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平成２０年２月２７日判決言渡
平成１９年（行ケ）第１０１８１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２０年２月２０日
判決
原告グラプハ・ホルディング・
アクチエンゲゼルシャフト
訴訟代理人弁理士江崎光史
同鍜冶澤實
同荒垣恒輝
同小泉順彦
被告特許庁長官
肥塚雅博
指定代理人松縄正登
同高木彰
同内山進
主文
１特許庁が不服２００３−１３８９２号事件について平成１８年１２
月１１日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
１本件は，スイス国法人である原告が「並列して起立している刷紙に対して垂
直方向で指向して堆積体を形成するための装置（補正後）とする名称の後記」
発明につき特許出願をしたところ，拒絶査定を受けたので，これを不服として
審判請求したが，特許庁から請求不成立の審決を受けたことから，その取消し
を求めた事案である。
争点は，審判手続の法令違背の有無，及び，本願発明の明細書及び図面の記
載がいわゆる実施可能要件を満たすか，である。
２なお，上記実施可能要件に関し本件に適用される平成６年法律第１１６号に
よる改正前の特許法３６条（以下「旧３６条」という）の規定は，次のとお。
りである。
「１項，２項略）（
，。３前項の明細書には次に掲げる事項を記載しなければならない
一発明の名称
二図面の簡単な説明
三発明の詳細な説明
四特許請求の範囲
４前項第三号の発明の詳細な説明には，その発明の属する技術の分野
における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる
程度に，その発明の目的，構成及び効果を記載しなければならない。
５第三項第四号の特許請求の範囲の記載は，次の各号に適合するもの
でなければならない。
一特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したもので
あること。
二特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみ
を記載した項（以下「請求項」という）に区分してあること。。
三その他通商産業省令で定めるところにより記載されていること。
６前項の規定は，その記載が一の請求項に係る発明と他の請求項に係
る発明とが同一である特許請求の範囲の記載となることを妨げない。
７第二項の要約書には，明細書又は図面に記載した発明の概要その他
通商産業省令で定める事項を記載しなければならない」。
第３当事者の主張
１請求の原因
(1)特許庁における手続の経緯
原告は，平成６年５月２日，優先権主張１９９３年〔平成５年〕５月７
日・スイス国・名称を「並列して起立している印刷全紙に対して垂直方向で
指向して堆積体を形成するための装置」とする発明について特許出願（特願
平６−９３３９２号，以下「本願」という。甲２）をし，平成１３年３月２
３日付け（第１次補正，甲３）及び平成１５年３月２０付け（第２次補正，
乙４。このとき発明の名称が「並列して起立している刷紙に対して垂直方向
で指向して堆積体を形成するための装置」と変更された）で各補正をした。
が，平成１５年４月１５日付けで拒絶査定（甲６）を受けたので，不服の審
判請求をした。
特許庁は，同請求を不服２００３−１３８９２号事件として審理し，その
中で原告に対し平成１８年２月９日付けで拒絶理由通知（甲４）をしたとこ
ろ，原告は平成１８年９月６日付けで改めて明細書の補正（第３次補正，請
求項の数１８，以下「本件補正」という。甲１）をしたが，特許庁は，平成
１８年１２月１１日「本件審判の請求は，成り立たない」との審決（出訴，
期間として９０日附加）をし，その謄本は平成１９年１月２２日原告に送達
された。
(2)発明の内容
本件補正後の特許請求の範囲は，上記のとおり請求項１ないし１８から成
，（，「」「」るがそこに記載された発明以下順に本願発明１∼本願発明１８
といい，これらを総称して「本願発明」という）の内容は，下記のとおり。
である。
記
【請求項１】刷紙を堆積体を形成するためのほぼ水平な排紙台(3)に供
給するための移送装置(2)と，
堆積体(7)を形成するために二つの刷紙間に入込む少なくとも二つの部分
から成る刷紙区分装置(8)とから成り，
この刷紙区分装置(8)が排紙台(3)の入口端部に両方の部分で互いに当接し
合って下方へと供給されて来る鱗状の流れ内に或いは供給されてくる二つ
の部分鱗状の流の間に入込み可能であり，この刷紙区分装置(8)の堆積体
形成方向で先行する部材が形成された堆積体(7)の後端部に所属しており
かつ後端部に所属していて上昇降下可能な支持要素(10)を備えており，上
記刷紙区分装置(8)の後行する部材が後続している堆積体(7)の前端部に所
属しておりかつこの前端部に所属していてかつ上昇降下可能な支持要素
(10)を備えている様式の，並列して起立している刷紙に対して垂直方向で
延在している堆積体を形成するための装置において，
刷紙が鱗状流れの形で或いは連続した部分鱗状の流の形で垂直方向で排紙
台(3)の上方から供給されるように構成されており，刷紙区分装置(8)の部
材がそれぞれ後続している二つの堆積体(7)の後端部と前端部に所属して
いてかつ刷紙区分装置(8)が押込まれた際その持上げられた位置に来る上
昇降下可能な分離要素(9)を備えていることを特徴とする，並列して起立
している刷紙に対して垂直方向で指向して堆積体を形成するための装置。
【請求項２】刷紙区分装置(8)の押込みが，両方の刷紙の前端部が少な
くともほぼ排紙台(3)の上方に存在すると直ちに行われるように構成され
ていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】刷紙区分装置(8)が進入のために堆積体形成の方向で移動
されるように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】刷紙区分部材(9)の堆積体(7)内に進入する部分が二つの刷
紙の鱗状の配列間隔よりも短く形成されていることを特徴とする請求項１
から３のいずれか一つに記載の装置。
【】，，請求項５刷紙区分装置(8)の先行する部材(910)が後行する部材(9
10)から離間可能であるように形成されていることを特徴とする請求項１
から４までのいずれか一つに記載の装置。
【請求項６】刷紙区分装置(8)が排紙台(3)の入口端部の手前に存在して
いる静止位置から堆積体形成区間に沿って前進運動およびこの位置に戻り
運動可能に構成されていることを特徴とする請求項１から５までのいずれ
か一つに記載の装置。
【請求項７】刷紙区分装置(8)が堆積体を形成するために同期駆動され
るように構成されていることを特徴とする請求項１から６までのいずれか
一つに記載の装置。
【請求項８】堆積体形成のために設けられている排紙台(3)に沿って設
けられており，堆積体の長さを終端部側で導入される終端板(5)よって形
成する押込み装置と，かつ紐掛け装置(14)を備えており堆積体(7)を圧縮
するトング状の後方に設けられているプレス(25)とが設けられており，こ
の場合プレス(25)の作用領域に延在している排紙台(3)の上方で摺動可能
に駆動され，堆積体形成区間に沿って押込み装置として堆積体(7)の終端
板(5,12)に所属している二つの担持機構(4,11)の案内装置(6)が設けられ
ており，これらの担持機構(4,11)が移送作用を行いかつ排紙台(3)の紐掛
けを行うための続いている或る区間上で延在方向で圧縮を行うプス(25)と
して移動可能であるように構成されていることを特徴とする請求項１から
７までのいずれか一つに記載の装置。
【請求項９】排紙台(3)が堆積体形成区間の少なくとも先端領域におい
て堆積体形成方向で無端に駆動されるベルト(45)によって形成されている
ことを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】担持機構(4,11)が堆積体形成区間の側方でマガジン(13)
内に支承されていて堆積体(7)の端部を形成する終端板(5,12)を収容する
ように形成されていることを特徴とする請求項８或いは９に記載の装置。
【請求項１１】終端板(5,12)の押込み装置として形成されている担持機
構(4,11)が排紙台(3)に形成された堆積体上縁部の上方で横方向に摺動可
能に駆動される押圧板(15∼18)を備えていることを特徴とする請求項８
から１０までのいずれか一つに記載の装置。
【請求項１２】担持機構(4,11)に二つの押圧板(15,16；17,18)が設けら
れており，これらの押圧板が案内ロッド(26)に設けられており，駆動機構
(30)により排紙台(3)の傍らを移動可能であるように構成されていること
を特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】押圧板(15∼18)が選択的に機械的に，空圧により，液
圧により或いは電気的に駆動可能であるように構成されていることを特徴
とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】押圧板(15,16；17,18)が案内装置(6)内に支承されてい
る支持体(21)の下側に固定されていることを特徴とする請求項１２に記載
の装置。
【請求項１５】案内装置(6)が，堆積体形成の方向に対して相対して指
向していてかつ担持機構(4,11)を収容している二つの案内レール(19,20)
を備えていることを特徴とする請求項８から１４までの何れか一つに記載
の装置。
【請求項１６】案内レール(19,20)の少なくとも一つとラック(39)が結
合されており，このラックが担持機構(4,11)に固定された伝動モータ
(37,40)の駆動ピニオン(38)と噛合っていることを特徴とする請求項１５
に記載の装置。
【請求項１７】案内レール(19,20)にそれぞれ一つのラック(39)が設け
られており，このラックに設けられている駆動ピニオン(38)が共通の軸
(41)に固定されていることを特徴とする請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】担持機構(4,11)が堆積体形成の方向で別個に駆動可能で
あるように構成されていることを特徴とする請求項８から１７までの何れ
か一つに記載の装置。
