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平成２６年９月３日判決言渡
平成２５年（行ウ）第１８４号政務調査費返還請求事件
主文
１被告は，Ａに対し，２５万５０００円の支払を請求せよ。
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は，これを１０分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担
とする。
事実及び理由
第１請求
被告は，Ａに対し，２５万５０００円及びこれに対する平成２４年４月４日
から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を請求せよ。
第２事案の概要
本件は，杉並区議会議員であるＡ（以下「Ａ議員」という。）が同区から交
付を受けた平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの年度（以下
「平成２３年度」という。）の政務調査費につき行った支出のうち「事務所費」
に充てたものの一部について，同区の住民である原告が，Ａ議員が当該支出に
相当する金額について法律上の原因なくして利益を受け，そのために同区に同
額の損失を及ぼし，かつ，Ａ議員は上記の利益を受けることに法律上の原因な
いことについて悪意であったから，同区はＡ議員に対して不当利得返還の請求
権及び民法７０４条の規定による法定利息の支払の請求権を有していると主
張して，同区の執行機関である被告に対し，地方自治法２４２条の２第１項４
号の規定に基づき，Ａ議員に不当利得返還の請求及びＡ議員が平成２３年度分
の政務調査費収支報告書を提出した日の後の日である平成２４年４月４日か
ら支払済みまで民法所定の年５分の割合による法定利息の支払の請求をする
ことを求める事案である。
１関係法令の定め
別紙「関係法令の定め」に記載のとおりである（同別紙で定める略称等は，
以下においても用いることとする。）。
２前提事実（証拠等を掲げたもの以外は，当事者間に争いがないか，当事者に
おいて争うことを明らかにしない事実である。以下「前提事実」という。）
(1)当事者等
ア原告は，杉並区の住民である。
イ被告は，杉並区の執行機関である。
ウＡ議員は，杉並区議会議員である。
エＢ（以下「本件後援会」という。）は，代表者をＡ議員とし，東京都杉並区
α－×－８を主たる事務所の所在地とする政治団体であり，政治資金規正法上
の資金管理団体（同法１９条１項）に指定されている（甲１・３４頁）。
(2)政務調査費の交付
Ａ議員は，平成２３年度の政務調査費として合計で１９２万円の交付を受けた
（乙８から１７の１まで）。
(3)政務調査費の支出
Ａ議員は，交付を受けた政務調査費を使用したものとして，平成２３年４月か
ら平成２４年３月までの「事務所費」として合計５３万１９９４円を含む支出を
行った（乙１７の１）。
(4)住民監査請求
原告は，平成２５年２月７日，杉並区監査委員に対し，住民監査請求（以下「本
件監査請求」という。）をした。
(5)監査の結果の通知
杉並区監査委員は，本件監査請求について，平成２５年４月２日付けで，これ
を棄却する旨の決定をし，原告は，同月５日，監査の結果（以下「本件監査結果」
という。）の通知を受けた。
(6)原告は，平成２５年４月８日，本件訴えを提起した（当裁判所に顕著な事実）。
３争点及びこれに対する当事者の主張
本件における争点は，Ａ議員の前提事実(3)の「事務所費」に係る政務調査費の
支出の一部について杉並区のＡ議員に対する不当利得返還の請求権が成立するか
否か及び不当利得返還の請求権が成立する場合においてＡ議員が民法７０４条の
悪意の受益者に当たるか否かである。
（原告の主張の要点）
(1)Ａ議員の不当利得返還義務の発生について
ア使途基準及びＡ議員の支出の根拠
(ア)杉並区における政務調査費の使用に関して定める本件条例，本件規則及
び本件規程は，「事務所費」のうち事務所の賃料の支出については，事務所
の賃料の支出割合の上限はその２分の１とする旨を定めているところ，Ａ議
員が議長に提出した平成２３年度政務調査費収支報告書（乙１７の１。以下
「本件収支報告書」という。）等によれば，杉並区β－×－１９○１０２所
在のいわゆる賃貸マンション（以下「本件事務所」という。）について，貸
主をＤ（以下「本件賃貸人」という。）とし，借主を「Ｃ」とし，本件事務
所の賃料を月額８万５０００円とする旨の賃貸借契約（以下「本件賃貸借契
約」という。）が締結されており，Ａ議員は本件賃貸借契約の契約書を唯一
