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平成１８年（行ケ）第１０３８１号審決取消請求事件
平成１９年７月１２日判決言渡，平成１９年６月１２日口頭弁論終結
判決
原告Ｘ
訴訟代理人弁理士奈良武
被告特許庁長官肥塚雅博
指定代理人島崎純一，番場得造，國田正久，小池正彦，森山啓
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１原告の求めた裁判
「特許庁が平成１８年７月５日付けでした不服２００３−２３３０号事件につい
ての審決を取り消す。」との判決
第２事案の概要
本件は，原告が，その出願に係る特許についての拒絶査定に対する不服審判請求
を成り立たないとした審決の取消しを求めた事案である。
１特許庁における手続の経緯（甲６，７，甲１２∼１５，甲２５）
(1)出願手続
出願人：Ｘ（原告）
発明の名称：体の動かし方を指導するための方法（平成１５年３月１７日付け手
続補正後の名称は「体の動かし方を指導するための装置」）
出願日：平成６年８月３日
出願番号：特願平６−２０１３９６号
優先権主張：１９９３年（平成５年）８月１０日（米国）
(2)本件手続
拒絶査定日：平成１４年１２月２６日（甲１２）
審判請求日：平成１５年２月１３日（不服２００３−２３３０号）（甲１３）
手続補正日：平成１７年３月２２日（甲２５）
審決日：平成１８年７月５日
審決の結論：「本件審判の請求は，成り立たない。」
審決謄本送達日：平成１８年７月２５日
２本願発明の要旨
本件特許出願に係る発明は，平成１７年３月２２日付け手続補正書（甲２５）に
よる補正後の特許請求の範囲の請求項１∼３に記載されたものであり，その要旨
は，次のとおりであるものと認められる（以下，請求項の番号に従って，「本願発
明１」などといい，本願発明１∼３を併せて「本願発明」という。）。
「【請求項１】実質的に同一場所から指導者と被指導者の行うスポーツ，演技又
は行為等の動作をビデオ画像に撮像し，記録する撮像記録手段と，上記画像を同一
画面上で画像を重ね合わせることなく，モニター・ディスプレイ上に２画面として
並置して再生する再生手段とを備え，
前記撮像記録手段は，ビデオカメラと，該カメラに結合され，各々が画像を操作
するためのコントローラを有する少なくとも１組のビデオ・テープレコーダとを備
え，
前記再生手段は，前記１組のビデオ・テープレコーダの出力を受け，２つのビデ
オ信号処理ボード，１つの制御用ボードを有し，種々の信号処理を行うパーソナル
・コンピュータと，該パーソナル・コンピュータに接続され，ここで処理された画
像を表示するモニター・ディスプレイと，前記パーソナル・コンピュータに接続さ
れ，これを制御するためのキーボードと同様の作動を行うタッチペン・ボードと，
前記パーソナル・コンピュータに接続され，前記モニター・ディスプレイの編集済
みのビデオ画像を記録する他のビデオ・テープレコーダとを備え，前記モニター・
ディスプレイ上の２画面に対しては，指導者又は被指導者の何れか一方の画像を動
画像として一方の画面に表示し，他方の画像を静止画像として他方の画面に表示す
るか，または双方の画像を動画像として２画面に表示するか，あるいは静止画像と
して２画面に表示する手段を有することを特徴とする，体の動かし方を指導するた
めの装置。
【請求項２】上記請求項１に記載のビデオ・ディスプレイにあって，該ビデオ・
ディスプレイ上にスポーツ，演技又は行為等の動画を再現するに際し，前記タッチ
ペン・ボードを用いて，前記ビデオ・ディスプレイの画面上に観察者が画像を見る
時の基準となる線又は格子状の線を重ねて表示し，そのスポーツ，演技又は行為等
の動きの程度を理解せしめるようにしたことを特徴とする，体の動かし方を指導す
るための装置。
【請求項３】上記請求項１に記載のビデオ・ディスプレイにあって，該ビデオ・
ディスプレイ上にスポーツ，演技又は行為等の動画を１コマづつの静止画像とし，
前記タッチペン・ボードを用いて，前記ビデオ・ディスプレイの画面上にそのコマ
を特徴付けている体の基本線をなぞり，次々と順次のコマの静止画像において体の
基本線をなぞり，最後にスポーツ，演技又は行為等の画像を消去し，動画の代わり
に体の基本線のみを１画面上に表示し，その変化を観察者に理解せしめるようにし
たことを特徴とする，体の動かし方を指導するための装置。」
３審決の理由の要旨
審決の理由は以下のとおりであるが，その内容は，要するに，本願発明１は，実
願昭５７−９０９７０号（実開昭５８−１９２６７０号）のマイクロフィルム（甲
１。以下「引用例」といい，引用例に記載された発明を「引用発明」という。）に
記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから，
特許法２９条２項により特許を受けることができず，そうであれば，その余の請求
項に係る発明について検討するまでもなく，本件特許出願は拒絶を免れないという
ものである。なお，略称等について本判決で指定するものに改めた部分がある。
(1)引用例
「当審における，平成１７年１月１３日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の優先権主
張の日（以下，「優先日」という。）前に頒布された実願昭５７−９０９７０号（実開昭５８
−１９２６７０号）のマイクロフィルム（引用例）には，本願発明１に関連する事項として，
以下の事項が図示と共に記載されている。
ａ．「第１の信号を送出する映像信号再生装置と，第２の信号を送出するビデオカメラと，
前記第１および第２の信号が入力され，これらの信号に映像特殊効果を付加する映像特殊効果
装置と，前記映像特殊効果装置から出力される第３の信号を入力し画面上に表示するテレビジ
ョンと，前記第３の信号を記録する映像信号記録再生装置とからなることを特徴とするビデオ
教習装置。」（実用新案登録請求の範囲）
ｂ．「本考案は，ビデオカメラ・ビデオテープレコーダ（ＶＴＲ）・・・などのビデオ機器