(3)審決の内容
審決の詳細は，別添審決写しのとおりである。
その理由の要点は，本件補正後における発明の詳細な説明の記載は，
当業者が本願発明を容易に実施をすることができる程度に記載されてい
るものであるとは認められない，というものである。
(4)審決の取消事由
しかしながら，審決には，以下に述べるとおり，その認定判断に誤りがあ
るから，違法として取り消されるべきである。
ア取消事由１（手続違背その１）
審決は，当審の判断において「…出願当初の本願明細書には本願発明，
を当業者が容易に実施できる程度に構成が開示されているものとは認めら
れないという，先の拒絶理由を覆すことはできない（２頁１５行∼１７。」
行）とする。また審決は，審判段階における平成１８年２月９日付け拒絶
理由通知（甲４）の内容として「紙葉捌き装置８「紙葉捌き要素９」と，」
記述しているが（審決２頁５行∼６行参照「紙葉捌き装置８「紙葉捌），」
き要素９」という記載は，出願当初の明細書には存在したものの，第１次
補正（乙４）により「刷紙区分装置８「刷紙区分部材９」へと変更され」
ている。
以上に鑑みれば，審決が当初明細書に基づいて判断したことは明白であ
るが，原告は，出願当初の明細書を対象とする拒絶理由通知は一切受取っ
ていない。
そうすると，原告は，審決の判断対象となった当初明細書に対して意見
を述べる機会を何ら与えられず，防御の機会が奪われたまま拒絶の審決が
なされたのであるから，審決には特許法１５９条２項が準用する同法５０
条の規定に違反する手続違背がある。
イ取消事由２（手続違背その２）
特許法が拒絶理由通知の規定（５０条）を設けた趣旨は，審査官が特許
出願について審査をした結果，４９条各号に規定する拒絶理由に該当する
という心証を得た場合においても，弁明の機会を与えず直ちに拒絶査定を
することは特許出願人に対して苛酷であり，また審査官も全く過誤がない
ことは保証できないので，特許出願人に意見書を提出する機会を与え，か
つ，その意見書を基にして審査官が再審査をする機会を与えようとするも
のである。
したがって，拒絶理由通知の記載の程度は，上記の趣旨に合致する程度
に明確かつ具体的なものであることを要する。仮に「その発明の目的，構
成及び効果（特許法旧３６条４項）が不明であるという結論のみが示さ」
れていてその結論が導かれるに至った理由が何も示されていない場合に
は，出願人としては対処のしようがなく，５０条が設けられている趣旨が
没却される。
本件に係る平成１８年２月９日付け拒絶理由通知甲４の記述は移（），「
送手段２まで運ばれた堆積体７を処理するための手順（特に，紙葉捌き装
置８，紙葉捌き要素９マガジン１３，担持機構４，１１等の動作を経て紐
掛けドラムの作用を受けるに至るまでの一連の動作機構について）が，発
明の詳細な説明の欄の記載を見ても当業者が実施することができる程度に
記載されたものとは認められない（３頁１７行∼２１行）という結論が。」
導かれるに至った具体的な説明は，何もない。括弧書きで「紙葉捌き装置
８，紙葉捌き要素９マガジン１３，担持機構４，１１等の動作を経て紐掛
けドラムの作用を受けるに至るまでの一連の動作機構」と述べているが，
そこには部品の名称が羅列されているだけであって，その部品がなぜ不明
であるのかわからない。
よって，上記拒絶理由通知（甲４）は特許法５０条の立法趣旨を没却し
ており，そのような拒絶理由通知に基づいてなされた審決は違法である。
ウ取消事由３（事実認定の誤り）
被告は，平成１８年２月９日付け拒絶理由通知書（甲４）において，本
願発明１は「移送手段２まで運ばれた堆積体７を処理するための手順（特
に，紙葉捌き装置８，紙葉捌き要素９マガジン１３，担持機構４，１１等
の動作を経て紐掛けドラムの作用を受けるに至るまでの一連の動作機構に
ついて）が，発明の詳細な説明の欄の記載を見ても当業者が実施すること
。」（）ができる程度に記載されたものとは認められない３頁１７行∼２１行
とするが，上記アで述べたとおり，第１次補正により「紙葉捌き装置８」
「紙葉捌き要素９」との記載は既に明細書に存在しなくなっているのであ
るから，これらの記載が何を指すのか不明である。
また「移送手段２」という記載は，出願当初の本願明細書（甲２）に，
も平成１８年９月６日付け手続補正書（甲１）にも存在しない。仮に「移
送手段」を「移送装置」と読み替えたとしても，移送装置２よりも前の工
程に堆積体７は存在していない。
さらに，本願発明１には「マガジン１３「担持機構４，１１」は含ま」
れていない。
以上によれば，審決が本願発明１の内容を誤認していたのは明らかであ
る。
エ取消事由４（明細書に実施可能要件の記載がないとした判断の誤り）
審決は，堆積体を処理するための手順が，明細書の発明の詳細な説明の
欄の記載をみても当業者が実施することができる程度に記載されたものと
は認められないとするが，以下のとおり，当業者が本願発明の明細書及び
図面に接すれば，容易にその実施をすることができる程度に目的，構成及
び効果が記載されていることは明らかである。
すなわち，本願発明１における堆積体を処理するための手順（一連の動
作機構）は，以下の手順１から手順６までの各工程を順次繰り返すことに
よって達成することができる（図面はいずれも本願明細書のもの。なお，
本願明細書の添付図面は，図４∼６は当初明細書〔甲２〕から変わってお
らず，図１∼３，７，８は，平成１３年３月２３日付け手続補正〔第１次
補正，甲３〕により補正されている。別紙【図１】∼【図８】参照。）
ａ手順１（図２）
本件補正後の明細書（甲１）に「…摺動可能なかつ堆積体の前端部
を形成する終端板５を担持している担持機構４に沿って，排紙台３上
に堆積体を形成するように堆積され，この際担持機構４はこの排紙台
３に沿って平行に延在している案内装置６に沿って堆積体が形成され
る速度で駆動されている。図２にこの作業状況が示されている（段。」
落【０００９）と記載されているとおり，担持機構は右側の担持機】
構４と左側の担持機構１１とからなり，それぞれ駆動源（モータ）を
備えていて，レールの役目を果たす案内装置６（図１参照）に沿って
左右に移動することができる。
ｂ手順２（図３）
堆積体７が所定枚数に達すると，刷紙区分部材９，９が上昇し，刷
紙区分部材９，９の先端が刷紙間に挿入して小さい口を開け，その直
後に支持要素１０，１０が刷紙間に進入する。このように，刷紙区分
部材９，９及び支持要素１０，１０は，刷紙間に確実に挿入する（堆
積体７の底部が折損することがない。。）
ｃ手順３（図４）
上記明細書の「支持要素１０が突進した際，刷紙区分部材９は，図
４から認められるように，堆積体７から引戻される。手前の支持要素
１０は新たに形成される堆積体の前端部を区画するが，他方では前方
の支持要素１０は完全に形成された堆積体７の背面に当接する（段。」
落【００１５）という記載に基づき図４を参照すると，支持要素１】
０，１０が二つに分かれて，右側の支持要素１０は堆積体７を右方向
へ移送する。刷紙区分部材９，９は，役目を終えたので排紙台３から
降下する。
ｄ手順４（図４）
上記明細書に「…担持機構４と同様に案内装置６上を摺動される他
の担持機構１１により，先行する堆積体７の手前の端部を形成する終
端板１２が側方のマガジン１３から持上げられ，堆積体７の手前で幾
分支持要素１０に当接しながら挿込まれる。次いで支持要素１０が排
紙台３の下方で降下され，その後堆積体７は背面で終端板１２に当接
する。…（段落【００１７）と記載されているとおり，担持機構４」】
と担持機構１１がマガジン（終端板の収納庫）１３から終端板１２を
取出し，前方の支持要素１０は役目を終えたので降下して，終端板１
２は堆積体７の背面に当接する。
ｅ手順５（図１）
上記明細書の「…この堆積体を移送する担持機構４と１１により排
紙台３でプレスされ，引続き排紙台３の端部に設けられている紐掛け
装置１４により結束される（図１参照（段落【００１８）という）。」】
記載及び図１を参照すると，前端と後端にそれぞれ終端板５，１２が
添えられた右側の堆積体７は担持機構４と１１によりプレス（圧縮）
され，紐掛け装置１４により結束され，この結束された堆積体は次の
作業場へ送られる。
ｆ手順６（図６）
図４において左方の支持要素１０に支持された新しい後続の堆積体
７は刻々と増加して，図６に示す状況を呈するに至る。新しい後続の
堆積体７の前端部に終端板５を添える（当接する）手順は，次のとお
りである。すなわち，上記明細書の「…担持機構４と１１はその間に
それらのマガジン１３に面した側部は，形成されつつある堆積体７の
前端部の終端板５を収容し，この終端板５を連続して形成されている
堆積体７の前端部に添える（段落【００１９「…終端板５は排。」】），
紙台３に対して横方向で部分堆積体の前方に移動され，従って直ぐ続
いて支持要素１０が部分堆積体の前端部に沿って排紙台３の下方へと
降下される（段落【００２０）という記載に基づき図６を参照す。」】
ると，担持機構１１及び担持機構４はマガジン１３から取り出した終
端板５を間に挟んで左方向に走行し，終端板５を支持要素１０に当接
させる。役目を終えた支持要素１０が降下すると，図２に示す状態に
なる。
ｇまとめ
堆積体の厚さが所定の枚数に達すると，刷紙区分部材９，９と支持
，，，要素１０１０が上昇することは手順２で述べたとおりであり以後
手順３∼６を反復して繰り返す。
２請求原因に対する認否
請求原因(1)ないし(3)の各事実はいずれも認めるが，同(4)は争う。
３被告の反論
審決の認定判断は正当であり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
(1)取消事由１に対し
原告は，審決が当初明細書に基づいて判断した旨主張する。
しかし，平成１８年２月９日付拒絶理由通知（甲４）の理由欄には，前段
に平成１５年３月２０日付手続補正書（乙４）に記載された発明の要旨認定
があり，後段に結論が記載されている。また，当該拒絶理由通知（甲４）に
は「本願補正後の本願発明１∼１８について検討する（３頁１６行）と記，」
載されている。
このように，審判の審理は本件補正後の本願発明についてされたものであ
って，その審理に基づいて拒絶理由を通知していることが明らかである。
また，審決には「１．手続の経緯・本願発明」の欄に「…その請求項１，
∼１８に係る発明は，明細書および図面の記載からみて，平成１８年９月６
日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１∼