の疎明資料として区議会に提出し，本件事務所の賃料は年間１０２万円であ
り，平成２３年度において本件賃貸人に対し事務所の賃料として同額を支払
ったとして，その２分の１に当たる５１万円を政務調査費から支出した（こ
の支出を，以下「本件支出」という。）。
(イ)一方，本件後援会が東京都選挙管理委員会に提出した平成２３年分の政
治資金収支報告書（甲１・３４頁から４９頁まで。以下「平成２３年分本件
後援会収支報告書」という。）には，「経常経費」として同年１２月３１日
付けで「事務所賃借代（１月～１２月分）」として５１万円をＡ議員宛てに
支出した旨の記載があり，また，平成２３年分本件後援会収支報告書に添付
されているＡ議員の作成に係る本件後援会宛ての同日付けの領収書（甲１・
５０頁）のただし書には，「事務所賃借代１月分～１２月分（政務調査
費との按分あり）」との記載がある。
なお，本件監査結果においては，平成２３年分本件後援会収支報告書に事
務所賃借代が記載されている理由について，資金管理団体からＡ議員に対し
政治資金として支出されたことを表すものと認めることが相当であると述
べられているところ，これは，本件後援会が政治資金規正法上の寄附として
Ａ議員に対し５１万円の支出をしたという趣旨であると解されるが，同法２
１条の２は，公職の候補者（地方議会の議員を含む。）への金銭による寄附
を禁止しているから，上記事実認定は，合法的にあり得ない行為をもって本
件後援会の事務所賃借料の支出を否定するものであり，著しく合理性を欠く
ものである。
(ウ)本件においては，Ａ議員自身が，平成２５年１２月１９日付け「回答書」
（乙２２。以下「本件回答書」という。）で，①本件事務所は本件後援会の
従たる事務所である，②本件後援会は，従たる事務所である本件事務所の賃
料として年間５１万円を経常経費として支出している，③Ａ議員は本件賃貸
人に本件事務所の賃料として年間１０２万円支払っているが，うち５１万円
は本件後援会の事務所賃借料の立替えである，④Ａ議員と本件後援会の間に
は，本件事務所について，転貸借関係は存在しないと述べており，Ａ議員が
本件賃貸人に支払った年間１０２万円の賃料のうち５１万円は，本件後援会
の従たる事務所の借り上げに対する賃料であることを，「立替え」という表
現で認めている。
(エ)以上によれば，本件事務所に係る賃料として政務調査費を請求する場合
にＡ議員が申告すべき「事務所賃借料」は，本件賃貸人に支払っている賃料
（年１０２万円）から本件後援会の賃料（年間５１万円）を控除した残りの
５１万円である。
そして，この年間５１万円の賃料を基に政務調査費からの支出の上限額を
算出すると，５１万円の２分の１である２５万５０００円となる。したがっ
て，実際に支出した５１万円と本件支出の差額に該当する２５万５０００円
は，法律上の根拠のない違法，無効な支出であり，Ａ議員は，杉並区に対し，
上記の額の不当利得返還義務を負う。
イ被告に対する反論
(ア)被告は，１０２万円を本件事務所の賃料として按分することが正当であ
るかのようにるる述べているが，上記のとおり，Ａ議員と本件後援会がそれ
ぞれ５１万円で本件事務所を賃借していることはＡ議員自身が本件回答書
により認めているのであり，本件事務所の賃借関係について，少なくとも賃
料についてはＡ議員に係る部分と本件後援会に係る部分は合理的区別が可
能である。これをあたかも区別が困難であるかのように捉えて１０２万円を
Ａ議員の事務所の賃料とみる被告の主張はき弁である。
(イ)被告は，本件事務所の使用実態についてもるる述べるが，前記のとおり，
本件事務所はＡ議員個人と本件後援会の二者によりそれぞれ５１万円で賃
借されているという賃借関係が明らかになっている以上，Ａ議員が負担した
事務所の賃料が５１万円を超すことは，部屋の使用状態がどうであれあり得
ない。
(ウ)被告は，本件使途基準細目において，事務所の賃料の内訳が区分できる
場合とそうでない場合とで適用の仕方を変える旨の規定はないなどと主張
し，本件事務所の賃料を１０２万円として按分することの正当性を主張する
が，政務調査費は議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として議会
における会派及び議員に対して交付されるものであり，必要経費の一部を実
費として充当するものでなければならないという実費弁償の原則を踏まえ
れば，本件規程等に規定されている「事務所賃借料」が，形式的な契約書面
上の額のいかんにかかわらず実際に議員が負担した金額を指すことは明ら