を用いた教習装置に係り，とくに，教材用の映像をモニターテレビジョン（ＴＶ）画面の一方
の画像，例えば画面の右半分の画像とし，教習者が映し出された映像をＴＶ画面の他方の画
像，例えば画面の左半分の画像とするビデオ教習装置を提供することを目的とするものであ
る。」（１頁１４行∼２頁１行）
ｃ．「映像特殊効果装置６は，映像信号に多種類の特殊効果を付加する装置であり，ビデオ
カメラ４とＶＤＰ５とにそれぞれ接続され，ビデオカメラ４およびＶＤＰ５から出力される映
像信号が印加されるものである。ここでは，もっぱら特殊効果を説明するのに，ワイプ（ＷＩ
ＰＥ）効果を用いることにする。ワイプ効果とは，ＴＶ画面上に２種類の映像を同時に映し出
す効果である。」（５頁１６行∼６頁４行）
ｄ．「映像特殊効果装置６は，このワイプ効果のほかに次の５つの特殊効果を映像信号に付
加することができる。・・・ビデオカメラやＶＴＲの映像上に文字や図形を挿入する・・・白
黒ビデオカメラで撮影したテロップカードがカラータイトルになり，文字やバックの色を自在
に変えられる・・・前の画面がしだいに消えてゆき，その画面内からつぎの画面がしだいにあ
らわれてくる・・・映像が徐々にあらわれたり，徐々に消えたりする・・・２種類の映像を別
のテロップカメラで撮影した図形（ハート型，ひし型など）で組み合わせ合成する・・・映像
特殊効果装置６がもつこのような効果を用いることにより，ビデオカメラ４からの映像とＶＤ
Ｐ５からの映像とを教習装置に適した映像にすることができるのである。」（６頁末行∼８頁
５行）
ｅ．「７はモニターテレビジョン（ＴＶ）であり，スイッチ１０を介して映像特殊効果装置
６と接続され，特殊効果が付加された映像を映し出すものである。８はＶＴＲであり，映像特
殊効果装置６と接続され，さらに，スイッチ１０を介してＴＶ７と接続される。こうすること
によって，特殊効果が付加された映像を録画・再生してＴＶ７の画面に映し出すのである。９
はリモートコントロール・スイッチである。このスイッチ９は，３部分９Ａ∼９Ｃから構成さ
れている。第１のスイッチ部分９Ａはビデオカメラ４と接続されている。第２のスイッチ部分
９Ｂは，ＰＬＡＹ・ＳＴＯＰ・ＲＶＳ・ＳＴＩＬの４つのボタンを有し，ＶＤＰ５と接続され
ている。第３のスイッチ部分９Ｃは，ＰＬＡＹ・ＦＦ・ＳＴＯＰ・ＲＷＤの４つのボタンを有
し，ＶＴＲ８と接続されている。スイッチ１０は，映像特殊効果装置６あるいはＶＴＲ８のい
ずれかの映像信号を選択して，ＴＶ７に映像を供給するものである。」（８頁６行∼９頁８
行）
ｆ．「所定の位置にセットされているビデオカメラ４で，ゴルフのスウィングをしている自
分を撮る。このときに，所望する画角の映像になるように，ＴＶ７の画面を見ながらスイッチ
９ＡのＺＯＯＭボタンを押して調整する。ビデオカメラ４から出力される映像信号Ａは，映像
特殊効果装置６に供給され・・・映像信号ＡはＴＶ画面の右半分に映し出される。ＶＤＰ５
は，電源を入れ，ゴルフの試合が入っているビデオディスクを装着した後，スイッチ９ＢのＰ
ＬＡＹボタンを押せば，映像信号Ｂが映像特殊効果装置６に供給される。そして，映像信号Ｂ
はＴＶ画面の左半分に映し出される。スウィングしている自分の姿が映像Ａで，プロのプレー
ヤのスウィングしている姿が映像Ｂであれば，前記したＶＤＰ５が持つ６つの機能を利用する
ことにより，プロのプレーヤーのフォームの画を自在のモーションで見ながら自分のフォーム
をその画に合わせれば，・・・映像Ｂの動きを止めたりして，繰り返し，繰り返し，映像Ｂに
自分のフォームを合わせるようにする」（９頁１１行∼１０頁１６行）
ｇ．「自分のフォームを研究するため，プロのゴルフプレーヤなど他人のフォームと自分の
フォームとを比較して見ることができ，教材用の画と教習者が映し出された画とをＴＶ画面で
同時に見ることができる」（１２頁末行∼１３頁４行）」
上記記載ｆにおける「自分のフォームの画」とは，上記記載ｇからみて，「教習者のフォー
ムの画」といえ，また，記載ｆにおける「映像Ａ」及び「映像Ｂ」は，それぞれ，「教習者の
フォームの画」及び「プロプレーヤのフォームの画」といえるから，以上の記載を含む上記引
用例には，以下の発明（引用発明）が記載されている。
「プロのプレーヤのフォームの画を記録したビデオディスクが装着される，スイッチ９Ｂに
より操作されるＶＤＰ５と，スイッチ９Ａの操作によりプロのプレーヤのフォームの画に合わ
せるように調整して教習者のフォームの画を撮像できるビデオカメラ４と，ＶＤＰ５から送出
するプロのプレーヤのフォームの画の信号およびビデオカメラ４から送出する教習者のフォー
ムの画の信号が入力され，これらの信号に映像特殊効果を付加する映像特殊効果装置６と，前
記映像特殊効果装置６から出力される信号を入力し画面上に表示するＴＶ７と，前記映像特殊
効果装置６と接続され特殊効果が付加された映像を録画・再生するＶＴＲ８とを備え，前記Ｔ
Ｖ７の画面に対して，教習者のフォームの画を動画像としてＴＶ７の画面の右半分に映し出
し，プロのプレーヤのフォームの画を静止画像としてＴＶ７の画面の左半分に映し出すビデオ
教習装置。」」
(2)対比・判断
「本願発明１と上記引用発明とを対比する。
ア．上記記載ｆのフォームを合わせた教習者のフォームの画（映像Ａ）とプロのプレーヤの
フォームの画（映像Ｂ）は，実質的に同一場所から撮像したビデオ画像ということができる。
というのは，ビデオ画像上で二人のフォームが合っているということは，それぞれのビデオカ
メラの撮像倍率が同じである場合，それぞれのビデオカメラが，それぞれの被撮像者に対して
同じ距離で同じ方向におかれていることすなわち実質的に同一場所から撮像しているといえる
からである。
イ．引用発明における「教習者」は，本願発明１の「被指導者」に相当しており，また，引
用発明の「プロのプレーヤ」と本願発明１の「指導者」とは，被指導者（教習者）が合わせる
べき動作を行う者（以下，「模範演技者」という。）として共通している。
ウ．引用発明の「ビデオカメラ４」と「ＶＤＰ５」は，各々が画像を操作するためのコント