。」（），「．１８に記載されたとおりのものと認められる１頁下７行∼下４行２
当審の拒絶理由」の欄に「当審において，平成１８年２月９日付けで次のと
おりの拒絶理由を通知した（１頁下２行∼下１行「３．請求人の主張」。」），
の欄に「これに対して，請求人は，平成１８年９月６日付けで『意見書』及
び『手続補正書』を提出した（２頁１１行∼１２行「４．当審の判断」。」），
の欄に「しかしながら『意見書』及び『手続補正書』を検討しても…（２，」
頁１４行）と記載されている。
したがって審決は，当該拒絶理由通知に応答して提出された平成１８年９
月６日付意見書（乙５）及び手続補正書（甲１）について本願の発明の要旨
認定を行い，明細書及び図面に記載された技術的事項について検討している
ことが明らかである。
以上のとおりであるから，審決が，実質的に出願当初の明細書でなく，平
成１８年９月６日付手続補正書により補正された明細書に基づいてなされた
ものであることは明らかである「４．当審の判断」の欄における「出願当。
初の本願明細書には」は不適切であって，本来「本願明細書には」と記載す
べきものであったものの，原告の主張する審判手続の法令違背はない。
(2)取消事由２及び３に対し
ア審判手続における平成１８年２月９日付拒絶理由通知甲４には紙（），「
」「」，葉捌き装置８紙葉捌き要素９という部材の名称が使用されているが
平成１５年３月２０日付手続補正書（乙４）により「紙葉捌き装置８」，
は「刷紙区分装置８」に「紙葉捌き要素９」は「刷紙区分部材９」にそ，
れぞれ補正されているので「紙葉捌き装置８「紙葉捌き要素９」は正，」，
しくは「刷紙区分装置８「刷紙区分部材９」と記載すべきであった。」，
また，当該拒絶理由通知（甲４）には「移送手段２」という部材の名称
が使用されているが，本願の明細書には「移送手段」という用語がなく，
一方，出願当初から「移送装置２」という用語が存在するので，当該拒絶
理由通知（甲４）に記載した「移送手段２」は明らかに誤記であり，正し
くは「移送装置２」と記載すべきであった。
以上のとおりであるから，審決の「移送手段２まで運ばれた堆積体７を
処理するための手順（特に，紙葉捌き装置８，紙葉捌き要素９マガジン１
３，担持機構４，１１等の動作を経て紐掛けドラムの作用を受けるに至る
までの一連の動作機構について（２頁５行∼７行）との記載は不適切で）」
あり，正しくは「移送装置２まで運ばれた堆積体７を処理するための手順
（特に，刷紙区分装置８，刷紙区分部材９，マガジン１３，担持機構４，
１１等の動作を経て紐掛けドラムの作用を受けるに至るまでの一連の動作
機構について」と記載すべきであった。）
しかし，当該不適切な記載は，上記した理由による程度のものであり，
また，部材名の後に部材番号も併記されているから，拒絶理由の趣旨は明
，。らかであって記載内容が不明となってしまうというほどのものではない
イまた原告は，移送手段２（移送装置２）について，移送装置２よりも前
の工程に堆積体７は存在していない旨主張する。
しかし，審決の理由の記載は，明細書の発明の詳細な説明の記載におい
て，移送装置２からの堆積体７を処理するための一連の手順が不明瞭であ
，，「（，ることを指摘しようとしたものでありそのことは括弧書きの特に
紙葉捌き装置８，紙葉捌き要素９マガジン１３，担持機構４，１１等の動
作を経て紐掛けドラムの作用を受けるに至るまでの一連の動作機構につい
て」を読めば明らかであるから，原告の主張は理由がない。）
ウ審判手続における拒絶理由は，特許法旧３６条４項及び５項各号につい
て通知したものであり，発明の詳細な説明及び特許請求の範囲の記載不備
について通知したものである。そして「マガジン１３」は，発明の詳細，
な説明に記載された装置の一部であり，当該拒絶理由（甲４）が当該装置
の一連の動作を問題としていることは明らかである。
なお原告は，この拒絶理由通知（甲４）に応答して，意見書（乙５）及
び手続補正書（甲１）を提出しているが，この点について何ら指摘してい
ない。
エ審決は，その判断に当たり，平成１５年３月２０日付の意見書（乙３）
及び手続補正書（乙４）をみても，先の拒絶理由が解消しないことをいう
ために，当該拒絶理由通知（甲４）の要旨部分を転記し「本件出願は，，
明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため，特許法第３６条第４項，
第５項及び第５項（被告注「及び第５項」は「各号」の誤記）に規定す，
る要件を満たしていない。
記
本願補正後の本願発明１について検討すると，
移送手段２まで運ばれた堆積体７を処理するための手順（特に，紙葉捌
き装置８，紙葉捌き要素９マガジン１３，担持機構４，１１等の動作を経
），て紐掛けドラムの作用を受けるに至るまでの一連の動作機構についてが
発明の詳細な説明の欄の記載を見ても当業者が実施することができる程度
に記載されたものとは認められない（２頁１行∼９行）と記載したもの。」
である。
(3)取消事由４に対し
ア原告は，当業者が本願発明の明細書及び図面に接すれば，容易にその実
施をすることができる程度に目的，構成及び効果が記載されている旨主張
し，手順１∼手順６を詳述する。
，，，しかし審決が問題としているのは本件の明細書及び図面の記載から
当業者が本装置の一連の動作を理解できるかどうかということである。手
順１∼手順６の追加的説明は，明細書に記載されていない。仮に本願発明
の一連の動作が，その追加的な説明によって初めて理解できるというので
あれば，そもそも明細書の記載は不明瞭というべきものである。
そもそも，本願の明細書は，何回にもわたって補正が行われており，特
許請求の範囲の記載が大幅に補正されたのみならず，発明の詳細な説明に
おいても，部材又は装置の名称が大きく変わっているために，本願の発明
の把握が非常に困難となっている。そこで審決は，本件補正後の本願発明
１に記載された事項について検討し「移送手段２まで運ばれた堆積体７，
を処理するための手順（特に，紙葉捌き装置８，紙葉捌き要素９，マガジ
ン１３，担持機構４，１１等の動作を経て紐掛けドラムの作用を受けるに
至るまでの一連の動作機構について）が，発明の詳細な説明の欄の記載を
見ても当業者が実施することができる程度に記載されたものとは認められ
ない（２頁５行∼９行，すなわち明細書全体の記載内容が個別に指摘し」）
難いほど不明瞭である旨を述べたのである。
イ以下，原告の主張に対する反論のため，敢えて明細書の不備を有する箇
所について，例示として指摘する。
(ｱ)刷紙区分装置８，刷紙区分部材９
（），（），本件補正後の明細書甲１には紙葉捌き装置８刷紙区分装置８
紙葉捌き要素９（刷紙区分部材９）について，段落【００１０】∼【０
０１５】に記載がある。
これらの記載及び図２∼６により，刷紙区分装置８，刷紙区分部材９
は，支持要素１０とともに，堆積体７を２つに分離し区分するための部
材であることは理解できるが，その動作のための具体的な装置が図示さ
れておらず，その記載もないため，当業者が本願発明を容易に実施する
ことができる程度に記載されているものであるとはいえない。
(ｲ)マガジン１３
（），，【】，上記明細書甲１にはマガジン１３について段落００１７
【】，【】，【】【】。００１９００２１００２４及び００２９に記載がある
これらの記載及び図１∼６により，終端板１２がマガジン１３から担
持機構により持ち上げられ，堆積体７の端部に添えられることは理解で
，，，きるがマガジン１３が具体的にどのような構造をしているのかまた
，。，，その動作についても記載がないため不明である特に図１において
１３で示される一点鎖線（二箇所）のマガジンがいかなる構造をなし，
いかなる動作をするのか，他の図面（図２∼６）との整合性がなく，ま
た明細書にその旨の記載もないため，理解することができない。
(ｳ)担持機構４，１１
上記明細書（甲１）には，担持機構４，１１について，段落【０００
９【００１７】∼【００１９【００２１】∼【００２４【００２】，】，】，
７【００２９【００３０【００３３】に記載がある。】，】，】，
上記明細書（甲１）は「図１は起立して並列している刷紙に対して，
垂直方向で延在している堆積体を形成するための本発明による装置１
…（段落【０００８）であるとし「…担持機構４はこの排紙台３に」】，
沿って平行に延在している案内装置６に沿って堆積体が形成される速度
で駆動されている。図２にこの作業状況が示されている（段落【００。」
０９）としているが，図２において担持機構４が図１の案内レール１】
９とどのような関係にあるのか，また図２において担持機構１１はどの
，，ような動作をするのか等特殊な作動・動作を実現する具体的な手段が
当業者が本願発明を容易に実施をすることができる程度に記載されてい
るものではない。
(ｴ)その他の機構
ａ無端ベルト４５
上記明細書には，無端ベルト４５について，段落【００１６】及び
【００１７】に記載がある。
ここで，無端に駆動されるベルト４５は図１に記載されておらず，
その位置関係が明らかでない。さらに，当該ベルト４５と紙葉捌き装
置８（刷紙区分装置８，紙葉捌き要素９（刷紙区分部材９）との構）
成及び動作における関係が不明であり，当業者が本願発明を容易に実
施をすることができる程度に記載されているものではない。
ｂ終端板１２の挿込み
上記明細書には，終端板１２の挿込みについて段落【００１７】及
び【００２１】に記載がある。
ここで「…他の担持機構１１により，先行する堆積体７の手前の，
端部を形成する終端板１２が側方のマガジン１３から持上げられ，堆
積体７の手前で幾分支持要素１０に当接しながら挿込まれる…段。」（
落【００１７）とあるが，終端板１２を，どのような部材がどのよ】
うに支持しているのか，また，支持要素１０があるにもかかわらずど
のようにして堆積体７と支持要素１０との間に終端板１２を挿込むこ
とができるのか，理解し難い。
ｃトング部分２７，２８
，，，，，上記明細書にはトング部分２７２８と押圧板１５１６１７
１８について，段落【００２１【００２４】及び【００２９】に記】，
載がある。
これらの記載及び図面をみても，当該トング部分と当該押圧板との
構成上の関連性が明らかでない。
ｄ一連の動作機構との関係
上記明細書には，最後の作業工程について「図６には最後の作業，
工程が示されており，この作業工程にあって終端板５は排紙台３に対
して横方向で部分堆積体の前方に移動され，従って直ぐ続いて支持要
素１０が部分堆積体の前端部に沿って排紙台３の下方へと降下され
る（段落【００２０）との記載がある。。」】
