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平成１８年（行ケ）第１０２４３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成１８年１２月１３日
判決
原告ＮＥＣビューテクノロジー株式会社
訴訟代理人弁理士宮崎昭夫
同生沼德二
同緒方雅昭
同青山仁
同倉持誠
被告特許庁長官
中嶋誠
指定代理人清水正一
同乾雅浩
同立川功
同内山進
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００４−１４７号事件について平成１８年４月１１日にした
審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が後記特許の出願をしたところ，拒絶査定を受け，これを不服
として審判請求をしたが，特許庁から請求不成立の審決を受けたので，その取
消しを求めた事案である。
第３当事者の主張
１請求の原因
(1)特許庁における手続の経緯
原告（旧商号「エヌイーシービューテクノロジー株式会社」，平成１５年
２月２８日現商号に変更）は，平成１２年７月２７日，名称を「投射型の格
子状表示装置及び投射映像の歪み補正方法」とする発明について，特許出願
をし（特願２０００−２２６４６０号。以下「本願」という。公開特許公報
は特開２００２−４４５７１号［甲２］），平成１５年１１月１０日付けで
明細書を補正した（甲３の２）が，平成１５年１１月２７日特許庁から拒絶
査定を受けたので，平成１６年１月５日付けで不服の審判請求を行った。
特許庁は，上記請求を不服２００４−１４７号事件として審理し，その中
で原告は平成１８年２月１７日付けで明細書を補正した（以下「本件補正」
という。甲３の１）が，特許庁は，平成１８年４月１１日「本件審判の請求
は，成り立たない」旨の審決を行い，その謄本は平成１８年４月２５日原告
に送達された。
(2)発明の内容
本件補正後の特許請求の範囲は，請求項１∼１１から成り，そのう
ち，請求項３（以下，請求項３に記載された発明を「本願発明」とい
う。）は，次のとおりである。
「格子状映像表示体上に表示される表示映像を投射して表示する投射型映像
表示装置であって，
前記格子状映像表示体に供給する供給映像を補正することにより，投射さ
れる投射映像の形状を補正する補正回路と，
前記格子状映像表示体上の指定座標を入力する座標入力装置と，を有し，
前記指定座標が４点であり，
前記指定座標を頂点とする四角形状で前記供給映像が格子状映像表示体上
に表示されるように，前記補正回路が前記供給映像を補正することを特徴と
する投射型映像表示装置。」
(3)審決の内容
ア審決の内容は，別添審決写しのとおりである。その理由の要点は，
本願発明は，特開平６−２５３２４１号公報（甲１。以下「引用文献１」
という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することがで
きたから，特許法２９条２項により特許を受けることができない，という
ものである。
イなお，審決が認定した，本願発明と引用文献１に記載された発明（以下
「引用発明１」という。）との一致点及び相違点は，次のとおりである。
【一致点】
「格子状映像表示体上に表示される表示映像を投射して表示する投射型映
像表示装置であって，
前記格子状映像表示体に供給する供給映像を補正することにより，投射
される投射映像の形状を補正する補正回路と，を有し，
補正後の四角形状で前記供給映像が格子状映像表示体上に表示されるよ
うに，前記補正回路が前記供給映像を補正する投射型映像表示装置。」で
ある点。
【相違点】
「補正後の四角形状」が，
本願発明では，「格子状映像表示体上の指定座標を入力する座標入力装
置」を有し，その座標入力装置により特定した「４点の指定座標を頂点と
する四角形状」であるのに対し，
引用発明１は，格子状映像表示体に形成された基準更正図形を調整する
直線描画角度調整部を有し，その調整部を操作して得た補正後の基準更正
図形上の座標に基づいて演算を行い特定した四角形状
である点。
(4)審決の取消事由
しかしながら，審決の判断には，次のとおり誤りがあるから，違法とし
て取り消されるべきである。
ア取消事由（相違点の認定の誤り）
審決は，次のとおり，引用発明１の技術内容を誤認した結果，本願発明
と引用発明１との相違点の認定を誤ったものである。
(ア)本願発明
(ａ)従来の投射型映像表示装置には，ユーザによる操作によって動作
する補正回路が設けられており，該補正回路は，投射光軸を上に傾け
た場合の補正手段と，下に傾けた場合の補正手段との２方向補正手段
とから構成され，スクリーンに対して上下方向に傾けて映像を投射す
る際に発生する台形歪を補正する（公開特許公報［甲２］段落【００
０３】）。しかし，スクリーン前方から映像を投射する場合，観察者
がいる場所を避けて投射型映像表示装置を設置したり，該装置が観察
者の視界を遮らないようにしたりするために，スクリーンに対する投
射型映像表示装置の設置場所が制約されることが通常である。そのた
め，スクリーンに対して投射光軸を斜めにして斜め方向から映像を投
射することが多くなる。スクリーンに対して投射光軸を斜めにして映
像を表示すると，長方形の図形映像は，略菱形に歪む（公開特許公報
［甲２］段落【０００４】）。
(ｂ)本願発明の課題（目的）は，専門知識を持たないユーザが，スク
リーンに対して投射光軸を斜めに傾斜させて映像を投射したときの投
射映像の歪みを容易に補正可能な手段を備えた投射型の格子状表示装
置を提供することである（公開特許公報［甲２］段落【０００５】，
【０００６】）。
(ｃ)本願発明は，格子状映像表示体上に表示された供給映像を投射す
る投射型映像表示装置であって，前記格子状映像表示体上の４点の指
定座標を直接入力する座標入力装置を有し，該座標入力装置によって
入力された４点の指定座標を頂点とする四角形状で供給映像が格子状
映像表示体上に表示されるように，供給映像を補正することを特徴と
するものである（手続補正書［甲３の１］段落【０００８】）。
(ｄ)本願発明は，上記特徴によって従来技術の課題を解決し，所期の
目的を達成するものであるが，本願発明による歪補正は，例えば，次
のようにして行われる。なお，ここでの説明では，格子状映像表示体
に供給される映像を「供給映像」，供給映像に基づいて格子状映像表
示体上に表示される映像を「表示映像」，スクリーン上に投射された
表示映像を「投射映像」として区別する。
α投射光軸をスクリーンに対して斜めにして，格子状映像表示体上
に表示された表示映像をスクリーン上に投射すると，スクリーン上
には略菱形に歪んだ投射映像が表示される。このとき，格子状映像
表示体上の表示映像は歪んでいない。
βこの状態でユーザは，スクリーン上に表示されている歪んだ投射
映像を見ながらマウス等の座標入力装置を操作して，スクリーン上
の歪んだ投射映像の輪郭を規定する四隅に対応する，歪みのない輪
郭を規定するスクリーン上の４点の座標指定点を指定する。例え
ば，スクリーン上に表示されているマウスポインタを上記４点に順
次移動させ，各点においてマウスをクリックする（公開特許公報［
甲２］段落【００１４】，手続補正書［甲３の１］段落【００１５
】）。ここで，スクリーン上にマウスポインタが表示され，かつ，
それが移動するということは，格子状映像表示体上にマウスポイン
タの映像が表示され，マウスの移動に伴って，格子状映像表示体上
のマウスポインタの映像が移動していることを意味する。したがっ
て，ユーザによってマウスがクリックされたときに，マウスポイン
タの映像が表示されている格子状映像表示体上の座標を取得するこ
とによって，格子状映像表示体上の４点の指定座標が入力され，こ
の４点を頂点とする四角形状が特定される。当初スクリーン上に表
示されている歪んだ投射映像は，テスト映像であっても，投射を目
的とする実際の映像であってもよい（手続補正書［甲３の１］段落
【０００８】，公開特許公報［甲２］段落【００１４】）。
γ上記のようにして，格子状映像表示体上の四角形状が特定された
後は，格子状映像表示体上に表示される表示映像が当該四角形状で
表示されるように，供給映像を補正すれば，補正後の供給映像に基
づく表示映像は，スクリーン上において，上記４点の座標指定点を
頂点とする四角形状で表示される。すなわち，スクリーン上には歪
みのない投射映像が表示される。
(ｅ)以上のように，本願発明では，座標入力装置によって入力された
格子状映像表示体上の４点が，格子状映像表示体上の表示映像の輪郭
を規定する四隅の座標と一致するから，格子状映像表示体上の表示映
像の輪郭を座標入力装置を用いて直接指定するものである。したがっ
て，従来，歪補正のパラメータとして必要とされていた，あおり角，
投射距離，画角などの一切のパラメータを用いることなく歪補正を実
現することができる。また，座標入力装置によって入力された座標が
そのまま表示映像の四隅の座標になるので，入力座標に基づいて表示
映像の四隅を特定するために何らかの演算処理を行う必要は一切な
い。
他方，座標入力装置を操作しているユーザは，スクリーン上に表示
されている歪んだ投射映像の輪郭を目視しながら，同投射映像の歪ま
ない輪郭をスクリーン上で指定すればよい。ユーザは，格子状映像表
示体上の表示映像の形状などを一切気に止めることなく，単に，スク
リーン上の４点を指定するだけで，その４点を頂点とする四角形状を
輪郭とする投射映像を表示させることができる。
(イ)引用発明１
(ａ)引用発明１における歪補正の基準
α引用文献１（甲１）には，次の各記載がある。
①【発明が解決しようとする課題】
「従来は投写器２をスクリーン１の正面以外に設置したときに
生じる投写歪を，この歪補正演算回路７の調整ダイアル等（図示
せず）を用いて手動で補正をしていた。この場合歪み補正の調節
を行うためには，スクリーン１と投写器２の位置関係が完全に把
握されていなければならない。図７は投写器２を床面に設置した
ときの投写器２とスクリーン１の設置関係を示す側面図であり，
図８はその平面図である。」（段落【０００５】）
「ここで投写器鉛直あおり角θとは，図７に示すように投写Ａ
器２の光軸Ｘと水平面（床面）とのなす角（第１の角度）であ
る。スクリーン水平あおり角θとは，図８に示すように投写器Ｈ
２の光軸Ｘとスクリーン１の表示面とのなす角の，直角からのず
れ量（第２の角度）である。スクリーン鉛直あおり角θとは，Ｖ
図７に示すようにスクリーン１の表示面と鉛直線とのなす角（第
３の角度）である。」（段落【０００６】）
「投写型ディスプレイ装置の投写歪みを少なくするためには，
このようなスクリーン鉛直あおり角θ，スクリーン水平あおりＶ
角θ，投写器鉛直あおり角θを夫々実測しなければならない。ＨＡ
しかしこれらのあおり角の実測はたいへん手間が掛かる作業で，
場合によっては困難な場合もある。例えば，スクリーン１を接近
困難な場所や危険な場所に設置した場合には，スクリーン鉛直あ
おり角θやスクリーン水平あおり角θの実測は困難である。まＶＨ
た測定器をスクリーン１に固定できなければ正確な測定ができな
いため，スクリーン１は堅固なものでなければならない。そのた
めスクリーン１の材質および設置場所も制限されるという問題点
があった。」（段落【０００７】）
「更にスクリーン１及び投写器２を設置する度に，スクリーン
１及び投写器２のあおり角θを角度計を用いて読み取り，その値
を歪補正演算回路７に入力しなければならず，このときに測定誤
差と入力誤りが発生していた。また正しい測定を行うためには熟
練を要するという問題もあった。又あおり角θの実測に手間が掛
かり，その測定が困難なため，投写器２を実質的にスクリーン１
の正面以外に設置しにくいという欠点があった。」（段落【００
０８】）
②【課題を解決するための手段】
「本発明は入力画像を写像変換する歪補正演算回路を有し，入
力画像を投写器を用いてスクリーン上に投写する投写型ディスプ
レイ装置であって，投写器における光軸と所定の基準平面のなす
角度である第１の角度，スクリーンの投写器の光軸に対する傾斜
を示す第２の角度，スクリーンと基準平面と直交する線のなす角
度である第３の角度を求めるに際し，スクリーン上に基準更正図
形を表示し，第１∼３の角度算出用の基準更正図形が規定の形状
になるよう歪補正演算回路の写像変換係数を演算し，歪補正演算
回路で設定された写像変換係数を用いて，第１∼３の角度の算出
を行い，第１∼３の角度に対応する写像変換係数を用いて入力画
像の写像変換を行い，スクリーン上の視感上の図形歪を補正する
ことを特徴とするものである。」（段落【００１０】）
③【作用】
「…そして基準更正図形がスクリーン上で規定の形状になるよ
うに，歪補正演算回路の写像変換係数を演算する。そして算出さ
れた写像変換係数を用いて，投写器の光軸，基準平面，スクリー
ンの位置関係を示す第１∼第３の角度値を算出する。測定された
角度値を用いて歪補正演算回路の写像変換係数を固定し，入力画
像の写像変換を行ってスクリーンの視感上の図形歪を補正する。
こうするとスクリーンを高所などに設置した場合でも，第１∼３
の角度が自動測定され，画像歪みも自動で補正されることとな
る。」（段落【００１１】）」
④【実施例】
「次にステップ２９に進み，以上で得られた投写器鉛直あおり
角θ，スクリーン水平あおり角θ，スクリーン鉛直あおり角θＡＨ
を必要にじて表示部に表示し，これらのデータを歪補正演算回Ｖ
路１２に転送する。ステップ３０では歪補正演算回路１２は入力
された投写器鉛直あおり角θ，スクリーン水平あおり角θ，スＡＨ
クリーン鉛直あおり角θに基づいて，投写歪の補正演算を行Ｖ
う。」（段落【００３３】）
β上記の各記載によれば，引用発明１は，スクリーン鉛直あおり角
θ，スクリーン水平あおり角θ及び投写器鉛直あおり角θ（以ＶＨＡ
下，まとめて「あおり角」という。）を基準として歪補正を行うこ
とを基本原理とし，従来技術が実測していた「あおり角」を演算に
よって求める点に特徴を有するものであることは明白である。引用
発明１は，あおり角に基づく補正演算によって歪補正を行っている
のであって，補正後の基準更正図形上の座標に基づいて歪補正を行
っているのではない。
(ｂ)引用発明１における補正後の基準更正図形上の座標
上記(ａ)の引用文献１（甲１）中の記載に加えて，同文献の段落【
００１７】∼【００３３】の記載を参照すれば，引用発明１が，補正
後の基準更正図形上の座標を変数とし，拡大倍率（ｍ），パネル水平
１画角長さ（ｗ），パネル鉛直１画角長さ（ｈ），水平方向軸ずらし
量[画角]（ｋｙ）及び鉛直方向軸ずらし量[画角]（ｋｚ）を定数とす
る複雑な演算を複数回解くことによって第１の写像変換係数を求め，
求められた第１の写像変換係数を用いてさらに演算を繰り返すことに
よって第２の写像変換係数を求め，第２の写像変換係数を用いた演算
を繰り返すことによってあおり角を算出していることは明白である。
さらに，補正後の基準更正図形上の座標ではなく，上記のようにして
算出されたあおり角に基づいて投写歪の補正演算を行っていることも
明白である（特に，上記の段落【００３３】参照）。したがって，引
用発明１における補正後の基準更正図形上の座標は，歪補正の基準で
