訴人の主張）」と改め
る。
同１３頁１６行目の「以上によれば，」の次に「亡Ａの時間外労働時間数
は，①本件疾病発症前の１か月（平成２０年７月２０日から同年８月１８日
まで）が５９時間４５分，②発症前２か月目（同年６月２０日から同年７月
１９日まで）が４６時間３０分，③発症前３か月目（同年５月２１日から同
年６月１９日まで）が４２時間１５分，④発症前４か月目（同年４月２１日
から同年５月２０日まで）が６０時間２５分，⑤発症前５か月目（同年３月
２８日から同年４月２０日まで）が４８時間５０分であって，」を加える。
３当審における控訴人の主張
本件疾病の発症原因
本件疾病の発症は，脳動静脈奇形等の破裂によるものと推定するのが医学
的に最も合理的である。その理由は，以下のアないしウのとおりである。脳
動静脈奇形の形成は先天的なものであり，脳動静脈奇形の破裂による出血は，
動脈硬化やストレスの有無に関わりなく発症するものであるから，本件疾病
の発症に業務起因性は認められない。
ア脳出血の大部分は，高血圧が原因となる高血圧性脳出血であり，その好
発年代はおよそ６０歳以上であるところ，亡Ａについては，平成２０年４
月８日の健康診断及び同年８月１０日のＣ医院における血圧の測定結果は
正常値であって，高血圧の既往があったとは認められないから，本件疾病
が高血圧性脳出血であることは，医学的に否定される。
イ高血圧を原因としない脳出血の発症原因は，様々であるが，脳動静脈奇
形による脳出血の好発年齢は２０ないし４０歳代であり，この年代の者が
発症した脳出血について脳腫瘍，頭部外傷，白血病，抗凝固治療等の原因
が特定されない場合には，発症原因として脳動静脈奇形を考慮することが，
脳神経外科領域の臨床の場では基本とされている。
ウ亡Ａについては，長野労働局地方労災医員協議会脳・心専門部会が，
「既往症もなく急激に脳出血を発症したことから，脳血管病変（たとえば
ＡＶＭ〈脳動静脈奇形〉）が存在していた可能性も否定できない」との意
見を述べているほか，亡Ａの救急搬送先である日光市民病院のＤ医師も，
亡Ａの家族に対し「血管の異常があったのだろう。高血圧なくして若くし
てこうなるのは非常にまれ」であると説明しており，亡Ａの転院先の長野
市民病院のＥ医師作成の「退院・転科要約（脳神経外科）」と題する書面
（乙６２）にも，「家族には入院当初，若年者の脳出血であるため血管奇
形などの原因が存在した可能性がある」ことを説明した旨の記載がある。
また，Ｆ医師作成の意見書（乙５９。以下「Ｆ意見書」という。）及び
Ｇ医師作成の意見書（乙６０。以下「Ｇ意見書」という。）には，本件疾
病は脳動静脈奇形の破裂による出血であった可能性が最も高い旨の意見が
記載されており，その理由として，①亡Ａについては高血圧の既往症が認
められないこと，②本件疾病発症時の亡Ａの年齢が４２歳と若年であった
こと，③発症から短時間に急激な脳内出血量の増大を示していること（約
３０分の間に直径８㎝以上の巨大な血腫を形成し，短時間で脳機能が失わ
れたこと）等が挙げられ，Ｆ意見書には，④亡Ａの頭部ＣＴ画像の所見と
して，出血部位が典型的な高血圧性脳出血のそれとは異なるとの指摘も記
載されている。
Ｆ医師及びＧ医師は，臨床経験豊富な脳神経外科分野の専門医であり，
本件疾病については，上記のとおり，同医師らをはじめとする複数の専門
医が，亡Ａの高血圧症の有無，頭部ＣＴ画像による出血部位，血腫の大き
さ，発症の経過と出現した症状等を総合的に検討の上，脳動静脈奇形の破
裂による出血の可能性が最も高いと結論付けているのであり，これらの見
解は，指摘されている具体的な根拠に照らし信頼性が高い。
本件疾病発症の有力な私的リスクファクター（飲酒及び喫煙の習慣）
仮に，本件疾病が，脳動静脈奇形の破裂による出血ではなく，動脈硬化由
来の出血であるとしても，飲酒及び喫煙の習慣は，動脈硬化を促進させ，脳
出血を発症させる有力な要因とされており，特に，飲酒は，高血圧に次ぐ脳
出血のリスクファクターとされている上，飲酒と喫煙が重なれば，相対リス
クは著しく高くなるとされているところ，亡Ａの同僚運転手やバスガイドの
供述によれば，亡Ａには，相当の量の飲酒をする習慣があり，１日当たり１
箱以上の煙草を吸う習慣があったことが推認されるから，動脈硬化を促進さ
せ，本件疾病の発症に影響を及ぼす有力な私的リスクファクターがあったと
いえる。
本件業務の負荷の程度
本件業務は，以下のア及びイのとおり，労働時間についても，労働時間以
外の負荷要因についても，特に過重な状況は認められないから，本件疾病に
ついては，その発症原因にかかわらず，業務起因性は認められない。
ア労働時間について
専門検討会報告書は，業務の過重性の評価について，発症時における疲
労の蓄積をもって判断することとしており，その評価に当たっては，第一
に疲労の蓄積の最も重要な要因である労働時間に着目し，発症時において，
長時間労働による疲労の蓄積がどのような状態であったかについて検討す
ることとしている。そして，１か月当たりおおむね４５時間の時間外労働
時間数の場合，疲労の蓄積は生じず，それ以前の長時間労働によって生じ
た疲労の蓄積は徐々に解消していくと考えられているところ，原審の認定
した亡Ａの時間外労働時間数は，本件疾病の発症前１か月が４１時間，発
症前２か月が３１時間１０分，発症前３か月が１５時間，発症前４か月が
４３時間１０分，発症前５か月が３４時間３０分であって，疲労の蓄積が
生じないと考えられる１か月当たりおおむね４５時間の時間外労働時間数
と同等ないしそれ以下の水準にあるから，亡Ａに長期間の過重業務による
疲労が蓄積していたと評価することはできない。
イ労働時間以外の負荷要因について
労働時間以外の負荷要因の評価方法
労働時間以外の負荷要因については，人間の感じる疲労，身体への影
響を定性的・定量的に把握するのは困難であり，それを示した文献もな
いことから，労働時間に付加して業務の過重性を総合的に評価すること
になる。労働時間による負荷要因が認められない場合（発症前１か月間
ないし６か月間にわたって１か月当たりおおむね４５時間を超える時間
外労働が認められない場合）には，疲労の蓄積は生じないとされている
から，労働時間のみから特に過重な業務に就労したとみることはできな
い。この場合に，労働時間以外の負荷要因による業務起因性を肯定する
には，同要因による負荷の程度が，業務起因性が認められる労働時間に
よる過重負荷と同等であること（例えば，発症前１か月間１００時間，
発症前２ないし６か月間の月平均８０時間の時間外労働時間による身体
的負荷に相当する特に過重な負荷と同等のものであること）を要すると
いうべきである。また，労働時間以外の負荷要因は，実際の労働時間に
伴って労働者の身体的・精神的負荷となり得るのであるから，労働時間
が少なければ，労働時間以外の負荷要因による負荷も当然少なくなる。
亡Ａの業務の労働時間以外の負荷要因について
ａ勤務の不規則性による負荷について
専門検討会報告書は，不規則な勤務の過重性については，予期せぬ
突然の事情によって，休息・休憩時間の確保が困難な状況にあったか
否かが重要としているところ，訴外会社の観光バス等の運転手につい
ては，遅くとも業務の３日前までには詳細な運行スケジュールが示さ
れ，おおよその予定は，それより早期に示されていたのであり，亡Ａ
の発症前の状況をみても，突発的なスケジュール変更はなく，スケジ
ュールどおりにバスを運行し，決められた時間，場所で休息・休憩を
取得できていたものであり，休息，休憩時間の確保が困難であった事
実は認められないから，過重性を評価すべき点は認められない。
ｂ拘束時間の長さによる負荷について
専門検討会報告書は，拘束時間の長い勤務の過重性については，
拘束時間数，実労働時間数だけでなく，拘束時間中の実態等につい
て十分検討する必要があり，具体的には労働密度（実作業時間と手
待時間との割合等），業務内容，休憩・仮眠時間数，休憩・仮眠施
設の状況がどのようであったかといった観点から検討，評価するこ
とが妥当としている。
亡Ａの同僚運転手等の供述によれば，亡Ａが従事した観光バス等
の運転業務は，業務の性質上，拘束時間が比較的長くなる傾向にあ
る一方，観光等乗客のスケジュールに合わせた比較的余裕のある行
程が組まれており，必然的に休憩・休息が多く含まれるという特徴
があったことが認められ，拘束時間に対する労働密度は必ずしも高
いとはいえず，過重な状況であったとは認められない。
なお，専門検討会報告書においては，長時間労働により１日４な
いし６時間程度の睡眠を確保できない状態が継続した場合，睡眠不
足により疲労の蓄積が生じ，血管病変等を著しく増悪させるとの医
学的知見を踏まえ，１日５時間程度の睡眠を確保できない状態は，
１日５時間程度の時間外労働を行った場合に相当し，１日６時間程
度の睡眠を確保できない状態は，１日４時間程度の時間外労働を行
った場合に該当するとし，また，１日７ないし８時間程度の睡眠時
間を確保できる状態が最も健康的であるとされる水準であるとし，
その日の疲労がその日の睡眠等で回復できる状態にあったかどうか
は，１日７ないし８時間程度の睡眠ないしそれに相当する休息が確
保できていたかどうかという視点で検討することが妥当としている。
そこで，念のため，亡Ａの拘束時間を踏まえた疲労の蓄積につい
てみると，以下のとおりである。
１日のうち食事等の時間（食事，身の回りの用事，通勤等の時
間）を５．３時間とし，これを拘束時間以外の時間（以下「非拘束
時間」という。）から差し引いた残りの時間を，睡眠に充てること
のできる時間とすると，本件業務期間において，対象日数のうち７
時間以上の睡眠を確保することが可能であった日数は，全体の７割
を超え，これに，６時間以上の睡眠を確保することが可能であった
日数を合わせると，全体の約８割に上る。一方，睡眠時間が４時間
未満となる日数は，全体の１割程度である。上記状況からすれば，
亡Ａが，業務により慢性的に睡眠不足を生じていて疲労が蓄積し，
回復し得ない状況であったなどとはいえない。また，本件疾病発症
前の平成２０年８月の状況についても，亡Ａは，同月９日ないし１
１日，１４日及び１５日に休暇を取得しており，大幅に疲労の回復
が図られていたと合理的に考えられるから，発症の時期に照らして
も，業務との関連で亡Ａの疲労が蓄積していたとは認められない。
さらに，亡Ａの同僚運転手等の供述によれば，亡Ａは，拘束時間
中に含まれる運転業務に従事していない時間には，運転席後ろのリ
クライニングシートで仮眠をとる等して休んでいたことが認められ
るほか，本件業務期間中に担当した全てのバスツアーにおいて，拘
束時間内に乗客が見学等をしている手待ち時間や，サービスエリア
等の休憩中に，１５分以上の休憩を１日当たり最低１回以上確保し
ていたことが認められる。したがって，仮に，亡Ａに，拘束時間の
長さや勤務の不規則性等により生じる疲労があったとしても，亡Ａ
は，拘束時間中の休憩時間を活用して短時間の仮眠をとるなどして，
日常的に疲労の回復を図ることができた勤務状況にあった。
ｃ出張の多い業務による負荷について