ローラを有する（記載ｅ参照）から，本願発明１の「ビデオカメラと，該カメラに結合され，
各々が画像を操作するためのコントローラを有する少なくとも１組のビデオ・テープレコー
ダ」とは，各々が画像を操作するためのコントローラを有する少なくとも１組のビデオ画像信
号の出力装置として共通している。
エ．引用発明の「映像特殊効果装置６」は，本願発明１の「パーソナル・コンピュータ」と
は，種々の信号処理を行う装置として共通している。
オ．引用発明の「ＴＶ７の画面」，「ＶＴＲ８」及び「ビデオ教習装置」は，それぞれ，本
願発明１の「モニター・ディスプレイ」，「他のビデオ・テープレコーダ」及び「体の動かし
方を指導するための装置」に相当している。
カ．引用発明の「映像特殊効果装置６と接続され特殊効果が付加された映像を録画・再生す
るＶＴＲ８」は，「種々の信号処理を行う装置に接続されモニター・ディスプレイの編集済み
のビデオ画像を記録する他のビデオ・テープレコーダ」ということができる。
キ．引用発明の「ＴＶ７の画面」の「右半分」と「左半分」のそれぞれは，別個の映像を表
示できる（記載ｂ，ｆ参照）から，そのとき「ＴＶ７の画面」はモニター・ディスプレイ上の
２画面であるということができる。
以上のことから，両者の一致点と相違点は以下のとおりである。
［一致点］
「模範演技者と被指導者の動作を実質的に同一場所から撮像した画像を出力する，各々が画
像を操作するためのコントローラを有する少なくとも１組のビデオ画像信号の出力装置と，前
記１組のビデオ画像信号の出力装置の出力を受け，種々の信号処理を行う装置と，前記種々の
信号処理を行う装置に接続され，ここで処理された画像を表示するモニター・ディスプレイ
と，前記種々の信号処理を行う装置に接続され，前記モニター・ディスプレイの編集済みのビ
デオ画像を記録する他のビデオ・テープレコーダとを備え，前記モニター・ディスプレイ上の
２画面に対しては，模範演技者又は被指導者の何れか一方の画像を動画像として一方の画面に
表示し，他方の画像を静止画像として他方の画面に表示する手段を有する体の動かし方を指導
するための装置。」
［相違点］
Ａ．模範演技者が，本願発明１では，指導者自身であるのに対して，引用発明では，プロの
プレーヤである点，
Ｂ．１組のビデオ画像信号の出力装置が，本願発明１では，ビデオ画像に撮像し，記録する
撮像記録手段としての，ビデオカメラと，該カメラに結合され，各々が画像を操作するための
コントローラを有する少なくとも１組のビデオ・テープレコーダであるのに対して，引用発明
では，「ビデオカメラ４」と「ＶＤＰ５」である点，
Ｃ．本願発明１では，種々の信号処理を行う装置が，２つのビデオ信号処理ボード，１つの
制御用ボードを有し，種々の信号処理を行うパーソナル・コンピュータであると共に，該パー
ソナル・コンピュータに，これを制御するためのキーボードと同様の作動を行うタッチペン・
ボードが接続されているのに対して，引用発明では，種々の信号処理を行う装置（映像特殊効
果装置６）の具体的構成が定かでない点。
［相違点の判断］
相違点Ａについて，
一般に，スポーツ，演技又は行為等の体の動かし方を指導するに当たって，指導者自身が模
範演技者となることは普通のことであるから，引用発明において，相違点Ａのように，模範演
技者として指導者自身を選択することは，当業者が容易に想起できることである。
相違点Ｂについて，
スポーツ，演技又は行為等の動作をビデオ画像に撮像し，記録する撮像記録手段として，ビ
デオカメラと，該カメラに結合され，画像を操作するためのコントローラを有するビデオ・テ
ープレコーダは，本願の優先日当時，例えば，一般家庭でも，旅行，運動会，入学式，卒業式
等でよく使われているように，周知であり，また，引用発明において，模範演技者を相違点Ａ
のように指導者自身とすれば，プロのプレーヤと違って指導者は身近で撮影も容易であるか
ら，引用発明の「ＶＤＰ５」に替えて，ビデオカメラと，該カメラに結合され，画像を操作す
るためのコントローラを有するビデオ・テープレコーダを使用することは普通に考えることで
あり，結局，相違点Ｂのように，その「ビデオカメラ４」と「ＶＤＰ５」に替えて，ビデオカ
メラと，該カメラに結合され，各々が画像を操作するためのコントローラを有する１組のビデ
オ・テープレコーダを使用することは，当業者が容易に想起できることであり，その作用効果
も格別なものでない。
相違点Ｃについて，
ビデオ画像の信号をコンピュータに入力して画像の合成等の種々の信号処理を行うことは，
本願の優先日以前から周知である。
例えば，特開平２−７１７７３号公報の「（４９）は第１の撮影装置（４１），第２の撮影
装置（４２）の出力映像信号をディジタル変換してパーソナル・コンピュータ（４６）に取り
込むためのＡ／Ｄコンバータ・・・ゴルファ−のスイング・モーションを撮影する第１の撮影
装置（４１）からの映像信号と第２の撮影装置（４２）から出力された映像信号はＡ／Ｄコン
バータ（４９）でディジタル変換され図示しない制御部でタイミングを調整された上で映像信
号合成処理により合成され，ゴルファーのスイング・モーションの時間的推移を表す一連の合
成映像としてデイスプレイ・モニタ（４５）上に表示される。合成のタイミングは永久磁石を
埋め込んだゴルフ・クラブをスイング中に磁気センサで検出してボールのインパクトの瞬間を
とらえている。体重配分測定装置（４３）はスイング中にゴルファ−の両足にかかる体重の配
分の変化を片足づつ測定し，電気信号に変換して映像信号とスーパー・インポーズして棒グラ
フとしてデイスプレイ・モニタ（４５）上に表示する。スイング特性測定装置（４４）はボー
ルが打撃されると発光素子の光線がボールにより遮られることを利用して，ボールの動きに対
応したパルス上の検出信号を得て，この検出信号によりボールの飛び出し角度やボールの飛び
出し速度をパーソナル・コンピユータ（４６）により演算して求めることができる。」（１頁
右下欄末行∼２頁右上欄１２行）及び，特開平４−８６９５８号公報の「コンピュータが介在
するものとしては，次のようなものがある。４．予め作成した理想的なスウィングパターンを
