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平成１５年（行ケ）第１８６号　審決取消請求事件（平成１６年１１月１日口頭弁
論終結）
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　　　決
　　　　　　　原　　　　　　告　　　エイ・ティ・アンド・ティ・コーポレーシ
ョン
　　　　　　　訴訟代理人弁理士　　　吉田研二
同　　　　　　　　　　石田純
同　　　　　　　　　志賀明夫
同　　　　　　　　　　堀江哲弘
同復代理人弁理士　　　青木謙一郎
　　　　　　　被　　　　　　告　　　特許庁長官　小川洋
　　　　　　　指定代理人　　　吉田隆之
　　　　　　　同　　　　　　　　　　濱野友茂
同　　　　　　　　　　小曳満昭
同　　　　　　　　　　武井袈裟彦
同　　　　　　　　　　伊藤三男
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　　　文
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
　この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日
と定める。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　特許庁が不服２０００－２５７４号事件について平成１４年１２月１８日に
した審決を取り消す。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
　原告は，平成１０年４月２８日，発明の名称を「サービスクラス自動ルーテ
ィング」とする特許出願（特願平１０－１１９７２１号，優先権主張１９９７年
〔平成９年〕５月６日〔以下「本件優先日」という。〕・アメリカ合衆国）をした
が，平成１１年１１月１７日に拒絶の査定を受けたので，平成１２年２月２８日，
これに対する不服の審判の請求をした。
　特許庁は，同請求を不服２０００－２５７４号事件として審理した結果，平
成１４年１２月１８日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，そ
の謄本は，平成１５年１月７日，原告に送達された。
２　本件特許出願の願書に添付した明細書（平成１１年６月１５日付け手続補正
書による補正後のもの。以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の【請求
項１３】記載の発明（以下「本願発明」という。）の要旨
　電気通信網に入力される特殊通話サービス呼および非特殊通話サービス呼の
ルーティングを行う方法であって，前記特殊通話サービス入力呼および非特殊通話
サービス入力呼を受信する少なくとも１つの加入者線交換システムと，ルーティン
グトランクにより相互接続される複数の中継交換システムとを含む方法において，
入力呼に対応するサービスクラス（ＣＯＳ）パラメータを加入者線交換システムに
取得するステップと，取得したＣＯＳパラメータから前記入力呼が特殊通話サービ
スかまたは非特殊通話サービスかを決定するステップと，取得したＣＯＳパラメー
タから，呼が特殊通話サービス呼であると決定されると，加入者線交換システムに
おいて，特殊通話サービス呼の処理を行うステップと，ＣＯＳパラメータに従い，
特殊通話サービス呼と非特殊通話サービス呼に対する呼のルーティングを，前記加
入者線交換システムにおいて設定するステップと，前記加入者線交換システムか
ら，意図する宛先に前記非特殊通話サービス呼と特殊通話サービス呼のルーティン
グを行うステップと，を含む方法。
３　審決の理由
審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，本願発明は，特開平７－１７０３
２７号公報（甲５）に記載された発明（以下「引用発明」という。）に基づいて当
業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定に
より特許を受けることができないとした。
第３　原告主張の審決取消事由
１　審決は，本願発明と引用発明との相違点（１）の判断を誤った（取消事由）
結果，本願発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたも
のであるとの誤った結論に至ったものであるから，違法として取り消されるべきで
ある。
２　取消事由（相違点（１）の判断の誤り）
(1)　審決は，本願発明と引用発明との相違点（１）として認定した，「本願発明
は，『サービスクラス（ＣＯＳ）パラメータ』の取得，『入力呼が特殊通話サービ
スかまたは非特殊通話サービスか』の決定，『特殊通話サービス呼の処理』，『特
殊通話サービス呼と非特殊通話サービス呼に対する呼のルーティング』の設定及び
実行を，本願発明は加入者線交換システムにおいて行うのに対し，引用発明は中継
交換システムにおいて行う点」（審決謄本７頁第２段落）について，「加入者線交
換システムに，特殊通話サービス呼の処理を行うとともに，特殊通話サービス呼と
非特殊通話サービス呼のルーティングを設定し，実行する機能を持たせることは，
例えば，特開平８－２５６２１３号公報（注，甲６，以下「甲６公報」という。）
の段落番号０００４～００１４，特開平８－７９３７８号公報（注，甲７，以下
「甲７公報」という。）の段落番号０００２～０００６，特開平６－８５９１５号
公報（注，甲８，以下「甲８公報」という。）の段落番号０００４等に記載されて
いるように，当業者における周知技術である」（同頁下から第３段落）とした上，
「したがって，引用発明において，『サービスクラス（ＣＯＳ）パラメータ』の取
得，『入力呼が特殊通話サービスかまたは非特殊通話サービスか』の決定，『特殊
通話サービス呼の処理』，『特殊通話サービス呼と非特殊通話サービス呼に対する
呼のルーティング』の設定及び実行を，加入者線交換システムにおいて行うよう変
更することは，上記周知技術に基づき当業者が容易に想到し得たものである」（同
頁下から第２段落）と判断した。
　しかしながら，審決の上記判断は，本願発明における「ルーティングの設
定」の技術的意義を誤解した結果，当該「ルーティングの設定」に係る技術が甲６
公報～甲７公報に開示されている周知技術と同一であると誤認し，ひいては，相違
点（１）の判断を誤ったものである。
(2)　本願発明における「ルーティングの設定」の技術的意義について
ア　本願発明においては，「少なくとも１つの加入者線交換システムと，ル
ーティングトランクにより相互接続される複数の中継交換システムとを含む」電話
