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主文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　請求の趣旨
(1)　主位的請求
ア(ア)　被告鈴鹿税務署長が平成１３年４月１８日付けでした原告（選定当
事者。以下「原告」という。）及び選定者ら（以下，原告と選定者らを併せて「原
告ら」という。）の相続税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の
通知処分を取り消す。
(イ)　被告鈴鹿税務署長は，原告に対し２６万３５００円を超える相続税
額，選定者ａに対し２５万６５００円を超える相続税額，選定者ｂに対し４１４万
７１００円を超える相続税額，選定者ｃに対し２５万６５００円を超える相続税額
を取り消せ。
イ　被告国は，原告に対し４２４万５１００円，選定者ａに対し４２５万２
１００円，選定者ｂに対し１１６３万３１００円，選定者ｃに対し４２５万２１０
０円及びこれらに対する平成１２年１０月３１日から各支払済みまで年５分の割合
による金員を支払え。
(2)　予備的請求
被告国は，原告に対し５２４万５１００円，選定者ａに対し５２５万２１
００円，選定者ｂに対し１２６３万３１００円，選定者ｃに対し５２５万２１００
円及びこれらに対する平成１２年１２月８日から各支払済みまで年５分の割合によ
る金員を支払え。
(3)　訴訟費用は被告らの負担とする。
(4)　上記(2)につき仮執行宣言
２　請求の趣旨に対する答弁
(1)　主文同旨
(2)ア　仮執行免脱宣言
イ　仮執行宣言の執行開始時期を判決が被告国に送達された後１４日経過し
た時とすること
第２　事案の概要
本件は，ｄ（以下「本件被相続人」という。）の相続人である原告らが，相続
財産でない財産につき誤って相続税申告したとして，遺産分割協議成立後に相続税
法３２条１号に基づく更正の請求をしたのに対して，被告鈴鹿税務署長が同請求を
国税通則法２３条１項１号に基づくものとして期間徒過を理由に更正すべき理由が
ない旨の通知をしたことは違法であるとして，主位的に，①被告鈴鹿税務署長に対
して，行訴法３条２項に基づき通知処分の取消しと，更正処分の義務付けを求め，
②被告国に対して，行訴法４条及び民法７０３条，７０４条に基づき誤納金の返還
及びこれに対する受益の日の翌日である平成１２年１０月３１日から支払済みまで
年５分の割合による利息を請求し（上記①，②の請求は選択的関係にある。），予
備的に，③鈴鹿税務
署の係官が，相続財産でない財産を除外した更正の請求の取下げとそれを含む更正
の請求書又は修正申告書の提出を求める誤指導をし，また被告鈴鹿税務署長が違法
な更正処分をしたため，不当に相続税を負担させられ，精神的苦痛も被ったとし
て，国家賠償法１条１項に基づき，相続税の誤納金額及び慰謝料各１００万円の賠
償及びこれに対する違法行為日の後である平成１２年１２月８日から支払済みまで
民法所定の年５分の割合による遅延損害金を請求した事案である。
１　争いのない事実等
(1)　本件被相続人は，宗教法人αの住職であり，平成５年３月８日，死亡し
た。
原告ら及びｅ（以下「本件相続人ら」という。）は，本件被相続人の子
で，相続人である。
(2)　本件相続人らは，平成５年１０月２９日，本件被相続人に関する相続につ
き，相続財産の総額を２億６４１８万３４７８円（別紙財産目録記載の財産（以下
「本件財産」といい，このうち土地については「本件土地」という。）を含む。）
とする相続税の申告書（以下「本件当初申告書」という。）を，法定申告期限まで
に被告鈴鹿税務署長に提出した。
(3)ア　本件相続人らは，平成１２年７月１日に遺産分割協議が調った（甲１）
として，被告鈴鹿税務署長に対し，平成１２年１０月１０日付けで，相続税の更正
の請求書（以下「第１次更正の請求書」という。）を提出した。この中で，本件財
産は相続財産から除外されていた。
イ　本件相続人らは，被告鈴鹿税務署長に対し，平成１２年１０月３０日付
けで第１次更正の請求書を取り下げる旨の取下書を提出した。
(4)ア　選定者ｂを除く本件相続人らは，平成１２年１０月３０日，被告鈴鹿税
務署長に対し，新たに相続税の更正の請求書（以下「第２次更正の請求書」とい
う。）を提出し，選定者ｂは，相続税の修正申告書を提出した。この中で，本件財
産は相続財産に含まれていた。
イ　さらに，選定者ｂは，本件相続人ら代表として，平成１２年１０月３０
日付けで，被告鈴鹿税務署長に対し，本件財産はα所有の財産であり相続財産に含
まれないとして，相続税額の減額を求める旨の嘆願書（以下「本件嘆願書」とい
う。）を提出した。