専門検討会報告書は，出張の多い業務の過重性については，出張中
の業務内容，出張の頻度，交通手段，移動時間及び移動時間中の状況，
宿泊の有無，宿泊施設の状況などを踏まえ，出張中に睡眠を含む休憩
・休息が十分取れる時間が確保されていたか，出張中の疲労が出張後
において回復できる状態であったか等の観点から検討・評価すること
が妥当としている。
観光バス等の運転業務は，移動することが本来の業務そのものであ
るから，業務の負荷に加えて，移動することを「出張」と捉えて更に
負荷要因として評価するのは，負荷の二重評価に等しく，妥当でない。
また，宿泊に関しても，亡Ａは十分休息を得ることができる状況にあ
ったことが認められるから，格別に過重性を評価できるものではない。
ｄ深夜勤務による負荷について
専門検討会報告書は，交替制勤務や深夜勤務の過重性については，
勤務シフトの変更度合，勤務と次の勤務までの時間，交替制勤務にお
ける深夜時間帯の頻度がどうであったか等の観点から検討し，評価す
ることが妥当としている。
亡Ａの深夜勤務は，平成２０年８月は５回，同年７月は１３回，同
年６月は７回，同年５月は１０回，訴外会社入社から同年４月までは
１１回であって，訴外会社は，深夜勤務後には休暇を取得させるか又
は午後からの勤務を運行指示するなどの配慮をしており，同僚運転手
の供述によれば，亡Ａの深夜勤務は，恒常的なものとはいえず，事前
にスケジュールを示され，それに向けて生活のリズムを整えることが
できる状態にあったことが認められるから，経験豊富なベテラン運転
手であった亡Ａにとって，深夜勤務の過重性が高いものであったとは
認め難い。
ｅ精神的緊張を伴う業務による負荷について
専門検討会報告書は，精神的緊張について，疲労の蓄積という観点
から配慮する必要があるとの認識のもと，脳・心臓疾患の発症に関与
する可能性のある日常的に精神的緊張を伴う業務及び発症に近接した
時期における精神的緊張を伴う業務に関連する出来事について，認定
基準別紙の「精神的緊張を伴う業務」記載のとおり整理するとともに，
どのようなストレスによって，どのような疾患を生じやすいかといっ
たことは医学的に十分解明されていないこと，ストレスは業務以外に
も多く存在し，その受け止め方は個々人により大きな差があることか
ら，過重性の評価は慎重になされるべきであるとしている。
観光バス等の運転手には，客を乗せて運行する上で通常生じる精神
的負荷は認められるものの，経験を重ねることにより知識や技術が向
上し，運転業務に余裕が生じ，精神的緊張の度合いも緩和されていく
ものといえ，その業務が常に強い精神的緊張を伴うものとまでは認め
られない。亡Ａは，運転業務歴１４年以上のベテラン運転手であって，
運転技量も十分であり，余裕をもって観光バス等の運転業務に当たっ
ていたものであり，同業務は，一定の精神的負荷を伴うものであった
とは認められるものの，常に強い精神的緊張を伴っていたとまではい
えず，取り立てて過重であったと認めることはできない。
ｆ小括
亡Ａの労働時間以外の負荷要因については，観光バス等の運転業務
に必然的に伴う程度の負荷は認められるものの，同僚労働者又は同種
労働者と比較して，特に過重であった状況は認められない。
４当審における被控訴人の主張
本件疾病の発症原因について
控訴人の主張は，要するに，脳出血については，高血圧性脳出血であるこ
とが証明されない限り，脳動静脈奇形の破裂による出血とみるべきであり，
業務起因性は認められない旨をいうものである。
しかしながら，最高裁平成４年（行ツ）第７０号同８年３月５日第三小法
廷判決・裁判集民事１７８号６２１頁（以下「平成８年最判」という。）は，
特発性脳内出血（明らかな原因のない脳内出血の総称）について公務起因性
を認めており，釧路地判平成８年１２月１０日・労働判例７０９号２０頁
（以下「平成８年釧路地判」という。）も，脳出血の発症の業務起因性が争
われた事案につき，高血圧性脳内出血の発症の際に典型的にみられる基礎疾
患の存在を認めるに足りる証拠はなく，特発性脳出血の可能性を否定する根
拠もないとしながらも，高血圧性脳出血であると認めることについて医学的
知見を前提としても矛盾はないとして，過重な業務が原因で脳出血が発症し
たことを認定している。控訴人の前記主張は，高血圧性脳出血であることが
証明されていない脳出血について公務起因性や業務起因性を認めた平成８年
最判や平成８年釧路地判等の下級審裁判例に反する。
また，Ｆ意見書及びＧ意見書の本件疾病は脳動静脈奇形の破裂による出血
であった可能性が最も高いとの意見については，その裏付けとなる医学的な
証拠はない。これらの意見は，本件疾病について高血圧性脳出血とは認め難
いことからの可能性を述べたものにすぎず，平成８年最判や平成８年釧路地
判等に反する。
亡Ａの業務の過重性
ア自動車運転業務の過重労働に対しては，改善基準による規制のほか，
「一般貸切旅客自動車運送事業に係る乗務距離による交替運転者の配置の
指針について」（平成２０年６月２７日国自安第３９号・国自旅行第１３
３号国土交通省自動車交通局安全政策課長・同旅客課長通達。以下「平成
２０年通達」という。）や，「旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運
用について」（平成１４年１月３０日国自総第４４６号等国土交通省自動
車局安全政策課長等通達。以下「平成１４年通達」という。）による規制
がされている。
改善基準においては，使用者は，自動車運転者について，①１日につ
いての拘束時間が１３時間を超えないものとすること，②勤務終了後，
継続８時間以上の休息時間を与えることとされている。
平成２０年通達においては，１日当たりの乗務距離の上限が６７０㎞
（平成２５年８月改正後は５００㎞（昼間））とされている。
平成１４年通達においては，運転時間が２日を平均して１日９時間を
超える場合は交替運転者の配置を要するものとされている。
イ平成２０年４月６日から同年８月１８日までの期間（１３５日・１９
週）において亡Ａが一人で運転業務を行った日数は，７６日であるとこ
ろ，そのうち，１日当たりの拘束時間が１３時間を超える日数は４５日，
１日当たりの運転時間が９時間を超える日数は３２日，１日当たりの走
行距離が６７０㎞を超える日数は３２日，１日当たりの走行距離が５０
０㎞を超える日数は４９日に及び，亡Ａは，同年４月以来，前記アな
いしの各規制を超える過重運転を頻繁に繰り返していた。
また，改善基準によれば，拘束時間は４週間平均して１週間当たり原
則６５時間（４週間で２６０時間）と規制されているところ，前記期間
における亡Ａの拘束時間を４週間ごとにみると，①同年７月２２日から
同年８月１８日までが２７２時間２０分，②同年６月２４日から同年７
月２１日までが２７２時間３５分，③同年５月２７日から同年６月２３
日までが２６９時間１０分，④同年４月２９日から同年５月２６日まで
が２６０時間１０分，⑤同年４月１日から同月２８日までが３０６時間
５５分であり，いずれも改善基準の定める上限を上回っている。
前記の７６日のうち，亡Ａが午前５時前の早朝に出勤した日数は２
０日，午後１０時以降の深夜勤務を行った日数は２３日，宿泊を伴う勤
務の日数は２８日，休息時間（終業時刻後翌日の始業時刻までの時間）
が８時間未満の日の日数は９日に及ぶ。
前記の期間（１３５日・１９週）において亡Ａが宿泊を伴うバス運
行を担当した回数は，１８回である。同業務では，初日は朝早くから業
務を開始し，最終日（２日目又は３日目）は夜遅くまで業務が続くため，
１日当たりの拘束時間（平均）は，宿泊を伴わない運行より長くなる。
前記１８回の運行のうち，拘束時間が改善基準の定める上限１３時間を
超えた運行が２回，１２時間台が３回，１１時間台が２回であり，最も
短い拘束時間が１０時間５２分であった。また，前記１８回の運行のう
ち，初日早朝（午前５時前）に出勤した回数は８回，最終日（２日目又
は３日目）の退社時刻が深夜（午後１０時過ぎ）であった回数は１２回
であった。
さらに，改善基準は，使用者はバス運転者に対し勤務終了後，継続８
時間以上の休息時間を与えるべきことを定めているが，前記１８回の運
行については，運行の前後とも休息時間が８時間未満であったことが３
回（平成２０年４月１７日ないし１９日，同月２５日及び２６日，同年
７月１９日ないし２１日），運行前のみ休息時間が８時間未満であった
ことが３回（同年５月１７日及び１８日，同年６月８日及び９日，同年
７月２６日及び２７日），運行後のみ休息時間が８時間未満であったこ
とが１回（同年５月２４日ないし２６日）あった。
ウ２０分以下の休憩時間は，仮眠もとれず，休憩に値するものとはいえな
い。控訴人主張の本件業務期間中の時間外労働時間数に，２０分以下の休
憩時間を加えた時間数は，①同年７月２０日から同年８月１８日までが９
０時間３０分，②同年６月２０日から同年７月１９日までが６９時間４５
分，③同年５月２１日から同年６月１９日までが７０時間５分，④同年４
月２１日から同年５月２０日までが８６時間５０分，⑤同年３月３８日か
ら同年４月２０日までが６５時間５０分であり，これらの時間を労働時間
とみれば，長時間労働が本件疾病発症の原因であることは明らかである。
第３当裁判所の判断
１当裁判所は，被控訴人の本件各請求（本件各処分のうち本件労災就学援護費
不支給決定以外の各決定の取消しを求める請求をいう。以下同じ。）はいずれ
も理由がないと判断する。その理由は，次のとおりである。
２業務起因性の判断枠組み
労災保険法に基づく保険給付は，労働者の業務上の疾病等について行われる
ものであり（労災保険法７条１項１号），労働者に発症した疾病を業務上のも
のと認めるためには，業務と疾病との間に法的にみて労災補償を認めるのを相
当とする関係，すなわち相当因果関係が認められることが必要である（公務起
因性についての最高裁昭和５０年（行ツ）第１１１号同５１年１１月１２日第
二小法廷判決・裁判集民事１１９号１８９頁参照）。そして，労災保険制度が，
労働基準法上の危険責任の法理に基づく使用者の災害補償責任を担保する制度
であることからすれば，上記の相当因果関係を認めるためには，当該疾病等の
結果が，当該業務に内在する危険が現実化したものであると評価し得ることが
必要と解するのが相当である（公務起因性についての最高裁平成６年（行ツ）
第２４号同８年１月２３日第三小法廷判決・裁判集民事１７８号６２１頁，業
務起因性についての最高裁平成６年（行ツ）第２００号同９年４月２５日第三
小法廷判決・裁判集民事１８３号２９３頁参照）。また，労災補償制度の前提
となる使用者の補償責任が危険責任の法理に基づく無過失責任とされているこ
とや，労災補償制度が使用者の保険料の拠出によって運営されていることに照
らせば，業務に内在する危険性の有無を判断するに当たっては，当該労働者本
人あるいは最も脆弱な労働者を基準とするのは相当でなく，何らかの個体側の
脆弱性を有しながらも，当該労働者と職種，職場における立場，経験等の点で
同種の者であって，特段の勤務軽減を要することなく通常業務を遂行すること