通信網において「特殊通話サービス呼と非特殊通話サービス呼に対する呼のルーテ
ィングを，前記加入者線交換システムにおいて設定するステップ」を有する方法で
あることが，発明を特定する構成として，また，発明に特有の効果として，極めて
重要である。
　そして，本件明細書（甲２）には，実施例として，上記でいう「ルーテ
ィングの設定」の具体例が記載されており（段落【００１９】～段落【００２
３】），それによれば，本願発明における「ルーティングの設定」とは，中継交換
システム間をつなぐルーティングトランクを含むルートの選択を行うことを意味す
ることとなる。
(ア)　段落【００１９】には，ＡＴ＆Ｔ加入者線交換網に含まれる加入者
線交換システム２４－２から外国事業体３２へ（国際電話等の）呼の「ルーティン
グ」を行う第１の例が記載されている。この例では，ＲＴＮＲ機能又はＳＴＴ機能
を用いて，二つのルートのうち，いずれか一つが加入者線交換システム２４－２に
おいて選択される。このとき，本願発明では，加入者線交換機２４－２と中継交換
システム２７－２又は２７－４とをつなぐルーティングトランクのみならず，中継
交換システム２７－２と中継交換システム２７－７とを接続するルーティングトラ
ンク又は中継交換システム２７－４と中継交換システム２７－７とを接続するルー
ティングトランクも含めて加入者線交換機２４－２においてルートが選択される。
(イ)　段落【００２１】には，ＡＴ＆Ｔ加入者線交換網に含まれる加入者
線交換システム２４－２から別のＡＴ＆Ｔ加入者線交換網に含まれる加入者線交換
システム２４－４への非特殊通話サービス呼の「ルーティング」を行う第２の例が
記載されている。この例では，ＲＴＮＲ機能を用いて，四つのルートうち，いずれ
か一つが加入者線交換システム２４－２において選択される。この第２の例におい
ても，加入者線交換システム２４－２と中継交換システム２７－２，２７－４又は
２７－１とをつなぐルーティングトランクのみならず，中継交換システム２７－２
と中継交換システム２７－７，中継交換システム２７－４と中継交換システム２７
－７，中継交換システム２７－１と中継交換システム２７－５，中継交換システム
２７－４と中継交換システム２７－５とを接続するルーティングトランクも含めて
加入者線交換機２４－２においてルートが選択される。
(ウ)　段落【００２２】及び段落【００２３】には，ＡＴ＆Ｔ加入者線交
換網に含まれる加入者線交換システム２４－２から別のＡＴ＆Ｔ加入者線交換網に
含まれる加入者線交換システム２４－４への呼の「ルーティング」を行う第３の例
が記載されている。この例では，ＳＴＴ機能を用いて，四つのルートうち，いずれ
か一つが加入者線交換システム２４－２において選択される。この第３の例におい
ても，加入者線交換システム２４－２と中継交換システム２７－２，２７－４又は
２７－１とをつなぐルーティングトランクのみならず，中継交換システム２７－２
と中継交換システム２７－７，中継交換システム２７－４と中継交換システム２７
－７，中継交換システム２７－１と中継交換システム２７－５，中継交換システム
２７－４と中継交換システム２７－５とを接続するルーティングトランクも含めて
加入者線交換システム２４－２においてルートが選択される。
　これに対し，従来の電話通信網における「ルーティングの設定」とは，
平成１４年７月２５日オーム社発行「ＩＰ時代のやさしい信号方式－ＶｏＩＰ・イ
ンタラクティブ通信のためのプロトコル－」（甲１２，以下「甲１２文献」とい
う。）に示されている（４３～４８頁の図４．３）とおり，発信交換機と着信交換
機とが複数の中継交換機を介して接続されており，呼を受けた発信交換機が，その
呼の転送先としてふさわしい中継交換機を選択し，その選択された中継交換機へ呼
及び所定のパラメータを転送すると，呼を受けた中継交換機が，呼及びパラメータ
に基づいて，次の転送先となる中継交換機を選択し，その選択された中継交換機へ
更に呼及びパラメータを転送する・・・というように，バケツリレーのように次々
と中継交換機間において呼及びパラメータを転送することを意味する。
　このように，本願発明における「ルーティングの設定」とは，従来の電
話通信網における「ルーティングの設定」とは異なり，「接続元の加入者線交換シ
ステムから宛先となる加入者線交換システムまでを中継交換機を介して接続する交
換網において，接続元の加入者線交換システムから宛先となる加入者線交換システ
ムまで又は途中の中継交換システムまでをつなぐ複数の中継ルートの中から，中継
交換システム間をつなぐルーティングトランクを含めた最良のルートを選択する処
理」（以下「原告主張のルーティング処理」ということがある。）を意味するもの
である。また，「加入者線交換システム」が「中継交換システム間をつなぐルーテ
ィングトランクを含めた最良のルートを選択する処理」を行うことにより，従来，
中継交換システムのみに掛かっていたルーティングの処理負担を軽減できるという
本願発明に特有の効果を奏するのである。
イ　被告は，発明の要旨の認定は，特段の事情のない限り，特許請求の範囲
の記載に基づいてされるべきであるところ，本件ではそのような特段の事情はない
旨主張する。
　しかしながら，特許請求の範囲の記載の技術的意義が一義的に明確に理
解することができないとか，あるいは，一見してその記載が誤記であることが明細
書の発明の詳細な説明の記載に照らして明らかであるなどの特段の事情がある場合
には，発明の要旨の認定に当たり，明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌すべき
ものであり（最高裁平成３年３月８日第二小法廷判決・民集４５巻３号１２３頁参
照），本件において，本願発明にいう「ルーティングの設定」の技術的意義を一義
的に明確に理解することができないことは明らかである。
ウ　被告は，本件明細書（甲２）の段落【０００８】及び段落【０００９】
の記載における「ルーティング」は，原告主張のルーティング処理とは異なる意味
で使用されていること等を根拠に，仮に，発明の詳細な説明の記載を参酌しても，
本願発明における「ルーティングの設定」を原告主張のルーティング処理の意味に
解することはできない旨主張する。
　しかしながら，特許請求の範囲の記載において使用された用語の意義を
解釈するに当たっては，明細書全体の記載に基づいて，発明の趣旨を理解すべきで
あるところ，本件明細書の実施例等の記載によれば，本願発明において，「ルーテ
ィングの設定」は，一貫して，原告主張のルーティング処理の意味で用いられてい
ることは明らかである。
(3)　審決の周知技術の認定について
　審決は，上記(1)のとおり，「加入者線交換システムに，特殊通話サービス