かである。そして，上記のとおり，Ａ議員が本件事務所の賃料として支出し
た実費は５１万円であるから，上記の計算方法によれば，Ａ議員が実際には
支出していない費用まで政務調査費から支出することになり実費弁償の原
則に違反する。
また，本件規程２条は，「後援会活動に関する経費」を政務調査費で支出
することを禁止する旨を定めているところ，仮に，「立替え」分の５１万円
分を含む１０２万円をＡ議員の事務所の賃料とみなして政務調査費を算出
したとすれば，本件後援会の賃料５１万円をも按分にかけることになり，結
果，本件支出のうち２５万５０００円は本件後援会に対して支出することに
なってしまうが，これは上記の後援会活動に関する経費に当たるから，違法
であることは明らかである。
(2)Ａ議員が悪意の受益者に当たるか否かについて
Ａ議員は，平成２３年５月から１年間，杉並区監査委員を務めており，政務調
査費からの支出の対象となる事務所賃借料が実際には年間５１万円であること
を熟知しており，１０２万円を事務所賃借料としてその２分の１の按分をした額
に政務調査費を充てることは違法であることは十分に理解していた。したがって，
民法７０４条に定める悪意の受益者に当たる。
（被告の主張の要点）
(1)Ａ議員の不当利得返還義務の不存在について
ア政務調査費の支出項目は多様であり，その項目によっては，政務調査費
の対象となる区政に関する調査研究活動（以下「政務調査活動」という。）
のほか，政務調査費の対象とはならない政党活動や後援会活動（本件規程
２条１項）が含まれ，かつ，これらを合理的に区分することは容易でない
場合がある。そのため，杉並区議会においては，政務調査活動とそれ以外
の活動とを合理的に区分することが困難である場合には，社会通念上相当
な割合によって経費を按分し，政務調査活動に係る経費を確定しなければ
ならないとの考えに立ち，詳細な経費按分の基準を本件使途基準細目とし
て定め，事務所の賃料については，まさに，上記の政務調査活動とそれ以
外の活動とを合理的に区分することが困難である場合に当たるとして，事
務所専用で賃借する場合の支出割合の上限を賃料の２分の１とする按分の
基準を設定した。
しかるところ，本件収支報告書によれば，Ａ議員は，住居を伴わない政
務調査を行う事務所として本件事務所を賃借し，賃料全額である月額８万
５０００円を本件賃貸人に支払っている。
そうすると，この場合における本件使途基準細目が定める政務調査費の
支出割合の上限は４万２５００円となるところ，Ａ議員が平成２３年度分
の政務調査費のうち本件事務所の賃料に当たる支出として計上したのは，
１か月当たり４万２５００円であって，上記の範囲内の額である。したが
って，Ａ議員による本件支出には，違法な点はないというべきである。
イ原告に対する反論
(ア)ａ仮に，本件後援会が本件事務所を一部使用し，そのことにつき賃
借権をＡ議員と準共有していると評価し得るとしても，それは，本件
条例，本件規則，本件使途基準細目等が許容している範囲内の使用形
態であって，Ａ議員の上記支出を違法ならしめる事由とはならない。
なぜなら，本件使途基準細目における「賃借する事務所で事務所専
用の場合は，事務所賃借料の支出割合の上限は２分の１とする。」と
の規定は，政務調査費として認められる事務所費については，事務所
の形態を問わず，本件規程２条１項各号において政務調査費からの支
出が禁止されている政党活動や後援会活動等にも兼用されているため，
調査研究活動とそうでない部分との合理的な按分が望ましいところ，
これらを合理的に区分することが困難である場合には，社会通念上相
当な割合による按分をして政務調査活動に資するために必要な費用の
金額を確定しなければならないとの按分の原則から，賃料の２分の１
までは政務調査費からの支出を認めるとの趣旨で定められたものであ
って，本件後援会による使用は，当然想定されているといえる。
以上によれば，本件使途基準細目における「事務所賃借料」にいう
「事務所」とは，政党活動や後援会活動等に兼用されることを前提に，
例えば，部屋ごとなど個別的に区分することも困難な，外形上客観的
に「一の事務所」と評価し得るものであり，そうだとすると，同細目
における「事務所賃借料」とは，その外形上客観的に「一の事務所」
と評価される事務所全体の賃料の相当額である。そして，本件使途基
準細目には，事務所の賃料の支出の内訳が区分できる場合とそうでな
い場合とで，同細目の規定の適用を変える旨の規定はないから，上記
の事務所全体の賃料の相当額とは，当然に，政務調査活動に係る賃料
とその他の賃料が混在する賃料の総額を指すものである。