コンピュータに入力しておき，実際に撮像した対象（練習）フォームの画像を基準位置で合わ
せた後，グラフィック画面にスーパーインボーズ表示する。５．ビデオテープに格納した一連
の動作を各コマ単位で静止画像表示し，各コマの画像における動作上の特徴点をマニュアルで
画面入力し，各コマ画像の特徴点群を時系列に連結し，各特徴点列の軌跡をＣＲＴ上にグラフ
ィック表示する。」（２頁右上欄８∼１９行）の各記載にみられるとおりである。
そうすると，引用発明において，種々の信号処理を行う装置として，パーソナル・コンピュ
ータを使用することは，当業者が格別困難性無く想到し得ることであり，その際に，当該パー
ソナル・コンピュータが２つのビデオ信号処理ボード，１つの制御用ボードを有するようにな
すことも，当業者が，使用するパーソナル・コンピュータの性能を勘案して必要に応じて適宜
なす事にすぎない。また，コンピュータを制御するための装置として，キーボードと同様の作
動を行うタッチペン・ボードは，例えば，特開平３−７５９１１号公報，特開平３−２６３２
１７号公報にみられるように周知であるから，これを上記パーソナル・コンピュータに接続す
るようにすることも，当業者が想到容易である。
ゆえに，引用発明において，相違点Ｃにかかる構成を備えることは当業者が想到容易であ
り，その作用効果も格別なものでない。
以上のとおりであるから，本願発明１は，引用例に記載された発明及び周知技術から当業者
が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を
受けることができない。」
第３当事者の主張の要点
１原告主張の審決取消事由
(1)取消事由１（本願発明１と引用発明との一致点及び相違点の認定の誤り）
アパーソナル・コンピュータについて
審決は，本願発明１と引用発明との対比において，「引用発明の「映像特殊効果
装置６」は，本願発明１の「パーソナル・コンピュータ」とは，種々の信号処理を
行う装置として共通している。」と認定した上，本願発明１と引用発明とが，「前
記１組のビデオ画像信号の出力装置の出力を受け，種々の信号処理を行う装置・・
・を備え」る点で一致すると認定した。
しかしながら，本願発明１の「パーソナル・コンピュータ」と引用発明の「映像
特殊効果装置６」とは，種々の信号処理を行う装置として共通ではない。
本願発明１のパーソナル・コンピュータにはオリジナルプログラムが内包され，
このパーソナル・コンピュータに映像を取り込んで独自の２画面を表示し，またタ
ッチペンキーボード上に本件発明による特殊な記号を配置し，このタッチペンキー
ボードの所望の記号をタッチペンによりタッチし，この記号による信号の命令で，
それぞれの２画面に独自の映像の動きを与えたり，また画像を加工して片方をズー
ム，もう一方を普通の画像にして動かしたり，一方をスローに動かしたりすること
ができる。また，撮影している画像をそのままスルーにして直接表示することもで
きる。
他方，引用発明の「画像特殊効果装置６」はこのような操作が行えないものであ
り，本願発明１の「パーソナル・コンピュータ」とは相違する。
したがって，引用発明の「映像特殊効果装置６」と，本願発明１の「パーソナル
・コンピュータ」とが，種々の信号処理を行う装置として共通しているとの認定を
前提とした，上記一致点の認定は誤りである。
イ画面について
また，審決は，本願発明１と引用発明との対比において，双方の「画面」に関
し，「引用発明の「ＴＶ７の画面」の「右半分」と「左半分」のそれぞれは，別個
の映像を表示できる・・・から，そのとき「ＴＶ７の画面」はモニター・ディスプ
レイ上の２画面であるということができる。」と認定し，本願発明１と引用発明と
が，「前記モニター・ディスプレイ上の２画面に対しては，模範演技者又は被指導
者の何れか一方の画像を動画像として一方の画面に表示し，他方の画像を静止画像
として他方の画面に表示する手段を有する」点で一致するとした。
しかしながら，実際には，引用発明は，編集機能のワイプ効果を使っているだけ
なので，左右の２画面が独立した画面ではなく，それぞれの画面を独立して操作す
る機能を持つものではない。これに対し，本願発明１では，２画面は，それぞれ独
立して，それぞれに書き込みや編集ができるものである。審決の対比は，この点を
全く無視しており，その一致点及び相違点の認定は誤りというべきである。
(2)取消事由２（相違点Ｃについての判断の誤り）
審決は，相違点Ｃについての判断において，特開平２−７１７７３号公報（甲
２。以下「甲２文献」という。）及び特開平４−８６９５８号公報（甲３。以下
「甲３文献」という。）の各記載を引用して，「ビデオ画像の信号をコンピュータ
に入力して画像の合成等の種々の信号処理を行うことは，本願の優先日以前から周
知である。」と認定し，また，特開平３−７５９１１号公報（甲４。以下「甲４文
献」という。）及び特開平３−２６３２１７号公報（甲５。以下「甲５文献」とい
う。）を引用して，「コンピュータを制御するための装置として，キーボードと同
様の作動を行うタッチペン・ボード」が周知であると認定した上，このような認定
に基づいて，「引用発明において，相違点Ｃにかかる構成を備えることは当業者が
想到容易であり，その作用効果も格別なものでない。」と判断した。
しかしながら，甲２及び甲３文献に記載されたものや，甲４及び甲５文献に記載
されたものは，以下のとおり，いずれも本願発明１とは異なるものである。本願発
明１では，ビデオ画像の信号をコンピュータに入力して画像の合成等の種々の信号
処理を行う場合に，タッチペン・ボードによる本願発明１独自の画像加工表示技術
を使用して２画面を自由自在に加工表示し得るものであるところ，このような技術
は，本願発明１の優先日前に周知のものではない。
ア画像合成等の信号処理について
甲２文献の「動作診断装置」は，複数個のアナログ画像をＡ／Ｄ変換してタイミ
ング調整を行うことにより，一つの画面に合成された診断画面を表示するもので，
本願発明１とは異なる。甲２文献記載の技術では２画面をそれぞれ独立に操作する