呼の処理を行うとともに，特殊通話サービス呼と非特殊通話サービス呼のルーティ
ングを設定し，実行する機能を持たせること」は，甲６公報～甲８公報等に記載さ
れているように，当業者における周知技術であると認定したが，以下のとおり，誤
りである。
ア　甲６公報に，本願発明の「加入者線交換システム」が「サービスクラス
（ＣＯＳ）パラメータ」の取得を行うこと及び「入力呼が特殊通話サービスかまた
は非特殊通話サービスか」の決定を行うことに相当する記載があることは認める。
　しかしながら，甲６公報には，加入者交換機は，中継交換機を介して着
信契約者を収容する加入者交換機に接続されることは記載されているものの，加入
者交換機間の接続がいかなる方法で行われるのかについては全く開示も示唆もされ
ていないから，甲６公報において，「加入者交換機」が本願発明にいう「ルーティ
ングの設定」を行うこと，すなわち，原告主張のルーティング処理を加入者線交換
システムにおいて行うことについて，開示又は示唆がされているとは到底認めるこ
とができない。むしろ，甲６公報の場合，甲１２文献に示されるような従来の電気
通信網のように，交換機間の呼の転送によって「ルーティングの設定」が行われる
と解するのが妥当である。
イ　甲７公報に，本願発明の「加入者線交換システム」が「サービスクラス
（ＣＯＳ）パラメータ」の取得を行うこと及び「入力呼が特殊通話サービスかまた
は非特殊通話サービスか」の決定を行うことに相当する記載があることは認める。
　しかしながら，甲７公報には，加入者（発信者）と加入者（着信者）の
間にパスが設定されることは記載されているものの，どのようにパスが設定される
のか，すなわち，どのように「ルーティングの設定」が行われるのかについては全
く開示又は示唆されていないから，「加入者交換機」が本願発明にいう「ルーティ
ングの設定」，すなわち，原告主張のルーティング処理を行うことについて，開示
又は示唆がされているとは認められない。
ウ　甲８公報に，本願発明の「加入者線交換システム」が「サービスクラス
（ＣＯＳ）パラメータ」を取得することに相当する記載があることは認める。
　しかしながら，甲８公報には，「通信種別」の識別を「発ノード」で行
うか否かは記載されていないから，本願発明における「入力呼が特殊通話サービス
かまたは非特殊通話サービスか」の決定を「加入者線交換システム」が行うことに
ついては開示も示唆もされていない。
　また，甲８公報では，呼設定処理について，発ノードが番号情報をディ
レクトリ情報により翻訳して上位中継ノードを決定し，上位中継ノードが発ノード
からの番号情報（ダイヤル番号）に基づいて着ノードを決定することによって行わ
れるとされているように，すべての呼は，いったん上位中継ノードに転送され，そ
の先の転送先は上位中継ノードにおいて決定される。すなわち，甲８公報では，本
願発明の「中継交換システム」に相当する「中継ノード」において「ルーティング
の設定」が行われており，本願発明の「加入者線交換システム」に相当する「発ノ
ード」において，本願発明にいう「ルーティングの設定」，すなわち，原告主張の
ルーティング処理を行うことは記載されていない。
　なお，甲８公報の段落【０００３】には，「尚，上述した着ノードの決
定を発ノードで直接行なう場合もある」という記載があるが，同段落は，バケツリ
レーのように番号情報を転送することによって発ノードから着ノードまでのルーテ
ィングを行う逐次選択方式のルーティングについてのみ説明されているのであっ
て，そのような方式において，発ノードがはるか前方のルーティングを決められる
わけがないから，上記記載を根拠に，着ノードまでのルーティングを伴った処理が
発ノードで行われる場合があり得ることを示したものであると解することはできな
い。
エ　さらに，被告は，昭和６３年３月３０日オーム社発行「電子情報通信ハ
ンドブック　第２分冊」（乙１，以下「乙１文献」という。）に，「整合選択」に
関する記載があることを根拠に，本願発明における「ルーティングの設定」を原告
主張のルーティング処理の意味に解したとしても，当該機能を加入者線交換システ
ムに持たせることも周知である旨主張する。
　しかしながら，乙１文献には，「発局から着局までのパスをすべて同時
に調べる整合選択」を「発局（発側加入者線交換システムに相当）において」行う
ことについては，全く記載されていない。それどころか，乙１文献には，多段階層
の交換網では「最下位層（注，本願発明における加入者線交換システムに相当）で
は加入者（通信端末）を収容し加入者に関する処理を行うが，上位の階層（注，本
願発明における中継交換システムに相当）では複数の出ルート（経路）から適当な
ルートを選択する中継機能が中心となる」（２１１４頁右欄第１段落）と，従来の
交換網においては中継交換システムが「ルーティングの設定」を行うことが一般的
であることが明記されている。したがって，被告の上記主張は失当である。
(4)　審決の容易想到性の判断について
　審決は，上記(1)のとおり，「引用発明において，『サービスクラス（ＣＯ
Ｓ）パラメータ』の取得，『入力呼が特殊通話サービスかまたは非特殊通話サービ
スか』の決定，『特殊通話サービス呼の処理』，『特殊通話サービス呼と非特殊通
話サービス呼に対する呼のルーティング』の設定及び実行を，加入者線交換システ
ムにおいて行うよう変更することは，上記周知技術に基づき当業者が容易に想到し
得たものである」と判断した。
　しかしながら，上記(3)のとおり，甲６公報～甲８公報及び乙１文献のいず
れにも「加入者線交換システム」において，本願発明にいう「ルーティングの設
定」，すなわち，原告主張のルーティング処理を行う構成に想到するための開示又
は示唆はされていないから，本願発明は，引用発明並びに甲６公報～甲８公報及び
乙１文献に記載された周知技術に基づいて，当業者が容易に想到し得たものである
とは到底認めることができず，審決の上記判断は誤りである。
第４　被告の反論
１　審決の認定判断は正当であり，原告の取消事由の主張は理由がない。
２　取消事由（相違点（１）の判断の誤り）について
(1)　本願発明における「ルーティングの設定」の技術的意義について
ア　「ルーティング」には，（１）「途中の中継交換システムまでをつな
ぐ」，すなわち，いわゆるノードごとに順次行う方法と，（２）「宛先となる加入
者線交換システムまでをつなぐ」，すなわち，いわゆる発局から着局までのパスを
すべて同時に調べる方法の二つが存在し，これらは共に「ルーティング」と呼ばれ
るものである。このことは，乙１文献の「２・２　ルーチング（経路選択法）」の
記載（２１１４頁右欄下から第２段落～２１１５頁左欄第１段落），からも明らか
である。
　確かに，原告主張のルーティング処理も「ルーティング」の１例である