ができる平均的労働者を基準とすべきである。
そこで，以下，本件疾病が，本件業務に内在する危険が現実化したものであ
ると評価できるか否かについて検討する。
ところで，認定基準は，労災保険の事業を行う行政庁内部の通達であって，
法的な拘束力があるわけではないが，厚生労働省において「脳・心臓疾患の認
定基準に関する専門検討会」が開催され，疲労の蓄積等と脳・心臓の疾患との
関係を中心に，業務の過重性と評価要因の具体化等について，医学的知見に基
づく検討がされて，平成１３年１１月１６日にその検討結果が専門検討会報告
書に取りまとめられところ，認定基準は，これを踏まえて発出されたものであ
って，判断基準としての合理性を有するものと認められる。したがって，業務
起因性を判断するに当たっては，認定基準の定める要件についてその趣旨を十
分考慮しつつ検討するのが相当である。
３本件疾病の発症時期及び発症原因
本件疾病の発症時期及び発症原因につき，被控訴人は，Ｂ意見書等を根拠
として，亡Ａに頭痛等の症状が生じた平成２０年８月５日に微小脳出血が生
じて本件疾病を発症した可能性を否定できず，本件疾病は高血圧性脳出血で
あった可能性を否定できないと主張するのに対し，控訴人は，本件疾病の発
症は同月１９日であり，発症原因は脳動静脈奇形の破裂であると主張するの
で，以下検討する。
後掲の各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア脳出血に関する医学的知見
脳出血とは，脳実質内に出血が生じる病態の総称である（乙１，５
２）。
脳出血の６０％以上は，高血圧症を背景とした高血圧性脳出血であり，
高血圧が長時間持続することにより脳内小動脈に類線維素変化，血管壊
死が起こり，これに基づく微小動脈瘤が破綻して出血を起こすと考えら
れている。高血圧性脳出血の好発年代はおよそ６０歳以上であり，好発
部位は，被殼，視床，皮質下，橋，小脳であり，被殼及び視床が約７割
を占めるとされている。バイタルサインとしては，発症時の血圧は高く，
基礎疾患として高血圧症があり，もともと血圧が高いところに，さらに
脳圧増加と急性ストレスに続発する血圧上昇が重畳している可能性が高
い。臨床症状としては，特に前触れとなる症状はなく，多くは昼間の活
動時に発病し，最初にしびれ感やめまい感が起こり，半身の動かしづら
さ，半身の感覚異常，言葉のしゃべりづらさなどの脳局所症候，頭痛，
吐き気，嘔吐などの脳圧亢進症候，意識障害などが数時間の経過で起こ
ってくる。（乙１，３６，５２，５９，６０）
高血圧を原因としない脳出血の発症原因は，もやもや病，アミロイド
アンギオパチー，脳動静脈奇形，脳動脈瘤，脳動脈炎，血管腫，脳腫瘍，
頭部外傷，白血病，抗凝固治療等の様々なものがある（乙１，５９，６
０）。非高齢・非高血圧者の脳出血の場合，脳動静脈奇形の破裂による
出血が有力な原因として考えられており，脳動静脈奇形は，５０歳未満
の脳出血の原因としては，高血圧性脳出血６６％に次いで１２％と多い
との報告も存在する（乙６０）。
脳動静脈奇形は，胎生期第３週に発生する先天性異常で，脳の動脈と
静脈の間に毛細血管を介さない短絡を認めるものをいう。脳動静脈奇形
は，異常血管が腫瘤状にとぐろを巻いた部分（ナイダス）と流出静脈か
ら構成され，ほとんどの場合，脳動脈である。出血の好発年齢は２０歳
代ないし４０歳代であり，３０歳代が最も多く，発生頻度は２対１の比
率で男性に多い。脳動静脈奇形の症状は，脳動静脈奇形の部位によるの
で，固有の症状はないが，出血した場合，片麻痺，意識障害，てんかん
発作が発症することが多い。脳動静脈奇形の症状として頭痛をきたすこ
とはあるが，頻度としては少なく，出血前に必ず前駆症状として頭痛が
あるというわけではない。出血した場合は，頭蓋内圧が上昇するため，
激しい頭痛となる（乙６０，７３）。
イ本件疾病発症前後の亡Ａの健康状態等
亡Ａが平成２０年４月８日に訴外会社実施の健康診断を受診した際の
血圧は，最高血圧が１２６ｍｍＨｇ，最低血圧が８４ｍｍＨｇと正常値
であり，腰椎間板ヘルニアの既往歴を除き，亡Ａの健康について特段の
指摘はなかった（前記前提事実）。
亡Ａは，１日に少なくとも缶ビール１，２本程度の飲酒をし，１日に
たばこを１箱前後吸う習慣を有していた（乙６３ないし６６，被控訴人
本人）
亡Ａは，平成２０年８月５日，午前４時４０分に出勤し，午前５時に
出庫し，午前８時頃に東京（武蔵野市）を出発して午後３時頃に長野
（志賀高原）に到着する貸切バスの運転業務に従事した。亡Ａは，午後
５時５０分に入庫したが，その後体調を崩して嘔吐した。亡Ａの乗務し
たバスのタコグラフは，同月６日午前１時３０分まで記録されており，
亡Ａは，同時刻頃まで車内で休んでいた可能性が高い（甲６，１６，１
７，乙１９，２０）。
亡Ａは，同月６日午前６時４０分に出勤し，午前７時１０分に出庫し，
長野県（上田駅）から石川県及び富山県（金沢，輪島，山中温泉，五箇
山等）をめぐり長野県（上田駅）に戻る２泊３日の観光バスツアーの運
転業務に従事し，同月８日午後９時５０分に入庫したが，同月６日朝か
ら頭痛を生じ，同ツアーの運行期間中，頭痛を訴え，乗客が見学をして
いる空き時間には乗務員休憩所で横になるなどして休息をとっていた。
同月８日頃からは，食欲不振になり，ふしぶしに痛みを感じるようにな
った（甲６，１６，１７，乙１９，２０，７２）。
同月９日（土曜日）から１１日（月曜日）までは休日であり，亡Ａは，
同月９日は自宅で静養したが，体調が回復しなかったため，同月１０日，
Ｃ医院を受診し，同月５日以降の前記症状を訴えた。この受診時にＣ医
院で測定された亡Ａの血圧は，最高血圧が１３０ｍｍＨｇ，最低血圧が
７０ｍｍＨｇと正常値であり，体温は３７．２度で，尿検査の結果は，
糖と蛋白は陰性であり，ケトン体は陽性であった。Ｃ医院のＣ医師は，
亡Ａについて，感染性胃腸炎（感冒に伴う急性胃腸炎）及び脱水症であ
ると判断し，急性胃腸炎，脱水症，片頭痛と診断して補液及び胃散の投
薬を行った。
（以上につき，甲１６，１７，乙１９，２０，２９，７２，被控訴人本
人）
亡Ａは，同月１２日及び１３日は沢渡（長野県）と大阪駅（大阪市）
とを往復するバス運行業務に他の運転手１名との２人交替制で従事し，
同月１４日及び１５日は休暇をとり，被控訴人と共に被控訴人の実家を
訪れた。亡Ａは，同月１６日に長野県から埼玉県までバスを運転する業
務に従事し，同月１７日から２泊３日の「草津・鬼怒川ロマンティック
街道３日間」ツアーのバス運転業務に従事した（乙１９，２０，被控訴
人本人）。
亡Ａは，普段は目覚まし時計が鳴るとすぐ起床していたが，同月１７
日朝は，普段とは異なり，目覚まし時計が鳴ってもすぐには起床せず，
被控訴人が亡Ａを起こした（被控訴人本人）。このこと以外は，同月１
２日以降の亡Ａの様子に，被控訴人の記憶に残るような変わった様子は
なく，同月１７日からの前記ツアーにおいても，後記の体調の急変が
生じるまでは，亡Ａに特に変わった様子はみられず，食事もとっていた
（乙１９，２０，３４，被控訴人本人）。
亡Ａは，平成２０年８月１９日午後１時３０分頃，前記のツアーの
業務として大型観光バスを運転して栃木県日光市内の二荒山神社駐車場
を出発したが，その５分後頃には冷や汗が出て気分が悪くなり，一時停
止場所で何度もエンストをし，目をこすって眼鏡を足元に落とした。同
乗したバスガイドが亡Ａの様子のおかしいことに気づき，声をかけたと
ころ，亡Ａは，返事をしたものの，ろれつが回らず，左手が下に下がっ
ていた。バスガイドは，危険を感じ，サイドブレーキを引いてバスを停
車させ，救急車を呼んだ（乙３４，６１）。
救急隊が到着した同日午後１時５４分頃の亡Ａの意識状態は，開眼が
なく，言語反応もなく，ジャパン・コーマ・スケール（以下「ＪＣＳ」
という。）Ⅲ（刺激しても覚醒しない状態）―２（２００。痛み刺激に
対し，少し手足を動かしたり，顔をしかめたりする。）であって高度の
意識障害があり，舌根沈下による喘鳴呼吸，瞳孔左右不同，顔面蒼白，
左半身麻痺が認められた。救急隊が応急処置をした時点の亡Ａの状態は，
呼吸数は２４回／分，脈拍５８回／分，最高血圧が１４２ｍｍＨｇ，最
低血圧が８７ｍｍＨｇ，血中酸素飽和度９８％，体温３６．３度であっ
た（乙３３，５９ないし６１）。
亡Ａは，同日午後２時頃，日光市民病院に救急搬送された。その時点
では，深昏睡の状態にあり，ＪＣＳⅢ―３（３００。痛み刺激に対し全
く反応しない）であって，両側瞳孔散大，対光反射消失，除脳硬直，四
肢麻痺が認められ，自発呼吸があり，頭部ＣＴ画像において右大脳皮質
に直径８㎝の大きな血腫が認められた。亡Ａは，同日午後３時過ぎに自
発呼吸が不安定となったため，気管内挿管が施されて人工呼吸管理とな
り，同日夜に中枢性尿崩症がみられ，脳出血による脳圧亢進により，同
月２２日には脳幹反射全てが消失し，ほぼ脳死と診断された（乙３１，
３３，５９ないし６１）。
亡Ａは，平成２０年８月２７日，長野市民病院に転院した。転院当時，
亡Ａは，脳死状態であり，重度の肺炎が認められた。
同月２９日に同病院で撮影された亡Ａの頭部ＣＴ画像では，右側頭葉
から被殼及び視床・中脳にかけて不整形の大きな血腫が認められ，脳幹，
小脳，間脳，大脳半球全体にびまん性の高度の腫脹と濃度低下を認め，
広範な壊死，浮腫を呈していた。
同病院では，肺炎の治療，循環及び呼吸管理が行われたが，亡Ａは，
同年１１月３０日に死亡した。
（以上につき，乙３２，５９，６０）
ウ本件疾病の発症原因及び発症時期についての医師の意見書等
長野労働局長の依頼を受けた長野労働局地方労災医員協議会脳・心専
門部会は，平成２２年２月６日，長野労働局長に対し，「Ａに発症した
疾病に係る業務起因性の医学的見解について」と題する意見書（乙３
３）を提出した。同意見書には，本件疾病は，平成２０年８月１９日の
日光市民病院のＣＴ画像から，視床と被殼の混合型出血と考えられると
の記載があり，発症原因について「既往症もなく急激に脳出血を発症し
たことから，脳血管病変（たとえばＡＶＭ〈脳動静脈奇形〉）が存在し
ていた可能性も否定できないが，その確証は認められない」との意見が
記載され，発症時期については，同日午後１時３５分頃以降の亡Ａの意
識が消失した直前頃と考えられる旨の意見が記載されている。
日光市民病院において亡Ａを担当したＤ医師は，平成２０年８月１９
日，訴外会社に対し亡Ａの病状を説明した際，「血管の異常があったの
だろう。高血圧なくして若くしてこうなるのは非常にまれです。」と述
べた（乙６１）。
また，長野市民病院において亡Ａを担当したＥ医師作成の「退院・転
科要約（脳神経外科）」と題する書面（乙６２）には，「家族には入院
当初，若年者の脳出血であるため血管奇形などの原因が存在した可能性
があるが現在では検査困難であること」を説明した旨の記載がある。
Ｂ医師は，Ｂ意見書（甲２２の１及び２３の１）において，本件疾病
は高血圧性脳出血であり，平成２０年８月５日に発症した可能性を否定
できないとの意見を述べている。その主な理由としては，①頭痛と嘔吐