ｂもっとも，本件後援会が本件事務所を使用している時間，場所等が
明らかにＡ議員の政務調査活動よりも多いと外形上明白であるとか，
本件後援会による本件事務所に係る経費負担額が本件使途基準細目の
基準の上限，つまり，賃料の２分の１を超えるような場合には，地方
自治法が定めた政務調査費制度の趣旨，すなわち，政務調査費は，「そ
の議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として」交付
し得るとの趣旨を逸脱するものとして許されない。
この点，本件事務所について被告がＡ議員に対して調査したところ
によれば，本件事務所の鍵は，通常，Ａ議員のみが所持しており，他
の構成員が本件事務所を使用したことはないとのことであり，また，
本件事務所の間取りは，簡易なキッチンとトイレが付いた６畳程度の
ワンルームであり，本件後援会が独自に本件事務所を占有しているよ
うな形跡はない。
そして，本件後援会は，政治資金規正法所定の資金管理団体であり，
Ａ議員個人と一体的に活動するものであるところ，Ａ議員の陳述書（乙
２３）によれば，Ａ議員が本件事務所において行っている主な政務調
査活動は，政策立案やそのための情報収集，区議会レポートの作成，
区政に対する区民からの要望及び意見の聴取，区民相談（区民等に対
して行う広報・広聴活動），区政の課題や議会で審議する案件等につ
いて行う調査研究活動などであり，しかも，Ａ議員の実感としては，
本件事務所における全ての活動時間のうち，半数以上の時間を政務調
査活動に費やしていると考えているというのであって，本件後援会が
本件事務所を使用している時間，場所等が明らかにＡ議員の政務調査
活動よりも多いと外形上明白であるといった事実，事情はない。
また，本件後援会が本件事務所に係る経費として負担した額という
点から見ても，本件条例，本件規則及び本件規程等が，政党活動や後
援会活動等にも兼用されることが社会通念上想定される範囲内として
定めた実際の賃料の２分の１の範囲内の額であるから，仮に，本件後
援会が本件事務所の一部を使用していたとしても，そのことは，本件
条例，本件規則及び本件規程等はもとより，地方自治法の上記趣旨に
も反しない。
ｃ以上によれば，本件事務所はその全体が使用状況等から外形上客観
的に「一の事務所」と評価し得るものであって，本件使途基準細目に
おける「事務所賃借料」とは，Ａ議員が，政務調査としての活動の場
と本件後援会の活動の場とを合わせた本件事務所の賃料として支払っ
た年間総額１０２万円ということとなる。
(イ)地方自治法の趣旨として，議員の議会活動の基礎となる調査研究活
動との間に合理的関連性のある経費であれば，政務調査費として認めら
れるところ，Ａ議員が政務調査費として計上した本件支出は，本件後援
会の活動の経費と明確に区分された，純粋な政務調査のための事務所費
であるから，これを適法なものと認めたとしても，かかる地方自治法の
趣旨からして，不合理な点はない。
本件規程は，地方自治法や本件条例の各規定の目的や趣旨に沿ったも
のであるといえ，その適用・運用上も，文理に忠実にすべきであるが，
こと按分を定めた規定については，それ自体ひとつの目安であって，そ
の規定の範囲内であり，かつ，領収書の裏付けがあるものについては，
「適法なものであるとの推定が働く」との趣旨であると解される。
そうだとすると，仮に，本件規程を原告主張のとおり解釈したとして
も，それは，適法なものであるとの推定が２分の１まであるとの趣旨で
あって，これを超える金額であっても，政務調査のために要した経費で
あるとの立証があった場合には，かかる経費につき，使途基準外であり，
不当利得返還請求の対象となるということはできないというべきである。
しかるところ，Ａ議員が本件事務所で行っている主な政務調査活動の
内容や時間は前記(ア)ｂのとおりであって，Ａ議員が平成２３年度の事
務所賃借料として支出した１０２万円のうち，その２分の１の額である
５１万円について，政務調査のために要した経費であるとの立証がある
といえ，かかる結論は，原告が主張する「実費弁償の原則」にも適うも
のであるから，同金員につき，使途基準外であり，不当利得返還の請求
の対象となるとはいえない。
(2)Ａ議員が悪意の受益者に当たるか否かについて
争う。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前提事実に加え，括弧内掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認
定することができる。