あるあおり角を算出するために必要な値の一つに過ぎない。補正後の
基準更正図形上の座標と，あおり角の算出に必要な他の値（上記拡大
倍率や写像変換係数など）との間には何らの軽重も優劣もなく，座標
以外のいずれの値が欠けても歪補正の基準であるあおり角は求められ
ない。しかも，引用発明１は，従来実測されていたあおり角をいかに
して演算によって求めるかを本質とする。
よって，引用発明１の認定に際して，補正後の基準更正図形上の座
標以外の，あおり角の算出に必要とされる値やこれらの値に基づく演
算過程を無視ないし軽視し，補正後の基準更正図形上の座標に基づい
て歪補正が行われているなどと抽象的に認定することは，引用発明１
の本質を無視した認定であって，引用発明１を正しく理解するもので
はない。引用発明１は，「補正後の基準更正図形上の座標を含む複数
の値に基づいてあおり角を算出し，算出されたあおり角に基づいて歪
補正を行うものである。」と認定されるべきである。
(ｃ)審決の認定の誤り
審決が引用発明１を「液晶パネル上の調整後の基準更正図形上の任
意の点の座標を読み取ることにより，液晶パネル上の補正後の基準更
正図形の座標を特定し，その座標に基づいて投写歪の補正をするもの
である。」と認定し（６頁４行∼７行），また，「引用発明１の歪み
補正演算回路１２は，液晶パネル上の補正後の基準更正図形の座標に
基づいて算出した，投写器鉛直あおり角θA，スクリーン水平あおり
角θH，スクリーン鉛直あおり角θVにより，投射歪みの補正演算を実
行するものであるが，」と認定したこと（６頁１１行∼１４行）は誤
りであり，審決は，引用発明１の技術内容を正しく理解していない。
(ウ)審決の本願発明と引用発明１との相違点の誤認
審決は，本願発明と引用発明１との相違点として，「補正後の四角形
状」が，本願発明では，座標入力装置により特定した４点の指定座標を
頂点とする四角形状であるのに対し，引用発明１では，補正後の基準更
正図形上の座標に基づいて演算を行い特定した四角形状である，と認定
している（前記(3)イ【相違点】参照）。しかし，引用発明１の技術内
容を上記のように正しく理解すれば，引用発明１における「補正後の四
角形状」は，「補正後の基準更正図形上の座標を用いた演算によってあ
おり角を算出し，算出されたあおり角に基づいて演算を行い特定した四
角形状」である，と認定されるべきである。
(エ)以上のとおり，審決は，引用発明１の技術内容を誤認した結果，本
願発明と引用発明１との相違点の認定を誤ったものである。そして，本
願発明は，補正後の四角形状を規定する格子状映像表示体上の４点の指
定座標を直接入力することを構成上の特徴の一つとするものであるか
ら，引用発明１が補正後の四角形状をいかにして特定しているかは，本
願発明の進歩性判断において極めて重要な事項である。したがって，上
記相違点に関する認定の誤りは審決の結論に影響するものである。
イ取消事由２（相違点に対する判断の誤り）
審決は，引用発明１における「直線描画角度調整部に代えそれ自体周知
にすぎないマウス等の座標入力装置を用いることは，当業者の通常の設計
行為に過ぎないというべきである。」と認定した（７頁下から２行∼８頁
１行）上で，「そして，この種の投射映像の歪み補正の基本手法は，本願
発明でも引用発明１でも同様に，スクリーン上の投射映像が歪みのない正
規映像となるように投影表示されるように，格子状映像表示体上の映像で
はなくその投射映像を見ながら，その投射映像に対応する格子状表示体上
における映像を歪ませる形を特定することで行う手法であり，その特定す
べき形が引用発明１に図５の四角形状Ａ’，Ｂ’，Ｃ’，Ｄ’として示さ
れているのであり，座標入力装置自体も周知にすぎないのであるから，こ
れに接した当業者であれば，直線描画角度調整部のような間接的な手法の
代わりに，その四角形状を直接入力する手法，すなわち，四角形状の４頂
点を直接入力する手法を採用することに容易に想到し得るものである。」
と判断している（８頁２行∼１１行）。
しかし，この判断は，次のとおり誤りである。
(ア)歪補正の基本手法の違い
審決は，本願発明も引用発明１も，格子状映像表示体上の映像ではな
くその投射映像を見ながら，その投射映像に対応する格子状表示体上に
おける映像を歪ませる形を特定する点で補正の基本手法を共通にする，
と判断している。
しかし，引用発明１において，直線描画角度調整部がユーザによって
操作される際にスクリーン上に投射されている映像は基準更正図形であ
って，ユーザは基準更正図形の傾斜を補正するにすぎない（引用文献１
［甲１］段落【００１７】，【００１８】，【００１９】）。一方，引
用文献１の図５の四角形状Ａ’，Ｂ’，Ｃ’，Ｄ’（補正後の四角形
状）は，補正後の基準更正図形上の座標を一つの値とする演算によって
あおり角を算出し，さらに，算出されたあおり角に基づく補正演算結果
に基づいて画素データの読み出しアドレスを変換した結果として得られ
た四角形状である（同段落【００３３】，【００３４】，【００３５
】）。したがって，引用発明１では，補正後の基準更正図形上の座標
は，補正後の四角形状の四隅の座標（Ａ’，Ｂ’，Ｃ’，Ｄ’）と一致
せず，補正後の基準更正図形の形状は，補正後の四角形状と一致しない
から，引用発明１は，投射映像を見ながら，その投射映像に対応する格
子状表示体上における映像を歪ませる形を特定するものではない。
一方，本願発明における補正後の四角形状が，座標入力装置によって
入力された格子状映像表示体上の４点を頂点とする四角形状であること
は審決も認めるところであり，さらに，上記４頂点の座標が座標入力装
置によって直接入力されるものであることも審決の認めるところである
（審決７頁１３行∼１６行，２５行∼２６行）。したがって，本願発明
では，座標入力装置によって直接指定された格子状映像表示体上の４点
の座標が補正後の四角形状の四隅の座標と一致する。むしろ，このよう
に一致させることが本願発明の特徴であり，解決課題に対応した新規な
構成である。
以上のように，引用発明１は，あおり角に基づく演算によって格子状
映像表示体上における映像を歪ませる形を特定することを補正の基本手
法とするのに対し，本願発明は，格子状映像表示体上の４点の座標を入
力することによって，該格子状映像表示体上における映像を歪ませる形
（四角形状）を直接指定することを補正の基本手法とするものであっ
て，両者の補正の基本手法は本質的に異なるものである。
また，引用文献１には，図５に示されている補正後四角形状Ａ’Ｂ’
Ｃ’Ｄ’の大きさ及び格子状映像表示体上の位置を特定するために必要
なパラメータが一切示されていないから，基準更正図形上の座標に基づ
いて補正後四角形状が特定されたとしても，それは，補正後四角形状の
形が特定されるに過ぎず，その大きさ及び格子状映像表示体上における
位置は特定されない。一方，本願発明の座標入力装置によって入力され
る座標は，格子状映像表示体上における補正後四角形の４頂点そのもの
であるから，本願発明では，座標入力装置による座標入力のみで，か
つ，その入力と同時に，補正後四角形の形状，大きさ及び格子状映像表
示体上における位置のすべてが一義的に特定される。したがって，本願
発明の座標入力装置によって入力される座標と，引用発明１の直線描画
角度調整部により調整された補正後の基準更正図形上の座標とは，その
技術的意義が全く異なるのであって，基準更正図形上の座標に基づく演
算によって補正後四角形状を特定するのか，補正後四角形状の格子状映
像表示体上の４頂点座標を直接入力するのか，という相違は，上記演算
があおり角を算出する否かに拘らず，補正後四角形状の特定において明
確な相違をもたらすものである。
(イ)容易想到としたことの誤り
審決は，引用発明１における「直線描画角度調整部のような間接的な
手法の代わりに，その四角形状を直接入力する手法，すなわち，四角形
状の４頂点を直接入力する手法を採用することに容易に想到し得るもの
である。」と判断している。
しかし，引用発明１における補正後の基準更正図形上の座標は，あお
り角を算出するためのパラメータの一つにすぎないのであるから，直線
描画角度調整部が直接的に補正後の四角形状の四隅の座標を入力する手
段でないことはもちろんのこと，直線描画角度調整部は，補正後の四角
形状の四隅の座標を間接的に入力する手段でもない。
一方，本願発明の座標入力装置によって入力される格子状映像表示体
上の座標は，格子状映像表示体上に表示される映像の輪郭を直接規定す
る四隅の座標そのものである。したがって，座標入力装置によって指定
座標が入力されると同時に，補正後の四角形状が特定され，直ちに補正
処理が開始されるのであって，引用文献１（甲１）の図４に示されてい
るステップ２１∼２９に相当する処理を必要としない。
このように，引用発明１の直線描画角度調整部によって入力される基
準更正図形上の座標と，本願発明の座標入力装置によって入力される格
子状映像表示体上の座標とは，その技術的意義が全く異なるのであっ
て，入力手段が直接的か間接的かというような観点から区別し得るもの
ではなく，本質的に異なる概念である。
さらに，引用発明１において補正後の四角形状の頂点座標を直接入力
するのであれば，そもそもあおり角を求める必要はないのであって，あ
おり角に基づいて歪補正を行うことを基本とする引用発明１には，補正
後の四角形状の頂点座標を直接入力するといった考え自体が存在せず，
引用文献１には，これを示唆する記載もない。むしろ，補正後の四角形
状の頂点座標を直接入力することは，あおり角に基づいて歪補正を行
う，という引用発明１の基本手法と矛盾するものである。
以上のように，引用発明１の直線描画角度調整部によって入力される
基準更正図形上の座標と，本願発明の座標入力装置によって入力される
指定座標とは，その技術的意義が全く異なることに加え，引用発明１に
は，補正後の四角形状の頂点座標を入力するといった考え自体が存在し
ないばかりか，補正後の四角形状の頂点座標を入力することは，引用発
明１の補正の基本手法と矛盾することにかんがみれば，当業者が引用発
明１に基づいて，補正後の四角形状の４頂点の座標を入力する手法に想
到することはなく，ましてや，直接入力する手法に想到することはな
い。
なお，被告は，補正後四角形状を，正確性を優先して演算によって特
定するか，簡便性を優先して手動によって特定するかは，当業者の選択
に属する事項である旨の主張をする。しかし，簡便性を優先させるとし
ても，それは実用に十分耐え得る正確性を確保することが前提条件であ
り，そのような前提条件を満たしつつ，補正の簡便性を向上させること
は決して容易なことではない。仮に，補正後四角形状を演算によって特
定する手法と，手動によって特定する手法の双方が知られていたとして
も，具体的に如何なる手段によって，いかなる方法を用いて，何を基準
として特定するかが重要であることは明らかであって，手動で特定する
ことが知られていれば，その手段，方法，基準を問わず，すべて進歩性
がないと判断されるべきでないことは明らかである。
また，被告は，本願発明では，正確に投射歪を補正することが困難で
ある，と主張する。しかし，数学的に正確な正多角形が人間の目には正
多角形として認識されないことがあることは経験的事実の示すところで
あり，その逆も同様である。投射型表示装置では，スクリーンに投影さ
れた映像を見る人間が正確な長方形であると認識する映像を提供するこ
とが重要なのであって，数値的測定によれば正確な長方形であっても，
それを見る人間が違和感を感じたり，歪んでいると感じたりする映像を
提供しても無意味であるから，投射型表示装置の分野において求められ
る歪み補正の正確性とは，必ずしも数学的な正確性に限られない。ま
た，演算による補正が常に手動による補正よりも正確性に勝るというわ
けでもない。例えば，引用発明１では，基準更正図形上の座標以外のパ
ラメータを全て定数としている。しかし，引用発明１において定数とさ
れている投射距離（Ｌ）は，投写器を設置する度に異なるのが普通であ
るから，実際の投射距離が与えられている定数（Ｌ）と異なる場合には
正確な演算結果は得られず，歪みを正確に補正することはできないし，
投射距離以外にも投射歪に影響を与えるパラメータは複数存在するが，
その全てを予め求めて演算結果に反映させることは実際には極めて困難
である。したがって，演算によって歪み補正を行う場合には，一部のパ
ラメータを固定とせざるを得ず，固定されたパラメータの数や種類によ
っては，必ずしも手動による補正よりも正確な補正が行われるとは限ら
ない。
(ウ)なお，被告提出の乙号証記載の発明は，次のとおり，いずれも，本
願発明とは異なるものである。
(ａ)乙１（特開平８−２０１９１３号公報），乙２（特開平８−９３
０９号公報）
乙１の基準パターンは，実際にスクリーン上に歪んだ映像として投
影され，その投影された映像は，ＣＣＤカメラなどの撮影手段によっ
て撮影され，撮影画像（スクリーン上に投影された歪んだ映像）は，
元の歪んでいない映像と照合される（乙１段落【０００８】）。同様
に，乙２の図１１に示されているテストパターンも，実際にスクリー
ン上に投影される歪んだ映像であり，その投影された映像は，ＣＣＤ
カメラで撮影される。そして，撮影されたテストパターンを画像認識
して，その歪みを検出し，出力画像を少しずつ変形させながら歪みの
検出を繰り返す。すなわち，スクリーン上に投影されたテストパター
ンは，元の歪んでいない映像と比較照合される（乙２段落【００１８
】）。このように，乙１，２において，スクリーン上に投影される基
準パターン又はテストパターンは，その元である歪んでいない映像と
対比されるものであり，その意味で投射歪を評価する基準と捉えるこ
とはできる。
しかし，本願発明は，上記乙１，２の基準パターン又はテストパタ
ーンに相当する映像を用いてはおらず，投射歪を評価してもいない。
確かに，公開特許公報（甲２）の段落【００１４】には，本願発明の
実施形態の一例として，長方形のテスト映像をスクリーン上に投射
し，ユーザーは，スクリーン上のテスト映像内の４点の指定座標点を
指定する，と記載されている。そして，上記指定座標点は，スクリー
ン上の歪んだテスト映像の四隅に対応する歪まないテスト画像の四隅
に対応する点である。しかし，本願発明では，スクリーン上に投射さ
れた歪んだテスト映像は，その元の歪まない映像と照合されること
も，対比されることもなく，ユーザーによっても，装置によっても，
投射歪は評価されていない。ユーザーが，スクリーン上に投射された
歪んだテスト映像を見ながら指定座標点をスクリーン上で指定する行
為が投射歪を評価していると捉えたとしても，ユーザーは，スクリー
ン上に投射された歪んだテスト映像と，その元の歪まない映像とを照
合しているわけではなく，対比しているわけでもない。そもそも，テ
スト映像の元である歪んでいない映像は，格子状映像表示体上に表示
されているのであって，ユーザーがこれを見ることは不可能であり，
スクリーン上のテスト映像と照合や対比することは不可能である。
したがって，乙１，２は，本願発明の特徴を開示も示唆もしていな
い。
(ｂ)乙３（特開平１１−２９６１５２号公報）
乙３では，角指示ポインタ２１ｃ，２１ｄ，２２ｃ，２２ｄで指定