ウ　被告鈴鹿税務署長は，平成１２年１２月７日付けで，選定者ｂを除く本
件相続人らに対し，第２次更正の請求書に対する更正処分をした。
エ　被告鈴鹿税務署長は，本件嘆願書に対し，平成１３年２月１４日に，相
続税額の減額を認めることはできない旨口頭で回答した。
(5)ア　本件相続人らは，平成１３年４月１１日付けで，被告鈴鹿税務署長に対
し，本件財産を相続財産に含まない相続税の更正の請求書（以下「本件更正の請求
書」という。）を提出した。
イ　被告鈴鹿税務署長は，平成１３年４月１８日付けで，本件更正の請求書
に対し，更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「本件通知処分」という。）
をした。
(6)ア　本件相続人らは，本件通知処分を不服として，平成１３年６月１１日付
けで，被告鈴鹿税務署長に対し異議申立てをした。
イ　ｅは，平成１３年８月１日に，被告鈴鹿税務署長に対し，異議申立てを
取り下げる旨の取下書を提出した。
ウ　被告鈴鹿税務署長は，平成１３年８月２３日付けで原告らに対し，棄却
の異議決定をした。
(7)ア　原告らは，異議決定を経た後の原処分に不服があるとして，ｅととも
に，平成１３年９月２０日付けで国税不服審判所長に対し審査請求をした。
イ　国税不服審判所長は，平成１４年９月９日付けで，原告らに係る審査請
求については棄却し，ｅに係る審査請求については却下の裁決をした（甲２）。
（上記(2)～(7)の詳細は，別表「本件通知処分等の経緯」のとおりであ
る。）
(8)　原告らは，上記裁決に不服があるとして，平成１４年１２月１８日，本件
訴えを提起した。
２　争点
(1)　本件通知処分の違法性
(2)　被告鈴鹿税務署長及び鈴鹿税務署の係官の違法行為の有無
(3)　不当利得額，損害額及び慰謝料の額
３　争点に関する当事者の主張
(1)　争点(1)（本件通知処分の違法性）について
（原告の主張）
ア　本件当初申告で相続財産としたもののうち，本件財産は相続財産でな
く，αの所有である。その根拠は，次のとおりである。
(ア)　所有と使用との区別は，近代法で分化したものであり，本件のよう
に古い昔から順次形成されてきた寺院の境内地については，元々は所有権という概
念のみであった。ただ，αが法人であると明確に認識されていなかったため，所有
権登記が住職名でなされてきた。しかし，本件財産の所有者を住職だと思う者はい
なかった。
(イ)　住職が，本件財産を個人的に処分することができないことは，自明
である。
(ウ)　本件被相続人が，土地の所有名義をαに変更しようとし，檀家総代
とも話し合い，農地法等の制約のない土地については，αに変更された。その際
も，元来，αの所有であったために，何ら贈与税の課税もなかった。しかし，農地
法等の制約のある本件土地のみが，名義変更に時間を要し，それが未了のまま，本
件被相続人は死亡した。
(エ)　本件土地は，宗教法人法３条所定の境内地に当たり，現実に，宗教
行事が毎年行われている。
(オ)　以上のことは，関係の密接な４か所の寺に共通しており，その財産
の所有名義はすべて住職である。
イ　国税通則法による更正の請求は，原則として１年以内にしなければなら
ない（同法２３条）。しかし，相続税に関しては，未分割遺産について分割協議が
成立した場合，課税価額や納付すべき税額が増減する場合が起き，遺産分割協議に
期限の制約はない。その場合に備えて，相続税法３２条が国税通則法２３条の特則
として規定されている。
相続税法３２条１号は，同法５５条による申告をしていた場合につい
て，遺産分割の結果当初の申告が過大となった場合に更正の請求ができることを規
定している。そして，当該財産が遺産を構成しているかどうかを含めて遺産分割が
問題となっているときは，１年以内に更正の請求ができるはずがなく，そのような
場合も，相続税法３２条に基づき更正の請求をすることができるというべきであ
る。
本件では，選定者ｃが，本件財産につき登記上本件被相続人の所有とな
っているから，遺産分割の対象とせよと主張したため，法定申告期限までに遺産分
割協議が調わず，本件財産も含めて相続税法５５条に基づき民法の法定相続分どお
りで分割が行われたものとして申告をした。その後，遺産分割協議が調い，本件財
産は相続財産でなく，αに帰属することを確認した。これが調うまでは，本件財産
がα所有であることを確定することができなかったのである。
本件当初申告において，本件財産を相続財産に含めて申告したことは，
国税通則法２３条１項１号にいう「税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っ