(1)Ａ議員の選出
Ａ議員は，平成１９年４月，その任期を平成２３年４月３０日までとして
杉並区議会議員として選挙されたところ，同月，杉並区議会議員の任期満了
による一般選挙が行われ，Ａ議員は再び杉並区議会議員として選挙された（甲
１・５２頁，乙９，１２）。
その後，Ａ議員は，同年６月から１年間，杉並区監査委員を務めた（弁論
の全趣旨）。
(2)本件事務所に係る賃貸借契約の締結
Ａ議員は，平成１９年６月１日，本件事務所につき，本件賃貸人との間で，
大要，以下の内容で本件賃貸借契約を締結した。
所在地東京都杉並区β－×－１９○
構造鉄骨鉄筋コンクリート造７階建１階１０２号
専有面積約１８.３８㎡
賃借期間平成１９年６月１日から平成２１年５月３１日までの２年間（た
だし，当事者間の合意の上で契約期間を更新することができる。）
賃料月額８万５０００円とし，Ａ議員は３か月ごとに３か月分ずつ本
件賃貸人の指定する口座に振り込んで支払う。
（甲１・２０頁から２３頁まで，乙１７の３）
(3)Ａ議員に対する政務調査費の交付及びＡ議員による本件収支報告書等の
提出
アＡ議員は，平成２３年度の政務調査費として合計１９２万円の交付を受
けた（前提事実(3)）。
イ本件収支報告書等の提出
(ア)Ａ議員は，平成２４年４月１１日，議長に対し，本件条例１０条１
項の規定に従い，平成２３年度の政務調査費に係る本件条例所定の様式
による本件収支報告書（乙１７の１）を，政務調査費出納簿（乙１７の
２。以下「本件出納簿」という。），本件賃貸人の作成に係るＡ議員宛
ての平成２３年４月１３日付け，同年７月１３日付け，同年１０月１２
日付け及び平成２４年１月１６日付け各領収書（甲１・１６頁から１９
頁まで，乙１７の３。以下「本件各領収書」という。），本件賃貸借契
約の契約書の写し等を添付して提出した（甲１・１６頁から２３頁まで，
乙１７の１から１７の３まで）。
その際，Ａ議員は，本件賃貸借契約について，契約期間を更新した旨
を申し添えた（弁論の全趣旨）。
(イ)本件収支報告書（乙１７の１）には，政務調査費による収入は１９
２万円であり，支出は合計１６３万４３８４円（うち「事務所費」は５
３万１９９４円）であり，収入から支出を差し引いた残額は２８万５６
１６円である旨の記載がある。
(ウ)本件出納簿（乙１７の２）には，以下のとおり，政務調査費を本件
賃貸人に対して支払った本件事務所の賃料の一部に充てた旨の記載があ
る。
①平成２３年４月１３日同月分から同年６月分までの賃料の２分の
１である１２万７５００円
②同年７月１３日同月分から同年９月分までの賃料の２分の１である
１２万７５００円
③同年１０月１２日同月分から同年１２月分までの賃料の２分の１で
ある１２万７５００円
④平成２４年１月１６日同月分から同年３月分までの賃料２分の１で
ある１２万７５００円
(エ)本件各領収書（甲１・１６頁から１９頁まで，乙１７の３）には，
本件賃貸人が，Ａ議員個人から，①平成２３年４月１３日，②同年７月
１３日，③同年１０月１２日及び④平成２４年１月１６日，それぞれ本
件事務所の３か月分の賃料の合計額である２５万５０００円を領収した
旨の記載があり，また，本件各領収書が貼付されている領収書等貼付用
紙の各備考欄には，それぞれ，①平成２３年４月分から６月分まで，②
同年７月分から９月分まで，③同年１０月分から１２月分まで及び④平
成２４年１月分から３月分まで，それぞれ３か月分の本件事務所の賃料
の２分の１である１２万７５００円を政務調査費に計上した旨の記載が
ある。
ウ平成２３年分本件後援会収支報告書等の提出
(ア)本件後援会が平成２４年３月２９日に東京都選挙管理委員会に提出
した平成２３年分本件後援会収支報告書（甲１・３４頁から４９頁まで）
には，「経常経費（人件費を除く。）の内訳」として，平成２３年６月
３日に「事務所更新料」として８万５０００円が本件後援会から本件賃
貸人に対して支出された旨及び同年１２月３１日に本件後援会からＡ議
員個人に対して「事務所賃借代１月～１２月分」として５１万円が支
出された旨の記載がある。
また，平成２３年分本件後援会収支報告書に添付されたＡ議員の作成
に係る同年１２月３１日付け領収証（甲１・５０頁）には，同日にＡ議
員が本件後援会から５１万円を領収した旨及びただし書として「事務所
賃借代１月分～１２月分（政務調査費との按分あり）」旨の記載があ
る。
(イ)本件後援会が平成２５年３月２８日に東京都選挙管理委員会に提出
した平成２４年分の収支報告書（乙２１の１。以下「平成２４年分本件
後援会収支報告書」といい，平成２３年分本件後援会収支報告書と併せ