された座標に基づいて，上下に２分割された上部画面についての，左
右の縦幅ｈ１１，ｈ２１と，下部画面についての左右の縦幅ｈ１２，
ｈ２２とが求められる。求められた左右縦幅ｈ１１，ｈ２１及びｈ１
２，ｈ２２は，ディスプレイドライバ１３に出力され，ディスプレイ
ドライバ１３は，入力された縦幅と，原画像の横幅Ｌｘ０と，に基づ
いて三角関数を用いた演算を実行し，その演算結果に基づいて画面の
縦幅を圧縮して，補正画像を生成し，生成した補正画像を映像描写装
置（格子状映像表示体）に出力する（乙３段落【００１７】∼【００
１９】）。したがって，乙３は，演算によって画像を補正変形すべき
四角形状（補正画像）の形を求めているのであり，手動によって補正
後四角形状を特定しているものではない。
乙３の角指示ポインタ２１ｃ，２１ｄ，２２ｃ，２２ｄで指定され
る座標は，補正後四角形状の４頂点座標ではない。具体的には，ＰＣ
表示部に表示された原画像の四隅に対応する４頂点であり，指定され
る座標は，ＰＣ表示部上の座標である。ＰＣ表示部の座標系と，映像
描写装置（格子状映像表示体）の座標系とが一致しないことは明らか
であり，乙３には，本願発明のように，格子状映像表示体上の座標を
直接入力するといった技術思想は開示されていない。乙３に示されて
いる補正手法では，格子状映像表示体上における補正後四角形状の４
頂点の座標はもとより，格子状映像表示体上のいかなる座標も入力な
いし指定されることはないし，補正後四角形状を求めるための三角関
数を用いた演算において，格子状映像表示体上の座標が用いられるこ
とも，その座標値が演算結果に反映されることもない。したがって，
乙３には，格子状映像表示体上の座標を入力するといった技術思想が
そもそも内在しておらず，乙３に基づいて，格子状映像表示体上の４
頂点座標を直接入力して，格子状映像表示体上における補正後四角形
状を特定するといった技術思想を把握することはできないから，本願
発明とは異なる。
また，本願発明は，座標入力装置によって入力された格子状映像表
示体上の４つの座標を頂点とする四角形状で供給映像が格子状映像表
示体上に表示されるようにすることを構成要件とするものであるか
ら，入力する４頂点につき水平方向座標は指定できない乙３とは異な
る。
さらに，乙３の図４（ｂ）に波線で示されている長方形の原画像
は，スクリーン上に投射された映像ではなく，歪んだ映像でもなく，
元の映像と照合対比される映像でもないから，投射歪を評価するため
の基準となる基準映像ではない。
(ｃ)乙４（特開平２−１３１２８２号公報）
乙４のジョイスティックは，表示データ変換部における文字・画像
データを拡大・縮小させる方向を指示する手段に過ぎず，本願発明の
ように格子状映像表示体上の座標を指定入力する手段ではなく，まし
てや，本願発明のように補正後四角形状の四隅に対応する格子状映像
表示体上の座標を指定入力する手段ではない。ジョイスティックは，
上下左右の各方向を指示する機能しか備えておらず，ジョイスティッ
クによって「上」方向が指示されると，文字・画像データの上側部が
１単位分ずつ画一的に縮小され，下側部が１単位分ずつ画一的に拡大
されるのであって，「下」「右」「左」の各方向が指示された場合も
同様である。確かに，文字・画像データの上下左右の一方が縮小・拡
大され，他方が拡大・縮小されれば，画像の４頂点の位置は変化す
る。しかし，乙４において，画像の４頂点の位置が変化するのは，画
像が縮小・拡大されたことの単なる帰結に過ぎず，４頂点が移動され
るべき格子状映像表示体上の各点（座標）をそれぞれ独立して，か
つ，予め指定し，指定された各点（各座標）に画像の４頂点を移動さ
せることとは異なる。したがって，乙４に基づいて，格子状映像表示
体上の座標を指定入力するといった技術思想を把握することはでき
ず，仮に，このような技術思想を把握することができたとしても，格
子状映像表示体上における補正後四角形状の４頂点をそれぞれ独立し
て指定入力するといった技術思想を把握することはできないから，本
願発明とは異なる。
また，乙４の第３図Ａに示されている長方形原画像は，スクリーン
上に投射された映像ではなく，歪んだ映像でもなく，元の映像と照合
対比される映像でもないから，投射歪を評価するための基準となる基
準映像ではない。
(エ)よって，審決は，本願発明と引用発明１との相違点についての判断
を誤ったものであり，この判断の誤りは審決の結論に影響するものであ
る。
２請求原因に対する認否
請求原因(1)ないし(3)の各事実は認めるが，(4)は争う。
３被告の反論
(1)取消事由１に対し
ア取消事由１における原告の主張は，引用文献１（甲１）から，引用文献
１の作成者が意図する発明を把握すれば，引用発明１は，審決が認定した
ような抽象的・上位概念的なものとは認定できないとの主張である。しか
し，進歩性判断における刊行物記載の発明（引用発明）の認定は，引用文
献の作成時の状況や作成者の意図に拘束されることなく，出願当時の技術
常識・技術水準に基づき一つの独立した技術思想として把握できる発明を
認定すべきであるから，原告の主張はその前提において失当である。
イ取消事由１における原告の主張は，具体的には，
「(ア)審決の「液晶パネル上の調整後の基準更正図形上の任意の点の座
標を読み取ることにより，液晶パネル上の補正後の基準更正図形の座
標を特定し，その座標に基づいて投写歪の補正をするものである。」
（６頁４行∼７行，以下，「審決認定事項Ａ」という。）のうちの，
「その座標に基づいて投写歪の補正をする」は誤りであり，正しくは
「その座標を含む複数の値に基づいてあおり角を算出し，算出された
あおり角に基づいて歪み補正を行う」ものである。
(イ)審決の「引用発明１の歪み補正演算回路１２は，液晶パネル上の
補正後の基準更正図形の座標に基づいて算出した，投写器鉛直あおり
角θA，スクリーン水平あおり角θH，スクリーン鉛直あおり角θVに
より，投射歪みの補正演算を実行するものであるが，」（６頁１１行
∼１４行，以下，「審決認定事項Ｂ」という。）のうちの，「基準更
正図形の座標に基づいて」は誤りであり，正しくは「基準更正図形の
座標を含む複数の値に基づいて」と認定すべきである。
(ウ)審決の「もっとも，引用発明１では基準更正図形を調整して得た
座標に基づいて演算を行い特定した四角形状であって」（６頁下から
１行∼７頁１行，以下，「審決認定事項Ｃ」という。）のうちの，
「基準更正図形を調整して得た座標に基づいて演算を行い特定した四
角形状」は誤りであり，正しくは「基準更正図形上の座標を用いた演
算によってあおり角を算出し，算出されたあおり角に基づいて演算を
行い特定した四角形」と認定すべきである。」
というものである。
ウしかし，次のとおり，審決認定事項Ａ，Ｂ，Ｃのいずれもが，引用文献
１記載の技術事項であると原告自身が認める技術事項自体に内在してお
り，出願当時の技術常識・技術水準に基づき一つの独立した技術思想とし
て把握できる。
(ア)審決認定事項Ａ
原告も認めるように，引用文献１から，「液晶パネル上の調整後の基
準更正図形上の任意の点の座標を読み取ることにより，液晶パネル上の
補正後の基準更正図形の座標を特定し，その座標を含む複数の値に基づ
いてあおり角を算出し，算出されたあおり角に基づいて投写歪の補正を
する」技術事項が把握できるところ，この技術事項には，「液晶パネル
上の調整後の基準更正図形上の任意の点の座標を読み取ることにより，
液晶パネル上の補正後の基準更正図形の座標を特定し，その座標に基づ
いて投写歪の補正をする」という技術思想（審決認定事項Ａ）が内在し
ており，同技術思想が一つの独立した技術思想として把握できることは
当業者に明らかである。
(イ)審決認定事項Ｂ
原告も認めるように，引用文献１から，「引用発明１の歪み補正演算
回路１２は，液晶パネル上の補正後の基準更正図形の座標を含む複数の
値に基づいて算出した，投写器鉛直あおり角θA，スクリーン水平あお
り角θH，スクリーン鉛直あおり角θVにより，投射歪みの補正演算を実
行するものであるが，」という技術事項が把握できるところ，この技術
事項には，上記審決認定事項Ｂなる技術思想が内在しており，同技術思
想が一つの独立した技術思想として把握できることは当業者に明らかで
ある。
(ウ)審決認定事項Ｃ
原告も認めるように，引用文献１から，「もっとも，引用発明１では
基準更正図形を調整して得た座標を用いた演算によってあおり角を算出
し，算出されたあおり角に基づいて演算を行い特定した四角形状であっ
て」という技術事項が把握できるところ，この技術事項には，審決認定
事項Ｃなる技術思想が内在しており，同技術思想が一つの独立した技術
思想として把握できることは当業者に明らかである。
エまた，次のとおり，審決認定事項Ａ，Ｂ，Ｃのいずれもが，引用文献１
の記載から，本願出願当時の技術常識・技術水準にもとづき当業者が独立
した技術思想として把握できる技術思想であるといえる。
(ア)審決認定事項Ｂ
引用文献１（甲１）の段落【００２２】には，「ここで以下の演算に
用いる定数を次のように設定する。」と記載されていて，「ｍ：拡大倍
率，ｗ：パネル水平１画角長さ，ｈ：パネル鉛直１画角長さ，ｋy：水
平方向軸ずらし量［画角］，ｋz：鉛直方向軸ずらし量［画角］」の値
は，あおり角の演算に用いる定数であることが明記されているから，あ
おり角の演算に用いる変数である座標値をとらえて，あおり角を「補正
後の基準更正図形の座標に基づいて算出した」ものと把握できることは
明らかである。したがって，審決認定事項Ｂは，引用文献１の記載か
ら，本願出願当時の技術常識・技術水準に基づき当業者が独立した技術
思想として把握できる技術思想である。
(イ)審決認定事項Ａ，Ｃ
引用文献１（甲１）の記載，具体的には，段落【００１７】∼【００
２１】（審決における引用文献の引用箇所オ），段落【００３３】（同
引用箇所カ），段落【００１４】∼【００１６】（同引用箇所エ），段
落【００３４】，【００３５】（同引用箇所キ），図２∼５によれば，
投射歪補正に用いる変形された四角形Ａ'Ｂ'Ｃ'Ｄ'は，基準更正図形上
の座標を用いた演算によってあおり角を算出し，算出されたあおり角に
基づいて演算を行い特定されることは明らかであるが，同時に，同記載
によれば，補正後の基準更正図形上の座標が指示されると後は自動的に
演算がなされ最終的な歪補正まで自動的になされること，歪補正におい
て最終的に決定されかつ投写に直接使用されるものが上記変形された四
角形であること，その変形された四角形の形状は指示された座標に対応
して決定されること，あおり角も指示された座標に対応して決まるもの
ではあるが歪補正過程の途中でのみ使用されるものであること，もまた
明らかなのであるから，上記四角形が，「基準更正図形上の座標に基づ
いて演算を行い特定した」ものであるという技術思想もまた当業者が把
握できるものである。
また，本願出願当時，投射映像が正規映像となるように投射歪を補正
するのに，その投射歪を打ち消すように予め元の供給映像を補正変形す
る手法はすでに技術常識ともいえる程度に周知手法であり，この種の周
知の歪補正手法において，供給映像を補正変形すべき四角形状を，特に
あおり角を算出することなく空間位置関係を反映した演算により特定す
ることも，空間位置関係を反映した演算をせずに目視を利用した手動で
特定することもまた周知慣用なのであり（例えば，前者につき，後記(
ウ)の乙１，２参照，後者につき，後記(エ)の乙３，４参照），その補
正変形すべき四角形状こそが，歪補正を決定づける重要なものであるこ
とも自明である。このことからみても，引用文献１（甲１）の，直線描
画角度調整部による基準更正図形の変形は，元の供給映像を補正変形す
べき四角形状に特定するための手段として把握できる。したがって，引
用文献１の記載から，上記四角形（投射歪補正に用いる変形された四角
形Ａ'Ｂ'Ｃ'Ｄ'）は，「基準更正図形上の座標を用いた演算によってあ
おり角を算出し，算出されたあおり角に基づいて演算を行い特定される
ものである」という技術事項も把握できるものの，本願出願当時の技術
水準からすれば，四角形Ａ'Ｂ'Ｃ'Ｄ'は，「基準更正図形上の座標に基
づいて演算を行い特定した」ものと把握することも，当業者にとって自
然である。
(ウ)なお，乙１，２が，供給映像を投射歪を打ち消すように補正変形す
べき四角形状を，あおり角を算出することなく，空間位置関係を反映し
た演算により特定することは，次のとおりである。
(ａ)乙１
乙１には，パソコンで作成された文書イメージをプロジェクタ装置
によりスクリーンに投影するイメージ投影システムにおいて，図３
（ｂ）「基準パターンの像」の複数のマーカパターンの座標（四角形
状の４隅の頂点に相当）を撮影手段により取得し，取得した「基準パ
ターンの像」の複数のマーカパターンの像の位置と図３（ａ）の「基
準パターン」の複数のマーカパターンの位置とを比較照合して投影歪
みを評価し，評価結果に基づいて演算を行うことにより，図３（ｃ）
の「変形された文書イメージ」を特定するものが記載されている。
上記の，図３（ｃ）の「変形された文書イメージ」が，「補正変形
すべき四角形状」に対応し，上記演算は，撮影手段により取得した投
射歪みを受けた「基準パターンの像」と元の「基準パターン」の像と
の比較照合による投射歪みの評価結果に基づいた演算であるから，あ
おり角を算出することなく行う空間位置関係を反映した演算である。
(ｂ)乙２
乙２には，外部の投射面上に光を投射して情報の表示を行う表示装
置において，投射歪を評価するための基準となる基準映像として，図
１１に示される四角形状のテストパターン画像データ（４本の直線で
囲まれた長方形図形）を用い，これに対応する投射面状での歪んだ四
角形状テストパターン（図１３）を，ＣＣＤカメラからなる画像入力
ユニットから入力し，テストパターンの４本の直線で囲まれた長方形
の歪みを４頂点の角度により検出し，検出された歪みに基づいて，投
射面状での歪んだ四角形状（図１３）が歪まない長方形形状に変形し
て近づくように，逐次，当初長方形であったテストパターン画像デー
タを補正後の歪んだ四角形状になるように補正変形を繰り返し，投射
面状での四角形状が歪まない長方形形状になるまで変形するものが記
載されている。
上記実施例では，図１３に示される歪みを有するテストパターンの
４頂点の角度が直角となる補正値を求めているが，その補正値は，図
８に示される四角形ＡＢＣＤを四角形ＡＢＥＦへ変換する補正値であ
り，四角形ＡＢＥＦが「補正変形すべき四角形状」に対応する。ただ
し，この例では，図形は１方向のみ変形したときの図形である。
上記の，テストパターン画像データを補正変形する演算は，投射面
上の長方形の投射歪を検出して行う演算であるから，あおり角を算出
することなく行う空間位置関係を反映した演算である。
(エ)乙３，４が，供給映像を投射歪を打ち消すように補正変形すべき四
角形状を，空間位置関係を反映した演算をせずに目視を利用した手動で
特定するものであることは，次のとおりである。
(ａ)乙３
乙３には，プロジェクタ（映像描写装置）に供給する補正画像を，
スクリーンとプロジェクタの位置関係に応じて生成するのに，長方形
原画像（図４（ｂ）で波線で示される長方形）について，その投射映
像を目視しながら手動で指示された４角の座標位置（図４（ａ）の角