ていなかったこと」又は「その計算に誤りがあったこと」のいずれにも該当しな
い。相続税法３２条又はその類推適用で処理すべきものなのである。
ウ　本件相続人らは，第１次更正の請求書を，遺産分割協議が成立して４月
以内である平成１２年１０月１０日に提出した。
これに対して，鈴鹿税務署の係官ｆは，同月半ばころ，本件相続人ら代
理人のｇ税理士に対し，「本件を早く処理するために，相続財産の中にα所有分を
含めて申告をし直し，α所有分については，別に嘆願書を提出してくれれば，αの
所有であるか，あるいは相続人所有であり，αが使用貸借していたものであるか調
査した上で，処理する」と誤った指導をした。
そのため，本件相続人らは，本件財産を含めて申告してもα所有分につ
いては嘆願書で相続財産から除外してくれるものと信じ，錯誤に陥った結果，第１
次更正の請求の取下書及び第２次更正の請求書を提出した。したがって，これらの
提出は無効であり，第１次更正の請求はなお有効である。このことは，ｇ税理士が
関与していたとしても，やむを得ないものである。そして，本件更正の請求は，第
１次更正の請求を確認的になしたものである。
よって，本件更正の請求をしたのは，第１次更正の請求をした平成１２
年１０月１０日とみることができ，遺産分割協議が成立して４月以内であるから，
相続税法３２条の期間内になされたといえる。
エ　以上のとおりであるから，被告鈴鹿税務署長が本件更正の請求に対して
なした本件通知処分は違法であり，取り消されるべきである。
（被告らの主張）
ア　相続税における更正の規定及び趣旨
(ア)　相続税法５５条の規定及び趣旨
相続税申告において法定の申告期限が定められており，相続の開始が
あったことを知った日の翌日から１０か月以内に申告書を提出しなければならない
が（相続税法２７条），この申告期限までに相続人間で遺産分割協議が調わない場
合もある。そのような場合，遺産分割協議が成立していないから相続分が確定しな
いとの理由で，課税金額を計算できないとすることは，いかにも不都合である。相
続税法５５条は，未分割遺産については，各共同相続人が，民法の規定による相続
分の割合によって，当該財産を取得したものとしてその課税価格を計算するものと
した。
そうすると，当初の相続税申告では，法定相続分に従って税額を計算
して申告したが，その後，遺産分割がなされて，相続財産を取得した結果，実際に
取得した相続財産に対する課税価格と当初申告時の課税価格とが異なる場合が当然
に生じ得る。そこで，相続税法５５条は，ただし書において，実際に取得した相続
財産に対する課税価格を基礎とする申告書を提出したり，若しくは相続税法３２条
によって，更正の請求をすることができるものとした。
(イ)　相続税法３２条の規定及び趣旨
相続税法３２条は，国税通則法２３条の特則である。すなわち，国税
通則法２３条１項本文においては，法定の申告期限から１年以内に限り，税額等に
ついて更正の請求をすることができると規定されている。しかし，相続において
は，遺産分割協議が長引き，法定申告期限から１年以内に，協議が成立しないこと
もあり得るから，国税通則法２３条の更正の請求期限に間に合わない事態が十分に
あり得る。そこで，相続税法３２条は，申告時に未分割であった相続財産がその後
分割されて課税価格が異なることとなった場合（１号），認知，相続人の廃除等に
よって相続人に移動が生じた場合（２号），遺留分減殺請求がなされた場合（３
号），遺言書の発見等があった場合（４号）など，相続分に変動を生じる事由があ
った場合には，これらの事由
が生じたことを知った日の翌日から４か月以内に限り，課税価格及び相続税額等に
ついて国税通則法２３条１項による更正の請求をすることができると規定した。し
たがって，同規定は，相続においては，相続分の確定に長期間を要する場合がある
という特殊性にかんがみ，国税通則法２３条の更正の請求の期間を徒過した場合で
あっても，相続分の変動を生じた日から４か月以内においては，更正の請求を認め
た特則であるといえる。
(ウ)　相続税法３２条によって，相続財産の総額を減額する更正の請求を
することの可否
上記(ア)，(イ)のように，相続税法３２条は，遺産分割に長期の期間
を要することがあるなど，相続の特殊性にかんがみ，当初申告時に法定相続分に従
って申告した課税価格が，その後の遺産分割などにより各相続人に具体的に分割さ
れた場合に，それぞれの取得財産に基づいた課税を求めることができるとしている
にすぎないから，当初申告時における相続財産の総額と，更正請求時における相続
財産の総額とは同一であることを前提としているものである。したがって，同法に
よる更正の請求によって，当初申告における相続財産の内容を変更したり，課税価