ここで，図６を参照しても「最後の作業工程」とは何を意味する，
のか，また本段落の意味するところが不明であり，当業者が本願発明
を容易に実施をすることができる程度に記載されているものではな
い。
ウしたがって，本願発明は不明瞭であり，その発明が発明の詳細な説明
に当業者が実施可能な程度に記載されたものとはいえないから，原告主
張の取消事由４は理由がない。
第４当裁判所の判断
１請求原因(1)（特許庁における手続の経緯，(2)（発明の内容，(3)（審決））
の内容）の各事実は，いずれも当事者間に争いがない。
２取消事由１（手続違背その１）について
(1)原告は，審決の判断対象となった本願発明は当初明細書に基づくものであ
るとし，この当初明細書に基づく本願発明について意見を述べる機会が与え
られなかったことは手続違背に当たる旨主張するので，まずこの点について
検討する。
(2)審決の理由の記載は，次のとおりである（下線部分は判決による付加）。
「理由
１．手続の経緯・本願発明
本願は，平成６年５月２日（パリ条約による優先権主張１９９３年５月７日，ス
イス国）の出願であって，その請求項１∼１８に係る発明は，明細書および図面の
記載からみて，平成１８年９月６日付け手続補正書によって補正された明細書の特
許請求の範囲の請求項１∼１８に記載されたとおりのものと認められる。
２．当審の拒絶理由
当審において，平成１８年２月９日付けで次のとおりの拒絶理由を通知した。
本件出願は，明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため，特許法第３６条第
４項，第５項及び第５項に規定する要件を満たしていない。
記
本願補正後の本願発明１について検討すると，
（，，移送手段２まで運ばれた堆積体７を処理するための手順特に紙葉捌き装置８
紙葉捌き要素９マガジン１３，担持機構４，１１等の動作を経て紐掛けドラムの作
用を受けるに至るまでの一連の動作機構について）が，発明の詳細な説明の欄の記
載を見ても当業者が実施することができる程度に記載されたものとは認められな
い。
３．請求人の主張
これに対して，請求人は，平成１８年９月６日付けで「意見書」及び「手続補正
書」を提出した。
４．当審の判断
しかしながら「意見書」及び「手続補正書」を検討しても，請求人の主張によ，
って，出願当初の本願明細書には本願発明を当業者が容易に実施できる程度に構成
が開示されているものとは認められないという，先の拒絶理由を覆すことはできな
い。
したがって，先の拒絶理由で示した点は依然として解消されていない。
してみれば，本願の明細書の発明の詳細な説明の項には，当業者が本願発明を容
易に実施をすることができる程度に記載されているものであるとする請求人の主張
は採用できない。
５．むすび
以上のとおりであるから，本願は，当審で通知した拒絶の理由によって拒絶すべ
きものである。
よって結論のとおり審決する」。
(3)以上によれば，審決は，本願発明の内容について「平成１８年９月６日，
付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１∼１
８に記載されたとおりのもの（審決の理由「１．手続の経緯・本願発明」」
の下線部分）と認定していることは明らかであるし，また，審決が「２．当
審の拒絶理由」として平成１８年２月９日付け拒絶理由通知（甲４）の内容
を指摘し，かつ「３．請求人の主張」として原告の平成１８年９月６日付，
け意見書（乙５）及び同日付けの本件補正（甲１）の存在を指摘した上で，
「４．当審の判断」において，上記意見書及び本件補正を検討してもなお，
本願の明細書の記載は実施可能要件を満たすものではない旨を述べているこ
とからすれば，審決が審判の対象とする本願発明の内容は，本件補正後の明
細書の記載に基づくものであることは明らかというべきであって，審決が本
願発明当初明細書に基づいて判断したということはできない。
(4)アこれに対し原告は，審決が，その理由中で，出願当初の明細書には存在
したが第１次補正により変更されたため本件補正後の明細書には存在しな
い「紙葉捌き装置８「紙葉捌き要素９」との言葉を挙げていることを指」，
摘する。
，（）イこの点審決の上記記載に関連する平成６年５月２日付け特許願甲２
に記載の当初明細書における特許請求の範囲，平成１８年２月９日付け拒
絶理由通知（甲４，平成１８年９月６日付け意見書（乙５）及び本件補）
正（甲１）の内容は，次のとおりである（下線部分は判決による付加）。
(ｱ)当初明細書（甲２）における特許請求の範囲
「請求項０１】紐掛け装置が所属しており，送り装置と押込み装置と後方に接【
続されていて堆積体を圧縮するプレスとから成り，上記送り装置が一つの鱗状の流
れ或いは陸続する部分鱗状の流の形で印刷全紙を垂直方向で上方からほぼ水平な堆
積体載置台に供給し，上記押込み装置が堆積体を形成するための堆積体載置台に沿
って設けられていてかつ堆積体の幅を終端で供給される終端板によって形成するよ
うに構成されている様式の，並列して起立している印刷全紙に対して垂直方向で指
向して堆積体を形成するための装置において，プレス（２５）の作用領域内で延在
している堆積体載置台（３）の上方において，堆積体（７）の終端板（５，１２）
のための押込み装置として所属しておりかつ堆積体形成区間に沿って異なった様式
で駆動される二つの担持機構（４，１１）を備えた案内装置（６）が設けられてお
り，この担持機構（４，１１）が移送作用を行うようにかつ堆積体載置台（３）の
紐掛けのための上記に連なる区間において堆積体（７）を延在方向で圧縮をするた
めのプレス（５）として形成されていることを特徴とする，並列して起立している
印刷全紙に対して垂直方向で指向して堆積体を形成するための装置。
【請求項０２】堆積体（７）を形成するために堆積体載置台（３）の入口端部に
おいて，供給されて来る鱗状流れの二つの紙葉間或いは二つの供給されて来る部分
鱗状流間で下方から作用する少なくとも二つの部分から成る紙葉捌き装置（８）が
設けられており，この紙葉捌き装置の堆積体形成区間の方向で先行している部分が
形成された堆積体（７）の後端部に，そして後行している部分が続いている堆積体
（７）の先端部に所属していることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項０３】紙葉捌き装置（８）の部分が陸続する二つの堆積体（７）のそれ
ぞれ後端部および前端部に所属していてかつ昇降可能な紙葉捌き要素（９）と支持
要素（１０）とを備えていることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項０４】紙葉捌き要素（９）の堆積体（７）内に進入する部分が二つの印
刷全紙の鱗状配列間隔よりも短く形成されていることを特徴とする請求項３に記載
の装置。
【請求項０５】紙葉捌き装置（８）の先行する部分（９，１０）が後行する部分
（９，１０）から離間可能であるように形成されていることを特徴とする請求項２
に記載の装置。
【請求項０６】紙葉捌き装置（８）が堆積体載置台（３）の入口端部の手前に存
在している静止位置から堆積体形成区間に沿って前進およびこの位置に後退可能に
構成されていることを特徴とする請求項２から５までのいずれか一つに記載の装
置。
【請求項０７】紙葉捌き装置（８）が堆積体を形成するために同期駆動されるよ
うに構成されていることを特徴とする請求項２から６までのいずれか一つに記載の
装置。
【請求項０８】堆積体載置台（３）が堆積体形成区間の少なくとも先端部領域に
おいて堆積体形成装置内で無端に駆動されるベルト（４５）によって形成されてい
ることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【】（，）（）請求項０９担持機構４１１が堆積体形成区間の側方でマガジン１３
内に支承されていて堆積体（７）の端部を形成する終端板（５，１２）を収容する
ように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１０】終端板（５，１２）の押込み装置として形成されている担持機構
（４，１１）が堆積体載置台（３）に形成された堆積体上縁部の上方で横方向に摺
動可能な押圧板（１５∼１８）を備えていることを特徴とする請求項１に記載の装
置。
【】（，）（，，）請求項１１担持機構４１１に二つの押圧板１５１６；１７１８
が所属しており，これらの押圧板が案内ロッド（２６）に設けられており，駆動機
構（３０）により堆積体載置台（３）の傍らを移動可能であるように構成されてい
ることを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】押圧板（１５∼１８）が選択的に機械的に，空圧により，液圧に
より或いは電気的に駆動可能であるように構成されていることを特徴とする請求項
１１に記載の装置。
【請求項１３】押圧板（１５，１６；１７，１８）が案内装置（６）内に支承さ
れている支持体（２１）の下側に固定されていることを特徴とする請求項１１に記
載の装置。
【請求項１４】案内装置（６）が，堆積体形成の方向に対して相対して指向して
いてかつ担持機構（４，１１）を収容している二つの案内レール（１９，２０）を
備えていることを特徴とする請求項１或いは７に記載の装置。
【請求項１５】案内レール（１９，２０）の少なくとも一つとラック（３９）が
，（，）（，係合しておりこのラックが担持機構４１１に固定された伝動モータ３７
４０）の駆動ピニオン（３８）と噛合っていることを特徴とする請求項１４に記載
の装置。
【請求項１６】案内レール（１９，２０）にそれぞれ一つのラック（３９）が所
属しており，このラックの所属している駆動ピニオン（３８）が共通の軸（４１）
に固定されていることを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】担持機構（４，１１）が堆積体形成の方向で別個に駆動可能であ
るように構成されていることを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１８】この装置が堆積体（７）の一重の或いは多重の紐掛けを行い得る
ように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の装置」。
(ｲ)平成１８年２月９日付け拒絶理由通知書（甲４）
「理由
平成１５年８月１１日付け手続補正は却下されたので，本願の請求項１∼１８に