指示ポインタ２１ｃ，２１ｄ，２２ｃ，２２ｄで指定される座標位
置）により，指示された形状（図４（ｂ）で実線で示される四角形
状）の補正画像を生成することが記載されている。
上記の，図４（ｂ）で実線で示される四角形状の補正画像が，「補
正変形すべき四角形状」に対応する。
(ｂ)乙４
乙４には，表示データ生成部（例えば，パーソナル・コンピュー
タ）で生成された文字・図形データ（原画像）をプロジェクタを用い
てスクリーン上に投影するためのプロジェクタ用表示装置において，
表示データ生成部から発生された長方形原画像（第３図Ａの実線図
形）を投影したときの投影画像（第３図Ｂの歪んだ実線図形Ｂ）に歪
みが発生しなくなるように，目視しながらジョイスティックを用いて
手動で上下左右の各方向に対する歪補正の指示を与え，表示データ変
換部がその指示情報に従い長方形原画像（第３図Ａの実線図形）に１
単位づつ空間的歪（拡大または縮小）を加えて歪んだ四角形画像（第
３図Ｃの実線図形）を生成することにより，スクリーンに歪みのない
四角形画像（第３図Ｄの実線図形）が投影されるものが記載されてい
る。
(オ)したがって，審決認定事項Ａ，Ｃは，引用文献１の記載から，本願
出願当時の技術常識・技術水準にもとづき当業者が独立した技術思想と
して把握できる技術思想である。
オよって，審決が，本願発明と引用発明１との相違点を，「補正後の四角
形状」が，本願発明では，座標入力装置により特定した「４点の指定座標
を頂点とする四角形状」であるのに対し，「補正後の基準更正図形上の座
標に基づいて演算を行い特定した四角形状である」と認定したことは正当
であって，誤りはない。
(2)取消事由２に対し
ア歪補正の基本手法の違いにつき
審決の「そして，この種の投射映像の歪み補正の基本手法は，本願発明
でも引用発明１でも同様に，スクリーン上の投射映像が歪みのない正規映
像となるように投影表示されるように，格子状表示体上の映像ではなくそ
の投射映像を見ながら，その投射映像に対応する格子状表示体上における
映像を歪ませる形を特定することで行う手法であり，その特定すべき形が
引用発明１に図５の四角形状Ａ′，Ｂ′，Ｃ′，Ｄ′として示されている
のであり」（８頁２行∼７行，以下「審決Ｄ部分」という。）は，具体的
事項の代わりに指示代名詞「その」で省略代用したために，「その」が指
す事項等が必ずしも明確でない部分があった。それら省略事項等を（）
内に具体的に補って記せば，「そして，この種の投射映像の歪み補正の基
本手法は，本願発明でも引用発明１でも同様に，スクリーン上の投射映像
が歪みのない正規映像となるように投影表示されるように，格子状表示体
上の（基準）映像ではなくその（＝基準映像の）投射映像を見ながら，そ
の（＝基準映像の）投射映像に対応する格子状表示体上における（基準）
映像を歪ませる形を特定することで行う手法であり，その（＝スクリーン
上の投射映像の）（格子状表示体上において）特定すべき形が引用発明１
に図５の四角形状Ａ′，Ｂ′，Ｃ′，Ｄ′として示されているのであり」
となり，「その投射映像に対応する格子状表示体上における映像を歪ませ
る形を特定することで行う手法」との記載は，引用文献１の図３の「基準
更正図形を歪ませる形を特定することで行う手法」との意味である。この
ことは，審決の「引用発明１においても，直線描画角度調整部を操作して
補正後の基準更正図形の格子状映像表示体（液晶パネル）上の座標を得て
いるのであるから，この直線描画角度調整部は補正後図形の格子状映像表
示体上の座標を入力するためのものであることは明らかであり，」（７頁
下から６行∼２行）からも明らかである。
そして，審決Ｄ部分の「スクリーン上の投射映像」とは，例えば本願の
図２の３０で示されるスクリーン上に投射された歪んだ四角形映像であ
り，引用発明１においては，図５のＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄで示される四角形状に
対応するスクリーン上の歪んだ四角形投射映像のことを意味しているか
ら，審決Ｄ部分で審決がいうところは，引用文献１の補正後の基準更正図
形上の座標自体が，補正後の四角形状の四隅の座標（Ａ’，Ｂ’，Ｃ’，
Ｄ’）と一致するというものではなく，基準更正図形を歪ませる形を特定
することで，スクリーン上の歪んだ四角形投射映像が歪みのない正規四角
形映像となるように投影表示されるように歪み補正を行うという基本手法
において，本願発明と引用発明１は共通であるというものである。
したがって，このような基本手法を採用していることにおいて，本願発
明と引用発明１が「同様」とした審決に誤りはなく，審決Ｄ部分が「引用
文献１の補正後の基準更正図形上の座標自体が，補正後の四角形状の四隅
の座標（Ａ’，Ｂ’，Ｃ’，Ｄ’）と一致する」との意味であることを根
拠とする，原告の主張は妥当とはいえない。
イ容易想到性につき
(ア)原告は，四角形状の４頂点を直接入力する手法を採用することの容
易想到性につき，審決の判断を誤りであると主張するが，その具体的根
拠として，以下の(i)∼(iii)を挙げている。
(i)引用発明１は，あおり角に基づいて歪補正を行うものであるか
ら，補正後の四角形状の頂点座標を直接入力するものではない。引
用発明１の直線描画角度調整部は，直接的に補正後の四角形状の四
隅の座標を入力する手段ではない。補正後の四角形状の四隅の座標
を間接的に入力する手段でもない。
(ii)引用発明１には，補正後の四角形状の頂点座標を直接入力すると
いった考え自体が存在せず，引用文献１には，これを示唆する記載
もない。一方，本願発明では，座標入力装置によって直接指定され
た格子状映像表示体上の４点の座標が補正後の四角形状の四隅の座
標と一致する。むしろ，このように一致させることが本願発明の特
徴であり，解決課題に対応した新規な構成である。
(iii)本願発明では，座標入力装置によって指定座標が入力されると
同時に，補正後の四角形状が特定され，直ちに補正処理が開始され
るのであって，引用発明１のように，引用文献１（甲１）の図４に
示されているステップ２１∼２９に相当する処理を必要としない。
引用発明１において，補正後の四角形状の頂点座標を直接入力する
のであれば，そもそもあおり角を求める必要はない。補正後の四角
形状の頂点座標を直接入力することは引用発明１の基本手法と矛盾
するものである。
(イ)上記(i)につき
原告が主張するように，引用発明１の直線描画角度調整部は，直接的
に補正後の四角形状の四隅の座標そのものを入力する手段ではない。
しかし，引用文献１に，あおり角に基づいて特定した補正後の四角形
に基づいて歪補正を行うことが記載されていることが，直線描画角度調
整部を操作して得た補正後の基準更正図形に基づいて補正後の四角形状
を特定するという技術思想の開示を否定する理由にならないことは，既
に(1)で述べたとおりである。
そして，引用発明１の直線描画角度調整部は，補正後の四角形状を特
定するのに使用されていることは，既に(1)で述べたとおりであるが，
念のため別の角度から論ずれば，直線描画角度調整部によって補正後の
基準更正図形が特定され，その結果，必ず補正後の四角形が特定される
のであり，これが特定されなければ歪み補正はできないから，直接的で
はないが，直線描画角度調整部は，補正後の四角形状を特定するのに使
用されているものである。
引用発明１の直線描画角度調整部は，補正後の四角形状を特定するの
に使用されるものであるという技術的意義において本願発明の座標入力
装置と変わりはない。
したがって，上記(i)の点を根拠とする上記原告の主張は理由がな
い。
(ウ)上記(ii)につき
(ａ)本願発明は，投射歪を補正するのに，供給映像（これがテスト映
像（投射歪を評価するための基準となる基準映像）自体を含むことは
明らかである。）が，投射歪を打ち消すべく補正変形して歪ませた補
正後四角形状で格子状映像表示体上に表示されるように補正するもの
であり，そのようにするために，投射歪を評価するための基準となる
基準映像（テスト映像）を用いて補正後四角形状を特定するものであ
り，
①（供給映像でもある）基準映像を四角形状とし，（供給映像でも
ある）基準映像が，その投射歪を打ち消すべくその基準映像を補正
変形して特定した補正後四角形状で（供給映像として）投射表示に
供されるようにすると共に，その補正後四角形状が空間位置関係を
反映した演算をせずに手動により特定されるようにし，
②その補正後四角形状の手動による特定が，格子状映像表示体上の
補正後四角形状の４頂点の座標を入力してなされるようにした
のに対して，
引用発明１も，投射歪を補正するのに，供給映像が，投射歪を打消
すべく補正変形して歪ませた補正後四角形状（Ａ’，Ｂ’，Ｃ’，Ｄ
’）で格子状映像表示体上に表示されるように補正するものであり，
そのようにするために，投射歪を評価するための基準となる基準映像
（基準更正図形）を用いて補正後四角形状を特定するものであるが，
①’基準映像を四角形状としておらず，したがって，基準映像が，そ
の投射歪を打ち消すべくその基準映像を補正変形して特定した補正
後四角形状で（供給映像として）投射表示に供されるようにしたも
のはなく，その補正後四角形状が，（（目視と基準更正図形を利用
して特定した）空間位置関係を反映した演算により特定されるもの
であって）空間位置関係を反映した演算をせずに手動により特定さ
れるものでもなく，
②’したがって，その補正後四角形状の特定が，格子状映像表示体上
の補正後四角形状の４頂点の座標を入力して特定されるものでもな
い。
(ｂ)しかし，上記①，②は，次のとおり，いずれも当業者が容易に想
到できることである。
α①につき
一般に，投射歪を評価するための基準となる基準映像として，四
角形状の映像を用いることは，前記乙１∼４にみられるように周知
であり，また，（供給映像でもある）基準映像が，その投射歪を打
ち消すべくその基準映像を補正変形して特定した補正後四角形状
で，（供給映像として）投射表示に供されるようにすることも，乙
２∼４にみられるように周知のことにすぎない。
また，一般に，上記「補正後四角形状」を特定するのに，空間位
置関係を反映した演算により特定するものも，これとは逆に，空間
位置関係を反映した演算をせずに目視を利用した手動で特定するも
のも共に周知にすぎない（空間位置関係を反映した演算により特定
するものとして乙１，２，空間位置関係を反映した演算をせずに手
動により特定するものとして乙３，４）。そして，後者は前者に比
べて，演算をしない分簡単ではあるが，投射歪補正の正確度の観点
からすれば劣っており，逆に，前者は後者に比べて，簡単ではない
が投射歪補正の正確度の観点からすれば優れている（空間位置関係
を忠実に反映した演算をする程，正確な投射歪補正が可能となる）
という，それぞれの得失があるのである。
そうすると，引用発明１自体に，補正後の四角形状の頂点座標を
直接入力するといった考え自体が明示的に記載されていないとして
も，本願出願時点の技術水準・上記周知技術に照らせば，上記①の
ようにすること，すなわち，投射歪を評価するための基準となる基
準映像として周知の四角形状を用いることも，基準映像が，その投
射歪を打消すべくその基準映像を補正変形して特定した補正後四角
形状で（供給映像として）投射表示に供されるようにすることも，
容易に想到し得ることというべきであり，これを特定するのに手動
で行うことも格別であるとすることはできない。
また，上記のとおり，「補正後四角形状」を特定するのに，空間
位置関係を反映した演算を採用するか目視を利用した手動を採用す
るかは，それぞれの得失を考慮してそのどちらを優先した装置とす
るかの当業者の選択に属する事項であり，当業者が適宜に設定・設
計し得ることであるといえ，引用発明１では，正確度を優先して，
基準更正図形の変形を利用して空間位置関係を反映した演算により
「補正後四角形状」を特定したところ，これに代え，簡単さを優先
すべく，空間位置関係を反映するのに必要であった基準更正図形を
用いずに，目視を利用した手動により「補正後四角形状」を特定す
るものに変更することは，当業者が普通に想到し得ることである。
このとき，目視を利用した手動により「補正後四角形」を特定す
るのであるから，基準映像として四角形状を採用することはごく自
然であるといえるし，また，上述したように，目視を利用した手動
により「補正後四角形」を特定する場合に，基準映像として四角形
状を採用することは周知（乙３，４）でもあり，この点が格別であ
るとすることはできない。
そして，このような基準映像が，上記①のようにされる，すなわ
ち，その投射歪を打ち消すべくその基準映像を補正変形して特定し
た補正後四角形状で（供給映像として）投射表示に供されるのでな
ければ，目視で投射歪を評価し得ず基準映像としての意味をなさな
いことは明らかであり，したがって，基準映像として四角形状を採
用するということは，同時に，当然，その基準映像が，その投射歪
を打消すべくその基準映像を補正変形して特定した補正後四角形状
で（供給映像として）投射表示に供されるようにすることを前提と
しているのである。
したがって，上記①のようにすることは，当業者が容易に想到し
得ることである。
β②につき
格子状映像表示体上の「補正後四角形状」（Ａ’，Ｂ’，Ｃ’，
Ｄ’）を手動で特定する具体的手法として，その４頂点の座標を入
力する手法を採用することは，当業者にとって設計事項程度のこと
というべきである。
なぜなら，四角形状を特定するのに，その４頂点位置を特定する
のが一般的に最も簡便で自然な発想といえ，加えて，格子状映像表
示体上の座標を入力する技術自体は，引用文献１に基準更正図形の
座標入力としても開示されているように，何ら格別の技術ではない
からである。
また，乙３には，四角形状映像を補正変形させる四角形状を手動
で特定するのに，補正変形させる四角形状に１：１に対応する同形
の四角形状の４頂点座標を入力指定して特定することが開示されて
いて，その４頂点座標は補正変形させる四角形状の４頂点座標その
ものではないが，補正変形させる四角形状の４項点位置に着目して
これらを座標入力により特定することで補正変形させる四角形状を
特定するという技術思想が示されていることからすると，格子状映
像表示体上の座標を入力する技術自体が特段の新規技術というわけ
でもない。
したがって，上記②の点が容易想到でない格別のこととすること
はできない。
この点に関連して，原告は，直接指定された格子状映像表示体上
の４点の座標が補正後の四角形状の四隅の座標と一致させることが
本願発明の特徴であり，解決課題に対応した新規な構成である，と
も主張しているが，本願発明の課題は，公開特許公報（甲２）の段
落【０００５】,【０００６】によれば，スクリーンに対して投射
光軸を斜めに傾斜させて映像を投射したときの投射映像の歪みを補
正することにあるとされているものの，本願発明は，指定座標を入
力する座標入力装置が各４頂点のｘ座標・ｙ座標の両座標共任意に
指定し得ることを特に構成要件としておらず，必ずしも，スクリー
ンに対して投射光軸を斜めに傾斜させて映像を投射したときの投射
映像の歪みを補正し得るとはいえないものである。本願発明の指定
座標を入力する座標入力装置が，仮に，４点のｘ座標・ｙ座標の両