格の総額を減算することは認められていないと解すべきである。
つまり，当初申告時に，当初申告において申告した相続財産の一部が
相続財産でないことが判明したため，税額の減額を求める場合には，上記のような
相続財産確定における特殊性から生じたものではなく，一般的な申告の過誤である
と解されるから，国税通則法２３条によって更正の請求をすべきであって，相続税
法３２条による更正の請求をすることはできないというべきである。
イ　相続税法３２条を本件に類推適用すべき旨の主張について
そもそも租税法は侵害規範であり，法的安定性の要請が強く働くから，
その解釈は原則として文理解釈によるべきであり，みだりに拡張解釈や類推解釈を
行うことは許されない。
そして，相続財産であるか否かは，相続時に確定している権利関係であ
り，当初申告時に十分な調査を行えば把握し得る事実であるから，その過誤があっ
た場合には，一般の申告における過誤と同じ訂正の機会を与えれば足りると解すべ
きであり，あえて類推解釈を認めて申告者を保護すべき事情は認められない。した
がって，原告の主張は認められない。
ウ　過去の裁判例における判断
(ア)　東京地裁昭和４５年３月４日判決（税務訴訟資料５９号２７８頁）
は，相続税法３２条の規定の性格について，相続税法５５条により未分割遺産につ
き法定相続分により課税価格が計算されていた場合において，後日遺産分割につき
法定相続分により課税価格が計算されていた場合において，後日遺産分割があった
ことに基づいてする更正の請求又は修正申告は，「もともと当初の申告に過誤があ
ってその是正を求めるための一般の更正の請求または修正申告とは異なり，かかる
手続を利用してなされはするものの，その実質は遺産分割により取得した財産を基
礎として算出した課税価格および相続税額の申告そのものでありまた，遺産分割が
あったことに基づいてする税務署長の更正は，その形式はともかく，実質は遺産分
割により取得した財産
を基礎として算出した課税価格および相続税額を確定するものであって，一般の更
正とは異なるものというべ」きである旨判示し，相続税法３２条の規定は，相続の
特殊性を考慮した規定であって，国税通則法上の更正とは異なることを判示してい
る。
(イ)　東京地裁平成９年１０月２３日判決（税務訴訟資料２２９号１２５
頁）は，当初の相続税申告に存在した過誤を相続税法３２条によって更正と求める
ことができるかが争われ，本件と類似する事案である。
同判決は，この点について，「法５５条は，相続固有の問題として，
相続税の法定申告期限内に遺産の全部又は一部の分割ができないことがあり得るこ
とに鑑み，法定申告期限内に申告書を提出する場合において，相続人間で遺産が分
割されていないときは，その未分割の遺産については，各共同相続人が法定相続分
の割合に従って，当該財産を取得したものとしてその課税価格を計算することとし
ている。これは，長期にわたって遺産分割を行わないことにより，いまだ現実に相
続により取得する財産が確定しないことを理由に，相続税の納付義務を免れるとい
った不都合を防止するための措置であるばかりでなく，国家の財源を迅速，確実に
確保するという国家的要請に基づくものである。一方，法３２条各号列記以外の部
分は，同条各号のいずれ
かに該当する事由により納付すべき税額が過大となったときには，その分割が行わ
れたことを知った日の翌日から４か月以内に限り，通則法２３条１項の規定による
更正の請求をすることができるとし，法３２条１号は，法定申告期限経過後に当該
未分割財産の分割が行われ，共同相続人が当該分割により取得した財産に係る課税
価格が当該相続分の割合に従って計算された課税価格と異なることとなったとの事
由を掲げている。これによれば，右更正の請求は所定事由に該当した場合に限って
認められるものであり，法３２条１号の事由は，未分割の遺産につき，いったん法
５５条の規定による計算で税額が確定した後，遺産の分割が行われ，その結果，既
に確定した相続税額が過大になるという相続税に固有の後発的事由について規定し
たものであって，右
規定に基づく更正の請求は，当初の申告に存在するとされる過誤の是正を求めるこ
とを目的とするものではない。とすれば，未分割の遺産を分割した結果，既に確定
した課税価格及び相続税額が過大になるか否かの判断に当って，算定の基礎となる
遺産の価格は，申告（その後に更正があった場合にはその更正。）により確定した
価額を基礎とすべきである。そして，確定した遺産の価額をもとに算出した分割遺
産に係る課税価格及び相続税額と比較して，既に確定した課税価格及び相続税額が
過大とならない場合には，法３２条各号列記以外の部分及び同条１号の規定による