ことは認めるが，我が国の電気通信網の構成においては，乙１文献や，平成６年１
２月２０日社団法人電気通信協会発行「［改訂版］ＮＴＴ通信網を理解していただ
くために」（乙２，以下「乙２文献」という。）の記載（１５～１８頁）から明ら
かなとおり，最下位階層の局（加入者線交換システム）とその上位の階層（中継交
換システム）とは基幹回線と斜回線で接続されており，加入者線交換システムと中
継交換システム間をつなぐ回線の選択（基幹回線を選択するか斜回線を選択する
か）においても，複数のルートから最適ルートを選択することになるから，このよ
うな処理も，上記（１）の意味での「ルーティング」に該当するものである。
イ　発明の要旨の認定は，特段の事情のない限り，特許請求の範囲の記載に
基づいてされるべきである（最高裁平成３年３月８日第二小法廷判決・民集４５巻
３号１２３頁）ところ，本件ではそのような特段の事情はない。
　本件明細書（甲２，３）の特許請求の範囲の【請求項１３】には，「ル
ーティングの設定」が原告主張のルーティング処理の意味であることを示す記載は
ない。すなわち，同項には，本願発明が前提としている電気通信網が，「少なくと
も１つの加入者線交換システムと，ルーティングトランクにより相互接続される複
数の中継交換システムとを含む」旨の記載はあるが，このような電気通信網の構成
はごく普通の構成にすぎないから，本願発明が当該構成を前提にしていることは，
本願発明における「ルーティングの設定」を原告主張のルーティング処理の意味に
解すべき理由にはならない。
ウ　また，仮に，本件が，上記判決にいう特段の事情を有しており，明細書
の特許請求の範囲の記載以外の記載を参酌することが許される場合に該当するとし
ても，本願発明における「ルーティングの設定」を原告主張のルーティング処理の
意味に解することはできない。
(ア)　本件明細書（甲２）の発明の詳細な説明の欄においても，「ルーテ
ィング」の語は原告主張のルーティング処理とは異なる意味にも使用されている。
例えば，「特殊通話サービス呼には，特定のデータベース処理の取り扱いが必要で
あり，これは，加入者線交換システムから発信中継交換システムにルーティングが
行われる」（段落【０００８】），「加入者線交換システムとゲートウエイ国際交
換システムの間に直接リンクがあれば，このルーティングは直接行われる」（段落
【０００９】）という記載における「ルーティング」は，中継交換システム間をつ
なぐルーティングトランクの選択を含まない「ルーティング」であると解されるか
ら，原告主張のルーティング処理とは異なる意味で使用されている。
(イ)　特許請求の範囲の記載以外の記載を参酌する場合であっても，本願
発明を，実施例のものに限定解釈する理由はない。
(ウ)　本件明細書に記載された本願発明の効果は，「ルーティングの設
定」が原告主張のルーティング処理の意味であるか否かにかかわらず得られるもの
であるから，本願発明における「ルーティングの設定」を原告主張のルーティング
処理の意味に解釈すべき根拠とはならない。
(2)　審決の周知技術の認定について
ア　上記(1)のとおり，「ルーティング」には，最下位階層の局（加入者線交
換システム）がその上位の階層（中継交換システム）を選択する場合も含まれると
ころ，甲６公報～甲８公報に記載のものにおいても，発信者の加入者交換システム
が中継交換システムまでのルーティングを行っていることは明らかであるから，審
決の周知技術の認定に誤りはない。
イ　仮に，本願発明における「ルーティングの設定」を原告主張のルーティ
ング処理の意味に解したとしても，加入者線交換システムに原告主張のルーティン
グ処理の機能を持たせることも周知であるから，審決の周知技術の認定に誤りはな
い。
　すなわち，乙１文献の「ルーチングは，交換機の基本的な機能であ
り・・・ノードごとに順次行う逐次選択，発局から着局までのパスをすべて同時に
調べる整合選択・・・などがある」（２１１４頁右欄最終段落～２１１５頁左上欄
第１段落）という記載から明らかなように，乙１文献でいう「整合選択」とは，発
局（発側加入者交換システムに相当）において一括してルーティングを行う（周知
の電気通信網構成によれば，そのルーティングには当然に中継交換システム間をつ
なぐルーティングトランクの選択も含まれていると解される。）ものであると理解
されるが，これは，原告主張のルーティング処理にほかならない。
　また，甲８公報には，「尚，上述した着ノードの決定を発ノードで直接
行なう場合もある」との記載があり，この記載は，その前の「中継ノードが着ノー
ドを決定する」旨の記載（この記載は，乙１文献でいう「逐次選択」のような方式
を表していると解される。）との対比からも明らかなように，乙１文献でいう「整
合選択」のような方式を表したものと解される。そして，「ノードの決定」が，そ
のノードまで呼設定信号を転送するために行われる処理であること，そのノードま
で呼設定信号を転送するためには，ルーティングが行われる必要があることは，い
ずれも自明の事項であるから，甲８公報でいう「ノードの決定」は，当然に，「そ
のノードまでのルーティングを伴った処理」と理解される。そうすると，甲８公報
における「尚，上述した着ノードの決定を発ノードで直接行なう場合もある」との
記載は，当然に，「着ノードまでのルーティングを伴った処理が発ノードで行われ
る場合があり得ること」，すなわち，原告主張のルーティング処理を示唆したもの
というべきである。
(3)　審決の容易想到性の判断について
　以上によれば，相違点（１）について，「引用発明において，『サービス
クラス（ＣＯＳ）パラメータ』の取得，『入力呼が特殊通話サービスかまたは非特
殊通話サービスか』の決定，『特殊通話サービス呼の処理』，『特殊通話サービス
呼と非特殊通話サービス呼に対する呼のルーティング』の設定及び実行を，加入者
線交換システムにおいて行うよう変更することは，上記周知技術に基づき当業者が
容易に想到し得たものである」とした審決の判断に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由（相違点（１）の判断の誤り）について
(1)　審決は，本願発明と引用発明との相違点（１）として認定した，「本願発明
は，『サービスクラス（ＣＯＳ）パラメータ』の取得，『入力呼が特殊通話サービ
スかまたは非特殊通話サービスか』の決定，『特殊通話サービス呼の処理』，『特
殊通話サービス呼と非特殊通話サービス呼に対する呼のルーティング』の設定及び
実行を，本願発明は加入者線交換システムにおいて行うのに対し，引用発明は中継
交換システムにおいて行う点」（審決謄本７頁第２段落）について，「加入者線交
換システムに，特殊通話サービス呼の処理を行うとともに，特殊通話サービス呼と