て「本件各後援会収支報告書」という。）には，「経常経費（人件費を
除く。）の内訳」として，平成２４年１２月３１日に本件後援会からＡ
議員に対して「事務所賃借代１月～１２月分」として５１万円が支出
された旨の記載がある。
また，平成２４年分本件後援会収支報告書に添付されたＡ議員の作成
に係る同年１２月３１日付け領収証（乙２１の２）には，同日にＡ議員
が本件後援会から５１万円を領収した旨及びただし書として「事務所賃
借代１月分～１２月分（政務調査費との按分あり）」旨の記載がある。
エ本件監査請求の際のＡ議員の説明
原告は，平成２５年２月７日，杉並区監査委員に対し，本件監査請求を
し（前提事実(4)），杉並区監査委員は，同月１４日付け文書により議長に
対して調査協力を依頼し（甲１・５頁），同月２８日付け文書により回答
を得たところ，同文書には，Ａ議員から受けた説明として，①本件事務所
はＡ議員個人の事務所として賃借しており，他の者又は団体に転貸等をし
ている事実は一切ない旨，②Ａ議員は本件事務所を議員活動のみではなく
政治活動等にも使用しており，本件事務所の賃借料については，一定の按
分を行い，それぞれ経費を負担している旨等の記載がある。
(4)検討
前記(1)から(3)までで認定したとおり，本件賃貸借契約は，Ａ議員と本件
賃貸人との間で，賃料を月額８万５０００円として締結され（前記(2)），Ａ
議員は，平成２３年度の１２か月分の本件事務所の賃料として，本件賃貸人
に合計１０２万円を支払い（前記(3)イ(エ)），このうちの２分の１の金額で
ある５１万円に政務調査費を充てたが（本件支出）（前記(3)イ(ウ)，(エ)），
一方で，本件後援会は，本件賃貸人に対して平成２３年６月３日に「事務所
更新料」の名目で本件賃貸借契約における１か月分の賃料の金額に相当する
８万５０００円を，また，いずれもＡ議員に対して①平成２３年１２月３１
日に同年１月分から同年１２月分までの及び②平成２４年１２月３１日に同
年１月分から同年１２月分までの各「事務所賃借代」の名目でそれぞれ本件
賃貸借契約における１２か月分の賃料の金額の２分の１に相当する５１万円
（１か月分に換算すると４万７５００円）を支出し，これらを経常経費とし
て本件各後援会収支報告書に計上しているところ（前記(3)ウ），Ａ議員は，
上記の本件後援会からＡ議員への「事務所賃借代」の名目での支出の趣旨に
ついて，本件回答書（乙２２）において，①本件事務所は本件後援会の従た
る事務所である，②「本件事務所の賃料は年間総額１０２万円であり，『Ｃ』
が立て替えた家賃を適正に按分し経費（賃借料）として，『Ｂ』からＣ個人
に対し」，平成２３年１月から１２月分の５１万円を支出している，また，
平成２４年１月分から１２月分についても同様である，③「『Ｂ』の政治資
金収支報告書に記載した経常経費５１万円は，本件事務所の経費（賃借料）
である。また，事務所費については，政治資金収支報告書の中で経常経費と
して扱うものであり適正な事務処理を行ったものである」，④「本件事務所
において，議員活動及び政治活動を行う事の説明をしており，家主も了承し
ている。」，⑤②で説明したとおり，『Ｃ』が立て替えていた５１万円であ
ることから，Ｄ氏に支払った賃料１０２万円のうち５１万円は本件後援会の
支出である」旨等を記載している。
また，Ａ議員は，平成２６年３月１０日付けの陳述書（乙２３）において
は，①本件事務所は，Ａ議員が議員として行う政務調査活動のほか，本件後
援会に係る事務などを行う場所として使用することについて，本件賃貸人の
了承を得た上で借りているものであることを記載している。
以上によれば，本件事務所については，本件後援会自身が，その従たる事
務所として，本件賃貸人の承諾を得て，Ａ議員と共に賃借人として，月額４
万２５００円の賃料をもって賃借しており，本件賃貸人との関係においては，
それぞれの賃料を併せてＡ議員が本件賃貸借契約において定められた賃料の
支払方法に従って支払い，後に本件後援会との間で清算をしているものと認
めるのが相当である。
そうすると，本件事務所の使用につきＡ議員が賃料として実際に負担して
いるのは，本件賃貸借契約における月額の賃料とされる８万５０００円の２
分の１である４万２５００円であるというべきである。以上と異なる被告の
主張は，採用することができない。
２以上に述べたところを前提に，本件において政務調査費の使用に係る基準と
してその一般的な合理性につき当事者間に争いのない本件使途基準細目の定
めに従うと，平成２３年度にＡ議員に対して交付された政務調査費を充てるこ