こともできない。
甲３文献は，複数のマーカを対象物につけ複数の方向から撮影し，対象物の挙動
を連続したフレームで一定期間撮影してこのフレームから２次元特徴座標を抽出
し，この座標に標準の３次元格子状モデルを用いて３次元空間座標に変換するもの
である。これに対し，本願発明１は，対象物にマーカ等を付けることなく，画面上
に直接キーボードペンでタッチすることで，好みの色や線や円，文字が入力できる
ものであり，両者は異なる。甲３文献記載の技術では，２画面をそれぞれ独立に操
作することもできない。
イタッチペン・ボードについて
甲４文献に記載されたものは，コンピュータの画面上に線画を詳細に引くため
に，マウスをペン型マウスに改良したものであり，このペン型マウスは，直接コン
ピュータの画面上に線画を引くものではないから，本願発明のタッチペン・ボード
とは異なるものである。また，甲５文献に記載されたものは，単なるボード上の装
置であり，本願発明のタッチペン・ボードとは全く異なるものである。
(3)取消事由３（手続違背）
審決は，本願発明１の進歩性の有無のみを判断し，本願発明２及び３の新規性や
進歩性についての判断を全くせずに，本件特許出願を拒絶すべきものとした。
しかしながら，本願発明２及び３は，本願発明１の「再生手段」の構成をより具
体的に特定したものであり，特に，相違点Ｃに係る進歩性判断において重要なもの
である。そして，本願発明１∼３に係る特許請求の範囲の請求項１∼３は，平成１
７年１月１３日付け拒絶理由通知（甲２３）に対応するため，同年３月２２日付け
手続補正書により補正されたものであって，その際，増加させた請求項に対応する
審判手数料の納付も行っている。
そうすると，本願発明２及び３の新規性及び進歩性についての審理判断をしない
で，本件特許出願を拒絶すべきものとすることは，出願人である原告に対し，多大
な不利益を与える不当なものである。
したがって，審判体は，特許法１５９条２項で準用する同条５０条により，再度
請求項１についてのみの拒絶理由通知をすべきところ，これをしなかった手続違背
がある。
２被告の反論
(1)取消事由１（本願発明１と引用発明との一致点及び相違点の認定の誤り）に
対し
アパーソナル・コンピュータについて
原告は，本願発明１の「パーソナル・コンピュータ」が，独自の２画面を表示
し，タッチペンキーボードの記号による信号の命令で，それぞれの２画面に独自の
映像の動きを与えたり，また画像を加工して片方をズーム，もう一方を普通の画像
にして動かしたり，一方をスローに動かしたり，撮影している画像をそのままスル
ーにして直接表示することができるのに対し，引用発明の「映像特殊効果装置６」
はこのような操作が行えないものであるから，本願発明１の「パーソナル・コンピ
ュータ」とは相違する旨主張する。
しかしながら，まず，本願発明１の「パーソナル・コンピュータ」の機能につい
ての上記主張は，本願発明１の要旨に基づくものではないから，それ自体失当であ
る。
また，審決は，引用発明の「映像特殊効果装置６」が本願発明１の「パーソナル
・コンピュータ」に相当するとしたわけではなく，「種々の信号処理を行う装置と
して共通である」と認定したに止まるものであり，「種々の信号処理を行う装置が
本願発明１では「パーソナル・コンピュータ」であって，引用発明ではその具体的
構成が定かでない点」を相違点Ｃとして認定しているのであるから，引用発明の
「映像特殊効果装置６」が本願発明１の「パーソナル・コンピュータ」と相違して
いるとしても，そのゆえに「種々の信号処理を行う装置として共通である」との認
定が誤りとなるものではない。
そして，審決が認定した引用例の記載事項ａ，ｃ∼ｆによれば，引用発明の「特
殊映像効果装置６」が，映像信号に多種類の特殊効果を付加する装置であることは
明らかであり，「種々の信号処理を行う装置」ということができるものであるか
ら，審決の上記認定に誤りはない。
イ画面について
原告は，引用発明は，左右２画面が独立した画面ではなく，それぞれの画面を独
立して操作する機能を持つものではないのに対し，本願発明１は，２画面はそれぞ
れ独立してそれぞれに書き込みや編集ができるものであるのに，審決の対比は，こ
の点を無視した誤りがあると主張する。
しかしながら，まず，本願発明１が，２画面にそれぞれ書き込みや編集ができる
との主張は，本願発明１の要旨に基づくものではないから，それ自体失当である。
また，審決が認定した引用例の記載事項ｂ，ｆによれば，引用発明は，それぞれ
の画面を独立して操作することができることは明らかであるから，原告の上記主張
は誤りであって，審決の認定に誤りはない。
(2)取消事由２（相違点Ｃについての判断の誤り）に対し
ア画像合成等の信号処理について
原告は，甲２及び甲３文献に記載されたものが，本願発明１と異なる旨主張する
が，審決は，「ビデオ画像の信号をコンピュータに入力して画像の合成等の種々の
信号処理を行うことが本願の優先日以前から周知である」例として甲２及び甲３文
献を挙げたのであり，甲２及び甲３文献には，ビデオ画像の信号をコンピュータに
入力して画像の合成等の種々の信号処理を行うことがそれぞれ記載されているか
ら，この点の審決の認定に誤りはない。
イタッチペン・ボードについて
本願発明１の「タッチペン・ボード」については，「これ（コンピュータ）を制
御するためのキーボードと同様の作動を行うタッチペン・ボード」と規定されてい
るだけである。
そして，審決が周知例として示した甲４及び甲５文献には，コンピュータを制御
するための装置としての，キーボードと同様の作動を行うタッチペン・ボードがそ
れぞれ記載されているから，この点を周知であるとした審決の認定に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（本願発明１と引用発明との一致点及び相違点の認定の誤り）につ
いて
(1)パーソナル・コンピュータについて
審決は，「引用発明の「映像特殊効果装置６」と，本願発明１の「パーソナル・
コンピュータ」とは，種々の信号処理を行う装置として共通している。」と認定し