だけで麻痺を認めない被殼外側又は視床の脳出血もあり得るところ，亡
Ａが同日に視床の微小脳出血を発症したとすると，長期間にわたる頭痛，
その後の嘔吐，食欲不振の症状が説明可能であり，同月１９日に再出血
を来したとしても自然経過として矛盾がないこと，②仮面性高血圧の可
能性や，職場高血圧などストレス下で高血圧となる可能性に加えて，脱
水状態では通常より血圧が低下するため，亡ＡのＣ医院受診時の血圧も
通常より低かった可能性があることなどからすれば，亡Ａが高血圧であ
った可能性を否定できないこと，③無症候性脳出血は，高血圧性脳出血
の頻度が高く，その多くが被殼外側出血とされているところ，亡Ａの脳
出血の部位は，視床から被殼にかけてであり，無症候性脳出血の部位と
一致することが挙げられている。
Ｆ医師はＦ意見書（乙５９）において，Ｇ医師はＧ意見書（乙６０）
において，本件疾病は脳動静脈奇形の破裂による出血であった可能性が
最も高く，発症時期は平成２０年８月１９日である旨の意見を述べてい
る。その主な理由としては，①亡Ａについては高血圧の既往症が認めら
れないこと，②本件疾病発症時の亡Ａの年齢が４２歳と若年であったこ
と，③異変を生じた同日午後１時３０分頃から約３０分間という短時間
のうちに直径８㎝以上の巨大な血腫が形成され，脳幹障害（除脳硬直）
が生じており，急激な脳出血量の増大があり，これによって頭蓋内圧亢
進が進行して短時間に脳幹障害（除脳硬直）を呈したと考えられ，典型
的な高血圧性脳出血の原因である動脈径の細い動脈の動脈硬化による壊
死部，細動脈瘤からの出血を考えるよりも，太い動脈からの出血や脳血
管奇形による脳出血を考えるのが，本件疾病の症状の経過により合致す
ること等が挙げられている。
前記認定のとおり，亡Ａの血圧は，平成２０年４月８日の健康診断受診
時及び同年８月１０日のＣ医院受診時のみならず，同月１９日に意識を消失
した時点においても正常値であって，亡Ａの既往症に高血圧があったなどの
事情は認められない。
また，亡Ａは，平成２０年８月当時，４２歳であったところ，前記認定
のとおり，非高齢・非高血圧者の脳出血については脳動静脈奇形の破裂によ
る出血が有力な原因として考えられており，その好発年齢は２０歳代ないし
４０歳代とされ，発生頻度は２対１の比率で男性に多いとされている。
さらに，本件疾病については，亡Ａに異変を生じてから約３０分間という
短時間のうちに直径８㎝以上の巨大な血腫が形成され，短時間に脳幹障害
（除脳硬直）が生じていることから，急激な脳出血量の増大があったものと
認められ，Ｆ医師及びＧ医師は，このことから，典型的な高血圧性脳出血の
原因である動脈径の細い動脈の動脈硬化による壊死部，細動脈瘤からの出血
を考えるよりも，太い動脈からの出血や脳血管奇形による脳出血を考えるの
が，本件疾病の症状の経過により合致すると指摘している。
以上の理由から，脳神経外科の専門医であるＦ医師及びＧ医師（乙５９，
６０）は，本件疾病は脳動静脈奇形の破裂による出血であった可能性が最も
高く，その発症時期は平成２０年８月１９日であるとの意見を述べており，
長野労働局地方労災医員協議会脳・心専門部会やＥ医師も，脳動静脈奇形等
の脳血管病変の存在の可能性を指摘していることに照らすと，本件疾病につ
いては，医学的には脳動静脈奇形の破裂による出血である可能性が最も高い
と認めるのが相当である。
前記の認定に関し，Ｂ意見書（甲２２の１及び２３の１）には，前記⑵
ウのとおり，本件疾病は平成２０年８月５日に発症した高血圧性脳出血で
ある可能性があり，亡Ａが仮面性高血圧や職場高血圧等であった可能性があ
るとの記載があるが，前記認定に係る亡Ａの３回の血圧測定結果や，これ
まで亡Ａに高血圧の既往症が指摘されたことがなかった事実に照らすと，亡
Ａが仮面性高血圧等であった可能性は考え難い。また，Ｂ意見書には，亡Ａ
が同日に頭痛と嘔吐の症状を呈する被殼外側又は視床の脳出血を発症した可
能性があるとの記載もあるが，亡Ａには，同日以降，Ｂ医師の指摘する頭痛，
嘔吐及び食欲不振のほか，３７．２度の発熱やふしぶしの痛みの症状もみら
れ，Ｃ医師は，これらの症状について感冒に伴う急性胃腸炎，脱水症及び片
頭痛であると診断していたのであり，このことと前記に説示したところに
照らせば，Ｂ医師の前記意見は，採用することができないというほかない。
前記説示のとおり，本件疾病は脳動静脈奇形の破裂による出血である可
能性が最も高いと認められるところ，控訴人は，脳動静脈奇形の形成は先天
的なものであり，脳動静脈奇形の破裂による出血は，動脈硬化やストレスの
有無と関わりなく発症するから，本件疾病の発症に業務起因性は認められな
いと主張し，Ｆ意見書（乙５９）には，脳動静脈奇形は，その発生機序や構
造から，業務の過重負荷による動脈硬化の進行と関わりなく，常に脳出血を
惹起する危険を有する旨の記載があり，Ｇ意見書（乙６０）には，脳動静脈
奇形の破裂のリスクとして，一般的な生活習慣等によるリスクは，通常ない
と考えられるとの記載がある。
しかしながら，脳動静脈奇形について，業務による過重な負荷が加わるこ
とにより，その血管病変等が自然経過を超えて著しく増悪し破裂に至ること
はないとの医学的知見が確立していることを裏付ける文献等の証拠はなく，
専門検討会報告書（乙１）においても，脳出血の原因の一つに脳動静脈奇形
が挙げられ，脳動静脈奇形を原因とする脳出血について労災認定から除外す
る趣旨の記述はないのであり，これらを踏まえると，脳動静脈奇形について，
業務による過重な負荷が加わることによって，その血管病変等が自然経過を
超えて著しく増悪し破裂に至る可能性は否定することができず，本件疾病が
脳動静脈奇形の破裂による脳出血である可能性が最も高いことから直ちに本
件疾病の業務起因性を否定することはできないというべきである。
そこで，次項以下において，本件業務による負荷の程度について検討する
こととする。
４亡Ａの労働時間等
本件業務期間における亡Ａの労働時間に関し，後掲の各証拠及び弁論の全
趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア訴外会社は，バス運転手の勤務時間の管理を運行指示書及び貸切輸送報
告書によって行っていた。運行指示書は，訴外会社が貸切バス運行等を依
頼した旅行業者等との打合せに基づいて配車地，行先，行程等を記載して
作成するものであり，運行日の２，３日前に乗務員に提示される。貸切輸
送報告書は，バス運転手が，運行ごとに作成するものであり，出勤時間，
出庫時間，入庫時間，退勤時間，出発地，到着地，主な経過地，出発時刻，
到着時刻，走行時間，積算メーター等を記載するものとされていた（乙１
８ないし２３）。
イ亡Ａに交付された運行指示書（乙１９。以下「本件運行指示書」とい
う。）及び亡Ａが作成した貸切輸送報告書(乙２０。以下「本件貸切輸送
報告書」という。)には，亡Ａの出勤時間が記載されており，亡Ａは，出
勤後，３０分間始業点検を行った上，バスの運転業務を開始していた（前
記前提事実，乙１８ないし２０）。
また，亡Ａがバスの運転業務を終了した時刻は，本件貸切輸送報告書の
「時刻」欄の最下段記載の時刻（宿泊を伴う運行については，時刻欄のう
ち当該日に係る部分の最下段記載の時刻）である。訴外会社においては，
バス運転手は，バスの運転業務終了後，車両外部の清掃及び２０分間の終
業点検を行うこととされ，清掃は，ホースとブラシを用いた手洗いにより
行い，しっかり清掃すると約４０分ないし約６０分かかるが，フロントガ
ラスを水洗いするだけであれば約５分ないし約１０分で終了する。どの程
度丁寧に清掃を行うかは運転手により異なるところ，亡Ａの同僚のバス運
転手ら２名は，２，３回の運行ごとに１回の割合でしっかり清掃を行って
おり，同僚のバス運転手や亡Ａの運転するバスに乗車したことのあるガイ
ドは，亡Ａはあまり清掃をしておらず，亡Ａの乗車するバスはきれいでは
なかったとの印象をもっていた。また，宿泊を伴う運行の場合，バス運転
手が宿泊先で車体全体の清掃を行うことはほとんどなく，フロントガラス
を水洗いするに止まるが，その後にバスガイドの行う車内清掃を手伝うこ
とが多く，約２０分ないし約３０分を要する車内清掃を終わった時点で，
バスガイドと同時に宿泊先に入るのが通常である（乙２０，２１，４６，
６３ないし６６，７０）。
ウ訴外会社においては，バス運行時のサービスエリア，見学地，昼食場所
等の空き時間をバス運転手の休息時間として扱うこととしており，その旨
を新入社員に対し入社時研修の際に説明しており，亡Ａも，訴外会社入社
後に受けた研修において上記説明を受けている（乙２６）。
訴外会社のバス運転手は，サービスエリア等での１５分間程度の空き時
間には，たばこを吸ったり，運転席で休んだり，売店で軽食や飲み物を買
ったりして自由に過ごしており，亡Ａも，たばこを吸ったり，携帯電話を
操作したりしていた（乙６３，６４）。
また，訴外会社は，観光バスの運転席真後ろのリクライニングシートを
運転手の仮眠施設としており，運転手は，同シートを倒して手足を伸ばし
て仮眠をとることができる。観光バスツアー等において見学地等における
空き時間が長いとき等には，バス運転手は，たばこを吸ったり，売店で軽
食や飲み物を買ってバスの中で飲食したりするほか，前記シートを倒して
仮眠をとることもあり，このような空き時間は，連続３ないし４時間に及
ぶこともある。なお，亡Ａは，平成２０年７月７日，長野から箱根，小田
原，平塚を経由して長野に戻る観光バスツアーの観光バス運転業務に同僚
のＨと２人交替制で従事した際，Ｈの運転中，上記リクライニングシート
２席を倒して仮眠をとり，「くの字」の姿勢になっていびきをかいていた
ことがあった（乙２４，４６，６３，６４，弁論の全趣旨）。
エ亡Ａは，訴外会社に入社した平成２０年３月２８日から同年４月３日ま
での間は，訴外会社が実施した研修等に参加していた（乙２６）。
また，亡Ａが平成２０年３月２８日から同年８月１８日までの間におい
てタクシー運転業務に従事した日数（前記研修としてタクシー運転業務を
行った日を除く。）は，平成２０年４月が１日，同年５月が３日，同年６
月が３日，同年７月が３日であった。タクシー運転業務の開始時刻及び終
了時刻は，タコグラフに記録されている（甲６）。
オ審査官は，本件棄却決定において，亡Ａの労働時間について，要旨以下
の①ないし④の方法により，別表「労働時間集計表」（以下「別表」とい
う。）記載のとおり認定した（甲６）。
①バス運転業務の始業時刻は，本件運行指示書及び本件貸切輸送報告書
記載の出勤時刻とするが，宿泊を伴うバスツアーの場合，２日目・３日
目の始業時刻は，宿泊地の出発時刻に，始業点検に要した時間として３
０分を考慮した時刻とする。
タクシー運転業務の始業時刻は，タコグラフ記載の時刻とする。
②バス運転業務の終業時刻は，本件貸切輸送報告書記載の入庫時刻又は
宿泊先到着時刻に終業点検（日報記載時間）として２０分を加算した時
刻とするが，タコグラフ記載の時刻がそれより遅いときは，タコグラフ
記載の時刻とする。
③サービスエリア，見学地，昼食場所等における空き時間は，休憩時間