係る発明は，平成１５年３月２０日付け手続補正書に記載された事項により特定さ
れる，以下のとおりのものである。
『請求項０１】紐掛け装置が設けられており，送り装置と押込み装置と後方に接【
続されていて堆積体を圧縮するプレスとから成り，上記送り装置が一群の鱗状の流
れ或いは連続している鱗状の流の形で刷紙を垂直方向で上方からほぼ水平な排紙台
に供給し，上記押込み装置が堆積体を形成するための排紙台に沿って設けられてい
てかつ堆積体の幅を終端で供給される終端板によって形成するように構成されてい
る様式の，並列して起立している刷紙に対して垂直方向で指向して堆積体を形成す
るための装置において，プレス（２５）の作用領域内で延在している排紙台（３）
の上方において，堆積体（７）の終端板（５，１２）のための押込み装置として設
けられており，かつ堆積体形成区間に沿って異なった様式で駆動される二つの担持
機構（４，１１）を備えた案内装置（６）が設けられており，この担持機構（４，
１１）が移送作用を行うようにかつ排紙台（３）の紐掛けのための上記に連なる区
間において堆積体（７）を延在方向で圧縮をするためのプレス（２５）として形成
されていることを特徴とする，並列して起立している刷紙に対して垂直方向で指向
して堆積体を形成するための装置。
【】（）（），請求項０２堆積体７を形成するために排紙台３の入口端部において
供給されて来る鱗の状流れの二枚の刷紙間或いは二つの供給されて来る一群の鱗状
の流間で下方から作用する少なくとも二つの部分から成る刷紙区分装置（８）が設
けられており，この刷紙区分装置の堆積体形成区間の方向で先行している部材が形
（），（）成された堆積体７の後端部にそして後行している部材が続いている堆積体７
の先端部に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項０３】刷紙区分装置（８）の部材が連続して来る二つの堆積体（７）の
，（）それぞれ後端部および前端部に設けられておりかつ昇降可能な刷紙区分部材９
と支持要素（１０）とを備えていることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項０４】刷紙区分部材（９）の堆積体（７）内に進入する部分が二つの刷
紙の鱗状の配列間隔よりも短く形成されていることを特徴とする請求項３に記載の
装置。
【請求項０５】刷紙区分装置（８）の先行する部材（９，１０）が後行する部材
（９，１０）から離間可能であるように形成されていることを特徴とする請求項２
に記載の装置。
【請求項０６】刷紙区分装置（８）が排紙台（３）の入口端部の手前に存在して
いる静止位置から堆積体形成区間に沿って前進およびこの位置に後退可能に構成さ
れていることを特徴とする請求項２から５までのいずれか一つに記載の装置。
【請求項０７】刷紙区分装置（８）が堆積体を形成するために同期駆動されるよ
うに構成されていることを特徴とする請求項２から６までのいずれか一つに記載の
装置。
【請求項０８】排紙台（３）が堆積体形成区間の少なくとも先端部領域において
堆積体形成装置内で無端に駆動されるベルト（４５）によって形成されていること
を特徴とする請求項１に記載の装置。
【】（，）（）請求項０９担持機構４１１が堆積体形成区間の側方でマガジン１３
内に支承されていて堆積体（７）の端部を形成する終端板（５，１２）を収容する
ように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１０】終端板（５，１２）の押込み装置として形成されている担持機構
（４，１１）が排紙台（３）に形成された堆積体上縁部の上方で横方向に摺動可能
な押圧板（１５∼１８）を備えていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【】（，）（，，）請求項１１担持機構４１１に二つの押圧板１５１６；１７１８
が設けられており，これらの押圧板が案内ロッド（２６）に設けられており，駆動
機構（３０）により排紙台（３）の傍らを移動可能であるように構成されているこ
とを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】押圧板（１５∼１８）が選択的に機械的に，空圧により，液圧に
より或いは電気的に駆動可能であるように構成されていることを特徴とする請求項
１１に記載の装置。
【請求項１３】押圧板（１５，１６；１７，１８）が案内装置（６）内に支承さ
れている支持体（２１）の下側に固定されていることを特徴とする請求項１１に記
載の装置。
【請求項１４】案内装置（６）が，堆積体形成の方向に対して相対して指向して
いてかつ担持機構（４，１１）を収容している二つの案内レール（１９，２０）を
備えていることを特徴とする請求項１或いは７に記載の装置。
【請求項１５】案内レール（１９，２０）の少なくとも一つとラック（３９）が
，（，）（，係合しておりこのラックが担持機構４１１に固定された伝動モータ３７
４０）の駆動ピニオン（３８）と噛合っていることを特徴とする請求項１４に記載
の装置。
【請求項１６】案内レール（１９，２０）にそれぞれ一つのラック（３９）が設
けられており，このラックの設けられている駆動ピニオン（３８）が共通の軸（４
１）に固定されていることを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】担持機構（４，１１）が堆積体形成の方向で別個に駆動可能であ
るように構成されていることを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１８】この装置が堆積体（７）の一重の或いは多重の紐掛けを行い得る
ように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の装置（以下「本願発。』，
明１∼１８」という。）
そこで，本願補正後の本願発明１∼１８について検討すると，
移送手段２まで運ばれた堆積体７を処理するための手順（特に，紙葉捌き装置８，
紙葉捌き要素９マガジン１３，担持機構４，１１等の動作を経て紐掛けドラムの作
用を受けるに至るまでの一連の動作機構について）が，発明の詳細な説明の欄の記
載を見ても当業者が実施することができる程度に記載されたものとは認められな
い。
したがって，
１．この出願は，明細書および図面の記載が，当業者が容易に実施できる程度に
記載されていないから，産業上利用できる発明をしたものとは認められず特許法第
２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。
２．この出願は，特許請求の範囲の記載が不備のため，特許法第３６条第４項お
よび第５項各号に規定する要件を満たしていない」。
(ｳ)平成１８年９月６日付け意見書（乙５）
「意見の内容】【
平成１８年２月９日付けの拒絶理由に対して以下に出願人の意見を申しのべま
す。
審判官殿は，拒絶理由通知書において，
『そこで，補正後の本願発明１∼１８について検討すると，…（略）…特許法第３
６条第４項および第５項各号に規定する用件を満たしていない』。
と，拒絶の理由を述べられております。
先ず，上記の御指摘のうち『移送手段２まで運ばれた堆積体７を…』なる記載，
は誤っております。本願発明にあっては，堆積体７が移送手段２まで運ばれるので
はなく，堆積体７が移送手段２によって運ばれます。
審判官殿は，本願特許請求の範囲の記載が不備である旨御指摘をなされておるこ
と，および同日付けで『補正の却下の決定』に記載の『結論』とその『理由』とを
考慮して，別紙手続補正書に示しますように改めて特許請求の範囲を補正致しまし
た。
この手続補正書により補正致しました，特許請求の範囲の請求項は１から１８で
あり，請求項は限縮されております。
以下に本願発明による装置の作動態様を御説明致します。
…
以上の説明により，本願発明による装置の作業過程が御理解いただけたものと思
料いたします」。
(ｴ)平成１８年９月６日付け手続補正書（甲１）
平成１８年９月６日付け手続補正（本件補正）による補正後の本願発
明１∼１８の内容は，前記第３，１(2)に記載のとおりである。このう
ち本願発明１∼７の内容は，次のとおりである。
「請求項１】刷紙を堆積体を形成するためのほぼ水平な排紙台(3)に供給するた【
めの移送装置(2)と，
堆積体(7)を形成するために二つの刷紙間に入込む少なくとも二つの部分から成る
刷紙区分装置(8)とから成り，
この刷紙区分装置(8)が排紙台(3)の入口端部に両方の部分で互いに当接し合って下
方へと供給されて来る鱗状の流れ内に或いは供給されてくる二つの部分鱗状の流の
間に入込み可能であり，この刷紙区分装置(8)の堆積体形成方向で先行する部材が
形成された堆積体(7)の後端部に所属しておりかつ後端部に所属していて上昇降下
可能な支持要素(10)を備えており，上記刷紙区分装置(8)の後行する部材が後続し
ている堆積体(7)の前端部に所属しておりかつこの前端部に所属していてかつ上昇
降下可能な支持要素(10)を備えている様式の，並列して起立している刷紙に対して
垂直方向で延在している堆積体を形成するための装置において，
刷紙が鱗状流れの形で或いは連続した部分鱗状の流の形で垂直方向で排紙台(3)の
上方から供給されるように構成されており，刷紙区分装置(8)の部材がそれぞれ後
続している二つの堆積体(7)の後端部と前端部に所属していてかつ刷紙区分装置(8)
が押込まれた際その持上げられた位置に来る上昇降下可能な分離要素(9)を備えて
いることを特徴とする，並列して起立している刷紙に対して垂直方向で指向して堆
積体を形成するための装置」。
「請求項２】刷紙区分装置(8)の押込みが，両方の刷紙の前端部が少なくともほ【
ぼ排紙台(3)の上方に存在すると直ちに行われるように構成されていることを特徴
とする請求項１に記載の装置」。
「請求項３】刷紙区分装置(8)が進入のために堆積体形成の方向で移動されるよ【
うに構成されていることを特徴とする請求項２に記載の装置」。
「請求項４】刷紙区分部材(9)の堆積体(7)内に進入する部分が二つの刷紙の鱗【
状の配列間隔よりも短く形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれ
か一つに記載の装置」。
「請求項５】刷紙区分装置(8)の先行する部材(9，10)が後行する部材(9，10)か【
ら離間可能であるように形成されていることを特徴とする請求項１から４までのい