座標共任意に指定し得るものであって，引用発明１が斜め投射歪み
補正可能であるとしても，この点が格別であるとはいえない。
(ｃ)そして，上記①及び②の点を総合しても，本願発明が，引用発明
１及び周知技術からみて，予測できない格別な効果を奏するものとも
いえず，本願発明は，引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容
易に想到し得るものというべきである。
したがって，上記(ii)の点を根拠とする上記原告の主張は理由がな
い。
(エ)上記(iii)につき
本願発明は，引用文献１（甲１）の図４に示されているステップ２１
∼２９に相当する処理のすべてを必要としないものではなく，ステップ
２１∼２６に相当する処理は要するものである。なぜなら，本願発明
は，供給映像であるテスト映像を投射するステップ，テスト投射映像の
歪んだ長方形の４隅の座標に対応する４隅であって，その４隅にて正規
の歪まない長方形が形成されるように１点ずつ４隅の座標を座標入力装
置１８にて入力するステップを要するものであり，これらのステップ
は，補正後の四角形を特定するために必要な，使用者の入力受付けを伴
う装置が実行するステップとして，引用文献１（甲１）の図４に示され
ているステップ２１∼２６に対応するステップであるからである。
もっとも，本願発明では，座標入力装置によって指定座標が入力され
ると，補正後の四角形状が特定され，（その後，原告が主張するように
「直ちに補正処理が開始される」のではない。）その特定された四角形
に基づいて歪み補正回路２２が補正パラメータを演算し設定し，その後
歪み補正するものであるから，引用発明１に比べ，演算の出発点が特定
された四角形である分だけ装置が実行する演算が簡便であると思われ
る。
手続補正書（甲３の１）の段落【００１３】，公開特許公報（甲２）
の【００１４】によれば，「歪んだ長方形の４隅の座標に対応する歪ま
ない長方形の４隅の座標を入力する」とあるが，スクリーンを見ながら
歪まない長方形になるよう座標入力しようとしても，その縦横比は目測
にて入力せざるを得ず，投射映像は元の供給映像の有する縦横比を担保
（再現）できないものである。例えば，４：３の長方形テスト供給映像
を，垂直に設置したスクリーンに対してスクリーンの中心点を含む水平
面上の，斜め左横からの水平投射軸で投射した場合，長方形テスト供給
映像に対する投射映像は，スクリーン上で上辺と下辺の間隔が右に行く
にしたがって拡大され，垂直左辺と垂直右辺で縦長さが異なり（垂直左
辺＜垂直右辺），かつ横幅長が伸長された台形に歪んだ四角形状で表示
されることは明らかであり，同投射四角形を見ながら上下の２辺が平行
かつ２つの左右垂直辺と垂直となるように格子状映像表示体状の４頂点
座標を入力することにより，長方形テスト供給映像は台形状に補正変形
され，その結果，スクリーン上で長方形は担保（再現）できても，それ
は，４．２：３の長方形かもしれないから，縦横比が正確には再現でき
ない。これに対し，引用文献１のものでは，上記と同じ設定の場合にお
いて，基準更正図形は，スクリーン上で垂直縦直線と右に行くにしたが
って間隔が広がる横直線２本として表示され，これらの横直線２本が水
平になるように目視にて設定することで，投写器とスクリーンの空間位
置関係を反映するパラメータであるあおり角が，θ（投写器鉛直あおＡ
り角）＝０，θ（スクリーン鉛直あおり角）＝０，θ（スクリーン水ＶＨ
平あおり角）のみ０でない正値として算出され，これら算出されたあお
り角により，その空間位置関係によって規定される投射歪を打ち消すよ
うに座標変換（アドレス変換）テーブルがマッピングＲＡＭに設定され
る。そして，長方形テスト映像が格子状映像表示体に供給されたとき，
長方形テスト映像は，座標変換テーブルが算出されたあおり角（θ＝Ａ
０，θ＝０，θ＞０）により投射歪を打ち消すように設定されているＶＨ
ことから，格子状映像表示体上で，垂直右辺が短縮され垂直左辺＞垂直
右辺とされる（格子状映像表示体上の像とスクリーン上の投射像が上下
左右反転されている場合はその逆）と共に横幅長も短縮された台形状に
補正変形されて表示され，その結果スクリーン上の投射映像は，ほぼ正
確に４：３の長方形映像となるのである。
このように，引用発明１は，投射歪み補正を決定する補正後四角形状
を，目視という簡便な方法を用いながらも（基準更正図形を利用するこ
とで）投写器とスクリーン間の（空間位置関係を把握し，その把握され
た）空間位置関係を反映させて特定することで，ほぼ正確な歪み補正を
可能にしているのに対し，本願発明は，投射歪み補正を決定する補正後
四角形を，目視のみを利用して決定しているものであって，歪み補正の
正確性を代償に，演算の簡便性を優先したものにすぎないのである。
投射映像が正規映像となるように投射歪を補正するのに，元の供給映
像を補正変形すべき四角形状（補正後四角形状）を特定することは周知
であることを示した（乙１∼４）。この「補正後四角形状」を特定する
行程は，基準映像の歪みを評価する行程であり，同時に投射歪そのもの
を評価する行程に他ならないところ，上記周知例で見たように，基準映
像として長方形（四角形）を用いて，その四角形基準映像の歪みを（目
視または演算により）評価することで投射歪みを評価し，評価結果によ
り特定された「補正後四角形状」に基づいて歪み補正することは，周知
にすぎないのである。そして，その「補正後四角形状」を，（撮像手段
を用いて）演算により自動で特定するもの（乙１，２）も，本願発明と
同様，空間位置関係を反映した演算をせずに目視を利用した手動により
特定することも周知（乙３，４）であり，加えて，四角形状供給映像を
手動で補正変形させるのに，「補正後四角形状」をその４項点位置に着
目してこれらを特定することで特定する技術思想は，乙３にも開示され
ているように普通のことであって格別なことでなく，格子状映像表示体
上の座標を入力する技術自体も特段の新規技術というわけでもない（例
えば，引用文献１に基準更正図形の座標入力としても開示されている）
のである。
そうすると，本願発明は，引用発明１に比べ装置が実行する演算が簡
単であるとはいえるものの，その簡便性は正確性を代償としたものにす
ぎず，本願出願時において既に，投射歪みの補正のための補正変形後の
四角形状を，演算を行いほぼ正確に特定する手法も，正確性を代償に演
算の簡便性を優先させてすべて目視を利用した手動で特定する手法も共
にその得失も含めて周知であって，補正変形後の四角形状を特定するの
に，演算に代え手動で行うように変更することを困難とする特段の事情
もないのであり，さらに，補正変形後の四角形状を手動で特定するのに
その４頂点座標を入力することも格別の技術ではないのであるから，上
記(iii)を根拠に，本願発明と引用発明１とは，本質的に異なるもので
矛盾するものであるとし，これを理由に審決の容易性判断が誤りである
とする原告の主張は妥当とはいえない。
(オ)以上のとおり，上記（i）∼(iii)にはいずれも理由がなく，これら
を根拠に審決の容易性判断が誤りであるとする上記原告の主張は妥当と
はいえない。
そして，審決で，「その特定すべき形が引用発明１に図５の四角形状
Ａ’，Ｂ’，Ｃ’，Ｄ’として示されているのであり，座標入力装置自
体も周知にすぎないのであるから，これに接した当業者であれば，直線
描画角度調整部のような間接的な手法の代わりに，その四角形状を直接
入力する手法，すなわち，四角形状の４頂点を直接入力する手法を採用
することに容易に想到し得るものである。｣（８頁６行∼１１行）と判
断したように，引用文献１（甲１）には，歪み補正を決定づける，特定
すべき四角形状が図５の座標Ａ’，Ｂ’，Ｃ’，Ｄ’の四角形状である
ことが示されているのであるから，本願出願当時における周知技術，技
術水準を考慮すれば，引用発明１において，基準更正図形を利用した空
間位置関係を反映した演算によりその四角形状を特定する代わりに，基
準映像として普通に使用されている四角形状を用い，その補正後の四角
形状の４隅の座標を指定して入力することで歪み補正を行うようにする
ことは，当業者が容易に想到し得ることである。
第４当裁判所の判断
１請求原因(1)（特許庁における手続の経緯），(2)（発明の内容），(3)（審
決の内容）の各事実は，当事者間に争いがない。
２本願発明について
(1)本願明細書（下記の段落【０００８】，【００１３】，【００１８】は
甲３の１，その余の段落は甲２）には，次の各記載がある。
ア【発明の属する技術分野】
「本発明は，投射型の格子状表示装置及び投射映像の歪み補正方法に関
し，更に詳しくは，スクリーンが投射光軸に対して傾斜しているとき，つ
まりスクリーンに対して斜め方向から映像を投射するとき，斜め投射によ
って生じる投射映像の歪みを補正する機構を備えた投射型の格子状表示装
置，及びそのような投射映像歪みを補正する方法に関するものである。」
（段落【０００１】）
イ【従来の技術】
「投射型の格子状表示装置は，液晶パネルなどの格子状映像表示体に映
像を表示し，投射レンズを通して映像表示体の映像を放射状投射光として
スクリーンに投射し，表示している。ところで，投射型の格子状表示装置
を使って映像をスクリーン上に表示するときには，スクリーンに対して投
射光軸を直交させて映像を投射するよりは寧ろ，スクリーンに対して投射
光軸を上下方向に傾けて映像を投射することが多い。そして，投射光軸を
上下方向に傾けてスクリーンに映像を表示したときには，長方形の映像が
台形に歪んだ映像として表示される。」（段落【０００２】）
「そこで，スクリーンに対して上下方向に傾けて映像を投射する際に，
長方形が台形に歪んだ映像を正しく長方形に補正する補正回路が，従来の
投射型の格子状表示装置に設けられている。従来の補正回路は，投射光軸
を上に傾けた場合の補正手段と，投射光軸を下に傾けた場合の補正手段と
の２方向補正手段とから構成され，通常，投射型の格子状表示装置のユー
ザが，投射型の格子状表示装置の本体ボタン，又はリモートコントロール
装置を操作することにより，補正回路を動作させて，歪みを補正してい
る。」（段落【０００３】）
「ところで，スクリーン前方から投射する場合，観察者がいる場所を避
けて，投射型の格子状表示装置を設置したり，観察者とスクリーンとの間
に投射型の格子状表示装置を設置して観察者の視界を遮るようなことがな
いように注意して設置したりするために，スクリーンに対する，投射型の
格子状表示装置の設置場所が制約されることが，通常である。そのため，
スクリーンに対して投射光軸を斜めにして斜め方向から映像を投射するこ
とが多くなる。スクリーンに対して投射光軸を斜めにして映像をスクリー
ン上に表示すると，図６に示すように，長方形の図形映像は，略菱形に歪
む。図６で，プロジェクタとは投射型の格子状表示装置を意味する。以下
も，同様にである。」（段落【０００４】）
ウ【発明が解決しようとする課題】
「しかし，投射型の格子状表示装置の投射光軸をスクリーンに対して上
下方向のみに傾けて投射した場合は，従来の２方向補正の補正回路によっ
て対処して，映像の歪みを十分に補正することができたが，投射型の格子
状表示装置の投射光軸をスクリーンに対して斜め方向にして映像表示した
場合には，従来の２方向補正の補正回路では，映像の歪みを補正すること
はできない。また，プロジェクタをスクリーンに対して斜め方向に投射し
た場合に，専門知識を持たないユーザーが歪み映像を補正することは容易
ではない。」（段落【０００５】）
「そこで，本発明の目的は，スクリーンに対して投射光軸を斜めに傾斜
させて映像を投射したときの投射映像の歪みを補正する手段を備えた投射
型の格子状表示装置を提供することである。」（段落【０００６】）
エ【課題を解決するための手段】
「本発明の他の形態による投射型映像表示装置は，格子状映像表示体上
に表示される表示映像を投射して表示する投射型映像表示装置であって，
前記格子状映像表示体に供給する供給映像を補正することにより，投射
される投射映像の形状を補正する補正回路と，
前記格子状映像表示体上の指定座標を入力する座標入力装置と，を有
し，
前記指定座標が４点であり，
前記指定座標を頂点とする四角形状で前記供給映像が格子状映像表示体
上に表示されるように，前記補正回路が前記供給映像を補正することを特
徴とする。
上記のいずれにおいても，前記座標入力装置が，ポインタを操作するこ
とにより前記格子状映像表示体上の前記指定座標を入力するものであると
してもよい。
また，前記表示映像がテスト映像であるとしてもよい。
また，前記座標入力装置がマウスであるとしてもよい。
また，前記補正回路がＣＰＵと記憶装置と補正ＬＳＩとからなり，
前記ＣＰＵが補正パラメータを前記記憶装置に書き込み，前記補正ＬＳ
Ｉが前記記憶装置に書き込まれた前記補正パラメータに従って前記供給映
像を補正することとしてもよい。」（段落【０００８】）
オ【発明の実施の形態】
「以下に，添付図面を参照し，実施形態例を挙げて本発明の実施の形態
を具体的かつ詳細に説明する。
投射型の格子状表示装置の実施形態例
本実施形態例は，本発明に係る投射型の格子状表示装置の実施形態の一例
であって，図１は本実施形態例の投射型の格子状表示装置の構成を示すブ
ロック図である。本実施形態例の投射型の格子状表示装置１０は，図１に
示すように，投射型の格子状表示装置本体１２と，投射型の格子状表示装
置本体１２に付属した歪み補正装置１４とから構成される。歪み補正装置
１４は，テスト投射映像を表示するテスト映像表示手段１６と，座標入力
装置１８と，ポインタ２０と，歪み補正回路２２とを備えている。」（段
落【００１１】）
「投射型の格子状表示装置本体１２は，格子状映像表示体に表示された
映像を，投射レンズを通して放射状投射光としてスクリーンに投射し，ス
クリーン上に投射映像を表示する。歪み補正装置１４は，スクリーンに対
して投射光軸を斜めにして投射したときの投射映像の歪みを補正する装置
である。」（段落【００１２】）
「テスト映像手段１６は，図形の輪郭を規定する座標同士に明確な幾何
学的関係のある図形，例えば長方形をテスト映像とし，テスト映像をスク
リーン上に投射してテスト投射映像を表示する。座標入力装置１８は，マ
ウス等の入力装置であって，テスト投射映像の歪み輪郭を規定する特定位
置の座標，例えば歪んだ長方形の４隅の座標に対応する歪まない長方形の
４隅の座標を入力する。ポインタ２０は，歪んだ長方形の４隅を入力され
た歪まない長方形の４隅の座標に移動する。歪み補正回路２２は，歪んだ
長方形の４隅の座標と，歪まない長方形の４隅の座標との関係に基づい
て，投射映像の歪みを補正する。」（段落【００１３】）
「図２から図４を参照して，本実施形態例の投射型の格子状表示装置１
０の歪み補正装置１４の使用方法を説明する。図２から図４は，それぞ
れ，本実施形態例の投射型の格子状表示装置を使って映像を投射した投射
映像の歪み補正する際の段階毎の投射映像の形状を示す図である。本実施
形態例では，先ず，プロジェクタに内蔵されたテスト映像手段１６によっ
て，投射光軸をスクリーンに対して斜め方向して長方形の映像をスクリー
ン上に投射し，図２に示すように，歪んだ長方形のテスト投射映像３０を