として扱い，バス運転業務を運転手２人の交替制で行った場合は，亡Ａ
が運転していない時間も休憩時間とする。
④平成２０年３月２８日，同年４月１日ないし４日，７日，同年５月２
日，５日，同年６月１８日及び２１日の亡Ａの勤務状況については，訴
外会社が長野労働基準監督署に提出した平成２１年６月１日付けの報告
書（乙２６）の記載に基づいて認定する。
カなお，処分行政庁は，亡Ａのバス運転業務の終業時刻について，本件棄
却決定における審査官の認定とは異なり，本件貸切運送報告書記載の入庫
時刻（宿泊地への運行の場合は宿泊地到着時刻）に終業点検時間２０分及
び清掃時間６０分を加算した時刻を終業時刻として認定している（甲６）。
⑵前記⑴認定の事実によれば，亡Ａの訴外会社勤務期間中の勤務日及び休日
は，別表の日付欄及び労働時間欄記載のとおりであり（同欄に時刻が記載さ
れている日が勤務日である。），勤務日に従事した業務の概要は，別表の備
考欄記載のとおりであり（同欄に記載された地名は，バス運行業務に従事し
た際の目的地等である。），始業時刻は，別表の労働時間欄記載の始業時刻
のとおりであり，バス運転業務に従事した際の走行距離は，別表の走行距離
欄記載のとおりであると認めるのが相当である。また，終業時刻は，バス運
転業務以外の業務等（研修参加，タクシー乗務，整備，健康診断，安全会議
出席）については，同表の労働時間欄記載の終業時刻のとおりであると認め
るのが相当である。
亡Ａのバス運転業務の終業時刻については，前記イ認定に係る亡Ａの同
僚運転手やバスガイドの認識を前提としても，亡Ａが帰庫後にバスの車体全
体を清掃することがほとんどなかったとは考え難く，前記イ認定の事実に
照らせば，亡Ａは，少なくとも３，４回の運行に１回程度の割合で車体全体
を約４０分ないし６０分かけて清掃し，それ以外は約５分ないし約１０分か
けてフロントガラスを水洗いする清掃をし，宿泊を伴う運行の際には，宿泊
先到着後に約２０分ないし３０分かけて，フロントガラスの清掃やバスガイ
ドの車内清掃の手伝いを行っていたものと推認されるから，平均すると，１
日当たり約２０分の清掃を行っていたものと認めるのが相当である。したが
って，亡Ａのバス運転業務の終業時刻については，別表記載のバス運転業務
従事日の労働時間欄記載の終業時刻に２０分を加えた時刻であると認められ
る。
以上によれば，亡Ａの１日の拘束時間数及び１日の労働時間数は，バス運
転業務以外の業務に従事した日については，別表の１日の拘束時間数欄及び
１日の労働時間数欄記載のとおりであり，バス運転業務に従事した日につい
ては，別表の１日の拘束時間数欄及び１日の労働時間数欄記載の時間数に２
０分を加えた時間であると認められる。
前記⑵認定の事実を前提として算定すると，亡Ａの訴外会社勤務期間中の
拘束時間，労働時間及び時間外労働時間は，以下のとおりと認められる（括
弧内は終業時のバス清掃の時間として２０分を加算した日数等を示す。）。
①平成２０年７月２０日から同年８月１８日まで
拘束時間２８３時間５５分，労働時間１９３時間３０分（いずれも２２
日分を加算），時間外労働時間４５時間４０分（１４日分を加算）
②同年６月２０日からまで同年７月１９日まで
拘束時間２８２時間３５分，労働時間１９５時間２０分（いずれも１６
日分を加算），時間外労働時間３６時間１０分（１５日分を加算）
③同年５月２１日から同年６月１９日まで
拘束時間２８２時間，労働時間１８２時間５０分（いずれも２０日分を
加算），時間外労働時間２０時間２５分（１６日分と５分を加算）
④同年４月２１日から同年５月２０日まで
拘束時間２６６時間１０分，労働時間１８２時間４５分（いずれも１５
日分を加算），時間外労働時間４７時間５０分（１４日分を加算）
⑤同年３月２８日から同年４月２０日まで
拘束時間２４７時間５０分，労働時間１７８時間２５分，時間外労働時
間３８時間１０分（いずれも１１日分を加算）
これに対し，被控訴人は，サービスエリア，見学地，昼食場所等における
空き時間については，いわゆる手待ち時間として労働時間に当たると解すべ
きであると主張する。
しかしながら，訴外会社は，これらの空き時間をバス運転手の休憩時間と
して扱い，その旨を亡Ａを含むバス運転手らに告知しており，同人らも，こ
れらの空き時間を休憩時間と認識して，煙草を吸ったり，携帯電話を操作し
たり，売店で買物をしたり，軽食をとったり，仮眠をとったりして自由に過
ごしていることは，前記ウ認定のとおりであり，この事実に照らせば，こ
れらの空き時間にバス運転手が乗客への対応を余儀なくされることがあると
しても，それは例外的なことにすぎないというべきである。したがって，そ
のような例外的な事情が生じる可能性があるからといって，これらの空き時
間について，バス運転手が乗客への対応等の業務を行うことを本来予定され
ている時間であり，使用者の指揮監督に服している時間であると認めること
はできないから，これらの空き時間は労働時間に当たるとはいえず，被控訴
人の主張は採用することができない。
また，被控訴人は，訴外会社におけるバス運転手の時間外手当の計算にお
いて，「ワンマン泊まりの場合の清掃時間は大型１２０分（中型９０分）と
して計算」とされていることから（甲８の１及び２），バスの清掃時間１２
０分を加えて亡Ａの労働時間を計算すべきであると主張する。
しかしながら，訴外会社のバス運転手によるバスの車体清掃の状況は，前
記イ認定のとおりであって，その頻度や内容は運転手により異なっており，
亡Ａについては，３，４回の運行に１回程度の割合で車体全体を約４０分な
いし約６０分かけて清掃し，それ以外は，約５分ないし約１０分かけてフロ
ントガラスを水洗いするに止めていたものと推認され，平均すると１日当た
り約２０分の清掃を行っていたものと認めるのが相当であることは，前記
で説示したとおりである。被控訴人の主張する前記の労働時間の算定方法は，
訴外会社のバス運転手，取り分け，亡Ａの業務の実態とは合致しないものと
いわざるを得ず，採用することができない。
以上のとおりであるから，労働時間の算定方法に関する被控訴人の前記主
張は，前記及びの認定判断を左右するものではない。
５平成２０年７月１５日から同年８月１９日までの亡Ａの業務及び休暇取得の
状況等
平成２０年７月１５日から同年８月１９日までの亡Ａの業務及び休暇取得の
状況等は，次のとおり補正するほかは，原判決「事実及び理由」第３の１
（原判決１６頁１２行目冒頭から同１８頁１２行目末尾まで）に記載のとおり
であるから，これを引用する。
原判決１６頁１２行目冒頭から同頁１４行目末尾までを次のとおり改める。
「証拠（甲６，乙１９，２０）によれば，平成２０年７月１３日から同年
８月１９日までの亡Ａの業務及び休暇取得の状況等は，以下のア及びイの
とおりであることが認められる。
ア平成２０年７月
１３日及び１４日休暇
１５日ないし１７日２泊３日午前２時５０分出勤，総走行距離１
９７９㎞，１８日午前０時３０分入庫，小布施（長野県）・宇多津町
（香川県）・馬路村（高知県）間（ガイドなし）
１８日午後０時１０分出勤，総走行距離６５７㎞，１９日午前１時
入庫，千葉市・松本市（長野県）間（ガイドなし）」
同１８頁３行目の「２泊３日」を削る。
６本件業務による負荷の程度
業務の過重性の評価方法
ア被控訴人は，本件疾病の発症の原因は発症前約１か月（２５日間）の特
に過重な勤務又は本件業務期間における過重な業務にあると主張するとこ
ろ，本件疾病の業務起因性の有無は，前記前提事実⑴イの③の認定要件で
ある発症前の長期間（発症前おおむね６か月間）にわたって，著しい疲労
の蓄積をもたらす特に過重な業務に就労したといえるかどうかの観点から
検討すべきである。
イ専門検討会報告書は，発症との関連における業務の過重性の評価に当た
っては，発症時における疲労の蓄積がどの程度であったのか，すなわち，
業務により生じた疲労の蓄積が血管病変等をその自然経過を超えて著しく
増悪させ，脳・心臓疾患の発症に至らしめる程度のものであったかどうか
という観点から判断することになるとし，業務の過重性の評価は，労働時
間のみならず，種々の就労態様による負荷要因を総合的に評価することに
よって行われるべきであるが，長時間労働に着目してみた場合，１日４な
いし６時間程度の睡眠が確保できない状態が継続していたかどうかという
視点で検討することが妥当と考えられるとし，１日６時間程度の睡眠が確
保できない状態は，１日の労働時間８時間を超え，４時間程度の時間外労
働を行った場合に相当し，これが１か月継続した状態はおおむね８０時間
を超える時間外労働が想定され，また，１日５時間程度の睡眠が確保でき
ない状態は，１日の労働時間８時間を超え，５時間程度の時間外労働を行
った場合に相当し，これが１か月継続した状態はおおむね１００時間を超
える時間外労働が想定されるとする一方，その日の疲労がその日の睡眠等
で回復できる状態であったかどうかは，１日７，８時間程度の睡眠ないし
それに相当する休息を確保できていたかどうかという視点で検討すること
が妥当であり，１日７，８時間程度の睡眠を確保できる状態は，１日の労
働時間８時間を超え，２時間程度の時間外労働を行った場合に相当し，こ
れは１か月おおむね４５時間の時間外労働が想定されるとしている（乙
１）。
認定基準は，上記の専門検討会報告書の検討結果を踏まえて，業務の過
重性の具体的評価において，労働時間の長さは，業務量の大きさを示す指
標であり，過重性の評価の最も重要な要因であるので，評価期間における
労働時間については十分に考慮することとしている（乙２）。そして，長
期間の過重業務の有無の判断における労働時間による負荷の評価に関し，
①発症前１か月ないし６か月間にわたって，１か月当たりおおむね４５時
間を超える時間外労働が認められない場合は，業務と発症との関連性が弱
いが，おおむね４５時間を超えて時間外労働時間が長くなるほど，業務と
発症との関連性が徐々に強まると評価できること，②発症前１か月間にお
おむね１００時間又は発症前２か月間ないし６か月間にわたって，１か月
当たりおおむね８０時間を超える時間外労働が認められる場合は，業務と
発症との関連性が強いと評価できることを踏まえて判断することとし（前
記前提事実イ），また，休日のない連続勤務が長く続くほど業務と発症
との関連性をより強めるものであり，逆に，休日が十分確保されている場
合には，疲労は回復ないし回復傾向を示すとしている（乙２）。
ウ以上を前提に，亡Ａの労働時間について検討するに，前記４認定の事実
によれば，亡Ａの１か月当たりの時間外労働時間数は，本件疾病発症前１
か月目が４５時間４０分，発症前２か月目が３６時間１０分，発症前３か
月目が２０時間２５分，発症前４か月目が４７時間５０分，発症前５か月
目（ただし，２４日間）が３８時間１０分（１か月当たりに修正すると４
９時間３０分）であって，この５か月間の平均は１か月当たり約３９時間
５５分と認められる。したがって，発症前１か月間についてみると，認定
基準において業務と発症との関連性が強いと評価できるとされるおおむね