た上，本願発明１と引用発明とが，「前記１組のビデオ画像信号の出力装置の出力
を受け，種々の信号処理を行う装置・・・を備え」る点で一致すると認定したとこ
ろ，これに対し，原告は，本願発明１の「パーソナル・コンピュータ」が，独自の
２画面を表示し，タッチペンキーボードの記号による信号の命令で，それぞれの２
画面に独自の映像の動きを与えたり，また画像を加工して片方をズーム，もう一方
を普通の画像にして動かしたり，一方をスローに動かしたり，撮影している画像を
そのままスルーにして直接表示することができるのに対し，引用発明の「画像特殊
効果装置６」はこのような操作が行えないものであるから，本願発明１の「パーソ
ナル・コンピュータ」とは相違する旨主張する。
しかしながら，審決は，引用発明の「映像特殊効果装置６」が，本願発明１の
「パーソナル・コンピュータ」に相当すると認定したものではなく，それらを上位
概念で把握した「種々の信号処理を行う装置」として共通すると認定した上，本願
発明１と引用発明とが，「種々の信号処理を行う装置」を備えるという限度で一致
するとし，他方，「本願発明１の「種々の信号処理を行う装置」が，２つのビデオ
信号処理ボード，１つの制御用ボードを有し，種々の信号処理を行うパーソナル・
コンピュータであるとともに，当該パーソナル・コンピュータに，これを制御する
ためのキーボードと同様の作動を行うタッチペン・ボードが接続されているのに対
して，引用発明は，「種々の信号処理を行う装置」の具体的構成が定かでない点」
を相違点Ｃとして認定したものである。
そして，本願発明１の「パーソナル・コンピュータ」が「種々の信号処理を行う
装置」であることは明白であり，また，引用例の「第１および第２の信号が入力さ
れ，これらの信号に映像特殊効果を付加する映像特殊効果装置」（実用新案登録請
求の範囲，審決の摘記事項ａ），「映像特殊効果装置６は，映像信号に多種類の特
殊効果を付加する装置であり，・・・ここでは，もっぱら特殊効果を説明するの
に，ワイプ（ＷＩＰＥ）効果を用いることにする。ワイプ効果とは，ＴＶ画面上に
２種類の映像を同時に映し出す効果である。」（５頁１６行∼６頁４行，審決の摘
記事項ｃ），「映像特殊効果装置６は，このワイプ効果のほかに，次の５つの特殊
効果を映像信号に付加することができる。①スーパーインポーズ（・・・ビデオ
カメラやＶＴＲの映像上に文字や図形を挿入すること）②テロップカメラコント
ロール（・・・白黒ビデオカメラで撮影したテロップカードがカラータイトルにな
り，文字やバックの色を自在にかえられること）③オーバーラップ・ディゾルブ
（・・・前の画面がしだいに消えてゆき，その画面内からつぎの画面がしだいにあ
らわれてくる画面転換法）④フェードイン，フェードアウト（・・・映像が徐々
にあらわれたり，徐々に消えたりすること）⑤キーイング（・・・２種類の映像
を別のテロップカメラで撮影した図形（ハート型，ひし型など）で組み合せ合成す
ること）」（６頁末行∼８頁１行），「所定の位置にセットされているビデオカメ
ラ４で，ゴルフのスウィングをしている自分を撮る。このときに，所望する画角の
映像になるように，ＴＶ７の画面を見ながらスイッチ９ＡのＺＯＯＭボタンを押し
て調整する。ビデオカメラ４から出力される映像信号Ａは，映像特殊効果装置６に
供給され・・・映像信号ＡはＴＶ画面の右半分に映し出される。ＶＤＰ５は，電源
を入れ，ゴルフの試合が入っているビデオディスクを装着した後，スイッチ９Ｂの
ＰＬＡＹボタンを押せば，映像信号Ｂが映像特殊効果装置６に供給される。そし
て，映像信号ＢはＴＶ画面の左半分に映し出される。」（９頁１１行∼１０頁５
行，審決の摘記事項ｆ）等の記載によれば，引用発明の「特殊映像効果装置６」
は，映像信号にワイプ効果を始め，多種類の特殊効果を付加する装置であることが
認められ，そうであれば，審決が，これを「種々の信号処理を行う装置」として把
握したことにも誤りはない。
原告の上記主張は，審決を正解しないでされたものであって，これを採用するこ
とはできない。
なお，本願発明１の要旨は，２画面に表示する画像の処理として，「指導者又は
被指導者の何れか一方の画像を動画像として一方の画面に表示し，他方の画像を静
止画像として他方の画面に表示する」こと，「双方の画像を動画像として２画面に
表示する」こと，又は「静止画像として２画面に表示する」ことを選択的に規定す
るが，片方をズーム，もう一方を普通の画像にして動かすこと，一方をスローに動
かすこと，撮影している画像をそのままスルーにして直接表示することを規定する
ものではないから，原告の上記主張のうち，本願発明１がこれらの画像処理を行い
得ることを前提としてされた部分は，発明の要旨に基づかないものであって，この
点においても失当といわざるを得ない。
(2)画面について
原告は，引用発明につき，編集機能のワイプ効果を使っているだけなので，左右
２画面が独立した画面ではなく，それぞれの画面を独立して操作する機能を持つも
のではないのに対し，本願発明１は，２画面はそれぞれ独立して，それぞれに書き
込みや編集ができるものであり，審決の対比は，この点を無視した誤りがあると主
張する。
しかしながら，上記のとおり，本願発明１の要旨は，２画面に表示する画像の処
理として，「指導者又は被指導者の何れか一方の画像を動画像として一方の画面に
表示し，他方の画像を静止画像として他方の画面に表示する」こと，「双方の画像
を動画像として２画面に表示する」こと，又は「静止画像として２画面に表示す
る」ことを選択的に規定するのみであるから，原告の上記主張に係る「書き込みや
編集」がこれらの画像処理以外を意味するのであれば，発明の要旨に基づかないも
のとして，主張自体失当である。
しかるところ，引用例の「ＶＤＰ５は次のような６機能を有している。①頭出
し（ビデオディスク上の所望の場所のスタート番地を探し出すこと）②静止画
（スチール，連続して１枚の画を見ることができること）③駒落し（スローモー
ション，画面の進み方を遅くして，ゆっくり動かし細かく分解して見ることができ