得る。次いで，マウス等の座標入力装置１８を使用し，図３に示すよう
に，スクリーン枠に合わせてテスト投射映像３０内に４点の座標指定点３
２Ａ∼Ｄを指定する。４点３２Ａ∼Ｄの座標データから歪み補正回路２２
が歪み補正パラメータを演算し，設定する。以後，歪み補正回路２２は，
設定した歪み補正パラメータに基づいて，歪み投射映像を補正して，図４
に示すように，歪みのない投射映像３４にする。テスト映像として，投射
表示を目的とする実際の入力映像を使用することもできる。」（段落【０
０１４】）
カ【発明の効果】
「本発明によれば，テスト映像をスクリーン上に投射してテスト投射映
像を表示する手段と，テスト投射映像の特定座標に対応するテスト映像の
座標を入力する座標入力装置と，テスト投射映像の特定位置を正規の座標
（歪まない映像の座標）に移動するポインタと，テスト投射映像の特定座
標と，正規の座標との関係に基づいて，投射映像の歪みを補正する歪み補
正手段とを投射型の格子状表示装置に備える。これにより，スクリーンに
対して投射光軸を斜めにして投射したときの投射映像の歪みを簡単に補正
することができる。また，本発明方法によれば，スクリーンに対して投射
光軸を斜めにして投射したときの投射映像の歪みを簡単に補正する方法を
実現している。」（段落【００１８】）
(2)本願の「特許請求の範囲」請求項３の記載（本願発明）と上記(1)の本願
明細書の記載によると，本願発明は，①スクリーンに対して投射光軸を斜め
に傾斜させて映像を投射したときの投射映像の歪みを補正する手段を備えた
投射型の格子状表示装置を提供することを目的とするものであること，②本
願発明の投射型映像表示装置は，格子状映像表示体上に表示される表示映像
を投射して表示するものであって，格子状映像表示体上の４点の指定座標を
入力することにより，それらの指定座標を頂点とする四角形状で供給映像が
格子状映像表示体上に表示されるように，補正回路が供給映像を補正するも
のであること，③実施形態例は，先ず，プロジェクタに内蔵されたテスト映
像手段によって，投射光軸をスクリーンに対して斜め方向して長方形の映像
をスクリーン上に投射し，歪んだ長方形のテスト投射映像を得た後，マウス
等の座標入力装置を使用して，歪みのない長方形になるような４点の座標指
定点をテスト投射映像内に指定し，この４点の座標データから歪み補正回路
が歪み補正パラメータを演算設定し，以後，歪み補正回路は，設定した歪み
補正パラメータに基づいて，歪み投射映像を補正して，歪みのない投射映像
を表示する，というものであることが認められる。
本願発明は，上記のとおり，４点の指定座標を入力することにより，それ
らの指定座標を頂点とする四角形状で供給映像が格子状映像表示体上に表示
されるように，補正回路が供給映像を補正するものであるが，それ以上に補
正の方法が特定されているものではない。
３引用発明１について
(1)引用文献１（甲１）には，次の各記載がある。
ア【産業上の利用分野】
「本発明は，投写型ディスプレイの投写歪補正方法に関するものであ
る。」（段落【０００１】）
イ【従来の技術】
「近年，ディスプレイは大画面化，高画質化，高機能化が進展してい
る。特に大画面化のために，液晶パネル等のライトバルブに光学像を形成
し，この光学像に光を照射し，投写レンズによりスクリーン上に映像を拡
大投写するという投写型ディスプレイ装置が用いられている。」（段落【
０００２】）
ウ【発明が解決しようとする課題】
「従来は投写器２をスクリーン１の正面以外に設置したときに生じる投
写歪を，この歪補正演算回路７の調整ダイアル等（図示せず）を用いて手
動で補正をしていた。この場合歪み補正の調節を行うためには，スクリー
ン１と投写器２の位置関係が完全に把握されていなければならない。図７
は投写器２を床面に設置したときの投写器２とスクリーン１の設置関係を
示す側面図であり，図８はその平面図である。」（段落【０００５】）
「ここで投写器鉛直あおり角θとは，図７に示すように投写器２の光Ａ
軸Ｘと水平面（床面）とのなす角（第１の角度）である。スクリーン水平
あおり角θとは，図８に示すように投写器２の光軸Ｘとスクリーン１のＨ
表示面とのなす角の，直角からのずれ量（第２の角度）である。スクリー
ン鉛直あおり角θとは，図７に示すようにスクリーン１の表示面と鉛直Ｖ
線とのなす角（第３の角度）である。」（段落【０００６】）
「投写型ディスプレイ装置の投写歪みを少なくするためには，このよう
なスクリーン鉛直あおり角θ，スクリーン水平あおり角θ，投写器鉛直ＶＨ
あおり角θを夫々実測しなければならない。しかしこれらのあおり角のＡ
実測はたいへん手間が掛かる作業で，場合によっては困難な場合もある。
例えば，スクリーン１を接近困難な場所や危険な場所に設置した場合に
は，スクリーン鉛直あおり角θやスクリーン水平あおり角θの実測は困ＶＨ
難である。また測定器をスクリーン１に固定できなければ正確な測定がで
きないため，スクリーン１は堅固なものでなければならない。そのためス
クリーン１の材質および設置場所も制限されるという問題点があった。」
（段落【０００７】）
「更にスクリーン１及び投写器２を設置する度に，スクリーン１及び投
写器２のあおり角θを角度計を用いて読み取り，その値を歪補正演算回路
７に入力しなければならず，このときに測定誤差と入力誤りが発生してい
た。また正しい測定を行うためには熟練を要するという問題もあった。又
あおり角θの実測に手間が掛かり，その測定が困難なため，投写器２を実
質的にスクリーン１の正面以外に設置しにくいという欠点があった。」
（段落【０００８】）
「本発明はこのような従来の問題点に鑑みてなされたものであって，投
写型ディスプレイ装置のスクリーンの材質および設置場所の制限が少な
く，熟練者でなくとも投写歪みの調整が可能な投写型ディスプレイの投写
歪補正方法を実現することを目的とする。」（段落【０００９】）
エ【課題を解決するための手段】
「本発明は入力画像を写像変換する歪補正演算回路を有し，入力画像を
投写器を用いてスクリーン上に投写する投写型ディスプレイ装置であっ
て，投写器における光軸と所定の基準平面のなす角度である第１の角度，
スクリーンの投写器の光軸に対する傾斜を示す第２の角度，スクリーンと
基準平面と直交する線のなす角度である第３の角度を求めるに際し，スク
リーン上に基準更正図形を表示し，第１∼３の角度算出用の基準更正図形
が規定の形状になるよう歪補正演算回路の写像変換係数を演算し，歪補正
演算回路で設定された写像変換係数を用いて，第１∼３の角度の算出を行
い，第１∼３の角度に対応する写像変換係数を用いて入力画像の写像変換
を行い，スクリーン上の視感上の図形歪を補正することを特徴とするもの
である。」（段落【００１０】）
オ【作用】
「このような特徴を有する本発明によれば，入力画像を写像変換する歪
補正演算回路を設けた投写型ディスプレイ装置において，基準更正図形を
スクリーン上に表示する。そして基準更正図形がスクリーン上で規定の形
状になるように，歪補正演算回路の写像変換係数を演算する。そして算出
された写像変換係数を用いて，投写器の光軸，基準平面，スクリーンの位
置関係を示す第１∼第３の角度値を算出する。測定された角度値を用いて
歪補正演算回路の写像変換係数を固定し，入力画像の写像変換を行ってス
クリーンの視感上の図形歪を補正する。こうするとスクリーンを高所など
に設置した場合でも，第１∼３の角度が自動測定され，画像歪みも自動で
補正されることとなる。」（段落【００１１】）
カ【実施例】
「本発明の一実施例による投写型ディスプレイの投写歪補正方法につい
て，図面及び数式を参照しながら説明する。ここでは投写型ディスプレイ
装置として，液晶投写型のものについて説明する。図１は本発明の一実施
例における投写型ディスプレイ装置の構成を示す全体斜視図である。本図
において投写型ディスプレイ装置は，スクリーン１と投写器２により構成
され，投写器２も投写レンズ３，液晶パネル４，バックライトユニット
５，液晶パネル駆動回路６を含むことは従来例と同一であり，それらの説
明は省略する。」（段落【００１２】）
「従来例と異なり，投写器２にはケーブルを介して直線描画角度算出部
１０が接続されている。直線描画角度算出部１０は直線描画角度調整部１
１を含み，スクリーン１に投写された各種のテスト用パターンを見て，投
写型ディスプレイ装置り利用者が，投写器鉛直あおり角θ，スクリーンＡ
水平あおり角θ，スクリーン鉛直あおり角θを夫々測定するための操作ＨＶ
部である。」（段落【００１３】）
「図２は歪補正演算回路１２の構成例を示すブロック図である。本図に
おいてＡ／Ｄ変換器１３は入力映像信号をデジタル信号に変換する変換器
であり，その出力はフレームメモリ１４に与えられる。フレームメモリ１
４は入力ポートＷから入力された１フレームの映像信号を書き込み，保持
する回路である。読出信号は出力ポートＲを介してＤ／Ａ変換器１５に出
力される。」（段落【００１４】）
「アドレスカウンタ１６は，デジタル映像信号のクロックと，垂直同期
信号Ｖd及び水平同期信号Ｈdを入力し，マッピングＲＡＭ１７のアドレス
信号を生成する回路である。マッピングＲＡＭ１７はフレームメモリ１４
に格納された映像データの読出アドレスを変換する回路である。即ち，マ
ッピングＲＡＭ１７は，歪み補正に伴う画素位置のアドレスを入力ポート
Ａを介して入力し，このアドレスを補正前のアドレスに変換して出力ポー
トＲより出力するもので，変換テーブルの機能を有している。」（段落【
００１５】）
「マッピングＲＡＭ書込制御部１８は，投写器鉛直あおり角θ，スクＡ
リーン水平あおり角θ，スクリーン鉛直あおり角θを夫々入力し，マッＨＶ
ピングＲＡＭ１７にアドレス変換データを登録する回路であり，変換デー
タの登録又は更新時には，マッピングＲＡＭ１７の入力ポートＡに入力ア
ドレスを与え，書込ポートＷに変換アドレスを与える。」（段落【００１
６】）
「以上のように構成された液晶投写型ディスプレイの投写歪補正方法に
ついて説明する。
［あおり角度の測定］図３はスクリーン１にあおり角度の測定用のテスト
パターン（基準更正図形）が表示される状態を示す説明図である。又図４
はあおり角度の測定の動作手順を示すフローチャートである。図４におい
て動作を開始すると，角度測定時には図３に示すように直線描画角度算出
部１０で２つの水平ラインＨ１，Ｈ２と１つの垂直ラインＶ１のテストパ
ターンが同時に出力される。ステップ２１ではこのような直線映像が先ず
液晶パネル４に形成され，その拡大映像が投写レンズ３を介してスクリー
ン１に投写される。この場合，投写器鉛直あおり角θ，スクリーン水平Ａ
あおり角θ，スクリーン鉛直あおり角θが夫々０度になるようスクリーＨＶ
ン１及び投写器２が設置されていれば，水平ラインＨ１，Ｈ２はスクリー
ン１の横軸ｙと平行に投写され，垂直ラインＶ１もスクリーン１の縦軸ｚ
と平行に投写される。このためスクリーン１から隔たった位置にいる視聴
者も，これらのラインが横軸ｙ，縦軸ｚに夫々平行であると感じる。この
場合は歪み補正を必要としない。」（段落【００１７】）
「次に，投写器鉛直あおり角θ，スクリーン水平あおり角θ，スクリＡＨ
ーン鉛直あおり角θが夫々０度でない状態にスクリーン１及び投写器２Ｖ
が設置されているとする。先ず視聴者の位置からスクリーン１に投写され
たラインＨ１を見て，スクリーン１のｙ軸に対して傾斜していると感じる
ものとする。このラインＨ１は液晶パネル４ではそのｙ軸に平行に出画さ
れている。従ってステップ２２では，直線描画角度調整部１１を操作し
て，スクリーン１の水平ラインＨ１が水平（ｙ軸と平行）と感じる位置ま
でその傾斜を調整する。このときの液晶パネル４のラインＨ１上の任意の
二点Ｐ，Ｐの座標を読み取り，その値を（ｙp，ｚp），（ｙp，ｚp１２１１２
）とする。」（段落【００１８】）２
「次にステップ２３では，直線描画角度算出部１０が水平ラインＨ１，
Ｈ２，垂直ラインＶ１を液晶パネル４に出画する。そしてステップ２４に
進み，直線描画角度調整部１１を操作してスクリーン１のラインＨ２が水
平と感じる位置までその傾斜を調整する。水平となったとき，液晶パネル
４のラインＨ２上の任意の二点Ｐ，Ｐの座標を読み取り，その値を（ｙ３４
p，ｚp），（ｙp，ｚp）とする。」（段落【００１９】）３３４４
「次のステップ２５では，直線描画角度算出部１０は直線画像である水
平ラインＨ１，Ｈ２，垂直ラインＶ１を液晶パネル４に出画する。そして
ステップ２６に進み，直線描画角度調整部１１を操作してスクリーン１の
垂直ラインＶ１が垂直と感じる位置までその傾斜を調整する。このときの
液晶パネル４のラインＶ１上の任意の二点Ｐ，Ｐの座標を読み取り，そ５６
の値を（ｙp，ｚp），（ｙp，ｚp）とする。」（段落【００２０】）５５６６
「このようにしてテストパターンの投写を完了すると，ステップ２７に
進み，直線描画角度算出部１０は投写器鉛直あおり角θと，スクリーンＡ
水平あおり角θの演算を行う。」（段落【００２１】）Ｈ
「ここで以下の演算に用いる定数を次のように設定する。
Ｌ：投写距離
ｍ：拡大倍率
ｗ：パネル水平１画角長さ
ｈ：パネル鉛直１画角長さ
ｋy：水平方向軸ずらし量［画角］
ｋz：鉛直方向軸ずらし量［画角］」（段落【００２２】）
「次にステップ２２，２４，２６で得られた６点Ｐ∼Ｐの座標値，１６
Ｐ（ｙp，ｚp），Ｐ（ｙp，ｚp）１１１２２２
Ｐ（ｙp，ｚp），Ｐ（ｙp，ｚp）３３３４４４
Ｐ（ｙp，ｚp），Ｐ（ｙp，ｚp）５５５６６６
を用いて次に示す（１）∼（１２）式の演算を行う。」（段落【００２３
】）
「次に（１）∼（１２）式で得られた第１の写像変換係数を用いて次の
（１３）∼（１８）式で定義される第２の写像変換係数を演算する。
…
そして得られた第２の写像変換係数を用いて次に示す（１９）式の演算を
行う。…」（段落【００２５】）
「そして（１９）式で得られた変換値Ｗと投写距離Ｌを用いて，次に示
す（２０）式の変換値ｒの演算を行う。…」（段落【００２６】）
「そして（２０）式で得られた変換値ｒと，投写距離Ｌを用いて次に示
す（２１）式の変換値ｐの演算を行う。…」（段落【００２７】）
「さて（２０）式で得られた変換値ｒ，ｐ，投写距離Ｌを用いて次の
（２２）式又は（２３）式より投写器鉛直あおり角θを算出する。…」Ａ
（段落【００２８】）
「次にスクリーン水平あおり角θの算出については，（２０），（２Ｈ
１）で得られた変換値ｒ，ｐ，投写距離Ｌ，（１）∼（４）式の変換座標
（Ｙp，Ｚp），（Ｙp，Ｚp）を用いて，次に示す（２４）式よりtan１１２２
θを算出する。…Ｈ
従って（２４）式を満たすθを解くと，スクリーン水平あおり角θが得ＨＨ
られる。」（段落【００２９】）
「次にステップ２８に進み，スクリーン鉛直あおり角θの演算を行Ｖ
う。即ち（９）∼（１２）式で得られた垂直ラインＶ１の変換座標（Ｙp
，Ｚp），（Ｙp，Ｚp）と，（２２），（２３）式で得られるsinθ５５６６
，cosθ，及び投写距離Ｌを用いて，次に示す（２５）∼（２８）式のＡＡ
演算を行う。…」（段落【００３０】）
「（２５）∼（２８）式で得られた第２の変換座標（ｙ，ｚ），（ｙ１１
，ｚ）を用い，次に示す（２９）式の演算を行う。…」（段落【００３２２
１】）