１００時間という基準の２分の１を下回り，発症前２か月間ないし６か月
間についてみても，１か月当たりおおむね８０時間という基準のほぼ２分
の１にすぎず，１か月単位でみても，疲労の蓄積が生じず，業務と発症と
の関連性が弱いとされている１か月当たりおおむね４５時間という基準と
ほぼ同程度であったか又はこれをかなり下回っていたことが認められる。
したがって，亡Ａの業務は，本件疾病発症前約１か月についても，本件業
務期間全体（約５か月）についても，労働時間の点からみて，業務と発症
との関連性が弱いと評価できるものではないが，業務と発症との関連性が
強いと評価できるものであったとは認められない。
労働時間以外の負荷要因による負荷について
ア勤務の不規則性及び深夜勤務について
専門検討会報告書は，不規則な勤務は睡眠と覚醒のリズムを障害する
ため，不眠，睡眠障害，昼間の眠気などの愁訴を高め，生活リズムの悪
化をもたらす場合が多いとする報告があると指摘し，不規則な勤務の一
例として，予期せぬ渋滞等の道路・交通事情による勤務時間の不規則性
がみられるバス，タクシーの運転者等の業務等を挙げている（乙１）。
また，専門検討会報告書は，交替制勤務，深夜勤務は直接的に脳・心臓
疾患の発症の大きな原因になるものではないものの，シフトが変更され
ると，生体リズムと生活リズムの位相のずれが生じ，その修正の困難さ
から疲労がとれにくいといったことが考えられると指摘している（乙
１）。
専門検討会報告書及び認定基準は，不規則な勤務の過重性については，
予定された業務スケジュールの変更の頻度・程度，事前の通知状況，予
測の度合，業務内容の変更の程度等の観点から検討し，評価することが
妥当であるとし，深夜勤務の過重性については，勤務シフトの変更度合，
勤務と次の勤務までの時間，交替制勤務における深夜時間帯の頻度がど
うであったか等の観点から検討し，評価することが妥当であるとしてい
る（乙１，２）。
前記４及び５認定の事実並びに証拠（甲６）によれば，亡Ａの従事し
ていたバス運転業務は，始業時刻及び終業時刻が観光バスツアー等の運
行予定に左右されるため，別表記載のとおり（ただし，バス運転業務日
の終業時刻について，同表記載の終業時刻に２０分を加えた時刻を終業
時刻と認めるべきことは前記４⑵説示のとおりである。），不規則なも
のであり，深夜時間帯（午後１０時から午前５時まで）にかかる勤務が
含まれていたこと，深夜時間帯にかかる勤務の日数は，平成２０年４月
が１２回（うち２人乗務１回を含む。），同年５月が１２回（うち２人
乗務２回，タクシー乗務２回を含む。），同年６月が７回（うち２人乗
務１回，タクシー乗務２回を含む。），同年７月が１３回（うち２人乗
務１回，タクシー乗務３回を含む。），同年８月が６回（うち２人乗務
１回を含む。）であったことが認められる。
もっとも，前記前提事実ア及び前記４⑴認定の事実並びに証拠（甲
６，乙１５，１９，６３，６４，６７）によれば，①訴外会社は，平成
２０年当時，バス運行の２，３日前にバス運転手に対し配車地，行先，
行程等を記載した運行指示書を交付していたほか，運行の１週間ないし
１０日前には，各運行へのバス運転手のおおまかな割り振りを決めてお
り，各運転手は，訴外会社のＩ常務に尋ねて，担当する運行の行先，当
該バスツアーを主催する旅行会社等を知らされていたこと，②訴外会社
の取引先の旅行会社は一定の範囲のものであったため，各運転手は，行
先と旅行会社が分かれば，当該運行のおおよその行程を予測することが
でき，運行予定に合わせて体調を整えるなどの準備を行っていたこと，
③上記①の口頭で示された予定が変更されることは稀であり，変更があ
るときは，Ｉ常務が当該運転手に口頭で伝えていたこと，④観光バス等
の運転手として勤務経験が多い者であれば，深夜時間帯に係る乗務の前
日に，昼間から睡眠をとるなどして体調を整えることができること，⑤
亡Ａは，観光バスや貸切バス等の運転手として約１４年の経験を有する
ベテランであること，⑥前記の亡Ａの深夜時間帯にかかる勤務につい
ては，翌日が休みであるものが，平成２０年４月が４回，同年５月が３
回，同年６月が２回，同年７月が２回，同年８月が３回であり，前日の
勤務終了から深夜時間帯にかかる勤務の開始時間まで及び深夜時間帯に
かかる勤務の終了から次の勤務開始まで，それぞれおおむね１０時間以
上の休息可能な時間があった日数は，同年４月が４日，同年５月が５日，
同年６月が４日，同年７月が８日，同年８月が４日であった一方，深夜
時間帯にかかる勤務終了から次の勤務開始までの時間が８時間に満たな
かった日の日数は，同年４月が３日，同年６月が１日，同年７月が３日
であって，同年５月と８月にはそのような日はなかったことが認められ
る。なお，本件疾病発症前約１か月間に亡Ａの乗務したバス運行の予定
が，運行直前に大きく変更されたなどの事実は，本件全証拠によっても
うかがわれない。
前記及びの認定事実によれば，亡Ａの勤務は，深夜時間帯におけ
る始業や終業を含む不規則なものであり，一定の深夜勤務を含んでいた
ものの，１週間ないし１０日前頃には業務のおおよその予定を知ること
ができ，２，３日前には運行の行程が示され，予定が直前に大きく変更
されることはほとんどなく，具体的な業務内容を事前に予測して体調や
生活のリズムを整えることのできるものであったといえる。また，前記
及び認定の事実によれば，亡Ａの平成２０年３月２８日から同年８
月１８日までの約５か月間における合計５０回の深夜時間帯にかかる勤
務のほとんどについては，勤務終了から次の勤務開始までに８時間以上
の休息可能な時間があり，次の勤務開始までの時間が８時間未満であっ
たのは７回に止まっている上，深夜時間帯にかかる勤務の中には運転手
２人乗務のものも含まれており，その場合には他の運転手の運転中に亡
Ａが仮眠をとることが可能であったことが認められる。さらに，前記
認定のとおり，亡Ａは，観光バス運転手として約１４年の経験を有し，
不規則な勤務や深夜時間帯にかかる勤務についても，深夜の運行日前後
に休暇を取得したり，前日昼間に睡眠を取るなどして体調や生活のリズ
ムを整えることができたと考えられるのであって，亡Ａが，訴外会社に
入社後，勤務が不規則で深夜時間帯にかかる勤務が含まれているために，
睡眠障害等を起こして体調を崩していたなどの事情は，本件全証拠によ
ってもうかがわれない。
以上説示したところに照らせば，本件業務における前記の勤務の不
規則性や深夜時間帯にかかる勤務が含まれていたことによる負荷の程度
について，日常業務に比較して特に過重な身体的，精神的負荷を生じさ
せるものとなっていたと評価することはできない。
イ拘束時間について
専門検討会報告書及び認定基準は，拘束時間の長い勤務の過重性につ
いては，拘束時間数，実労働時間数だけでなく，拘束時間中の実態等に
ついて十分検討する必要があり，具体的には労働密度（実作業時間と手
待時間との割合等），業務内容，休憩・仮眠時間数，休憩・仮眠施設の
状況（広さ，空調，騒音等）の観点から検討，評価することが妥当とし
ている（乙１，２）。
前記４認定の事実によれば，亡Ａの拘束時間は，本件疾病発症前１か
月が２８３時間５５分，発症前２か月が２８２時間３５分，発症前３か
月が２８２時間，発症前４か月が２６６時間１０分，発症前５か月が２
４７時間５０分であって，１日平均の拘束時間は，本件疾病発症前１か
月（勤務日数２２日）が約１２時間５４分，発症前２か月（勤務日数２
２日）が約１２時間５０分，発症前３か月（勤務日数２２日）が約１２
時間４９分，発症前４か月（勤務日数１９日）が約１４時間，発症前５
か月（勤務日数２１日）が約１１時間４８分であり，拘束時間が長い業
務であることが認められる。
しかし，前記４認定の事実によれば，その労働密度（拘束時間に占め
る労働時間の割合）は，本件疾病発症前１か月は約６８％，発症前２か
月は約６９％，発症前３か月は約６５％，発症前４か月は約６７％，発
症前５か月は約７２％となることが認められ，高いとはいえない。
さらに，前記４認定説示のとおり，訴外会社のバス運行業務において
は，拘束時間に，乗客のサービスエリアでの休憩や，観光，食事等に伴
う空き時間が含まれており，空き時間が連続３，４時間に及ぶこともあ
り，亡Ａを含むバス運転手らは，これらの空き時間は休憩時間として自
由に過ごし，仮眠施設として運転席後ろに確保されているリクライニン
グシートで仮眠をとることもできたことが認められる。
以上の労働密度，休憩時間の実態，仮眠施設等に関する事情に照らす
と，前記拘束時間数を考慮しても，亡Ａの業務が，拘束時間の長いもの
であったことにより，日常業務に比較して特に過重な身体的，精神的負
荷を生じさせるものとなっていたと評価することはできない。
ウ宿泊を伴う勤務について
専門検討会報告書及び認定基準は，出張の多い業務の過重性について
は，出張中の業務内容，出張の頻度，交通手段，移動時間及び移動時間
中の状況，宿泊の有無，宿泊施設の状況等がどうであったか，出張中に
睡眠を含む休憩・休息が十分取れる時間が確保されていたか，出張中の
疲労が出張後において回復できる状態であったか等の観点から検討・評
価することが妥当としている（乙１，２）。
前記４認定の事実及び証拠（甲６，乙１９，２０）によれば，亡Ａは，
本件業務期間において，宿泊を伴うバスツアー（２泊のものを含む。）
の運転業務を２４回担当したことが認められるが，宿泊を伴うバスツア
ー等のバス運転業務も，亡Ａのバス運転手としての本来の業務の一つで
あると認められ，その業務内容自体は，通常の業務と異なるものではな
い。
また，証拠（甲６，乙２１ないし２３，６３，６４，６７）によれば，
亡Ａの同僚のバス運転手らや，他社の長距離貸切バス運転手の経験者は，
宿泊を伴うバスツアーの運転業務による負荷の程度に関し，この種のバ
スツアーのスケジュールは，乗客に宿泊先でゆっくり過ごしてもらうた
め，午後５時か６時頃に宿泊先に到着し，翌朝８時過ぎに出発すること
となっているのが通常であるため，バス運転手も，宿泊先で休息する時
間的余裕があり，日帰りのバスツアーの運転業務に比べ，体がかなり楽
である旨を述べていることが認められる。
これに加えて，前記認定のとおり，亡Ａは，観光バス等の運転手とし
て約１４年の勤務経験があることをも考慮すると，亡Ａが，訴外会社に
勤務していた間，宿泊を伴うバスツアーの運転業務に従事することによ
って，一定の身体的負荷を受けていたことは否定できないとしても，宿
泊を伴わない日常業務と比較して特に過重な身体的，精神的負荷を受け
ていたと評価することはできない。
エ作業環境について
専門検討会報告書及び認定基準は，作業環境については，脳・心臓疾患
の発症との関連性は必ずしも強くないと考えられることから，過重性の評
価に当たっては，付加的要因として検討し，評価することが妥当であると
している（乙１，２）。
この点に関して，被控訴人は，平成２０年８月の高温となっている屋外
と冷房の効いたバス車内との温度差は，著しい負担を生じさせるものであ
ったと主張する。
しかしながら，盛夏の時期の屋外と冷房の効いた車内や室内との温度差