ずれか一つに記載の装置」。
「請求項６】刷紙区分装置(8)が排紙台(3)の入口端部の手前に存在している静【
止位置から堆積体形成区間に沿って前進運動およびこの位置に戻り運動可能に構成
されていることを特徴とする請求項１から５までのいずれか一つに記載の装置」。
「請求項７】刷紙区分装置(8)が堆積体を形成するために同期駆動されるように【
構成されていることを特徴とする請求項１から６までのいずれか一つに記載の装
置」。
ウ以上によれば，出願当初の明細書（甲２）においては「紙葉捌き装置
（８「紙葉捌き要素（９」との言葉が使用されていたものの，これら）」，）
は，平成１５年３月２０日付け手続補正（第２次補正）により「刷紙区分
装置（８「刷紙区分部材（９」と変更され，その後の平成１８年９月）」，）
６日付け手続補正（本件補正，甲１）においても，これら変更後の言葉が
踏襲されていることが認められる。そうすると，上記のような変更があっ
たにもかかわらず，平成１８年２月９日付けの拒絶理由通知（甲４）が，
第２次補正後の発明の認定として「紙葉捌き装置８，紙葉捌き要素９」と
の言葉を用いたことは明らかに誤りといわざるを得ないし，審決が，この
ような誤りを含む拒絶理由通知書の記載をそのまま引用した上で「先の，
拒絶理由を覆すことはできない」とか「本願は，当審で通知した拒絶の。，
理由によって拒絶すべきものである」などと結論付けることもまた，理。
由として不適切であったといわざるを得ない。
しかし，当初明細書の「紙葉捌き装置（８「紙葉捌き要素（９」と）」，）
第２次補正後の「刷紙区分装置（８「刷紙区分部材（９」とは，表現）」，）
に若干の異同はあるもののその実質は同一であるということができるし
（前記イ(ｱ)及び(ｲ)の各【請求項０２】∼【請求項０７】参照，また，）
これらと本件補正後の「刷り紙区分装置（８「刷紙区分部材（９」に）」，）
ついても，表現は異なるものの，基本的な構成部分は一致しており（前記
イ(ｴ)の各【請求項０１】∼【請求項０７】参照，このことからすれば，）
これらがいずれも同じ装置ないし部材を指すものであることは明らかであ
る。
以上に加えて，前記(3)に述べたとおり，審決が「１．手続の経緯・本
願発明」として審判対象として本件補正後の本願発明を認定していること
などを併せ考慮すれば，上記拒絶理由通知ないし審決の記載は，明白な誤
記であるということはできても，本願発明の構成を取り違えたとまでいう
ことはできない。
エまた原告は，審決が「…出願当初の本願明細書には本願発明を当業者が
容易に実施できる程度に構成が開示されているものとは認められないとい
う，先の拒絶理由を覆すことはできない。したがって，先の拒絶理由で示
した点は依然として解消されていない（２頁１５行∼１７行）と述べて。」
いることを挙げ，出願当初の本願明細書に基づく本願発明を対象とする拒
絶理由通知を受けていない旨主張する。
しかし，上記事実関係を前提にすれば，上記審決における「先の拒絶理
由」とは平成１８年２月９日付け拒絶理由通知として理解するのが相当で
あり，そのように理解すれば「出願当初の本願明細書」との記載が「第，
１次補正後の本願明細書」の誤記であることは明らかというべきである。
オそうすると，上記のとおり審決には誤記が見受けられるものの，これを
もって審決が本件補正後の本願発明ではなく，当初明細書に基づいて判断
したものであるとまでは認めることはできない。
したがって，当初明細書に対する意見を述べる機会が与えられなかった
ことの違法をいう原告の主張は前提を欠き，採用することができない。
３取消事由２（手続違背その２）について
原告は，拒絶理由通知書（甲４）における理由の記載は，拒絶理由の通知の
規定（特許法５０条）を設けた趣旨を没却するものであると主張するので，こ
の点について検討する。
拒絶理由通知書（甲４）の内容は前記２(4)イ(ｲ)に認定したとおりである。
すなわち，上記拒絶理由通知は，第２次補正後の本願発明１∼１８について検
，「（，討した上で移送手段２まで運ばれた堆積体７を処理するための手順特に
紙葉捌き装置８，紙葉捌き要素９マガジン１３，担持機構４，１１等の動作を
経て紐掛けドラムの作用を受けるに至るまでの一連の動作機構について）が，
発明の詳細な説明の欄の記載を見ても当業者が実施することができる程度に記
。」（），，載されたものとは認められない３頁１７行∼２１行と述べ結論として
「１．この出願は，明細書および図面の記載が，当業者が容易に実施できる程
度に記載されていないから，産業上利用できる発明をしたものとは認められず
。．，特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない２この出願は
特許請求の範囲の記載が不備のため，特許法第３６条第４項および第５項各号
に規定する要件を満たしていない」と述べたものである。。
上記拒絶理由通知の理由の記載のうち「２．この出願は，特許請求の範囲，
の記載が不備のため，特許法第３６条第４項および第５項各号に規定する要件
を満たしていない」とする点は，明細書の記載が特許法旧３６条４項のいわ。
ゆる実施可能要件を満たさないことなどをいうものと解されるが，実施可能要
件は発明の詳細な説明の記載を問題とするものであって，特許請求の範囲の記
。，，載を問題とするものではないしかし拒絶理由通知を全体として解釈すれば
本願発明の装置につきその一連の動作ないし機械構造が不明であり，そのため
明細書の記載が特許法旧３６条４項の実施可能要件を満たさないことなどを指
摘したものと理解することができる。
しかも原告は，前記２(4)イ(ｳ)のとおり，上記拒絶理由通知に対する応答と
して，平成１８年９月６日付けの意見書（乙５）において「以下に本願発明，
による装置の作動態様を御説明致します（１頁下１２行）として本願発明に。」
よる装置の作業過程を説明した上で「以上の説明により，本願発明による装，
置の作業過程が御理解いただけたものと思料いたします（２頁下５行∼下４。」
行）と述べていることからすれば，原告は，拒絶理由通知において明細書の記
載が実施可能要件を満たさないことを指摘されたことを認識し，その上で，こ
れに対する反論を述べたことが認められる。
そうすると，原告において防御の機会が与えられなかったということはでき
ないから，拒絶理由通知の記載が特許法５０条の趣旨に反するとまでいうこと
はできない。
４取消事由３（審決の事実認定の誤り）について
原告は，審決が第１次補正により補正されたため既に存在しない「紙葉捌き
装置８「紙葉捌き要素９」との言葉を用いている点などを捉え，審決は本願」，
発明１の内容を誤認していた旨主張するが，前記２に述べたとおり，審決がそ
の判断の対象として把握した本願発明の内容は本件補正後の本願発明であるか
ら，原告の主張は理由がない。
なお原告は，仮に「移送手段」を「移送装置」として読み替えたとしても，
移送装置２よりも前の工程に堆積体７は存在していないとか，本件補正後の本
「」，「，」，願発明１にはマガジン１３担持機構４１１は含まれていないとして
これらが事実誤認に当たるとも主張するが，審決が把握した本願発明の装置の
動作機構が誤りであるか否かという問題は，結局はそれを前提とした実施可能
要件の判断の当否の問題に帰着するから，その点は取消事由４において検討す
るとおりである。
５取消事由４（明細書に実施可能要件の記載がないとした判断の誤り）につい
て
(1)審決は，堆積体を処理するための手順が，明細書の発明の詳細な説明の欄
の記載をみても当業者が実施することができる程度に記載されたものとは認
められない旨判断したのに対し，原告は，当業者が本願発明の明細書及び図
面に接すれば，容易にその実施をすることができる程度に目的，構成及び効
果が記載されていることは明らかであると主張するので，以下この点につい
て検討する。
(2)本願発明は前記第３，１(2)に記載の【請求項１】∼【請求項１８】のと
，（）【】おりであるところ本件補正後の本願明細書甲１の発明の詳細な説明
（，【】【】。）。には次の記載があるなお図面は本判決別紙図１∼図８のとおり
「発明の詳細な説明】【
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は，刷紙を堆積体を形成するためのほぼ水平な排紙台に供給するための移送
装置と，堆積体を形成するために二つの刷紙間に入込む少なくとも二つの部分から成
る刷紙区分装置とから成り，この刷紙区分装置が排紙台の入口端部に両方の部分で互
いに当接し合って下方へと供給されて来る鱗状の流れ内に或いは供給されてくる二つ
の部分鱗状の流の間に入込み可能であり，この刷紙区分装置の堆積体形成方向で先行
する部材が形成された堆積体の後端部に所属しておりかつ後端部に所属していて上昇
降下可能な支持要素を備えており，上記刷紙区分装置の後行する部材が後続している
堆積体の前端部に所属しておりかつこの前端部に所属していてかつ上昇降下可能な支
持要素を備えている様式の，並列して起立している刷紙に対して垂直方向で延在して
いる堆積体を形成するための装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
互いに起立して並列している刷紙の堆積体を形成するための，ミュラーマルチニと
言う商品名と商品番号３２７で公知の押込みロッド或いは装置は，一群の鱗状の流れ
で移送されて来る刷紙を，形成されるべき堆積体の幅に相当して，垂直な送り方向で
平行な無端で回転する二つのチェーンから成る排紙台に供給する。回転するベルトと
水平方向で駆動される排紙台で形成される堆積体はその前端部およびその後端部にお
いてチェーンの支持要素に当接しているそれぞれ一つの終端板によって区画される。
この比較的ルーズな形で，堆積体はその縦方向でプレスの二つのトング部分間に移動
され，このプレスは堆積体を端部から圧縮しかつ引続き紐掛け(Umreifung)のため側
方へと送る。
【０００３】
商品番号２４４で公知の他の装置にあっては，回転するチェーン上に形成された堆
積体はプレストングでチェーンにより圧縮され，持上げられ，圧縮された状態で紐掛
けのため側方へと送られる。
【０００４】
この装置にあっては，棒状の堆積体の形成は堆積体を収容するチェーンのピッチに
よって定まる。即ち，堆積体の幅の変更は限られ，比較的大きな作業労力を費やして
始めて可能である。更に，色々な方向でと面で行わなければならない非連続的な多数
