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主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人巽昌章の上告趣意のうち，判例違反をいう点は，事案を異にする判例を引
用するもので本件に適切でないか，引用の判例が所論の主張するような趣旨を示し
たものではないから，前提を欠き，その余は，事実誤認，単なる法令違反の主張で
あって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
所論にかんがみ，第１審判示第２の詐欺罪の成否につき，職権で判断する。
１原判決が是認する第１審判決の認定及び記録によれば，以下の事実が認めら
れる。
(1)被告人は，Ａ建設の屋号で建設業を営むものであるが，平成１７年６月６
日，羽曳野市から同市内の下水道工事を受注し，同市との間で工事請負契約を締結
した。
(2)羽曳野市工事請負契約約款では，請負業者が前払金の支払を請求するに
は，保証事業会社との間で前払金保証契約を締結しなければならず，前払金は，そ
の使途が当該工事の材料費，労務費等，必要な経費の支払に限定され，それ以外の
支払に充当してはならないとされていた。
(3)これに従い被告人が保証事業会社との間で締結した前払金保証契約におい
ては，請負業者から保証事業会社に上記前払金の使途に応じた用途が記載された
「前払金使途内訳明細書」を提出する一方，前払金は保証事業会社があらかじめ業
務委託契約を締結している金融機関の中から請負業者が選定する預託金融機関の請
負業者名義の前払金専用普通預金口座に振り込まれることとされていた。また，上
記保証契約によれば，請負業者は，前払金を保証事業会社に提出した書面に記載さ
れた目的に適正に使用する責任を負い，預託金融機関に適正な使途に関する資料を
提出して，その確認を受けなければ，上記口座の預金の払出しを受けることができ
ないとされていた。
(4)保証事業会社と預託金融機関との間で締結された業務委託契約によれば，
保証事業会社は預託金融機関に「前払金使途内訳明細書」の写しを送付し，預託金
融機関は，「前払金使途内訳明細書」の使用項目，使用金額，支払先等の内容と，
請負業者が払出請求時に提出する「前払金払出依頼書」の内容が符合し，使途が上
記保証契約に適合する場合に限って払出しに応じることとされていた。
(5)被告人は，上記前払金専用口座として，株式会社Ｂ銀行藤井寺支店にＡ建
設被告人名義の口座を開設した上で，同年７月２８日，羽曳野市に対して前払金４
８０万円（内訳は，下請の株式会社Ｃ土木への土工配管工費４００万円，直用労務
費８０万円）を請求し，同市から，同年８月１２日，上記前払金専用口座へ４８０
万円が振り込まれた。
(6)被告人は，同日，上記銀行支店の係員に４８０万円全額の払出しを求めた
が，係員から４００万円はＣ土木の口座へ振り込むようにしなければ払出しに応じ
られないと断られた。
(7)そこで，被告人は，４００万円を「前払金使途内訳明細書」に記載された
Ｃ土木への下請代金支払のように装って前払金専用口座から引き出し，Ａ建設の運
転資金に充てようと企て，共犯者と共謀の上，Ｃ土木名義の預金口座を同社に無断
でＤ信用金庫松原支店に開設した上，同月１５日，上記Ｂ銀行藤井寺支店で真実の
意図を秘し，上記のように装い，支払先をＣ土木とする「前払金払出依頼書」を提
出して，前払金の払出しを請求し，同支店係員をその旨誤信させ，上記前払金専用
口座から４００万円を払い出した上で上記Ｃ土木名義の口座に振込入金させた。
２所論は，本件において，被告人は，自分名義の口座に適正に振り込まれた金
員を自己の管理するＣ土木名義の口座に移しただけで，実質的には，社会通念上，
被告人自身の金とみなされるべきものを動かしたにすぎず，前払金制度の適正とい
う公共的法益が侵害されたにとどまり，銀行にも財産権に関する実害が生じていな
いから，詐欺罪は成立しないというのである。
しかし，前記事実関係によれば，被告人は，Ａ建設被告人名義の前払金専用口座
に入金された金員について，前払金としての使途に適正に使用し，それ以外の用途
に使用しないことを羽曳野市及び保証事業会社との間でそれぞれ約しており，Ｂ銀
行藤井寺支店との関係においても同口座の預金を自由に払い出すことはできず，あ
らかじめ提出した「前払金使途内訳明細書」と払出請求時に提出する「前払金払出
依頼書」の内容が符合する場合に限り，その限度で払出しを受けられるにすぎない
のであるから，同口座に入金された金員は，同口座から被告人に払い出されること
によって，初めて被告人の固有財産に帰属することになる関係にある（最高裁平成
１２年（受）第１６７１号同１４年１月１７日第一小法廷判決・民集５６巻１号２
０頁参照）。すなわち，上記前払金専用口座に入金されている金員は，いまだ被告
人において自己の財産として自由に処分できるものではない。一方，Ｂ銀行藤井寺
支店も，保証事業会社との間で，前払金専用口座に入金された金員の支払に当たっ
て，被告人の払出請求の内容を審査し，使途が契約内容に適合する場合に限って払
出しに応じることを約しており，同口座の預金が予定された使途に従って使用され
るように管理する義務を負っている。そうすると，被告人らにおいて，Ａ建設の運
転資金に充てる意図であるのに，その意図を秘して虚偽の払出請求をし，同支店の
係員をして，下請業者に対する前払金の支払と誤信させて同口座から前記Ｃ土木名
義の口座に４００万円を振込入金させたことは，同支店の上記預金に対する管理を
侵害して払出しに係る金員を領得したものであり，詐欺罪に該当するものというべ
きである。
したがって，これと同旨の原判決の判断は，正当である。
よって，刑訴法４１４条，３８６条１項３号により，裁判官全員一致の意見で，
主文のとおり決定する。
(裁判長裁判官古田佑紀裁判官津野修裁判官今井功裁判官
中川了滋)

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