非特殊通話サービス呼のルーティングを設定し，実行する機能を持たせることは，
例えば，特開平８－２５６２１３号公報（注，甲６公報）の段落番号０００４～０
０１４，特開平８－７９３７８号公報（注，甲７公報）の段落番号０００２～００
０６，特開平６－８５９１５号公報（注，甲８公報）の段落番号０００４等に記載
されているように，当業者における周知技術である」（同頁下から第３段落）とし
た上，「したがって，引用発明において，『サービスクラス（ＣＯＳ）パラメー
タ』の取得，『入力呼が特殊通話サービスかまたは非特殊通話サービスか』の決
定，『特殊通話サービス呼の処理』，『特殊通話サービス呼と非特殊通話サービス
呼に対する呼のルーティング』の設定及び実行を，加入者線交換システムにおいて
行うよう変更することは，上記周知技術に基づき当業者が容易に想到し得たもので
ある」（同頁下から第２段落）と判断した。
　これに対し，原告は，審決の上記判断は，本願発明における「ルーティン
グの設定」の技術的意義を誤解した結果，当該「ルーティングの設定」に係る技術
が甲６公報～甲８公報に開示されている周知技術と同一であると誤認し，ひいて
は，相違点（１）の判断を誤ったものである旨主張するので，以下，検討する。
(2)　本願発明における「ルーティングの設定」の技術的意義について
ア　この点について，原告は，本件明細書（甲２，３）の特許請求の範囲の
記載における「ルーティングの設定」の技術的意義は必ずしも一義的に明確に理解
することができないから，発明の要旨の認定に当たり，発明の詳細な説明の記載を
参酌すべきであるところ，本件明細書の実施例の記載等を参酌すれば，本願発明に
おける「ルーティングの設定」とは，原告主張のルーティング処理，すなわち，
「接続元の加入者線交換システムから宛先となる加入者線交換システムまでを中継
交換機を介して接続する交換網において，接続元の加入者線交換システムから宛先
となる加入者線交換システムまで又は途中の中継交換システムまでをつなぐ複数の
中継ルートの中から，中継交換システム間をつなぐルーティングトランクを含めた
最良のルートを選択する処理」を意味するものである旨主張する。
　これに対し，被告は，発明の要旨の認定は，特段の事情のない限り，特
許請求の範囲の記載に基づいてされるべきであるところ，本件ではそのような特段
の事情はないし，仮に，発明の詳細な説明等の記載を参酌しても，本願発明におけ
る「ルーティングの設定」を原告主張のルーティング処理の意味に解することはで
きない旨主張する。
イ　まず，本件明細書（甲２，３）の特許請求の範囲の【請求項１３】の記
載を見ると，「ルーティング」ないし「ルーティングの設定」について，①「電気
通信網に入力される特殊通話サービス呼および非特殊通話サービス呼のルーティン
グを行う方法であって」，②「ＣＯＳパラメータに従い，特殊通話サービス呼と非
特殊通話サービス呼に対する呼のルーティングを，前記加入者線交換システムにお
いて設定するステップ・・・を含む方法」，③「加入者線交換システムから，意図
する宛先に前記非特殊通話サービス呼と特殊通話サービス呼のルーティングを行う
ステップ・・・を含む方法」であると規定されており，本願発明は，「電気通信網
に入力される特殊通話サービス呼および非特殊通話サービス呼のルーティングを行
う方法」（上記①）に関し，「ＣＯＳパラメータに従い，特殊通話サービス呼と非
特殊通話サービス呼に対する呼のルーティングを，前記加入者線交換システムにお
いて設定するステップ」（上記②）と，「加入者線交換システムから，意図する宛
先に前記非特殊通話サービス呼と特殊通話サービス呼のルーティングを行うステッ
プ」（上記③）という二つのステップを有する点に特徴があるものと理解される。
　このように，「ルーティングを行うステップ」と区別して，別途，「ル
ーティングを・・・設定する」ステップを設けていることからすれば，後者でいう
「ルーティングの設定」とは，単に，「ルーティングを行う」こととは異なる技術
的意義を有するものであることが推認されるというべきである。
ウ　他方，被告提出に係る乙１文献には，「ルーティング」について，「大
きな通信網では，発信局から遠隔地の着信局まではいくつかの交換局を経由して通
信経路（パス）が接続される。接続品質や信頼性の点から一般にこのパスは複数用
意されるが，そのなかから一つを選択することをルーチングという。ルーチング
は，交換機の基本的な機能であり，各ノードでの処理方法と網全体を見渡した方法
の両者で決められる。前者には，固定選択，確率選択，う回選択などがある。ま
た，後者としては，ノードごとに順次行う逐次選択，発局から着局までのパスをす
べて同時に調べる整合選択，次ノードの先のふくそう状況をあらかじめ調べる予知
選択などがある。後二者では，いくつかの交換機どうしの協力による制御が必要で
ある」（２１１４頁右欄下から第２段落～２１１５頁左欄第１段落）と記載されて
おり，これによれば，（ａ）ルーティングとは，「通信網における発信局から着信
局までの複数のパスの中から一つを選択すること」であり，さらに，（ｂ）ルーテ
ィングには，各ノードでの処理方法，網全体を見渡した方法の観点から幾つかの方
法があり，後者の網全体を見渡した方法の観点からは，①ノードごとに順次行う逐
次選択，②発局から着局までのパスをすべて同時に調べる整合選択，③次ノードの
先のふくそう状況をあらかじめ調べる予知選択などがあることが理解される。
　しかしながら，乙１文献から理解される上記技術常識を加味して考えて
も，仮に，本願発明における「ルーティングの設定」が，上記（ａ）の「通信網に
おける発信局から着信局までの複数のパスの中から一つを選択すること」を意味す
るものであるとすると，「ルーティングを行う」こと（これは，正に，「通信網に
おける発信局から着信局までの複数のパスの中から一つを選択すること」を指すも
のと理解される。）との区別が困難になるから，結局，「ルーティングを行う」ス
テップとは異なるステップとして行われる，当該「ルーティングの設定」が，いか
なる技術的意義を有するものであるかは，本件明細書の特許請求の範囲の記載から
は，必ずしも一義的に明確に理解することができないというほかはない。
エ　そこで，本件明細書（甲２）の発明の詳細な説明の記載を見ると，次の
ような記載がある。
(ア)　「最近，すべてのＬＡＴＡ（注，LocalAccessTransportArea〔地
域サービス区域〕，段落【０００２】参照）間および国際呼，またすべての特殊通
話サービス呼（加入者線交換とＬＡＴＡ間の双方）は，発信ＬＥＣ（注，Local
ExchangeCarrier〔地域通信事業者〕，同参照）からＩＸＣ（注，Inter-eXchange