ること）④早送り（クイック，スローモーションの反対で，早い動きを見ること
ができること）⑤逆送り（バックモーション，画面の動きを反対モーションにす
ること）⑥ランダムアクセス（上記の①∼⑤の機能を自由に組み合わせて操作さ
せる機能であり，スポーツなど同じ動きを繰り返し見たい場合に便利なものであ
る。例えば，繰り返し操作（ほとんど切れ目なく同じ部分を反復して見ること），
あるいは，飛び越し操作（見たいプログラムをいくつか選択して記憶させておけ
ば，その順番で自動的に再生が行われ，その順番が前後しても指示どおりの順序で
見ること）を行うことができる。）」（４頁１２行∼５頁１２行），「まず，所定
の位置にセットされているビデオカメラ４で，ゴルフのスウィングをしている自分
を撮る。このときに，所望する画角の映像になるように，ＴＶ７の画面を見ながら
スイッチ９ＡのＺＯＯＭボタンを押して調整する。ビデオカメラ４から出力される
映像信号Ａは，映像特殊効果装置６に供給される。ここで，水平ワイプ効果が選択
されていると，第３図（Ａ）に示されるように，映像信号ＡはＴＶ画面の右半分に
映し出される。ＶＤＰ５は，電源を入れ，ゴルフの試合がはいっているビデオディ
スクを装着した後，スイッチ９ＢのＰＬＡＹボタンを押せば，映像信号Ｂが映像特
殊効果装置６に供給される。そして，映像信号ＢはＴＶ画面の左半分に映し出され
る。スウィングしている自分の姿が映像Ａで，プロのプレーヤのスウィングしてい
る姿が映像Ｂであれば，前記したＶＤＰ５がもつ６つの機能を利用することによ
り，プロのプレーヤーのフォームの画を自在のモーションで見ながら自分のフォー
ムをその画に合わせれば，フォームを直すことができる。例えば，スイッチ９Ｂの
ＲＶＳボタンを押すことにより，ＴＶ画面上の映像Ｂの動きをバックモーションに
したり，あるいはＳＴＩＬボタンを押して，映像Ｂの動きを止めたりして，繰り返
し，繰り返し，映像Ｂに自分のフォームを合わせるようにすると，フォームを直す
ことができるのである。」（９頁１１行∼１０頁１７行）との各記載によれば，引
用発明は，ＴＶ７の画面の右半分に，スイングしている自分の姿の映像Ａが映し出
され，ＴＶ７の画面の左半分に，映像Ａとは独立に，プロのプレーヤがスイングし
ている姿の映像Ｂが映し出され，ボタン９Ｂの操作により，画面上で，映像Ａとは
独立に，映像Ｂの動きをバックモーションにしたり，止めたりすることができるも
のであることが認められる。
そうすると，引用発明は，２画面のそれぞれを独立して操作する機能を持つもの
であり，２画面に表示する画像の処理として，少なくとも「被指導者の画像を動画
像として一方の画面に表示し，他方（指導者）の画像を静止画像として他方の画面
に表示する」ことができるものであるから，原告の上記主張に係る「書き込みや編
集」が，本願発明１の要旨に基づく，選択的に規定された「指導者又は被指導者の
何れか一方の画像を動画像として一方の画面に表示し，他方の画像を静止画像とし
て他方の画面に表示する」こと，「双方の画像を動画像として２画面に表示する」
こと，又は「静止画像として２画面に表示する」ことを意味するものとしても，引
用発明が，その機能を持たないとする主張は誤りである。
(3)したがって，原告主張の取消事由１は理由がない。
２取消事由２（相違点Ｃについての判断の誤り）について
(1)原告は，相違点Ｃについての審決の判断に対し，甲２及び甲３文献に記載さ
れたものや，甲４及び甲５文献に記載されたものが，本願発明１とは異なるもので
あるとか，本願発明１では，ビデオ画像の信号をコンピュータに入力して画像の合
成等の種々の信号処理を行う場合に，タッチペン・ボードによる本願発明１独自の
画像加工表示技術を使用して２画面を自由自在に加工表示し得るものであり，この
ような技術は，本願発明１の優先日前に周知のものではないと主張する。
しかしながら，審決の認定した相違点Ｃは，「本願発明１では，種々の信号処理
を行う装置が，２つのビデオ信号処理ボード，１つの制御用ボードを有し，種々の
信号処理を行うパーソナル・コンピュータであると共に，該パーソナル・コンピュ
ータに，これを制御するためのキーボードと同様の作動を行うタッチペン・ボード
が接続されているのに対して，引用発明では，種々の信号処理を行う装置（映像特
殊効果装置６）の具体的構成が定かでない点」であり，そうすると，進歩性判断の
手法としては，引用発明の「種々の信号処理を行う装置（映像特殊効果装置６）」
に，他の公知技術又は周知技術等を適用して，本願発明１の「種々の信号処理を行
う装置」に係る「２つのビデオ信号処理ボード，１つの制御用ボードを有し，種々
の信号処理を行うパーソナル・コンピュータであると共に，該パーソナル・コンピ
ュータに，これを制御するためのキーボードと同様の作動を行うタッチペン・ボー
ドが接続されている」構成を想到することが容易であるか否かを判断することにな
るところ，審決は，甲２及び甲３文献に基づき，「ビデオ画像の信号をコンピュー
タに入力して画像の合成等の種々の信号処理を行うこと」が周知技術であることを
認定して，引用発明の「種々の信号処理を行う装置」に，かかる周知技術を適用
し，パーソナル・コンピュータを使用するものとすることが容易であること，その
際に，当該パーソナル・コンピュータが，２つのビデオ信号処理ボード，１つの制
御用ボードを有するようにすることも，当業者が適宜決定し得る事項であると判断
し，また，甲４及び甲５文献に基づき，コンピュータを制御するための装置とし
て，キーボードと同様の作動を行うタッチペン・ボードが周知技術であることを認
定し，上記のように，引用発明に適用すべきパーソナル・コンピュータにこれを接
続することが容易であると判断したものである。
したがって，審決は，甲２及び甲３文献に記載されたものや，甲４及び甲５文献
に記載されたものが，本願発明１と相違しないと認定したものではなく，また，そ
のような認定をする必要があったわけでもない。さらに，タッチペン・ボードの特
定に係る本願発明１の要旨は，「これ（判決註：パーソナル・コンピュータ）を制