「（２９）式からtanθの値が得られるので，これよりスクリーン鉛直Ｖ
あおり角θを算出する。」（段落【００３２】）Ｖ
「次にステップ２９に進み，以上で得られた投写器鉛直あおり角θ，Ａ
スクリーン水平あおり角θ，スクリーン鉛直あおり角θを必要にじて表ＨＶ
示部に表示し，これらのデータを歪補正演算回路１２に転送する。ステッ
プ３０では歪補正演算回路１２は入力された投写器鉛直あおり角θ，スＡ
クリーン水平あおり角θ，スクリーン鉛直あおり角θに基づいて，投写ＨＶ
歪の補正演算を行う。」（段落【００３３】）
「［映像信号の流れ］さて図１において，映像信号は歪補正演算回路１
２に入力される。図５は歪補正演算回路１２の動作原理を示す説明図であ
る。本図において座標Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄは，Ａ／Ｄ変換器１３を介して入力
される元の映像信号において，フレーム内の４隅の位置を示している。又
座標Ａ′，Ｂ′，Ｃ′，Ｄ′は，マッピングＲＡＭ１７に格納された座標
Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄにおける画素データの読出アドレス位置を示している。例
えば座標Ａのアドレスをフレーム上で（１Ｈ，500）とし，座標Ａ′のア
ドレスを（100Ｈ，350）とする。歪補正の演算がなされ後，歪補正演算
回路１２が１フレームの画素データを生成するとき，アドレスカウンタ１
６は１フレームのアドレスを順次発生し，例えばアドレス（100Ｈ，
350）を出力する。このときマッピングＲＡＭ１７は，データ（１Ｈ，500
）をアドレスとしてフレームメモリ１４に出力する。このためフレームメ
モリ１４はアドレス（１Ｈ，500）の画素データを読み出し，Ｄ／Ａ変換
器１５を介して液晶パネル４に出力する。」（段落【００３４】）
「以上のような動作により，座標Ｂ′，Ｃ′，Ｄ′の画素読み出し時に
も，フレームメモリ１４に格納された座標Ｂ，Ｃ，Ｄの画素データが読み
出され，液晶パネル４に光の透過率の差として変形された映像が形成され
る。形成された映像はバックライトユニット５の発する光線により映像の
光ビームに変換され，その像は投写レンズ３により拡大投影され，スクリ
ーン１に映像が表示される。こうするとスクリーン１の法線と投写器２の
光軸が平行でなくても，視聴者は自然な感じの映像を見ることができる。
尚，スクリーン１に表示される映像はスクリーン１の法線方向から見ると
歪んで見える。しかし調整場所から見ると，スクリーン１の外径形状と併
せて，人はこの映像を自然な形状と心理的に判断する。」（段落【００３
５】）
キ【発明の効果】
「以上のように本発明によれば，スクリーンの基準更正図形が規定の形
状になるように入力画像の形成面で操作して，間接的に投写器の第１の角
度とスクリーンの第２及び第３の角度を測定できる。こうするとスクリー
ン及び投写器のあおり角を角度計を用いて測定する必要がなくなり，スク
リーンを高所などに設置した場合のようにあおり角の測定困難な場合にも
容易に対応でき，測定の作業量も少なく，安全な測定作業が行える。又，
角度計の目盛の読み取りミス及び入力ミスがなくなり，自動的に映像の歪
みが補正される。」（段落【００３７】）
(2)上記(1)の記載によると，投写型ディスプレイ装置の投写歪みを少なくす
るためには，スクリーン鉛直あおり角θ（投写器の光軸と水平面（床面）Ｖ
とのなす角。第１の角度），スクリーン水平あおり角θ（投写器の光軸とＨ
スクリーンの表示面とのなす角の，直角からのずれ量。第２の角度），投写
器鉛直あおり角θ（スクリーン１の表示面と鉛直線とのなす角。第３の角Ａ
度）をそれぞれ実測しなければならないが，これらのあおり角の実測はたい
へん手間が掛かる作業で，場合によっては困難な場合もあったところ，引用
発明１は，このような問題を解決するためにされたものであることが認めら
れる。
そして，上記(1)の記載によると，引用発明１では，次のような手順でス
クリーン上の視感上の図形歪を補正することが認められる。
アまず，直線描画角度算出部で２つの水平ラインＨ１，Ｈ２と１つの垂直
ラインＶ１のテストパターン（基準更正図形）が，液晶パネルに形成さ
れ，その拡大映像が投写レンズを介してスクリーンに投写される。
イ次に，直線描画角度調整部を操作して，スクリーンの水平ラインＨ１が
水平（ｙ軸と平行）と感じる位置までその傾斜を調整し，このときの液晶
パネルのラインＨ１上の任意の二点Ｐ，Ｐの座標を読み取り，その値を１２
（ｙp，ｚp），（ｙp，ｚp）とする。１１２２
ウ次に，直線描画角度調整部を操作してスクリーン１のラインＨ２が水平
と感じる位置までその傾斜を調整し，水平となったとき，液晶パネル４の
ラインＨ２上の任意の二点Ｐ，Ｐの座標を読み取り，その値を（ｙp，３４３
ｚp），（ｙp，ｚp）とする。３４４
エ次に，直線描画角度調整部を操作してスクリーンの垂直ラインＶ１が垂
直と感じる位置までその傾斜を調整し，このときの液晶パネルのラインＶ
１上の任意の二点Ｐ，Ｐの座標を読み取り，その値を（ｙp，ｚp），５６５５
（ｙp，ｚp）とする。６６
オこのようにしてテストパターンの投写を完了すると，直線描画角度算出
部は投写器鉛直あおり角θと，スクリーン水平あおり角θの演算を行ＡＨ
い，さらに，スクリーン鉛直あおり角θの演算を行う。Ｖ
カ入力される元の映像信号におけるフレーム内の４隅の位置座標Ａ，Ｂ，
Ｃ，Ｄにつき，投写器鉛直あおり角θ，スクリーン水平あおり角θ，スＡＨ
クリーン鉛直あおり角θに基づいて歪補正演算回路において投写歪の補Ｖ
正演算が行われ，座標Ａ′，Ｂ′，Ｃ′，Ｄ′に変換されて液晶パネルに
出力される。
キ液晶パネルに形成された上記映像は，投写レンズにより拡大投影され，
スクリーンに視感上の図形歪を補正した映像が表示される。
４取消事由１（相違点の認定の誤り）について
(1)原告は，引用発明１は，「補正後の基準更正図形上の座標を含む複数の
値に基づいてあおり角を算出し，算出されたあおり角に基づいて歪補正を行
うものである。」と認定されるべきであって，審決が引用発明１を「液晶パ
ネル上の調整後の基準更正図形上の任意の点の座標を読み取ることにより，
液晶パネル上の補正後の基準更正図形の座標を特定し，その座標に基づいて
投写歪の補正をするものである。」と認定し（６頁４行∼７行），また，
「引用発明１の歪み補正演算回路１２は，液晶パネル上の補正後の基準更正
図形の座標に基づいて算出した，投写器鉛直あおり角θA，スクリーン水平
あおり角θH，スクリーン鉛直あおり角θVにより，投射歪みの補正演算を実
行するものであるが，」と認定したこと（６頁１１行∼１４行）は誤りであ
ると主張する。
しかし，前記３(2)のとおり，引用発明１は，２つの水平ラインＨ１，Ｈ
２と１つの垂直ラインＶ１のテストパターン（基準更正図形）がスクリーン
表示され，それを手動で補正した後の座標を読み取って液晶パネル上の座標
を特定し，その座標に基づいて投写歪の補正をするものであるから，「液晶
パネル上の調整後の基準更正図形上の任意の点の座標を読み取ることによ
り，液晶パネル上の補正後の基準更正図形の座標を特定し，その座標に基づ
いて投写歪の補正をするものである。」ことは明らかであり，審決のこの認
定に誤りがあるということはできない。また，前記３(2)のとおり，引用発
明１は，補正演算回路が，液晶パネル上の補正後の基準更正図形の座標に基
づいて算出した，投写器鉛直あおり角θ，スクリーン水平あおり角θ，スＡＨ
クリーン鉛直あおり角θにより，投射歪みの補正演算を実行するものであＶ
ることも明らかであるから，審決の「引用発明１の歪み補正演算回路１２
は，液晶パネル上の補正後の基準更正図形の座標に基づいて算出した，投写
器鉛直あおり角θA，スクリーン水平あおり角θH，スクリーン鉛直あおり角
θVにより，投射歪みの補正演算を実行するものであるが，」との認定に誤
りがあるということはできない。
原告は，引用発明１があおり角を用いて投写歪の補正をする旨を主張する
が，審決は，上記のとおり引用発明１があおり角を用いて投写歪の補正をす
ることを認定しており，審決の認定に誤りはない。
(2)また，原告は，審決が，本願発明と引用発明１との相違点として，「補
正後の四角形状」が，本願発明では，座標入力装置により特定した４点の指
定座標を頂点とする四角形状であるのに対し，引用発明１では，補正後の基
準更正図形上の座標に基づいて演算を行い特定した四角形状である，と認定
している点（前記第３の１(3)イ【相違点】）は，誤りであり，引用発明１
における「補正後の四角形状」は，「補正後の基準更正図形上の座標を用い
た演算によってあおり角を算出し，算出されたあおり角に基づいて演算を行
い特定した四角形状」である，と認定されるべきである，と主張する。
しかし，前記３(2)のとおり，引用発明１における「補正後の四角形状」
は，液晶パネル上の補正後の基準更正図形上の座標を特定し，その座標に基
づいて演算を行い投写歪の補正を行って特定した四角形状であることは明ら
かであり，審決の上記【相違点】の認定に誤りがあるということはできな
い。
さらに，原告は，引用発明１があおり角を用いて投写歪の補正をする旨主
張するが，審決は，上記のとおり引用発明１が「演算」を行って投写歪の補
正をするものであることを認定しており，この認定にはあおり角を用いた演
算が含まれるから，審決の認定に誤りはない。
(3)以上のとおり，取消事由１は理由がない。
５取消事由２（相違点に対する判断の誤り）について
(1)原告は，審決が，引用発明１における「直線描画角度調整部に代えそれ
自体周知にすぎないマウス等の座標入力装置を用いることは，当業者の通常
の設計行為に過ぎないというべきである。」と認定した（７頁下から２行∼
８頁１行）上で，「そして，この種の投射映像の歪み補正の基本手法は，本
願発明でも引用発明１でも同様に，スクリーン上の投射映像が歪みのない正
規映像となるように投影表示されるように，格子状映像表示体上の映像では
なくその投射映像を見ながら，その投射映像に対応する格子状表示体上にお
ける映像を歪ませる形を特定することで行う手法であり，その特定すべき形
が引用発明１に図５の四角形状Ａ’，Ｂ’，Ｃ’，Ｄ’として示されている
のであり，座標入力装置自体も周知にすぎないのであるから，これに接した
当業者であれば，直線描画角度調整部のような間接的な手法の代わりに，そ
の四角形状を直接入力する手法，すなわち，四角形状の４頂点を直接入力す
る手法を採用することに容易に想到し得るものである。」と判断している
（８頁２行∼１１行）のは誤りであると主張する。
(2)しかし，前記３(2)のとおり，引用発明１においては，①２つの水平ライ
ンＨ１，Ｈ２と１つの垂直ラインＶ１のテストパターン（基準更正図形）が
スクリーン表示され，それを見ながら手動で補正した後の座標を読み取って
液晶パネル上の座標が特定されること，②元の映像信号におけるフレーム内
の４隅の位置座標Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄにつき，歪補正演算回路において投写歪の
補正演算が行われ，座標Ａ′，Ｂ′，Ｃ′，Ｄ′に変換されて液晶パネルに
出力され，液晶パネルに形成された上記映像は，投写レンズにより拡大投影
され，スクリーンに視感上の図形歪を補正した映像が表示されることが認め
られる。そして，当業者（その発明の属する技術の分野における通常の知識
を有する者）は，一つの文献に記載されているこれらの①②の各事項によ
り，フレーム内の位置座標を手動で補正した後の座標を読み取り，その座標
で供給映像が液晶パネル上に表示されるように，図形歪を補正することとす
れば，より簡易に図形歪の補正をすることができると認識することができた
ものと認められる。
(3)アところで，乙３（特開平１１−２９６１５２号公報）には，次の記載
があることが認められる。
(ア)特許請求の範囲
「【請求項１】映像描写装置に供給する補正画像を，画像表示用ス
クリーンに対する前記映像描写装置の位置に応じて生成する方法におい
て，
長方形又は正方形の原画像について，アプリケーションにより指示され
た左側縦幅と右側縦幅により，前記原画像を上下に２等分する分割線に
対して上下が対称な指示台形の補正画像を生成することを特徴とする映
像描写装置に供給する補正画像の生成方法。」
「【請求項３】映像描写装置に供給する補正画像を，画像表示用ス
クリーンに対する前記映像描写装置の位置に応じて生成する方法におい
て，
長方形又は正方形の原画像について，アプリケーションにより指示され
た左側上下と右側上下の４角の座標位置により，指示形状の台形の補正
画像を生成することを特徴とする映像描写装置に供給する補正画像の生
成方法。」
「【請求項５】映像描写装置に供給する補正画像を，画像表示用ス
クリーンに対する前記映像描写装置の位置に応じて生成する方法におい
て，
長方形又は正方形の原画像について，アプリケーションにより指示され
た画像の横幅と縦幅により，指示サイズの長方形又は正方形の補正画像
を生成することを特徴とする映像描写装置に供給する補正画像の生成方
法。」
「【請求項７】映像描写装置に供給する補正画像を，画像表示用ス
クリーンに対する前記映像描写装置の位置に応じて生成する方法におい
て，
長方形又は正方形の原画像について，アプリケーションにより指示され
た画像の中心位置により，指示位置に原画像の中心位置を移動させた補
正画像を生成することを特徴とする映像描写装置に供給する補正画像の
生成方法。」
「【請求項９】請求項１，３，５及び７に記載の４つの映像描写装
置に供給する補正画像の生成方法のうちの任意の複数の方法を，所望の
順番で実行し，最後の順番に実行した方法によって最終的な補正画像を
生成することを特徴とする映像描写装置に供給する補正画像の生成方
法。」
(イ)発明の詳細な説明
「【発明の実施の形態】…１１はＰＣ１０内の原画像データで，ＲＡ
Ｍ等の記憶部に格納されている。なお，ここでは原画像の形状は長方形
又は正方形として説明する。…１４は例えばマウス等のポインティング
デバイスであり，補正指示を表示アプリケーション１２に行う。３０は
走査線方式の映像をスクリーン４０上に描写する映像描写装置（プロジ
ェクタ）である。」（段落【０００６】）
「実施形態１
実施形態１は，図２で説明したように，プロジェクタの設置位置がスク
リーン中央の前方から左側又は右側にずれた場合に，ＰＣの出力画像を
そのまま表示すると，図２の画像（２）又は画像（３）のように，画像
縦幅が右上り又は左上りで拡大変形してしまうので，表示画像が図２の
画像（１）となるように，ＰＣ側で原画像に補正（即ち原画像の縦幅を
右下り又は左下りで縮小変形する補正）を行い，この補正後の画像をプ
ロジェクタに供給するものである。」（段落【０００８】）
「図３は本実施形態１の表示補正アプリケーションとディスプレイド
ライバの説明図である。図３の（ａ）は，本実施形態１の表示補正アプ
リケーション（Ａ）の補正法をＰＣ１０の表示部の画面上に示したもの
である。図３の（ａ）においては，画面上の左側に左側縦幅補正スクロ
ールバー２１ａと，このバー２１ａ内を上下に移動可能な左側縦幅指示
ポインタ２１ｂがある。また画面上の右側に右側縦幅補正スクロールバ