Carrier〔長距離通信事業者〕，同参照）網の発信中継交換システム(originating
tollswitchingsystem(ＯＳ))に転送され，そこで，処理され，意図する宛先にル
ーティングが行われる」（段落【０００３】，【従来の技術】）
(イ)　「すべてのＬＡＴＡ間中継交換呼および国際呼とすべての特殊通話
サービス呼は，現在，ＩＸＣ網のＨＳ（注，hand-offswitchingsystem〔ハンドオ
フ交換システム〕，段落【０００４】参照）に転送されるので，中継交換呼と特殊
通話サービス呼のトラフィックが増加し，各ＨＳの負荷が増加する。多くのトラフ
ィックを収容するためには，中継交換システムの追加が必要であり，ＩＸＣの網経
費が増大する」（段落【０００５】），「従って，加入者線交換網と中継交換網に
サービスクラス処理を組み込む加入者線交換／中継交換の動的ルーティング網構成
の技術が要求されている。これは，サービス処理機能と，網の交換および転送能力
の効率的な使用を維持しながら，宛先までの効率的な動的ルート選択を提供するも
のであり，これにより，加入者線交換システムの開発コストを著しく増大させるこ
となく，ＩＸＣ中継交換システムの負荷が軽減される」（段落【０００６】，【発
明が解決しようとする課題】）
(ウ)　「本発明に従えば，電気通信網の特殊通話サービス呼および非特殊
通話サービス呼のルーティングを行う方法が提供される。網には，入力呼を受信す
る少なくとも１つの加入者線交換システム，複数の中継交換システム，（これに
は，発信加入者線交換システムに付属する発信中継交換システムが含まれる），呼
処理に関する情報を収容する少なくとも１つのデータベース（すなわち，網制御ポ
イント(ＮＣＰ))が含まれる。本発明の方法は，各入力呼に対応する１組のサービス
クラス(Class-Of-Service(ＣＯＳ))パラメータを発信加入者線交換システムに得る
ことから始まる」（段落【０００７】），「発信加入者線交換システムは，ＣＯＳ
パラメータから，呼が特殊通話サービス呼か非特殊通話サービス呼かを求める。特
殊通話サービス呼には，特定のデータベース処理の取り扱いが必要であり，これ
は，加入者線交換システムから発信中継交換システムにルーティングが行われる。
発信中継交換システムに特殊通話サービス呼処理の機能があれば（すなわち，ＮＣ
Ｐアクセス機能）発信中継交換システムによりその処理が行なわれる。その機能が
なければ，発信中継交換システムにより，その機能を有するＨＳに呼が転送され
る。処理の後で，意図する宛先に呼のルーティングが行われる」（段落【０００
８】），「呼が特殊通話サービス呼でない場合は（すなわち，データベース処理が
要求されない），発信加入者線交換システムにより，意図する宛先に呼のルーティ
ングが行なわれる。このように，処理とルーティングのため，発信中継交換システ
ムに自動的に呼のルーティングを行う必要がなくなる」（段落【０００９】），
「特に，サービスクラス自動ルーティング(Class-of-ServiceAutomatic
Routing(ＣＳＡＲ))と呼ばれる技術によれば，加入者線交換機に大きな開発が要求
されることなく，サービスクラスルーティング機能を有する加入者線交換／中継交
換動的ルーティング網構成が可能となる。ＣＳＡＲにより，動的ルーティングが簡
単に実現でき，これは，ＡＴ＆Ｔ中継交換網に実現されている機能を基に構成され
る。すなわち，これら機能には，米国特許第5,101,451号に開示されている
real-timenetworkrouting(ＲＴＮＲ)（注，即時網ルーティング，段落【００１
９】参照），Real-TimeNetworkRouting（ここに参照され採り入れられている），
米国特許第5,559,877号に開示されているSuccess-To-The-Top(ＳＴＴ)routing，こ
のＳＴＴ（注，成功ルート探索，同参照）もＡＴ＆Ｔ中継交換網の機能であ
る，AutomaticProvisioningOfTrunkingAndRoutingParametersInA
TelecommunicationsNetwork（ここに参照され採り入れられている）が含まれる」
（段落【００１０】，【課題を解決するための手段】）
(エ)　「本発明に従えば，加入者線交換システム２４－１と２４－２によ
り，網２２のなかにまたはそのなかで非特殊通話サービス中継交換呼の動的ルーテ
ィングが可能とされ，加入者線交換および中継交換動的ルーティング構成が得られ
る。このルーティングにより，発信中継交換システムとしてのサービスを受け持つ
これら中継交換システム２７－１～２７－８に大きな効率と容量の軽減が得られ
る。この加入者線交換および中継交換動的ルーティング構成を容易に行うため，動
的ルーティング加入者線交換システム２４－１と２４－２のそれぞれには，特殊通
話サービス呼と非特殊通話サービス呼を区別する機能が設けられる。非特殊通話サ
ービス中継交換呼は，各動的ルーティング加入者線交換システム２４－１と２４－
２により，意図する宛先に直接ルーティング行われる」（段落【００１８】），
「本発明の別の実施形態では，加入者線交換システムには，特殊通話サービスおよ
び非特殊通話サービス呼の双方を処理する全機能があり，従って，特殊通話サービ
ス処理のためハンドオフ交換が要求されることなく特殊通話サービス処理が行われ
る。この場合，ＣＳＡＲ選択が使用され，先ずハンドオフ交換システムに呼のルー
ティングが行なわれるのではなく，特殊通話サービスおよび非特殊通話サービス呼
の双方に対し，加入者線交換システムから動的ルーティング網内の宛先まで，ＣＳ
ＡＲ経路選択が使用される」（段落【００３７】，【発明の実施の形態】）
　以上によれば，本件明細書の発明の詳細な説明には，①【従来の技術】
として，すべての通話サービス呼が中継交換システムに転送されて宛先にルーティ
ングが行われていたこと，②【発明が解決しようとする課題】として，特殊サービ
ス呼の処理を行う中継交換システムの負荷が増加し，サービスクラス処理を組み込
む加入者線交換／中継交換の動的ルーティング網構成の技術が要求されているこ
と，③【課題を解決するための手段】として，発信加入者線交換システムが，ＣＯ
Ｓパラメータから，呼が特殊通話サービス呼か非特殊通話サービス呼かを判別し，
特殊通話サービス呼の場合は中継交換システムにルーティングし，非特殊通話サー
ビス呼の場合は，意図する宛先に呼のルーティングを行うことにより，中継交換シ
ステムは自動的にはルーティングを行う必要がなくなること，④【発明の実施の形
態】として，動的ルーティング加入者線交換システムにより，意図する宛先に直接
ルーティングが行われることが記載されているということができる。加えて，⑤第