による負荷は，盛夏の時期の日常生活において受ける通常の負荷に止まる
ものというべきであるから，これをもって同月当時の亡Ａのバス運転業務
が過重なものであったと評価することはできない。そして，他に亡Ａの作
業環境について過重性が問題となるような事情は，本件全証拠によっても
うかがわれない。
オ精神的緊張を伴う業務について
専門検討会報告書は，各種報告及び医学的経験則に照らして，精神的
緊張について，疲労の蓄積という観点から配慮する必要があるとの認識
のもと，脳・心臓疾患の発症に関与する可能性のある日常的に精神的緊
張を伴う業務及び発症に近接した時期における精神的緊張を伴う業務に
関連する出来事を表に整理するとともに，どのようなストレスによって，
どのような疾患が生じやすいかといったことは医学的に十分には解明さ
れていないこと，ストレスは業務以外にも多く存在し，その受け止め方
は個々人により大きな差があることから，過重性の評価は慎重になされ
るべきであるとしている。なお，専門検討会報告書は，脳・心臓疾患の
発症と職業・職種の関係についての諸家の報告では，バス運転者等の自
動車運転者，管理職，医師，警備員などが多いとされていると指摘して
いる（乙１）。
認定基準は，専門検討会報告書の検討結果を踏まえて，日常的に精神
的緊張を伴う業務とその負荷の程度を評価する視点等を，表（認定基準
別紙「精神的緊張を伴う業務」）に整理し，これに該当するものがある
場合には，負荷の程度を評価する視点により検討し，評価することとす
るとともに，精神的緊張と脳・心臓疾患の発症との関連性については，
医学的に十分な解明がされておらず，精神的緊張は業務以外にも多く存
在すること等から，精神的緊張の程度が特に著しいと認められるものに
ついて評価することとしている。そして，認定基準別紙「精神的緊張を
伴う業務」において，日常的に精神的緊張を伴う業務として，常に自分
あるいは他人の生命，財産が脅かされる危険性を有する業務や，危険回
避責任がある業務等を挙げ，これらについては，危険性の度合，業務量
（労働時間，労働密度），従事時間，経験，適応能力，会社の支援，予
想される被害等の視点から負荷の程度を評価することとしている（乙
２）。
大型バスの運転業務は，多数の乗客の安全を担うものであるから，精
神的緊張を伴う業務であると認められるが，前記認定事実及び証拠（乙
６４ないし６６）によれば，亡Ａは，大型観光バスや貸切バス等の運転
手として約１４年の経験を有していたことから，道をよく知っており，
乗客への対応にも慣れており，運転に関するバスガイドの要望にも柔軟
に応じるなど，余裕をもって運転業務を行っていたことが認められる。
これに加えて，前記認定説示のとおり，亡Ａのバス運転業務においては，
拘束時間中に，亡Ａの休憩時間となるサービスエリアでの停車，乗客の
観光や食事による空き時間が含まれているため，労働密度は高いもので
あったとはいえず，亡Ａは，これらの休憩時間に休憩をとることによっ
て，精神的緊張から解放され，精神的緊張による疲労からの回復を一定
程度図ることができたと考えられることをも斟酌すると，大型バスの運
転業務により亡Ａに生じる精神的緊張の程度が特に著しいものであった
とまで認めることはできない。
業務起因性の有無
本件業務による負荷のうち，労働時間によるものに関しては，本件疾病発
症前約１か月についても，本件業務期間全体（約５か月）についても，業務
と発症との関連性が弱いと評価できるものではないが，業務と発症との関連
性が強いと評価できるものであったとは認められないことは，前記認定説
示のとおりである。
また，本件業務には，労働時間以外の勤務の不規則性，深夜勤務があるこ
と，拘束時間が長いこと，宿泊を伴う勤務があること，精神的緊張を伴う勤
務であることという負荷要因が認められるものの，これらの要因による身体
的，精神的負荷の程度について，日常業務による身体的，肉体的負荷と比較
して特に過重なものであったとは認められないことは，前記認定説示のと
おりである。
そして，前記認定説示の本件業務の労働時間による負荷の程度と，前記
認定説示の労働時間以外の負荷要因による負荷の程度とを総合して，本件
業務による負荷の程度を評価しても，前示の専門検討会報告書及び認定基準
の内容に照らし，亡Ａと職種，職場における立場，経験等の点で同種の者で
あって，特段の勤務軽減を要することなく通常業務を遂行することができる
平均的労働者にとって，それが日常業務による身体的，精神的負荷と比較し
て特に過重なものであって，医学経験則上，本件疾病の発症の基礎となる血
管病変等を加齢，一般生活によるいわゆる自然的経過を早めて著しく増悪さ
せ，脳動静脈奇形の破裂等本件疾病の発症に至らせるほどの強度の精神的，
身体的負荷であったとは認めるに足りず，他にこれを認めるに足りる証拠は
ないというべきである。
したがって，本件疾病の発症と本件業務との間に相当因果関係があると認
めることはできず，本件疾病は業務上のものとは認められない。
７被控訴人の主張について
本件疾病発症前の２５日間（平成２０年７月１５日から同年８月８日ま
で）の業務について
ア被控訴人は，亡Ａの本件疾病発症前の２５日間（平成２０年７月１５日
から同年８月８日まで）の業務は，特に過重なものであって，この間の労
働時間は，処分行政庁の算定を前提にしても，１日平均１０時間１４分，
最長で１６時間（同年７月１７日）であり，時間外労働時間数は９２時間
３０分，拘束時間は３１６時間３５分（１日平均１３時間４３分，最長２
０時間３０分（同年７月１７日））であって，終業時刻から次の始業時刻
までの時間が８時間未満であったことが４回あったと主張し，証拠（甲６，
乙１９，２０）によれば，①前記期間中，休日は２日であって，亡Ａは，
同年７月１５日から同月２７日まで１３日間連続で勤務したこと，②前記
期間中，深夜勤務が１２日あったこと，③前記期間中，宿泊を伴う運行が
６回（合計９日間）あったこと，④前記期間における走行距離は，合計１
万０３５５㎞であり，勤務日１日当たり４５０㎞，最も多い日は８４４㎞
（平成２０年７月１７日）であったことが認められる。
イしかしながら，被控訴人主張の前記アの労働時間，時間外労働時間数及
び拘束時間は，処分行政庁の採用した労働時間の算定方法（別表の労働時
間欄記載の終業時刻に，清掃時間を６０分として加えた時刻を終業時刻と
して労働時間を算定する方法）によるものであるところ，終業時刻後の清
掃時間は１日当たり約２０分と認めるのが相当であって，これを６０分と
する算定方法を採用することができないことは，前記４認定説示のとおり
である。
また，前記アの期間中，終業時刻から次の始業時刻までの時間が８時間
未満であったことが４回あったとの被控訴人の主張についても，前記処分
行政庁の労働時間の算定方法を前提とするものであって，採用することが
できない。
ウ前記４認定の終業時刻を前提とする労働時間の算定方法（別表の労働時
間欄記載の終業時刻に清掃時間２０分を加えた時刻を終業時刻として労働
時間を算定する方法）によれば，被控訴人の主張する前記アの２５日間
（勤務日数２３日）の時間外労働時間数は，合計５９時間３０分となり，
勤務日１日当たりの平均は約２時間３５分となる。また，証拠（甲６，乙
１９，２０）及び弁論の全趣旨によれば，前記算定方法によると，前記期
間中，終業時刻から次の始業時刻までの時間が８時間未満であった回数は
２回（同年７月１８日・１９日（７時間１０分），同月２４日・２５日
（６時間２５分）），１０時間未満であった回数は５回（同年７月１８日
・１９日，同月２１日・２２日，同月２４日・２５日，同月２５日・２６
日，同月２９日・３０日）となり，それ以外の１８回の勤務については翌
日の勤務開始時刻までに１０時間以上の休息可能な時間があり，特に同月
２２日の深夜勤務（始業時刻午前２時）については，終業時刻（午後４時
３０分）から翌２３日の始業時刻（午前１０時５０分）まで１８時間２０
分の休息可能な時間があったことが認められる。
エ前記ア①，②及び④，前記ウの認定事実に加えて，前記３認定のとお
り，亡Ａは，平成２０年８月５日夜頃から感冒性胃腸炎を発症し，同月
６日以降は偏頭痛の症状も生じていたことをも考慮すると，平成２０年
７月１５日から同年８月８日までの業務（勤務日数２３日）は，勤務の
不規則性に加えて，同年７月１５日から同月２７日までの１３日間連続
の勤務を含み，また，深夜勤務の頻度が１２回と多いという点で，本件
業務期間のうちの他の期間の業務に比べ，心身への負荷が大きく，疲労
を生じさせる業務であったものと認められる。
しかしながら，前記アの２５日間（勤務日数２３日）の時間外労働時
間数が１日当たり約２時間３５分となることは前記ウ認定のとおりであ
るところ，これは，専門検討会報告書及び認定基準において，業務と発
症との関連性が強いとされている時間外労働時間数（１日５時間程度の
時間外労働が継続し，発症前１か月間におおむね１００時間を超える時
間外労働が認められる状態又は１日４時間程度の時間外労働が継続し，
発症前２か月間ないし６か月間にわたって，１か月当たりおおむね８０
時間を超える時間外労働が認められる状態）を大きく下回るものであっ
て，業務と発症との関連性が弱いとされている時間外労働時間数（１日
の時間外労働が２時間程度であって，発症前１か月間ないし６か月間に
わたって，１か月当たりおおむね４５時間を超える時間外労働が認めら
れない状態）をやや上回るにすぎない。
また，前記ウ認定のとおり，前記期間中，終業時刻から次の始業時刻
までの時間は，おおむね１０時間以上確保されており，１８時間以上に
及ぶこともあったのであって，１０時間を下回ったのは５回であり，こ
のうち８時間を下回ったのは２回（７時間１０分と６時間２５分）にす
ぎない。さらに，前記認定説示のとおり，本件業務の労働密度は高いも
のとはいえず，亡Ａは，バス運行において，乗客が見学等をしている空
き時間に仮眠をとるなどして休息し，疲労の解消を図ることができたも
のである。
そして，前記３及び前記ウ認定の事実，証拠（甲６，乙１９，２０）
並びに弁論の全趣旨によれば，亡Ａは，同年８月９日から１１日まで３
日間休暇を取り，同月９日は自宅で静養し，同月１０日はＣ医院を受診
して感冒性胃腸炎等の治療を受け，同月１２日午前１０時５０分から１
３日午前９時４５分まで２人乗務のバス運行の業務に従事した後，明番
となり，同日１４日及び１５日は休暇を取得し，被控訴人と共に被控訴
人の実家を訪れるなどしており，同月１６日以降，平常通り業務に従事
していたことが認められ，同月１２日以降は，亡Ａが家族や同僚に体調
の不良を訴えていたなどの事情は，本件全証拠によってもうかがわれな
いのであって，同月１７日朝の起床時に，普段とは異なり，目覚まし時
計が鳴っても亡Ａがすぐには起床せず，被控訴人に起こされたこと以外
は，亡Ａの様子に特段変わった様子はなかったことが認められる。
以上の事情に照らせば，前記アの平成２０年７月１５日から同年８月
８日までの間の業務が，本件業務期間のうちの他の期間の業務に比べ，