の作業工程が必要である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の根底をなす課題は，要するスペースが僅かでありかつ上記した欠陥が十分
に排除することが可能な装置を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の課題は本発明により，特許請求の範囲の請求項１に記載の特徴によって解決
される。
【０００７】
以下に添付した図面に示した実施例につき本発明を詳細に説明する。
【０００８】
【実施例】
図１は起立して並列している刷紙に対して垂直方向で延在している堆積体を形成す
るための本発明による装置１を示している。
【０００９】
刷紙は，この実施例の場合，先ず調心され，整向され，既に形成されている折畳み
目が後プレスされた後，移送装置２を介して一群の鱗状の流れの形で或いは連続した
−形成される堆積体の長さによって定まる−部分鱗状の流れの形でほぼ垂直方向で上
方から水平な排紙台３に供給される。この際，刷紙が折り目を備えた多刷紙の形であ
る場合，予め排紙台３上にほぼ垂直に降ろされ，移送装置２の端部に存在していて，
摺動可能なかつ堆積体の前端部を形成する終端板５を担持している担持機構４に沿っ
て，排紙台３上に堆積体を形成するように堆積され，この際担持機構４はこの排紙台
３に沿って平行に延在している案内装置６に沿って堆積体が形成される速度で駆動さ
れている。図２にこの作業状況が示されている。
【００１０】
形成された排紙台３の外方で移送装置２の移送面の傍らで働く刷紙区分装置８は，
供給されて来る二つの刷紙の前方の刷紙が少なくとも大体排紙台３上に存在すると，
直ちにこれら二つの刷紙の間に挿入される。この工程は，刷紙区分装置８が堆積体形
成方向で移動することによって行われ，移送装置２の移送端部の手前で，鱗状の流れ
が間隙形成装置によって中断されて部分鱗状の流れに形成されるように，或いは二つ
の刷紙間の間隔が増大するように信頼性をもって行われる。
【００１１】
即ち，排紙台３から突出する刷紙区分部材９の寸法は二つの刷紙の鱗間隔よりも小
さくなければならない。
刷紙区分装置８は対の状態で間隔をもって堆積体形成の方向に対して横方向で設け
られており，また各々の刷紙区分装置８は刷紙区分部材９と支持要素１０とから形成
されている二つの部材を対の形で備えており，これらの部材対は排紙台に沿って鏡対
称的に相対して設けられている。
【００１２】
二つの刷紙間への刷紙区分装置８の挿入は互いに並列して設けられている部材対で
かつ突き出ている刷紙区分部材９によって行われ，その後少なくとも堆積された刷紙
の下方領域内において個々の堆積体の形成が行われる。
【００１３】
更に堆積体の形成が進むに連れて，刷紙区分部材９が堆積体７内により大きな間隙
を形成するように互いに離間される。その後，刷紙区分部材９が次の堆積体７の前端
部から先行している堆積体の形成された後方端部を支持しながら分離することによ
り，刷紙区分部材９に連行される支持要素１０は堆積体内に進入する。
【００１４】
図３から見られるように，刷紙区分部材９と支持要素１０は，これらが堆積体運動
方向に対して横方向でほぼ面一に設けられているが（理解を助ける意味で）側方に，
位置ずれして示されている。
【００１５】
支持要素１０が突進した際，刷紙区分部材９は，図４から認められるように，堆積
体７から引戻される。手前の支持要素１０は新たに形成される堆積体の前端部を区画
，。するが他方では前方の支持要素１０は完全に形成された堆積体７の背面に当接する
【００１６】
図１から認められるように，排紙台３は堆積体形成区間の少なくとも手前の領域内
において堆積体形成方向で駆動される無端のベルト４５により形成されており，従っ
て堆積体７の選択的な予備圧縮が達せられる。
【００１７】
ベルト４５の駆動は堆積体形成速度に無関係でも，またこの堆積体形成速度に依存
しても行うことが可能である。
排紙台３が進んだ距離に応じて，担持機構４と同様に案内装置６上を摺動される他
の担持機構１１により，先行する堆積体７の手前の端部を形成する終端板１２が側方
のマガジン１３から持上げられ，堆積体７の手前で幾分支持要素１０に当接しながら
挿込まれる。次いで支持要素１０が排紙台３の下方で降下され，その後堆積体７は背
面で終端板１２に当接する。図４には終端板１２の板マガジン１３からのほぼ排紙台
３の高さでの一時的な持上がり図示されている。
【００１８】
作業工程の中間において，堆積体７は更に移送さた後，この堆積体を移送する担持
機構４と１１により排紙台３でプレスされ，引続き排紙台３の端部に設けられている
紐掛け装置１４により結束される（図１参照。）
【００１９】
次いで，結束された堆積体７は担持機構４と１１により側方に設けられている移送
装置に移される。
引続き，担持機構４と１１は，図５から認められるように，新たに形成されつつあ
る部分堆積体の領域内に案内装置６に沿って戻される。担持機構４と１１はその間に
それらのマガジン１３に面した側部は，形成されつつある堆積体７の前端部の終端板
５を収容し，この終端板５を連続して形成されている堆積体７の前端部に添える。
【００２０】
図６には最後の作業工程が示されており，この作業工程にあって終端板５は排紙台
３に対して横方向で部分堆積体の前方に移動され，従って直ぐ続いて支持要素１０が
部分堆積体の前端部に沿って排紙台３の下方へと降下される。
【００２１】
その後，担持機構４は終端板マガジン１３の終端板取出し位置内に戻される。補足
すると，担持機構４と１１はそれぞれ排紙台３の上方でもしくは排紙台３から側方に
移動可能な押圧板１５，１６，１７，１８を備えており，これらの押圧板によりそれ
ぞれ終端板マガジン１３に面している押圧板１５，１７は終端板１２の堆積体からの
取出しと堆積体内への挿入のためのものである。
…
【００３４】
【発明の効果】
上記の構成により鱗状の流れで供給されて来る刷紙を果断なく短い直線状の処理区
間でコンパクトな，紐掛けされた堆積体に形成することが可能となると言う利点が得
られる」。
(3)以上によれば，本願明細書（甲１）には次の技術事項が記載されているも
のと認められる。
ア本願発明は，起立して並ぶ刷紙を重ねた堆積体を所定の幅で形成するた
めの装置である（段落【０００１【０００８）。】，】
イ従来，起立して並ぶ刷紙を重ねて堆積体を形成する場合は，一群の鱗状
の流れで移送されてくる刷紙のうち，形成されるべき堆積体の幅に相当す
る分を排紙台に供給し，その前端部と後端部に終端板を置いて区画し，こ
れを二つのトング部分でプレスしつつ，紐を掛けるために側方へと送ると
いう装置などが使用されていたが，このような装置では堆積体の幅の変更
は限定的であるとともに比較的大きな作業労力を費やして初めて可能であ
り，また，様々な方向ないし面において非連続的な多数の作業工程が必要
であった。
本願発明は，鱗状の流れで供給されてくる刷紙を，間断なく短い直線状
の処理区間で，コンパクトな，紐掛けされた堆積体に形成することを可能
とするものである（段落【０００２】∼【０００６【００３４）。】，】
ウ本願発明の装置の動作は次のようなものである。
(ｱ)刷紙は，移送装置２を介して，上方から一群の鱗状の形又は一部分鱗
状の形で，ほぼ水平な排紙台３に連続して起立した状態で供給され堆積
し，また，この刷紙の堆積体の前端には終端板５が当てられ，これを担
。，持機構４が担持する担持機構４は堆積体が形成される速度で駆動され
これにより，排紙台３上に並列して起立した状態が維持されたまま刷紙
の堆積体７が形成される（段落【０００９）。】
(ｲ)堆積体７が所定の幅に達したところで，堆積体の途中の刷紙の隙間に
刷紙区分装置８が差し込まれる。刷紙区分装置８は堆積体形成の方向に
対して横方向に対の状態で間隔をもって設けられており，またそれぞれ
の刷紙区分装置８は刷紙区分部材９と支持要素１０とから形成されてい
る二つの部材を対の形で備えており，これらの部材対は排紙台に沿って
鏡対称的に相対して設けられている。二つの刷紙間への刷紙区分装置８
の挿入は上記刷紙区分部材９によって行われる（段落【００１０】∼。
【００１２【図２）】，】
(ｳ)挿入後の刷紙区分部材９は，区分された堆積体７内により大きな間隙
を形成するように互いに離間される。これにより，堆積体７は所定幅に
形成され終えたもの（その前端は前記(ｱ)の終端板５・担持機構４が，
またその後端は刷紙区分部材９が支持している）と，今後更に堆積体が
形成されるもの（その前端をもう一つの刷紙区分部材９・支持要素１０
が支持している）とに区分される。その後，両刷紙区分部材９とともに
ある両支持要素１０が堆積体内に進入し，両刷紙区分部材９は堆積体７
から引き戻される。この結果，所定幅に形成され終えた先行する堆積体
の後端と今後更に形成される後方の堆積体の前端がそれぞれ支持要素１
０により支持された状態となる段落００１３∼００１５図。（【】【】，【
３【図４）】，】
(ｴ)上記のようにして区分された堆積体７は，後方から前方へと駆動され
る無端のベルト４５により形成された排紙台３により前方へと移送され
る。これが一定の距離進んだところで，先行する堆積体７の後端部にあ
る支持要素１０に接する形で，担持機構１１により終端板１２（側方の
マガジン１３にストックされていたもの）が差し込まれ，次いで支持要
素１０が降下される。これにより終端板５・担持機構４と，終端板１２
・担持機構１１により挟まれた所定幅の堆積体７が形成されたことにな
り，これが更に移送された後，担持機構４及び１１によりプレスされ，
引き続き排紙台３の端部に設けられている紐掛け装置１４により結束さ
れる（段落【００１６】∼【００１８【図１）。】，】
(ｵ)結束された堆積体７は，担持機構４及び１１により側方に設けられて
いる移送装置に移され，これにより所定幅の堆積体７の形成に関する１
回の処理が終わる。処理を終えた担持機構４及び１１は，新たに形成さ
れつつある堆積体７（上記(ｳ)に述べた前端を支持要素１０が支持する
堆積体）の領域内に戻され，堆積体７の側方でマガジン１３から終端板
５を収容し，堆積体７の前端部に移動して側方から堆積体７の前端部に
添える。これに伴い支持要素１０は下方へと降下され，担持機構１１が
側方に移動することで，新たに形成されつつある堆積体７は終端板５・
担持機構４により担持された上記(ｱ)の状態に戻る以下上記(ｱ)∼(ｵ)。，
。（【】【】，【】，【】。，を繰り返す段落００１９∼００２１図５図６なお
段落【００２１】において，終端板マガジン１３の終端板取出し位置内