更正の請求の事由に該当しないものであって，当該更正の請求は不適法というべき
である。」旨判示し，相続税法３２条の更正の請求によって，算定の基礎となる遺
産の価格を変更する
ことを認めなかったものである。
(ウ)　以上の裁判例は，いずれも被告らの上記ア，イの主張に沿うもので
あり，これらの裁判例が判示するとおり，相続税法３２条の規定に基づき，課税価
格の総額を減算する更正の請求が認められないことは明らかである。
エ　当初から相続財産でなかったことを基礎付ける事実について
原告の主張アは，いずれも単に，本件財産をαが使用していた状況を示
すにすぎないものであって，所有者がαであることの根拠とはなり得ないものであ
る。なお，本件嘆願書が提出された際，鈴鹿税務署の係官が，本件土地の現況を調
査したところによっても，所有者がαであることはもちろん，αが使用していた事
実さえも明確にできなかったものである。
したがって，本件財産が相続時よりαの所有であったとは認められな
い。
オ　本件更正の請求書は法定の期限内に提出されたものか
原告は，平成１３年４月１１日に提出した本件更正の請求書は，相続税
法３２条の規定による更正の請求として提出した旨主張し，これに対する通知処分
の取消しを求めている。
(ア)　被告らの主張
しかし，本件更正の請求書は，上記ア～エで明らかにしたとおり，そ
もそも相続税法３２条の対象となり得ず，国税通則法２３条の更正の請求と解され
るから，法定の期限を徒過して提出されたものである。また，国税通則法２３条の
更正の請求の期限は，平成６年１１月１日であるから，平成１２年１０月１０日に
第１次更正の請求書が提出された時点において，既に法定期限を徒過していたもの
である。
(イ)　仮に相続税法３２条の更正の請求と解した場合
仮に，本件更正の請求が相続税法３２条１号に基づくものであるとし
ても，法定の期限を過ぎてなされており，不適法である。
すなわち，同法による更正の請求は，遺産分割協議が調った平成１２
年７月１日の翌日から４か月以内の同年１１月１日が期限となる。ところが，本件
更正の請求書が提出されたのは，平成１３年４月１１日であるから，法定の期限後
に提出された不適法なものである。
(ウ)　錯誤により第１次更正の請求を取り下げたとの主張
原告は，第１次更正の請求の取下書は，鈴鹿税務署の係官の誤指導に
より，ｇ税理士が錯誤に陥った結果，提出したものであり，第１次更正の請求はな
お有効である旨主張する。
しかし，本件訴訟の訴訟物は，本件更正の請求に対する本件通知処分
の適法性であるから，第１次更正の請求書の有効性を主張することはそもそも主張
自体失当である。
仮に，原告の主張が，第１次更正の請求書の提出が平成１２年１０月
１０日になされていることを考慮すれば，これと同趣旨の本件更正の請求は期限内
に提出された適法なものである旨の主張であると解したとしても，同主張は以下の
理由により認められない。
すなわち，一般に，課税処分の無効については，その瑕疵が「重大か
つ明白」な場合に限って無効であることが認められる。申告者の錯誤についても，
その錯誤が客観的に明白かつ重大であって法の定めた過誤是正以外の方法による是
正を許されないとすれば納税義務者の利益を著しく害すると認められる特段の事情
がある場合でなければ許されないものと解されている（最高裁昭和３９年１０月２
２日判決，民集１８巻８号１１７６２頁）。この特段の事情の存否の判断に際して
税理士が関与していたかどうかということは，重要な判断要素となるというべきで
ある。一般に税務の専門家たる税理士が関与してなした申告等においては，その申
告の意味内容や税務署職員の説明について明白かつ重大な錯誤に陥って申告等をな
したとは考えられないか
らである（名古屋地裁昭和４５年７月２５日判決，税務訴訟資料６０号１２２
頁）。
さらに，過去の判例において嘆願書の性格は，以下のように明らかに
されている。すなわち，嘆願書は，納税者の要望を述べるものにすぎず，税務署長
が嘆願書に従って処分をなさなかったとしても違法の問題は生じないものとされて
おり（最高裁平成元年６月１５日第一小法廷判決，税務訴訟資料１７０号７３１
頁），税務職員の誤指導を信頼したとしても，その信頼を裏切られたことにより申
告者が被る不利益が法律に従った課税処分に基づく正当な税額を負担しなければな
らないという不利益にすぎない場合には，その信頼を保護しなければならないとす
る特段の事情は認められない（最高裁昭和６３年１２月１５日第一小法廷判決，税
務訴訟資料１６６号７９４頁）とされているのである。
本件においては，原告も認めるとおり，第１次更正の請求の取下書
は，税務専門家であるｇ税理士が，鈴鹿税務署の係官ｆの説明を受けて提出したも