心身への負荷が大きく，疲労を生じさせる業務であったとしても，１日
当たりの時間外労働時間数をみる限り，業務と発症との関連性が強いと
される時間数を大きく下回るものである上，その疲労は，同月９日から
１１日までの休暇か，これに加えて同月１４日及び１５日の休暇の取得
等による休息によって解消できる程度のものであったと認めるのが相当
であって，前記６において説示したところに照らし，前記業務による負
荷が，前記休暇等による休息によっては解消し得ないほど疲労を蓄積さ
せ，血管病変等をその自然的経過を超えて著しく増悪させて，本件疾病
の発症に至らせるほど大きいものであったと認めることはできない。
したがって，前記期間の業務が特に過重なものであったとの前記アの
被控訴人の主張は，採用することができない。
改善基準による制限違反について
ア被控訴人は，本件業務期間における拘束時間及び休息時間（終業時刻か
ら翌日の始業時刻までの時間）は，改善基準による制限に反しており，本
件業務は本件業務期間全体を通じて過重なものであったと主張する。
イそこで検討するに，証拠（乙３８）によれば，改善基準は，労働大臣が，
自動車運転者の労働時間等の改善のための基準を定めることにより，自動
車運転者の労働時間等の労働条件の向上を図ることを目的として定めたも
のであり（改善基準１条），観光バスの運転手の労働条件改善のための基
準として，拘束時間は４週間を平均して１週間当たり６５時間を超えない
ものとすること（改善基準５条１項１号），勤務終了後，継続８時間以上
の休息期間を与えること（改善基準５条１項３号）等が定められているこ
とが認められる。前記拘束時間の基準は，４週間当たりでは２６０時間，
１か月（３０日）当たりでは２７８時間となる。
そして，前記４及び前記認定の事実並びに証拠（甲６，乙１９，２
０）及び弁論の全趣旨によれば，本件業務期間における亡Ａの拘束時間は，
１か月当たり２４７時間５０分ないし２８３時間５５分であって，本件疾
病発症前１か月ないし３か月の拘束時間は，改善基準所定の上限（１か月
当たりに引き直すと２７８時間）を超えていたほか，本件業務期間中，休
息時間（終業時刻後，次の業務の始業時刻までの時間）が８時間に満たず，
改善基準所定の下限を満たさないことが同年４月に３回，同年５月に２回，
同年６月に２回，同年７月に３回あったことが認められる。
ウしかしながら，前記認定のとおり，改善基準は，自動車運転者の労働条
件の向上を図ることを目的とするものであって，認定基準のように医学的
知見等に基づいて脳・心臓疾患の発症と業務との相当因果関係の有無を判
断するための基準を定めるものではないから，自動車運転者の拘束時間等
が改善基準所定の制限に従ったものとなっていないことをもって，直ちに，
当該自動車運転者に発症した脳・心臓疾患等がその業務に起因するものと
推認することはできない。
また，前記認定に係る亡Ａの拘束時間や休息時間（勤務終了後次の勤務
開始までの時間）と改善基準所定の制限との乖離の程度に加えて，前記認
定説示のとおり，本件業務の労働密度は高いものとはいえず，拘束時間中
には時には連続３，４時間にも及ぶ空き時間が含まれており，これらの空
き時間は休憩時間として休息等に当てられていたことからしても，本件業
務期間における拘束時間等が改善基準所定の制限に従ったものとなってい
ないことは，本件業務が，血管病変等をその自然的経過を超えて著しく増
悪させて，本件疾病の発症に至らせるほど過重なものであったことを推認
させるに足りないというべきである。
エしたがって，改善基準の制限に反することを理由とする被控訴人の前記
主張は，採用することができない。
平成２０年通達・平成１４年通達の定める基準違反について
ア被控訴人は，本件業務期間において，本件業務には，平成２０年通達の
定める１日当たりの乗務距離の制限を超える乗務距離の勤務及び平成１４
年通達の交替運転者配置の定めに反する勤務が相当回数含まれており，本
件業務は本件業務期間全体を通じて過重なものであったと主張する。
イそこで検討するに，証拠（甲６，乙１９，２０，４０，４１）及び弁論
の全趣旨によれば，①平成２０年通達は，国土交通省が，一般貸切旅客自
動車運送の安全性確保等を目的として，過労運転防止のために試行的に定
めた乗務距離による交替運転者の配置の指針であり，「旅客自動車運送事
業運輸規則第２１条第１項の規定に基づく事業用自動車の運転者の勤務時
間及び乗務時間に係る基準」（平成１３年国土交通省告示第１６７５号）
が，２日を平均した１日当たりの運転時間の上限を９時間と定めているこ
とから，上記上限に相当する乗務距離の上限を６７０㎞とする（ただし，
高速道路における乗務距離に，一般道路における乗務距離を２倍に換算し
たものを加算すること。）ものであって，前記運転時間の上限を乗務距離
により試行的に目安として示したものであること，②平成１４年通達は，
国土交通省が旅客自動車運送事業運輸規則の各規定の趣旨及び施行に当た
っての留意点を取りまとめた通達であること，③旅客自動車運送事業運輸
規則２１条６項は，過労防止等の観点から，「一般乗合旅客自動車運送事
業者及び一般貸切旅客自動車運送事業者は，運転者が長距離運転又は夜間
の運転に従事する場合であって，疲労等により安全な運転を継続すること
ができないおそれがあるときは，あらかじめ，交替するための運転者を配
置しておかなければならない」旨を定めていること，④平成１４年通達は，
運転時間が２日を平均して１日９時間を超える場合は，前記③の「運転者
が長距離運転又は夜間の運転に従事する場合であって，疲労等により安全
な運転を継続することができないおそれがあるとき」に該当するとしてい
ること，⑤平成２０年４月６日から同年８月１８日までの期間において亡
Ａが一人でバス運転業務を行った日（合計７６日）のうち，１日の拘束時
間が１３時間を超えた日の日数は３８日（合計７６日の５０％相当），１
日の運転時間が９時間を超えた日の日数は３４日（合計７６日の４４．７
％相当），１日の走行距離（ただし平成２０年通達の前記②の算定方法に
より算出したもの）が６７０㎞を超えた日の日数は３２日（合計７６日の
４２．１％相当），１日当たりの労働時間が９時間を超えた日の日数は４
１日（合計７６日の５３．９％相当）であることが認められる。
ウ上記認定事実に照らせば，被控訴人が指摘する平成２０年通達及び平成
１４年通達の各規定は，いずれも，貸切バス等の乗客運送の安全確保等の
観点から，貸切バス等の過労運転防止を図ることを目的とした規定であっ
て，平成２０年通達の規定は，運転手の１日当たりの運転時間の制限（２
日を平均して１日当たり９時間）を，試行的に乗務距離に引き直せば目安
として６７０㎞になることを示したものであり，平成１４年通達の規定は，
前記運転時間の制限を超える場合は，あらかじめ交替運転者を配置してお
くべきことを定めるものであることが認められ，これらの規定は，運転業
務による疲労の程度を判断する際の資料にはなるものの，認定基準のよう
に医学的知見等に基づいて脳・心臓疾患の発症と業務との相当因果関係の
有無を判断するための基準として定められたものではないことは，明らか
である。このことに照らすと，本件業務中に，前記各規定が前提とする運
転時間又は乗務距離の上限（１日当たり９時間，６７０㎞）を超える乗務
が含まれているとしても，そのことをもって直ちに，本件業務が，血管病
変等をその自然経過を超えて著しく増悪させて，本件疾病の発症に至らせ
るほど過重なものであったと評価することはできない。そして，平成２０
年４月６日から同年８月１８日までの期間において亡Ａが一人でバス運転
業務を行った日数（合計７６日）のうち，改善基準による１日当たりの拘
束時間の上限，平成１４年通達所定の１日当たりの運転時間の上限，平成
２０年通達所定の１日当たりの乗務距離の制限の上限を超えて業務が行わ
れた日の割合，あるいは，１日当たりの労働時間が９時間を超える業務が
行われた日の割合が，おおむね５０％前後であることは，前記イ⑤認定の
とおりであるが，前記認定に係る本件業務期間における亡Ａの時間外労働
時間数，本件業務における労働密度，亡Ａの大型バス運転手としての経験
年数等をも併せ考慮すると，前記イ⑤の各日数ないし各割合は，平成２０
年４月６日から同年８月１８日までの期間における本件業務が，血管病変
等をその自然的経過を超えて著しく増悪させて，本件疾病の発症に至らせ
るほど過重なものであったことを基礎付けるに足りないものというべきで
ある。したがって，被控訴人の前記主張は採用することができない。
被控訴人は，本件業務には宿泊を伴う運行が１８回含まれており，宿泊を
伴う運行は，宿泊を伴わない運行に比べて，初日の始業時刻が早く，最終日
の終業時刻が遅く，拘束時間が長く，負荷の大きい業務である旨を主張する。
しかしながら，本件業務について，深夜勤務や拘束時間の長い勤務が含ま
れていたことによる負荷の程度を斟酌しても，血管病変等をその自然的経過
を超えて著しく増悪させて，本件疾病の発症に至らせるほど負荷の大きいも
のであったとは認められないことは，前記認定説示のとおりであるし，運行
が宿泊を伴うものであることにより一定の身体的負荷を受けていたことは否
定できないとしても，宿泊を伴わない日常業務と比較して特に過重な身体的，
精神的負荷を受けていたと評価することはできないことも，前記説示のとお
りである。
したがって，被控訴人の前記主張も，採用することができない。
被控訴人は，２０分以下の休憩時間は，仮眠もとれず，休憩に値するもの
とはいえないから，これを労働時間に加算して本件業務の過重性を評価すべ
きであるとも主張する。
しかしながら，証拠（乙７６，７７）によれば，１０分ないし１５分の仮
眠に疲労改善の効果が認められるとする生理心理学・精神生理学分野の研究
報告例があることが認められる上，２０分以下の休憩時間であっても，体を
動かして筋肉の凝りをほぐしたり，短時間の仮眠をとるなどして疲労の回復
を図ることは可能であると考えられるから，これを，運転継続の状態と同視
することはできず，労働時間として加算すべきものとは認められない。被控
訴人の主張は，採用することができない。
８結論
以上によれば，本件疾病について業務起因性は認められないから，本件各処
分（本件労災就学援護費不支給決定を除く。）は，いずれも適法であると認め
られる。
よって，被控訴人の本件各請求は，いずれも理由がないから棄却すべきとこ
ろ，これらを認容した原判決は相当でなく，本件控訴は理由があるから，原判
決を取り消し，被控訴人の本件各請求をいずれも棄却することとし，なお，原
判決の主文第１項ないし第３項並びに「事実及び理由」第１の１項及び２項の
日付けの記載に明らかな誤りがあるので，これらについて主文第４項のとおり
更正することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１４民事部
裁判長裁判官後藤博
裁判官武田美和子
裁判官大須賀寛之

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