に戻されるのが「担持機構４」とあるが【図２】によれば「担持機構，
１１」の誤記と認められる）。
(4)以上のとおり，本願明細書には，本願発明の刷紙が「移送装置２」により
移送され，排紙台３上に起立した状態で堆積されるものであること「刷紙，
」「」「」，区分装置８の構成要素である刷紙区分部材９及び支持要素１０が
「排紙台３」に移送された堆積体を二つに分離し，区分するための部材であ
ること，区分された堆積体は両端をマガジン１３に収納された終端板５・１
２に挟まれ，そのまま担持機構４と担持機構１１に担持され，紐掛け装置に
おいて結束されるという一連の手順が理解できる程度に記載されているもの
と認められるから，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有す
る者（当業者）が容易にその実施をすることができる程度に，その発明の目
的，構成及び効果が記載されているものと認められる。
(5)アこれに対し被告は，刷紙区分装置８，刷紙区分部材９，支持要素１０は
動作のための具体的な装置が図示されておらず，その記載もないため，当
業者が本願発明を容易に実施することができる程度に記載されているもの
であるとはいえないと主張する。
しかし，前記(3)ウのとおり，本願発明における刷紙区分部材９，支持
要素１０の動作は，堆積体の形成速度に従い堆積体に沿って前後に移動す
ることと，堆積体を分離・支持するために上昇し，又は終端板と入れ替わ
るために降下するという上下動に尽きるのであって，それ自体決して複雑
なものとはいい難い。
イ被告は，マガジン１３が具体的構造や動作について記載がないため不明
である旨，また，その点について本願明細書の図１と他の図面（図２】【
∼【図６）との整合性がないなどと主張する。】
しかし，本願発明において，マガジン１３は，その内に堆積体７の端部
を形成する終端板５，１２が支承されており，担持機構４，１１がその終
端板を収容するように形成されているものとして規定されているにすぎず
（本願発明１０，担持機構４，１１がマガジン１３の終端板取り出し位）
置において，マガジン１３から終端板を取り出すことが可能であればその
具体的構造を問うものではないし，可動性のものであることさえ必要でな
いことは容易に理解できる。したがって，当業者が本願発明を実施できな
いとまでは認めることができない。
なお被告は，図面相互に整合性がないかのように主張するが，図１の破
線は本願発明による装置全体におけるマガジン１３の位置を実施例として
示したものであるのに対し，他の図面は担持装置との関係でのマガジンの
位置を模式的に示したものであることを考慮すれば，両者が整合性を欠く
ものとは認められない。
ウ被告は，担持機構４，１１について，図２において，担持機構４が図１
の案内レール１９とどのような関係にあるのか，また図２において，担持
機構１１はどのような動作をするのか等，特殊な作動，動作を実現する具
体的な手段が，当業者が本願発明を容易に実施をすることができる程度に
記載されているものではないと主張する。
しかし，本願明細書（甲１）の段落【００２２】には，案内レール１９
が同２０とともに案内装置６の構成要素であり，これらの案内レールに担
持機構４と１１が走行可能な態様で設置されている旨が明記されている。
また，図２において担持機構１１は特殊な動作をするものでないことは前
記(3)ウ(ｱ)，(ｵ)に述べたところから明らかであるし，担持機構の動作が
モータやピストン−シリンダ−ユニットのような空気圧力又は液圧の作動
手段を用いるものであることなどは本願明細書に詳細に開示されているの
であって（段落【００２２】∼【００３３【図７【図８】参照，こ】，】，）
れらを注意深く読みさえすれば，担持機構１１の動作やこれを実現する具
体的な手段が，当業者が本願発明を実施できる程度に記載されていること
を容易に看取できるというべきである。
エ被告は，本願明細書の図１に無端に駆動されるベルト４５が記載されて
おらず，その位置関係が明らかでないとか，当該ベルト４５と刷紙区分装
置８との構成及び動作における関係が不明であると主張する。
しかし，段落【００１６】には，排紙台３が堆積体形成区間の少なくと
も手前の領域内において駆動される無端ベルト４５により形成されている
と記載されており，これを前提に図１を見れば，図の中央に左右に引かれ
た排紙台３の左端下部にあるベルトコンベア様のものが無端ベルト４５を
。，【】，指すものであると容易に理解することができるまた段落００１６
【００１７】によれば，無端ベルト４５は排紙台３上の堆積体を圧縮する
作用を有することが記載されているが，堆積体を区分することと関連する
記載はないし，前記(3)ウに述べたところから明らかなとおり，実際の作
動上も，無端ベルト４５と刷紙区分装置８とは構成上又は動作上直接関係
するところがないのであるから，これを殊更関係付ける記載がないとして
も，本願発明の実施が困難になるものではない。被告の主張は誤解に基づ
くものであり，採用することができない。
オ被告は，段落【００１７】における「…他の担持機構１１により，先行
する堆積体７の手前の端部を形成する終端板１２が側方のマガジン１３か
ら持上げられ，堆積体７の手前で幾分支持要素１０に当接しながら挿込ま
れる」との記載をもって，終端板１２を，どのような部材がどのように。
支持しているのか，また，支持要素１０があるにもかかわらず，どのよう
にして堆積体７と支持要素１０との間に，終端板１２を挿込むことができ
るのか理解し難いと主張する。
しかし，前記(3)ウ(ｴ)に述べたとおり，終端板１２は担持機構１１によ
り支持されているのであって，このことは，担持機構４と１１が堆積体７
（【】，を挟み込むトングの機能を果たしていること段落００１８のとおり
終端板が設置され，支持要素１０が降下した後の堆積体７は，担持機構４
と１１によりプレスされ，また，段落【００１９】のとおり，結束された
堆積体７は担持機構４と１１により移送装置に移される）に照らして明。
らかである。
また，段落【００１７】には，終端板１２が「…堆積体７の手前で幾，
分支持要素１０に当接しながら」差し込まれると記載されているだけで，
堆積体７と支持要素１０との間に終端板１２を挿入する旨の記載はない。
むしろ本願明細書の図４には，形成された右側の堆積体７の左端部にある
（。）支持要素１０の更に左側に終端板１２担持機構１１に収容されている
，，【】，，が描かれかつ段落００１７には支持要素１０が降下された後に
「堆積体７は背面で終端板１２に当接する」とされている。これによれ。
，，ば終端板１２は堆積体７と支持要素１０との間に挿入されるのではなく
支持要素１０の外側（図４の左側）から，支持要素１０に当接しながら，
区分された両堆積体７の間に差し込まれ，その後支持要素１０が降下して
抜去されることで終端板１２が堆積体７に当接されるものと理解すること
ができる。被告の主張は誤解に基づくものであり，採用することができな
い。
カ被告は，本願明細書の記載をもってしても，トング部分２７，２８と押
圧板１５∼１８との構成上の関連性が明らかでないと主張する。
しかし，本願明細書には次の記載がある。
・「その後，担持機構４は終端板マガジン１３の終端板取出し位置内に戻される。
補足すると，担持機構４と１１はそれぞれ排紙台３の上方でもしくは排紙台３から
側方に移動可能な押圧板１５，１６，１７，１８を備えており，これらの押圧板に
よりそれぞれ終端板マガジン１３に面している押圧板１５，１７は終端板１２の堆
積体からの取出しと堆積体内への挿入のためのものである（段落【００２１）。」】
・「図７においては，トング部分２７，２８の側方の終端位置を一方では堆積体形
成区間内で実線で示されており（内側，他方では担持機構４，１１の戻り位置内）
で一点鎖線で示されており（外側，その際トング部分２８は終端板１２を収容す）
るために終端板マガジン１３から側方へと位置ずれした位置で更に離れた位置を占
めている（段落【００２９）。」】
これらの記載に図７を併せ考慮すれば，担持機構４，１１はそれぞれ対
となる２枚の押圧板（担持機構４につき押圧板１５と１６，担持機構１１
につき押圧板１７と１８）により構成された機構であり，堆積体７（及び
終端板）を押さえる際は対となる２枚の押圧板が接近し，並んで担持機構
，（，，を構成するのに対し堆積体７を押さえる必要のないとき例えば図２
３の状態の担持機構１１）は，これら２枚の押圧板（図２，３における１
７，１８）が左右に離れ，また，マガジン１３から終端板を取り出す際に
は，担持機構４の押圧板１５と担持機構１１の押圧板１７がその役割を果
たすこと，その上で，本願明細書においては，上記対になる押圧板を総称
して「トング部分２７，２８」と指称していることを理解することができ
る。
以上によれば，トング部分２７，２８と押圧板１５∼１８との構成上の
関連性が明らかでないとはいえないから，被告の主張は採用することがで
きない。
キさらに被告は，段落【００２０】における「最後の作業工程」が何を意
味するかが不明であるなどと主張するが，同工程は前記(3)ウ(ｵ)に述べた
とおりであり，本願明細書の記載に基づき容易に理解することができる。
クなお被告は，上記アないしキの主張は本願明細書が不明瞭であることの
「例示」であるとするが，他に何ら具体的に主張するところがない。そし
て，前記(4)に述べたとおり，本願明細書の記載は当業者が実施できない
ほど不明瞭であるとはいえないのであって，被告の主張は失当といわざる
を得ない。また被告は，本願明細書は何回にもわたって補正が行われてお
り，本願の発明の把握が非常に困難となっているとし，そのために明細書
の記載内容が個別に指摘し難いほど不明瞭であるかのように主張するが，
平成１８年９月６日までに補正された本願明細書の記載がそれ自体から当
業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものであることは前記
のとおりであるし，補正が数次にわたるものであること自体は，何ら被告
の主張を正当化するものではない。
６結論
以上によれば，原告主張の取消事由のうち，１ないし３は理由がないが，４
は理由があるから，審決は違法として取消しを免れない。
よって，原告の請求を認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官森義之
裁判官澁谷勝海

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