のであって，決して強要や強迫により提出されたものではない。
確かに，鈴鹿税務署の係官において，上記説明をなした平成１２年１
０月ころ，真実は，既に職権による更正の期間を徒過していたにもかかわらず，本
件財産が相続財産ではなかったと認定できれば，職権によって更正できる可能性が
あると漠然と考えて嘆願書を提出してはどうかと説明したことが認められる。しか
し，上記の判例法理で明らかにされているとおり，嘆願書の性格は職権発動を促す
ものにすぎず，被告鈴鹿税務署長は本件嘆願書に従った処分をなすべき義務を負う
ものではないし，嘆願書に従った処分をなさなかったとしても，原告らが被る不利
益は，法律に従って，職権による更正を受けられないというにすぎず，保護すべき
特段の事情は認められない。
したがって，錯誤又は信義則違反を理由として第１次更正の請求の取
下書を無効と解することは到底認められないから，第１次更正の請求書が有効であ
るとか，それがために本件更正の請求書も期限内に提出されたと解すべきであると
かいった主張が認められる余地はない。
(2)　争点(2)（被告鈴鹿税務署長及び鈴鹿税務署係官の違法行為の有無）につ
いて
（原告の主張）
鈴鹿税務署の係官は，本件財産がαの所有であることを十分に調査しない
まま，第１次更正の請求の取下げと第２次更正の請求書及び本件嘆願書の提出を求
める誤った行政指導を行い，被告鈴鹿税務署長は，第１次更正の請求と第２次更正
の請求の内容が異なるのに，その理由に何ら疑問を持たず十分な検討を怠って，第
２次更正の請求に対する更正処分を行った。
そのため，原告らは，相続していない本件財産について相続税の支払を余
儀なくされ，さらに精神的苦痛を被った。
これらの行為は，国家賠償法上，違法というべきである。
（被告らの主張）
被告鈴鹿税務署長による本件通知処分が適法であることは，上記(1)（被告
らの主張）のとおりである。
確かに，上記(1)（被告らの主張）オ(ウ)のとおり，鈴鹿税務署の係官が嘆
願書の提出について説明した際に，職権による更正の余地があると誤認していたこ
とは認められるが，税務職員の誤指導と慰謝料に関する判例法理にかんがみると，
原告らがそのことによって，金銭で慰謝されるべき精神的苦痛を被ったとは認めら
れない。
すなわち，札幌地裁昭和６２年５月８日判決（税務訴訟資料１５８号５７
８頁）は，税務職員の誤った教示等により障害者控除を受けられなかったことを理
由とする損害賠償請求について，「原告ら（障害者である本人Ａとその妻）は，要
するに，原告Ａの所得税の還付について札幌北税務署の職員と交渉中，同職員らの
誤った教示及び不統一な応対があり，これにより精神的苦痛を受けたと主張するの
であるが，慰謝料請求が認められるためには，被害者の受けた苦痛が受忍限度を超
え，金銭で慰謝されるに足りるものでなければならないと解されるところ，原告Ａ
はそもそも所得税の還付を受けるための要件を満たしていたとはいえないこ
と・・・を考慮すると，仮に，その交渉の過程において原告ら主張のような事実が
あったとしても，そのことに
よって原告らが受忍限度を超え，金銭で慰謝されるに足りる精神的苦痛を蒙ったと
は到底認められず，他にこれを認めるに足りる証拠もない。」旨判示し，税務職員
の誤った対応等を理由とする慰謝料請求が認められるためには，苦痛が受忍限度を
超え金銭で慰謝されるに足りるものでなければならないことを明らかにし，その苦
痛の判断に当たっては，還付等の要件を充たしていたかを考慮するものとしてい
る。
本件においては，原告らが第１次更正の請求書を提出した時点（平成１２
年１０月１０日）において，国税通則法２３条の期限を徒過しており，かつ職権に
よる更正の可能な期間（法定申告期限である平成５年１１月１日から５年間である
ため平成１０年１１月１日まで）をも徒過していたのであるから，そもそも更正を
受けられる要件を満たしていなかった。
さらに，嘆願書については，税法上の取扱規定はなく，「納税者の税務署
長に対する単なる要望ないしは陳情を述べた書面ともいうべきものにすぎず，更正
請求の法定期限経過後においても税務署長が嘆願書の内容のとおりの更正処分をし
たりあるいは更正処分のための審査を行うべき義務を負うものでないことはもちろ
ん，嘆願書に対する応答の義務もないというべきである」（神戸地裁昭和６２年１
１月３０日判決，税務訴訟資料１６０号７６０頁）とされており，鈴鹿税務署の係
官の指導においても，嘆願書を提出してはどうかと説明したにすぎず，嘆願書が提
出されれば必ず職権によって更正されると説明したものではない。また，平成１３
年２月ころになって，既に職権において更正できる期限をも徒過していたことに気
が付いた際には，この