１～第３の実施例として，ＲＴＮＲ（即時網ルーティング）やＳＴＴ（成功ルート
探索）ルーティングを用いて，加入者線交換システムにおいて，中継交換システム
間をつなぐルーティングトランクを含んだルートの選択が行われる例が記載されて
いることをも考え併せるならば，本願発明における「ルーティングの設定」とは，
原告主張のルーティング処理，すなわち，「接続元の加入者線交換システムから宛
先となる加入者線交換システムまでを中継交換機を介して接続する交換網におい
て，接続元の加入者線交換システムから宛先となる加入者線交換システムまで又は
途中の中継交換システムまでをつなぐ複数の中継ルートの中から，中継交換システ
ム間をつなぐルーティングトランクを含めた最良のルートを選択する処理」を行う
ことを意味するものと理解することができ，乙１文献に記載された「逐次選択」，
被告主張に係る「途中の中継交換システムまでをつなぐ」こと（上記第４の２(1)
ア）など，中継交換システム間をつなぐルーティングトランクを含まない単なるル
ート選択は，これに含まれないものと解するのが相当である。
オ　これに対し，上記のとおり，被告は，発明の要旨の認定は，特段の事情
のない限り，特許請求の範囲の記載に基づいてされるべきであるところ，本件では
そのような特段の事情はない旨主張する。しかしながら，特許請求の範囲の記載
に，被告提出に係る乙１文献により認定される技術常識を加味しても，本願発明に
おける「ルーティングの設定」の技術的意義を必ずしも一義的に決し難いことは上
記判示のとおりであるから，被告の上記主張は採用することができない。
　また，被告は，特許請求の範囲の記載以外の記載を参酌することが許さ
れる場合に該当するとしても，本願発明における「ルーティングの設定」を原告主
張のルーティング処理の意味に解することはできない旨主張し，その理由として，
本件明細書（甲２）の発明の詳細な説明の欄においても，「ルーティング」の語は
原告主張のルーティング処理とは異なる意味にも使用されていることを挙げる。し
かしながら，被告が根拠として挙げる，「特殊通話サービス呼には，特定のデータ
ベース処理の取り扱いが必要であり，これは，加入者線交換システムから発信中継
交換システムにルーティングが行われる」（段落【０００８】）との記載における
「ルーティング」とは，単なる回線の接続を意味するにすぎないから，本願発明の
「ルーティングの設定」を解釈する際の参考にならないことは明らかである。ま
た，「加入者線交換システムとゲートウエイ国際交換システムの間に直接リンクが
あれば，このルーティングは直接行われる」（段落【０００９】）という記載にお
ける「ルーティング」については，加入者線交換システムから宛先の交換システム
に「直接リンク」があるとしても，当該「直接リンク」は「中継交換システム間を
つなぐルーティングトランクを含むルート」の選択肢の一つであるということがで
きるから，本願発明における「ルーティングの設定」についての上記解釈とは何ら
矛盾しない。
　さらに，被告は，特許請求の範囲以外の記載を参酌する場合であって
も，実施例のものに限定して解釈すべき理由はないし，本件明細書に記載された本
願発明の効果は，「ルーティングの設定」が原告主張のルーティング処理の意味で
あるかにかかわらず得られるものであるなどとも主張するが，実施例や効果の記載
のみならず，本願発明における「ルーティングの設定」を原告主張のルーティング
処理の意味に解することにより，特許請求の範囲の記載を含めた本件明細書全体の
記載を矛盾なく解釈することができることは，上記判示より明らかであるから，被
告の上記主張は上記解釈を左右するものではないというべきである。
(3)　審決の周知技術の認定について
ア　原告は，甲６公報～甲８公報には，本願発明にいう「ルーティングの設
定」，すなわち，原告主張のルーティング処理を行うことについて開示も示唆もさ
れていないとして，「加入者線交換システムに，特殊通話サービス呼の処理を行う
とともに，特殊通話サービス呼と非特殊通話サービス呼のルーティングを設定し，
実行する機能を持たせること」は，甲６公報～甲８公報等に記載されているよう
に，当業者における周知技術であるとした審決の認定は誤りである旨主張する。
　そこで，以下，審決が，「加入者線交換システムに，特殊通話サービス
呼と非特殊通話サービス呼のルーティングを設定し，実行する機能を持たせるこ
と」が周知技術であると認定した点について検討する。
イ　甲８公報には，ルーティングに関し，次のように記載されている。
(ア)　「従来，ネットワークにおける呼制御方式として次の方式が知られ
ている。」（段落【０００２】）
(イ)　「第１の方式は，例えば，オーム社発行の『やさしい共通線信号方
式』（電子通信協会編）の第１８３頁，図５．３に示すように，発ユーザから番号
情報を受信した発側ノード（発ローカルノード：ＬＳ）が，この番号情報をディレ
クトリ情報により翻訳して上位中継ノードを決定し，上位中継ノードが上記発ＬＳ
からの番号情報（ダイヤル番号）に基づいて着側ノード（着ローカルノード：Ｌ
Ｓ）を決定するものである。この場合，発ユーザからの番号情報を含む個設定信号
は，アドレス情報に従って，発ノードから着ノードまで転送され，着ノードが，リ
ソース情報を参照して上記番号情報と対応する着ユーザ端末を決定し，該着ユーザ
端末に対して起動をかけると共に，発ユーザ側に呼出し信号を返送し，その後，着
ユーザからの応答を発ユーザに送信することによって，呼が設定される。尚，上述
した着ノードの決定を発ノードで直接行なう場合もある」（段落【０００３】）
(ウ)　「第２の方式は，例えば，『ＩＳＳ（InternationalSwitching
Symposium）１９８７』プロシーディング，Ａ１２．１．８のＦｉｇ．５に示された
ように，ＳＣＰ（サービスコントロールポイント）を用いた呼制御方式である。こ
の方式では，発ユーザから番号情報を受信した発ノード（発ＬＳ）が，この番号情
報をディレクトリ情報により翻訳し，もし，ダイヤル番号がフリーダイアルやダイ
アルＱ２等の特殊サービス用の番号であればＳＣＰを起動し，上記特殊ダイヤル番
号に対する処理を委ねる。ＳＣＰは，上記特殊ダイヤル番号を一般の電話番号に変
換して発ノードに返送し，以降，上述した第１の方式と同様の手順で呼設定処理が
実行される」（段落【０００４】）
　上記(イ)に，「尚，上述した着ノードの決定を発ノードで直接行なう場
合もある」とあるとおり，上記「第１の方式」によれば，ネットワークにおける呼
制御方式では，発ユーザからの番号情報に基づいて着側ノードを決定することが，
発ユーザから番号情報を受信した発側ノード（発ローカルノード）で直接行われる
場合があることが認められ，これは，発側ノードにおいて乙１文献にいう整合選択