御するためのキーボードと同様の作動を行う」とのみ規定するものである（したが
って，相違点Ｃの認定もこれに基づいている。）から，本願発明１では，ビデオ画
像の信号をコンピュータに入力して画像の合成等の種々の信号処理を行う場合に，
タッチペン・ボードによる本願発明１独自の画像加工表示技術を使用して２画面を
自由自在に加工表示し得るものであるとの原告の主張は，それが「キーボードと同
様の作動」の範囲を超えるものであるとすれば，発明の要旨に基づかないものとし
て，主張自体失当であるといわざるを得ない。
(2)画像合成の信号処理について
甲２及び甲３文献には，次の各記載がある。
ア甲２文献の記載
「（４９）は第１の撮影装置（４１），第２の撮影装置（４２）の出力映像信号をディジタ
ル変換してパーソナル・コンピュータ（４６）に取り込むためのＡ／Ｄコンバータ，（５０）
はパーソナル・コンピュータ（４６）のプリンタ装置，（５１）はビデオ・プリンタ装置であ
る。
以上の構成はゴルファーのスイング・モーションを解析するためのもので，ビデオ映像と電
子写真映像からなる合成映像でゴルファーのスイング・モーションの時間的推移を表示するよ
うに構成されるものであるが，以下にその動作を説明する。
ゴルファ−のスイング・モーションを撮影する第１の撮影装置（４１）からの映像信号と第
２の撮影装置（４２）から出力された映像信号はＡ／Ｄコンバータ（４９）でディジタル変換
され図示しない制御部でタイミングを調整された上で映像信号合成処理により合成され，ゴル
ファーのスイング・モーションの時間的推移を表す一連の合成映像としてディスプレイ・モニ
タ（４５）上に表示される。」（１頁右下欄末行∼２頁左上欄下から２行）
イ甲３文献の記載
「コンピュータが介在するものとしては，次のようなものがある。④．予め作成した理想的
なスウィングパターンをコンピュータに入力しておき，実際に撮像した対象（練習）フォーム
の画像を基準位置で合わせた後，グラフィック画面にスーパーインポーズ表示する。⑤．ビデ
オテープに格納した一連の動作を各コマ単位で静止画像表示し，各コマの画像における動作上
の特徴点をマニュアルで画面入力し，各コマ画像の特徴点群を時系列に連結し，各特徴点列の
軌跡をＣＲＴ上にグラフィック表示する。」（２頁右上欄８∼１９行）
以上の各記載によると，甲２及び甲３文献には，いずれも，「ビデオ画像の信号
をコンピュータに入力して画像の合成等の種々の信号処理を行うこと」が開示され
ているものということができ，そうすると，本件特許出願に係る優先権主張日当
時，このことは周知の技術事項であったものと認めることができる。
ウそうすると，「ビデオ画像の信号をコンピュータに入力して画像の合成等の
種々の信号処理を行うことは，本願の優先日以前から周知である。」とした審決の
認定に誤りはない。
(3)タッチペン・ボードについて
本願の優先日以前に周知の甲４及び甲５文献には，次の各記載がある。
ア甲４文献の記載
「ペン型の外形を有し，先端のポールの回転方向や移動量を正確に検出することが出来るた
め，普通の筆記具を使うように，図形や文字をコンピュータへ入力することが可能となる。ま
た，従来のマウスに比べ少ないスペースでコンピュータへの入力が出来，ボールのころがりに
よる雑音も少なくすることができる。」（３頁右上欄１２∼１８行）
イ甲５文献の記載
「７は上記した入出力部２を構成する液晶表示器等からなる表示器であり，８は同じく入出
力部２を構成する，例えば抵抗膜方式の透明なデジタイザ（タッチパネル）である。デジタイ
ザ８の上面を上記ペン３でなぞることにより，表示器７になぞられた図形が表示される。ま
た，このデジタイザに対して，適当な文字をなぞって入力すると，前記ＲＯＭ４の文字認識プ
ログラムに従って，正規の文字パターンに変換されて表示されるものである。」（２頁左下欄
１６行∼右下欄５行）
以上の各記載によると，甲４及び甲５文献には，いずれも，コンピュータ制御を
するための装置として「キーボードと同様の動作を行うタッチペン・ボード」が開
示されているものということができ，そうすると，本件特許出願に係る優先権主張
日当時，このことは周知の技術事項であったものと認めることができる。
ウそうすると，「コンピュータを制御するための装置として，キーボードと同
様の動作を行うタッチペン・ボードは，・・・周知である」とした審決の認定に誤
りはない。
したがって，原告主張の取消事由２は理由がない。
３取消事由３（手続違背）について
原告は，拒絶理由通知に対して請求項１∼３から成る補正をしたにもかかわら
ず，請求項２及び３について審理をせずに行われた審決は，特許法１５９条２項で
準用する同法５０条に違反している旨を述べるが，平成１７年１月１８日に拒絶理
由通知書が発送され，拒絶理由が通知されるとともに，出願人である原告に対し
て，発送の日から６０日の期間を指定して意見書を提出する機会が与えられており
（甲２３），原告はこれに応じて意見書（甲２４）を提出しているのであるから，
本件手続は原告が主張する特許法の規定に違反したものではない。また，原告の主
張を，その内容に沿って，特許法４９条２号違反をいうものであると善解したとし
ても，同号の文言上，特許出願が複数の発明を含む場合において，そのうちの１つ
の発明について拒絶理由があるときは，審査官は「その特許出願について拒絶をす
べき」ことを定めているから，本願発明１に進歩性が認められないとの判断を前提
として，請求項２及び３に記載された本願発明２及び３について審理判断をせずに
本件審判の請求を成り立たないとした審決に違法はなく，原告の主張は失当であ
る。
第５結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がないから，原告の請求を棄
却すべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
石原直樹
裁判官
古閑裕二
裁判官
杜下弘記

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