とができるのは，本件事務所の１２か月分の賃料としてＡ議員が本件賃貸人に
支払った１０２万円から本件後援会が本件事務所の賃料として負担した５１
万円を差し引いた５１万円の２分の１の金額である２５万５０００円である
と認めるのが相当である。したがって，本件支出のうち，上記の金額以外の２
５万５０００円については，本件使途基準に従わない違法な政務調査費の使用
に該当すると認められるというべきであり，被告は，Ａ議員に対し，上記の２
５万５０００円の不当利得返還の請求権を有するというべきである。
この点に関し，被告は，仮に本件事務所の使用につきＡ議員の実際に負担す
る賃料の金額が本件賃貸借契約において定められた賃料の金額の一部である
としても，Ａ議員の本件事務所の使用の実情に照らすと当該一部の全額につき
政務調査費を充てることは違法ではないとする趣旨と解される主張をするが，
前記１(4)に掲げた諸事情及び証拠によれば，本件事務所においては，Ａ議員の
政務調査活動（区政に関する調査研究活動）及びＡ議員を代表者としてされる
本件後援会の活動のほかに，Ａ議員の各種の政治活動等もされているものと認
められ，これらのうち本件後援会がその政治団体としての経常経費，すなわち，
その従たる事務所である本件事務所につき政治団体としての存続に恒常的に
必要な経費として負担をしているのは，他に特段の事情の存在を認めるに足り
る証拠の見当たらない本件においては，本件後援会の活動に係る部分に限られ
ると解するのが相当であって（政治団体の収支報告書の記載に関する政治資金
規正法施行規則８条，９条及び別記第６号様式の記載要領１６(1)エ参照），Ａ
議員が本件事務所においてするその他の活動については，調査研究活動とこれ
には当たらない活動を合理的に区分することは困難であると認めるべきであ
るから，本件規程２条１項及び２項の定めを踏まえて本件使途基準細目が定め
られるに当たって「按分の原則」として考慮されたところ（乙５から７まで）
に照らすと，上記のような本件事務所の使用の状況の下においては，Ａ議員が
本件事務所の使用につき自ら負担するもののうち政務調査費を充てることが
できるのは，その金額のうち２分の１を上限とするものと解するのが相当であ
る。以上と異なる被告の主張は，採用することができない。
３Ａ議員が悪意の受益者に当たるかについて
Ａ議員が平成２３年６月から１年間，杉並区監査委員を務めていたことは，
前記１(1)のとおりである。しかし，杉並区の監査委員であったことのみから，
直ちに，本件支出についての違法性を認識し得るとまでは認められない。
そして，他に，Ａ議員の本件支出に係る認識について，原告の主張するとこ
ろを認めるに足りる的確な証拠もない。
第４よって，原告の請求は，被告に対し，Ａ議員に不当利得金２５万５０００円
の支払の請求をすることを求める限度で理由があるからこれを認容し，その余
は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官八木一洋
裁判官品川英基
裁判官髙畑桂花
（別紙）
関係法令の定め
第１地方自治法
１地方自治法１００条１４項（平成２４年法律第７２号による改正前のもの。
以下同じ。）は，普通地方公共団体は，条例の定めるところにより，その議
会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として，その議会におけ
る会派又は議員に対し，政務調査費を交付することができ，この場合におい
て，当該政務調査費の交付の対象，額及び交付の方法は，条例で定めなけれ
ばならない旨を定めている。
２地方自治法１００条１５項（平成２４年法律第７２号による改正前のもの。
以下同じ。）は，同条１４項の政務調査費の交付を受けた会派又は議員は，
条例の定めるところにより，当該政務調査費に係る収入及び支出の報告書を
議長に提出する旨を定めている。
第２杉並区議会の会派及び議員に対する政務調査費の交付に関する条例（平成
１３年杉並区条例第２６号。平成２５年同区条例第１号（乙２５）による改
正前のもの。乙１。以下「本件条例」という。）
１本件条例１条（趣旨）は，地方自治法１００条１４項及び１５項の規定に
基づき，杉並区議会（以下本別紙において「議会」という。）の議員（以下
本別紙において「議員」という。）の調査研究に資するため必要な経費の一
部として，議会における会派及び議員に対し，政務調査費を交付することに
関し必要な事項を定める旨を定めている。
２本件条例４条（議員に係る政務調査費）１項は，議員に係る政務調査費は，
各月１日（以下「基準日」という。）に在職する議員につき，月額１６万円