が行われること，すなわち，加入者線交換システム（発側ノード）において，本願
発明にいう「ルーティングの設定」，すなわち，「中継交換システム間をつなぐル
ーティングトランクを含むルートの選択を行う」（乙１文献にいう整合選択はその
一例である。）場合があることを意味する。また，上記(ウ)の「第２の方式」によ
れば，発ユーザから受信した特殊ダイヤル番号は，ＳＣＰにより一般の電話番号に
変換して発ノードに返送され，第１の方式と同様の手順で呼設定処理が行われるこ
とになるから，特殊通話サービス呼についても，上記と同様，加入者線交換システ
ムにおいて，本願発明にいう「ルーティングの設定」を行う場合があることが示さ
れている。
ウ　これに対し，原告は，甲８公報の段落【０００３】には，「尚，上述し
た着ノードの決定を発ノードで直接行なう場合もある」という記載があるが，同段
落は，バケツリレーのように番号情報を転送することによって発ノードから着ノー
ドまでのルーティングを行う逐次選択方式のルーティングについてのみ説明されて
いるのであって，そのような方式において，発ノードがはるか前方のルーティング
を決められるわけがないから，上記記載を根拠に，着ノードまでのルーティングを
伴った処理が発ノードで行われる場合があり得ることを示したものであると解する
ことはできない旨主張する。しかしながら，上記イ(イ)の「第１の方式」とは，発
ノードから番号情報を受けた上位中継ノードが着側ノードを決定するものであっ
て，上位中継ノードにおける決定，すなわち，ルーティングには，乙１文献にいう
逐次選択や整合選択などの各種方法が含まれ得るから，これを発ノード側で行え
ば，発ノードにおけるルーティングにも当然に整合選択も含まれるものと解される
し，むしろ，「着ノードの決定を発ノードで直接行なう」との表現は，発ノードに
おいて逐次選択を行うものと解するよりも，発ノードにおいて整合選択を行うとの
意味に解するのが自然かつ合理的というべきであるから，原告の上記主張は採用の
限りではない。
エ　また，原告は，乙１文献には，「発局から着局までのパスをすべて同時
に調べる整合選択」を「発局（発側加入者線交換システムに相当）において」行う
ことについては，全く記載されていないし，それどころか，乙１文献には，多段階
層の交換網では「最下位層（注，本願発明における加入者線交換システムに相当）
では加入者（通信端末）を収容し加入者に関する処理を行うが，上位の階層（注，
本願発明における中継交換システムに相当）では複数の出ルート（経路）から適当
なルートを選択する中継機能が中心となる」（２１１４頁右欄第１段落）と，従来
の交換網においては中継交換システムが「ルーティングの設定」を行うことが一般
的であることが明記されている旨主張する。
　しかしながら，乙１文献に，網全体を見渡した方法の観点から見たルー
ティングの方法の一つとして，整合選択が挙げられていることは上記(2)ウのとおり
であり，また，そうした技術常識を前提とすれば，甲８公報に，発側ノードにおい
て整合選択が行われることについての記載があると解されることは，上記イ及びウ
のとおりであって，以上のことは，乙１文献自体に，発側加入者線交換システムに
おいて整合選択を行うことの記載があるか否かとは無関係というべきであるから，
原告の上記主張は採用の限りではない。
オ　以上によれば，「加入者線交換システムに，特殊通話サービス呼と非特
殊通話サービス呼のルーティングを設定し，実行する機能を持たせること」は，甲
８公報に「従来，ネットワークにおける呼制御方式として次の方式が知られてい
る」（上記イ(ア)）とあるとおり，本件優先日当時における周知技術であったと認
められる。
　そして，本件において，原告は，専ら「ルーティングの設定」の点のみ
を争っており，甲６公報～甲８公報に，本願発明の「加入者線交換システム」が
「サービスクラス（ＣＯＳ）パラメータ」の取得を行うこと及び「入力呼が特殊通
話サービスかまたは非特殊通話サービスか」の決定を行うことに相当する記載があ
ることは，原告の自認するところであることからすれば，審決の認定のうち，「加
入者線交換システムに，特殊通話サービス呼の処理を行う機能を持たせること」が
周知技術であるとした点については，当事者間に争いがないものと認められる。そ
うすると，結局，「加入者線交換システムに特殊通話サービス呼の処理を行うとと
もに，特殊通話サービス呼と非特殊通話サービス呼のルーティングを設定し，実行
する機能を持たせること」を周知技術であるとした審決の認定に誤りはないという
べきである。
(4)　審決の容易想到性の判断について
　原告は，「引用発明において，『サービスクラス（ＣＯＳ）パラメータ』
の取得，『入力呼が特殊通話サービスかまたは非特殊通話サービスか』の決定，
『特殊通話サービス呼の処理』，『特殊通話サービス呼と非特殊通話サービス呼に
対する呼のルーティング』の設定及び実行を，加入者線交換システムにおいて行う
よう変更することは，上記周知技術に基づき当業者が容易に想到し得たものであ
る」とした審決の判断について，甲６公報～甲８公報及び乙１文献のいずれにも
「加入者線交換システム」において，本願発明にいう「ルーティングの設定」，す
なわち，原告主張のルーティング処理を行う構成に想到するための開示又は示唆は
されていないから，本願発明は，引用発明並びに甲６公報～甲８公報及び乙１文献
に記載された周知技術に基づいて，当業者が容易に想到し得たものであるとは到底
認めることができず，審決の上記判断は誤りである旨主張する。
　しかしながら，上記(3)のとおり，「加入者線交換システムに特殊通話サー
ビス呼の処理を行うとともに，特殊通話サービス呼と非特殊通話サービス呼のルー
ティングを設定し，実行する機能を持たせること」は周知技術であると認められる
から，相違点（１）に係る本願発明の構成を，加入者線交換システムにおいて行う
よう変更することは，上記周知技術に基づき当業者が容易に想到し得たものである
とした審決の判断にも誤りは認められず，以上によれば，原告の取消事由の主張は
理由がない。
２　以上のとおり，原告主張の取消事由は理由がなく，他に審決を取り消すべき
瑕疵は見当たらない。
　よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決
する。
　　　　　東京高等裁判所知的財産第２部
　　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　篠　　原　　勝　　美
　　　　　　裁判官　　　　古　　城　　春　　実
　　　　　　裁判官　　　　早　　田　　尚　　貴

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