点をｇ税理士及び原告らにも説明していること，第１次更正の請求書の提出，鈴鹿
税務署の係官の説明，第１次更正の請求の取下書の提出のいずれにおいてもｇ税理
士が関与しており，税法上の要件については知り得る立場にあったことからする
と，上記説明によって，殊更に原告らに多大な精神的苦痛を負わせたとは認められ
ない。
したがって，鈴鹿税務署の係官の指導を信頼して原告らが本件嘆願書を提
出したにもかかわらず，これに従った処分が受けられずに精神的苦痛を被ったとし
ても，それは法律に従った課税処分をされたことによる結果にすぎず，金銭賠償に
よって慰謝されるべき精神的苦痛には当たらない。
(3)　争点(3)（不当利得額，損害額及び慰謝料の額）について
（原告の主張）
被告鈴鹿税務署長及び鈴鹿税務署の係官の違法な行為により，原告らは，
取り消されるべき相続税額と同額の損失を受け，損害を被った。また，原告らが受
けた精神的苦痛の慰謝料としては，各１００万円が相当である。
（被告らの主張）
すべて否認ないし争う。
第３　争点に対する判断
１　争点(1)（本件通知処分の違法性）について
(1)　法令の定め
ア　相続税は，「相続の開始のあったことを知った日の翌日から１０月以
内」に申告しなければならない（相続税法２７条１項）。
イ　国税通則法２３条１項１号は，納税申告書を提出した者は，「当該申告
書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算・・・に誤りがあったことにより，
当該申告書の提出により納付すべき税額・・・が過大であるとき」は，「法定申告
期限から１年以内に限り・・・その申告に係る課税標準等又は税額等」について更
正の請求ができると定めている。
他方，国税通則法７０条２項は，税務署長は，「納付すべき税額を減少
させる更正」について，「その更正に係る国税の法定申告期限」から「５年を経過
する日まで」することができると定めている。
ウ　相続税法３２条１号は，同法５５条の規定により課税価格が計算されて
いた場合において，その後当該財産の分割が行われた結果，課税価格及び相続税額
が過大となったとき，申告書を提出した者は，過大となったことを知った日の翌日
から４月以内に限り，更正の請求をすることができると定めている。
そして，相続税法５５条は，「相続・・・により取得した財産に係る相
続税について申告書を提出する場合・・・において，当該相続・・・により取得し
た財産の全部又は一部が共同相続人・・・によってまだ分割されていないときは，
その分割されていない財産については，各共同相続人・・・が民法・・・の規定に
よる相続分・・・に従って当該財産を取得したものとしてその課税価格を計算する
ものとする。ただし，その後において当該財産の分割があり，当該共同相続
人・・・が当該分割により取得した財産に係る課税価格が当該相続分・・・に従っ
て計算された課税価格と異なることとなった場合においては，当該分割により取得
した財産に係る課税価格を基礎として，納税義務者において・・・第３２条の更正
の請求を・・・することを妨
げない。」と定めている。
(2)　本件被相続人が平成５年３月８日に死亡し，本件相続人らが相続したこ
と，本件財産を相続財産に含む本件当初申告が法定申告期限内の平成５年１０月２
９日になされたこと，遺産分割協議が平成１２年７月１日に成立したこと，本件財
産を相続財産に含まない第１次更正の請求は平成１２年１０月１０日になされ，同
月３０日に取り下げられたこと，本件財産を相続財産に含む第２次更正の請求は同
日になされ，同年１２月７日これに基づく更正処分がなされたこと，本件財産を相
続財産に含まない本件更正の請求は平成１３年４月１１日になされたことは，いず
れも当事者間に争いがない。
そして，上記(1)によると，本件相続人らは，国税通則法２３条１項１号に
基づく更正の請求を平成７年１月８日までに，相続税法３２条１号に基づく更正の
請求を平成１２年１１月１日までにすることができ，被告鈴鹿税務署長は国税通則
法７０条２項に基づく更正を平成１１年１月８日まですることができることにな
る。
そこで，本件更正の請求の期限がいつであったかにつき検討する。
相続税法３２条１号は，国税通則法２３条１項１号の特則として置かれて
おり，未分割の遺産につき，いったん法５５条の規定による計算で税額が確定した
後，遺産の分割が行われ，その結果，既に確定した相続税額が過大になるという相
続税に固有の後発的事由について特別に更正の請求を許したものと解される。そう
すると，当初の申告に存在するとされる過誤の是正を求めるために相続税法３２条
に基づく更正の請求をすることは法の予定するところではなく，未分割の遺産を分