とする旨を定めている。
３本件条例８条（政務調査費の請求及び交付）１項本文は，会派の代表者及
び議員は，毎四半期の最初の月の１０日までに，被告に当該四半期に属する
月数分の政務調査費を請求する旨を定め，同条２項は，被告は，同条１項の
請求があったときは，速やかに政務調査費を交付するものとする旨を定めて
いる。
４本件条例９条（使途基準）は，政務調査費の交付を受けた会派及び議員は，
政務調査費を規則で定める使途基準に従って使用するものとし，区政に関す
る調査研究に資するため必要な経費以外のものに充ててはならない旨を定
めている。
５本件条例１０条（収支報告書等の提出）１項は，会派の代表者及び議員は，
同条例所定の様式により作成した前年度分の政務調査費収支報告書に，政務
調査費の収支を表す出納簿及び領収書その他の証拠書類を添えて，年度終了
日の翌日から起算して３０日以内に議会の議長（以下単に「議長」という。）
に提出しなければならない旨を定めている。
６本件条例１２条（政務調査費の返還）は，区長は，政務調査費の交付を受
けた会派及び議員がその年度において交付を受けた政務調査費の総額から，
当該会派及び当該議員がその年度において行った政務調査費による支出（同
条例９条に規定する使途基準に従って行った支出をいう。）の総額を控除し
て残余がある場合，当該残余の額に相当する額の政務調査費の返還を命ずる
ことができる旨を定めている。
７本件条例１３条（委任）は，同条例に定めるもののほか，政務調査費の交
付に関し必要な事項は，規則で定める旨を定めている。
第３杉並区議会の会派及び議員に対する政務調査費の交付に関する条例施行規則
（平成１３年杉並区規則第３５号。平成２５年同区規則第２号（乙２６）によ
る改正前のもの。乙２。以下「本件規則」という。）
１本件規則１条（目的）は，本件規則は，本件条例の施行について必要な事項
を定めることを目的とする旨を定めている。
２本件規則６条（使途基準）は，本件条例９条に規定する政務調査費の使途基
準は，同規則別表のとおりとする旨を定めている。
３本件規則別表（同規則６条関係）
政務調査費使途基準（以下「本件使途基準」という。）
科目内容
調査研究費略
研修費略
会議費略
資料作成費略
資料購入費略
広報費略
事務費略
事務所費調査研究に必要な事務所の設置，管理に要する経費（事務所賃
借料，ＣＡＴＶ・電話回線敷設料，維持管理費）
人件費略
第４杉並区議会の会派及び議員に対する政務調査費の取扱いに関する規程（平成
１９年議長訓令甲第１号。平成２４年議長訓令甲第１号による改正前のもの。
乙３。以下「本件規程」という。）
１本件規程１条（趣旨）は，本件規程は，本件条例及び本件規則に定める政務
調査費の取扱いについて，地方自治法１０４条に規定する議長の権限に基づき，
必要な事項を定めるものとする旨を定めている。
２(1)本件規程２条（支出基準）１項は，同項各号に掲げる経費は，区政に関す
る調査研究に資するために必要とする経費に該当しないものとする旨を定
めている。
１号選挙活動に関する経費
２号政党活動に関する経費
３号後援会活動に関する経費
４号交際費（慶弔費，せん別，病気見舞，新・忘年会費等）に関する経費
５号飲食（会議等を主催する場合の茶菓を除く。）に関する経費
６号政務調査の目的に合致しない個人的技能の習得に関する経費
７号日常的に使用する自動車の購入及びリースに関する経費
８号自動車の維持管理（公租，車検，保険，修理）に関する経費
９号その他政務調査の目的に合致しない経費
(2)本件規程２条２項は，政務調査費の交付を受けた会派及び議員は，一の経
費のうちに区政に関する調査研究に資するため必要なもの及びその他のも
のが含まれるときは，区政に関する調査研究に資する経費相当額を区分し，
政務調査費により支出しなければならない旨を定めている。
(3)本件規程２条３項は，本件規則６条の本件使途基準の細目は，同規程別表
のとおりとする旨を定めている。
(4)本件規程別表（同規程２条関係）
政務調査費使途基準細目（以下「本件使途基準細目」という。）
科目内容
略略
事務所費○事務所賃借料について
自
己
所
有
計上できない
賃
借
事務所専用事務所賃借料の支出割合の上限は１／２
とする
自宅兼用事務所賃借料の支出割合の上限は１／２
とする（以下略）
※自己所有とは自己又は生計を一にする親族の所有をいう
※個人（１人会派含む。）で契約する事務所賃借料の政務調査費支
出金額の上限は月額５万円とする
（以下略）

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