ー２２ａと，このバー２２ａ内を上下に移動可能な右側縦幅指示ポイン
タ２２ｂがある。そして操作員が，ポインティングデバイス１４を操作
して，左側縦幅指示ポインタ２１ｂを下に移動させると原画像の左側縦
幅が縮小し，また右側縦幅指示ポインタを下に移動させると原画像の右
側縦幅が縮小する。」（段落【０００９】）
「…次にディスプレイドライバ１３Ａは，原画像データ１１を入力
し，この補正前の画像に対して，図３の（ｂ）に示すような，左端縦幅
ｈ１，右端縦幅ｈ２，横幅Ｌｘ０，右下り勾配Δｈ／２・Ｌｘ０となる
ような補正画像を生成する。」（段落【００１２】）
「ディスプレイドライバ１３Ａは，図３の（ｂ）のように補正した画
像をプロジェクタ３０に出力し，スクリーン左端の前方に設置されたプ
ロジェクタ３０（図２を参照）が，この補正画像を表示すると，図２の
画像（１）のような長方形の画像が投影される。なお操作員は，スクリ
ーン上の投影画像をみながら，ポインティングデバイス１４を操作し
て，正常な形状の画像が得られるように左側又は右側の縦幅を調整する
ことができる。」（段落【００１４】）
「実施形態２
図４は本実施形態２の表示補正アプリケーションとディスプレイドライ
バの説明図である。図４の（ａ）は本実施形態２の表示補正アプリケー
ション（Ｂ）の補正法をＰＣ１０の表示部の画面上に示したものであ
る。図３の実施形態１と図４の実施形態２との相違点を説明すると，図
３では，補正前の長方形の画面を上下に２等分する直線で，補正後の台
形（左側縦幅と右側縦軸が等しくない台形）の画面を上下に２分割する
と，この分割された２つの画面は分割線に対して上下対称となる。」
（段落【００１５】）
「しかしスクリーンに対してプロジェクタの投影する方位が，
azimuth方位（水平面上で左右に回転する方位）のほかに，elevation
角度（垂直面上での俯角等の上下方向の角度）を有する場合には，図３
の（ｂ）のような補正画面が最適であるとは限らない。そこで図４の実
施形態２では，補正前の長方形の画面を上下に２等分する直線で，補正
後の台形の画面を上下に２分割した場合に，この分割された２つの画面
が分割線に対して上下対称とならない台形の画面も生成できるようにし
ている。」（段落【００１６】）
「このため図４の（ａ）では，図３の（ａ）の左側縦幅指示ポインタ
２１ｂの代りに，左上角指示ポインタ２１ｃ及び左下角指示ポインタ２
１ｄを設け，同様に右側縦幅指示ポインタ２２ｂの代りに，右上角指示
ポインタ２２ｃ及び右下角指示ポインタ２２ｄを設けて，左側縦幅と右
側縦幅とが等しくない任意形状の台形である補正画面も生成できるよう
にしている。」（段落【００１７】）
「図４の（ｂ）は，このようにして生成される補正後の画面を示して
おり，補正前の長方形の画面を上下に２等分する水平方向の直線（図の
一点鎖線）で，補正後の台形の画面を上下に２分割すると，この分割さ
れた２つの画面の左側縦幅ｈ１１とｈ１２は任意に設定可能であり（ポ
インティングデバイス１４の操作によって），同様に右側縦幅ｈ２１と
ｈ２２も任意に設定可能である。そこで本実施形態２の表示補正アプリ
ケーション１２Ｂは，この上下に２分割された上部画面についての左右
の縦幅ｈ１１，ｈ２１と下部画面についての左右の縦幅ｈ１２，ｈ２２
を出力する（図４の（ｂ）を参照）。」（段落【００１８】）
「以上のように本実施形態１，２によれば，プロジェクタをスクリー
ン中央の前面に設置しなくとも，例えばスクリーン中央の前面から左側
又は右側にずらした位置に設置しても，正常な形状の画像を表示するこ
とが可能となる。従って小規模な会議室等でのプロジェクタによる発表
の際に，発表者の近くにプロジェクタとＰＣを設置することが可能とな
り，発表者自身が，発表する内容に合わせて表示する画像を変更するこ
とができる。」（段落【００２０】）
「実施形態３
実施形態３は，プロジェクタがスクリーン中央の前方に設置されたとし
ても，プロジェクタとスクリーンとの間の距離が適当でないと，表示画
面がスクリーンに対して大き過ぎたり小さ過ぎたりするので，この表示
画面のサイズを補正できるようにせんとするものである。即ち表示画像
が大き過ぎる場合には，原画像を縮小した補正画像を生成してプロジェ
クタに供給すればよく，また表示画像が小さ過ぎる場合は，原画像を拡
大した補正画像を生成してプロジェクタに供給すればよい。」（段落【
００２１】）
「図５は本実施形態３の表示補正アプリケーションとディスプレイド
ライバの説明図である。図５の（ａ）は，本実施形態３の表示補正アプ
リケーション（Ｃ）の補正法をＰＣ１０の表示部の画面上に示したもの
である。図５の（ａ）においては，画面上の下側に横幅補正スクロール
バー２３ａと，このバー２３ａ内を左右に移動可能な横幅指示ポインタ
２３ｂがある。また画面上の右側に縦幅補正スクロールバー２４ａと，
このバー２４ａ内を上下に移動可能な縦幅指示ポインタ２４ｂがある。
そして操作員がポインティングデバイス１４を操作して，横幅指示ポイ
ンタを左側に移動させると画像の横幅は縮小し，右側に移動させると画
像の横幅は拡大する。また縦幅指示ポインタを上側に移動させると画像
の縦幅は拡大し，下側に移動させると画像の縦幅は縮小する。」（段落
【００２２】）
「このように本実施形態３では，画像の横幅の拡大・縮小と，縦幅の
拡大・縮小とを独立で行うようにしている。」（段落【００２３】）
「実施形態４
実施形態４は，プロジェクタからの表示画面の中心がスクリーンの中心
からずれていて，画像がみにくいとか，画像の一部がスクリーン外に出
してしまうような場合に，表示画面の中心位置を変更して画像をみやす
くせんとするものである。即ち表示画像が左側にずれている場合に，原
画像を右側にシフトした補正画像を生成してプロジェクタに供給すれば
よく，また表示画像が上側にずれている場合は，原画像を下側にシフト
した補正画像を生成したプロジェクタに供給すればよい。」（段落【０
０２６】）
「図６は本実施形態４の表示補正アプリケーションとディスプレイド
ライバの説明図である。図６の（ａ）は，本実施形態４の表示補正アプ
リケーション（Ｄ）の補正法をＰＣ１０の表示部の画面上に示したもの
である。図６の（ａ）においては，画面上の下側に横中心位置補正スク
ロールバー２５ａと，このバー２５ａ内を左右に移動可能な横中心位置
指示ポインタ２５ｂがある。また画面上の右側に縦中心位置補正スクロ
ールバー２６ａと，このバー２６ａ内を上下に移動可能な縦中心位置指
示ポインタ２６ｂがある。そして操作員がポインティングデバイス１４
を操作して，横中心位置指示ポインタを左側又は右側に移動させると表
示画像は左側又は右側に移動する。また縦中心位置指示ポインタを上側
又は下側に移動させると表示画像は上側又は下側に移動する。」（段落
【００２７】）
「このように本実施形態４では，表示画像の水平方向（ｘ軸方向）の
移動と垂直方向（ｙ軸方向）の移動とを独立に行うようにしている。
…」（段落【００２８】）
「図１の映像描写装置に供給する補正画像生成システムを構成する場
合には，前記実施形態１∼４における４つの機能のうちの任意の複数の
機能を備えて，この任意の複数の機能を，プロジェクタのスクリーンに
対する設置状況に応じ，所望の順番で実施すると，ユーザーに便利なシ
ステムとなる。…」（段落【００３１】）
イ上記アの記載によると，乙３には，ＰＣ（パーソナルコンピュータ）の
表示部の画面上に表示された長方形又は正方形の原画像について，①アプ
リケーションにより指示された左側上下と右側上下の４角の座標位置によ
り，指示形状の台形の補正画像を生成する機能（上記アの実施形態１，
２），②アプリケーションにより指示された画像の横幅と縦幅により，指
示サイズの長方形又は正方形の補正画像を生成する機能（上記アの実施形
態３），③アプリケーションにより指示された画像の中心位置により，指
示位置に原画像の中心位置を移動させた補正画像を生成する機能（上記ア
の実施形態４）を備え，それぞれの機能を所望の順番で実行し，最終的な
補正画像を生成するようにした技術が示されている。
また，乙３には，上記アの実施形態１について，操作員がスクリーン上
の投影画像をみながらポインティングデバイスを操作して，正常な画像を
得られるよう左側又は右側の縦幅を調整することができることも示されて
おり（上記ア(イ)の【００１４】），上記アの実施形態２，３，４におい
ても，ポインティングデバイスを操作して画像を調整する点には変わりは
ないから，この調整手法を，実施形態２，３，４に対して適用することが
できることは，当業者であれば容易に認識できることであるということが
できる。
そうすると，乙３には，スクリーン上に投射表示された長方形又は正方
形の原画像に対して，操作員がポインティングデバイスを操作してアプリ
ケーションに補正指示を与えることにより，①アプリケーションにより指
示された左側上下と右側上下の４角の座標位置に基づいて，指示形状の台
形の補正画像を生成する機能，②アプリケーションにより指示された画像
の横幅と縦幅に基づいて，指示サイズの長方形又は正方形の補正画像を生
成する機能，③アプリケーションにより指示された画像の中心位置に基づ
いて，指示位置に原画像の中心位置を移動させた補正画像を生成する機能
を備え，それぞれの機能を所望の順番で実行し，最終的な補正画像を生成
するようにした技術が示されていると認められる。
したがって，乙３には，ユーザ（操作員）が座標入力装置（ポインティ
ングデバイス）によって４点の座標を入力することにより，スクリーン上
に投射表示された四角形枠の補正映像（画像）を，ユーザの所望により任
意に，大きさも含めた四角形の形状及び表示位置を特定できる技術が示さ
れていると認められる。
(4)以上の(2)及び(3)で述べたところを総合すると，引用発明１と乙３に記
載されている周知技術により，当業者は，フレーム内の任意の四角形の頂点
である４点を手動で補正し，補正した後の座標を読み取り，その座標で供給
映像が格子状映像表示体に表示されるように，供給映像を補正することを容
易に想到することができたものと認められる。
(5)原告は，乙３に基づいて，格子状映像表示体上の４頂点座標を直接入力
して，格子状映像表示体上における補正後四角形状を特定するといった技術
思想を把握することはできないと主張するが，上記のとおり，乙３は，ユー
ザが，座標入力装置によって４点の座標を入力することにより，スクリーン
上に投射表示された四角形枠の補正映像を，ユーザの所望により任意に特定
できる技術が示されているものとして認定に供しているものであって，原告
が主張するような技術思想が記載されているものとして認定に供しているも
のではない。
また，原告は，本願発明は，座標入力装置によって入力された格子状映像
表示体上の４つの座標を頂点とする四角形状で供給映像が格子状映像表示体
上に表示されるようにすることを構成要件とするものであるから，入力する
４頂点につき水平方向座標は指定できない乙３とは異なると主張するが，こ
のような違いがあるとしても，上記のとおり，乙３には，ユーザが，座標入
力装置によって４点の座標を入力することにより，スクリーン上に投射表示
された四角形枠の補正映像を，ユーザの所望により任意に特定できる技術が
示されているということができるものである。
さらに，乙３の図４（ｂ）に波線で示されている長方形の原画像は，スク
リーン上に投射された映像ではなく，歪んだ映像でもなく，元の映像と照合
対比される映像でもないから，投射歪を評価するための基準となる基準映像
ではないと主張するが，そうであるとしても，上記のとおり，乙３には，ユ
ーザが，座標入力装置によって４点の座標を入力することにより，スクリー
ン上に投射表示された四角形枠の補正映像を，ユーザの所望により任意に特
定できる技術が示されているということができるものである。
したがって，以上の原告の主張は，いずれも，上記(3)の認定を左右する
ものではない。
(6)原告は，引用発明１は，あおり角に基づく演算によって格子状映像表示
体上における映像を歪ませる形を特定することを補正の基本手法とするのに
対し，本願発明は，格子状映像表示体上の４点の座標を入力することによっ
て，該格子状映像表示体上における映像を歪ませる形（四角形状）を直接指
定することを補正の基本手法とするものであって，両者の補正の基本手法は
本質的に異なるものであると主張する。しかし，上記(2)のとおり，引用発
明１においても，スクリーン上の表示を見ながら手動で歪みを補正する行程
（上記(2)①）やそれに基づいてスクリーンに視感上の図形歪を補正した映
像を表示する行程（上記(2)②）が存するのであるから，引用発明１と本願
発明とで補正の手法が本質的に異なるとは認められない。
また，原告は，本願発明では，座標入力装置による座標入力のみで，か
つ，その入力と同時に，補正後四角形の形状，大きさ及び格子状映像表示体
上における位置のすべてが一義的に特定される点が，引用発明１と異なると
主張する。確かに，本願発明と引用発明１には，このような違いがあるとい
うことができるが，上記のとおり，引用発明１と乙３に記載されている周知
技術により，当業者は，フレーム内の任意の四角形の頂点である４点を手動
で補正し，補正した後の座標を読み取り，その座標で供給映像が格子状映像
表示体に表示されるように，供給映像を補正することを容易に想到すること
ができたものであって，その容易に想到することができた発明においては，
座標入力装置による座標入力のみで，かつ，その入力と同時に，補正後四角
形の形状，大きさ及び格子状映像表示体上における位置のすべてが一義的に
特定されるのであるから，本願発明と引用発明１にこのような違いがあるか
らといって，本願発明に進歩性が認められることにはならない。
さらに，原告は，引用発明１の直線描画角度調整部によって入力される基
準更正図形上の座標と，本願発明の座標入力装置によって入力される指定座
標とは，その技術的意義が全く異なることに加え，引用発明１には，補正後
の四角形状の頂点座標を入力するといった考え自体が存在しないばかりか，
補正後の四角形状の頂点座標を入力することは，引用発明１の補正の基本手
法と矛盾することにかんがみれば，当業者が引用発明１に基づいて，補正後
の四角形状の４頂点の座標を入力する手法に想到することはなく，まして
や，直接入力する手法に想到することはないと主張する。しかし，引用発明
１の直線描画角度調整部によって入力される基準更正図形上の座標と，本願
発明の座標入力装置によって入力される指定座標とは，それに基づいてスク
リーン上の歪みを補正するという点では共通しているのであって，上記のと
おり，本願発明の補正の基本手法が引用発明１の補正の基本手法と本質的に
異なるとは認められず，ましてや矛盾するということはできない。
(7)そうすると，審決の上記(1)の認定に誤りがあるということはできないか
ら，取消事由２は理由がない。
６以上のとおりであるから，原告の本訴請求は理由がないのでこれを棄却する
こととして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官森義之
裁判官田中孝一

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