割した結果，既に確定した課税価格及び相続税額が過大となるか否かの判断に当た
って，算定の基礎となる遺産の価格は，申告（その後に更正があった場合にはその
更正）により確定した価額を基礎とすべきである。
しかるに，本件更正の請求は，遺産分割協議の成立により相続割合が減少
したことを理由とする第２次更正の請求とは異なり，本件財産が相続開始時におい
て既に本件被相続人の所有でなかったことを理由とするものである。この事情は相
続税に固有の後発的事由を原因とするものでないから，相続税法３２条１号の適用
はなく，国税通則法２３条１項１号により平成７年１月８日が更正の請求の期限と
解すべきである。
また，原告は，相続税法３２条１号の類推適用も主張するが，租税法は侵
害規範であり，法的安定性の要請が強く働くから，その解釈は原則として文理解釈
によるべきであるし，相続財産であるか否かは，相続時に確定している権利関係で
あり，当初申告時に十分な調査を行えば把握し得る事実であるから，その過誤があ
った場合には，一般の申告における過誤と同じ訂正の機会を与えれば足りると解す
べきである。したがって，あえて類推解釈を認めて申告者を保護すべき事情は認め
られず，原告の主張は採用できない。
そうとすると，本件更正の請求は，更正の期限を徒過した不適法なものと
いうべきである。
(3)　これに対し，原告は，第１次更正の請求を取り下げ，第２次更正の請求を
したのは，鈴鹿税務署の係官の誤指導によるもので無効であり，第３次更正の請求
は有効に存続する第１次更正の請求を確認したものと主張する。
しかし，仮に本件更正の請求を第１次更正の請求のなされた平成１２年１
０月１０日付けでなされたと解しても，第１次更正の請求は本件更正の請求と同趣
旨のものであるから，更正の請求の期限は平成７年１月８日で，やはり期限を徒過
した不適法なものであるから，上記主張は採用できない。
(4)　したがって，被告鈴鹿税務署長が，本件更正の請求に対してした，更正す
べき理由がない旨の本件通知処分は適法というべきである。
２　争点(2)（被告鈴鹿税務署長及び鈴鹿税務署の係官の違法行為の有無）につい
て
(1)　上記１によれば，第２次更正の請求は相続税法３２条１号に従った適法な
もので，これに対してなされた更正処分は正当であり，第１次更正の請求及び本件
更正の請求は国税通則法２３条１項１号の期限を徒過した不適法なものであるか
ら，後者についてされた本件通知処分は正当である。
したがって，被告鈴鹿税務署長に違法行為があったとは認められない。
(2)　証拠（甲１６，乙３）及び弁論の全趣旨によれば，鈴鹿税務署の係官ｆが
平成１２年１０月１９日ころ原告ら代理人のｇ税理士に対し，相続財産から本件財
産を除外する第１次更正の請求は相続税法３２条によってすることはできない，こ
れを取り下げて，改めて更正の請求書を提出してはどうか，本件財産を相続財産か
ら除外する点については嘆願書を提出すれば後日本件財産の帰属について調査を行
うなどと話したことが認められる。そして，このうち，本件財産を相続財産から除
外する点については，平成１１年１月８日を経過しているから国税通則法７０条２
項によって更正することはできない点で，誤解を招きかねないものであったと評す
ることはできる。
しかし，鈴鹿税務署の係官がｇ税理士に対して，嘆願書を提出すれば必ず
本件財産を相続財産から除外する更正処分が行われると話したことを認めるに足り
る証拠はない。
また，嘆願書については税法上の取扱規定はなく，納税者の税務署長に対
する単なる要望ないしは陳情を述べた書面ともいうべきものにすぎず，更正請求の
法定期限経過後においても税務署長が嘆願書の内容のとおりの更正処分をする義務
を負うものではないから，原告らは，平成１２年１０月当時，国税通則法に従えば
本件財産を相続財産から除外することは不可能であったということができる。した
がって，これが認められるかもしれないとの期待は法的保護に値するものというこ
とはできないから，上記説明によって原告らに何らかの損害や慰謝料の支払を要す
るほどの精神的苦痛を与えたとは認められない。
そうとすると，鈴鹿税務署の係官ｆに違法行為があったとまではいえな
い。
３　結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告らの請求はい
ずれも理由がないから，棄却すべきである。
よって，主文のとおり，判決する。
津地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　　　内田計一
裁判官　　　　上野泰史
裁判官　　　　後藤　誠

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