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主文
１被告人を懲役１年６月及び罰金５０万円に処する。
２未決勾留日数中３０日をその懲役刑に算入する。
３その罰金を完納することができないときは，金５０００円を１日に換算し
た期間，被告人を労役場に留置する。
４この裁判が確定した日から３年間その懲役刑の執行を猶予する。
５名古屋地方検察庁で保管中の金地金５個（平成３０年領第４８８号符号１，
３，５，８及び１０）を没収する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ及び氏名不詳者らと共謀の上，シンガポール共和国か
ら金地金を不正に輸入し，これに対する消費税及び地方消費税を免れようと考え，
平成２９年７月２３日，Ａが，シンガポール共和国所在のａ国際空港において，ｂ
航空ｃ便に搭乗する際，金地金５個（合計５キログラム）を携行し，同日，台湾所
在のｄ国際空港において，ｅ国際空港到着後に非外国貿易機に資格変更する予定の
ｆ航空ｇ便に乗り換えた上，同航空機内において，携行していた前記金地金５個を
同航空機左尾翼部後方トイレ内の便座一体型壁パネルの裏側に隠匿し，同航空機に
より，同日午後７時２７分頃，愛知県常滑市所在のｅ国際空港に到着し，同日午後
７時４４分頃，同空港内の名古屋税関ｅ空港税関支署旅具検査場において，法令に
より通関に関する税関長の権限の委託を受けた同税関支署長に対し，金地金を輸入
する事実を秘し，申告すべきものはない旨の虚偽の輸入及び納税の申告を行い，非
外国貿易機への資格変更後の同航空機に前記金地金５個を積載させたまま，同航空
機を同空港からｈ国際空港に向けて出発させようとし，税関長の許可を受けないで，
前記金地金５個を輸入しようとするとともに，不正の行為により保税地域から引き
取られる課税貨物である前記金地金５個（課税価格２２８０万１０３１円相当）に
対する消費税１４３万６４００円及び地方消費税３８万７６００円を免れようとし
たが，同支署職員によって前記金地金５個を発見されたため，その目的を遂げなか
ったものである。
（法令の適用）
１罰条
無許可で金地金を輸入しようとしたが未遂に終わった点
刑法６０条，関税法１１１条３項，１項１号，６７条
不正の行為により消費税を免れようとした点
刑法６０条，消費税法６４条１項１号
不正の行為により地方消費税を免れようとした点
刑法６０条，地方税法７２条の１０９第１項
２科刑上一罪の処理
刑法５４条１項前段，１０条
（刑及び犯情の最も重い消費税法違反の罪の刑で処断）
３刑種の選択
懲役刑及び罰金刑
４未決勾留日数の懲役刑への算入
刑法２１条
５労役場留置
刑法１８条（金５０００円を１日に換算）
６懲役刑の執行猶予
刑法２５条１項
７金地金の没収
刑法１９条１項１号（関税法違反の罪を組成），２項本文
８訴訟費用の不負担
刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
本件は，被告人が，共犯者らと共謀の上，無許可で金地金を輸入するとともに不
正の行為により消費税及び地方消費税を免れようとしたが，税関職員に金地金を発
見されたために未遂に終わったという事案である。密輸入しようとした金地金の重
量は５ｋｇ（課税価格２２８０万１０３１円相当），免れようとした消費税及び地方
消費税の総額は１８２万４０００円であり，公判請求がなされる密輸ないし脱税の
事案としては高額なものといえないが，密輸入した金地金を国内において消費税を
上乗せして売りさばくことによって利益を得るために，実行犯として金地金を携行
して国際線航空機に搭乗し機内に金地金を隠匿する運搬役，その後国内線となった
航空機に搭乗して隠匿された金地金を回収する回収役，回収された金地金を売りさ
ばく換金役，換金により得られた現金を国外へ持ち出す持ち出し役，経理を担当す
る経理役等の役割を大勢で分担した上で，判示のとおり極めて巧妙な手口で密輸入
を図り，脱税しようとしたものであり，組織的かつ計画的に行われた悪質な犯行で
ある。
被告人は，本件犯行において，国外にいる共犯者に金地金の購入資金を届けるた
めに，過去に密輸入した金地金を換金して得た現金をＡに手渡しているほか，密輸
入が成功していれば換金役も務めることになっていたものであって，その役割は小
さくない上，平成２８年１０月頃，勤務先の社長から金地金の密輸入の話を持ち掛
けられて報酬欲しさの気持ちなどからこれを承諾し，その後繰り返し行われた金地
金の密輸入及びこれと一体となる脱税に関与していたものであって，常習性が認め
られる。もっとも，本件犯行の首謀者は国外にいるとみられる氏名不詳の外国人で
あると認められ，組織における被告人の地位は高くなく，本件犯行に係る密輸入が
成功して金地金の換金ができた場合であっても被告人が受け取る報酬は７万５００
０円程度が見込まれていたに過ぎないことなども，十分留意する必要がある。
これらの事情に照らすと，被告人の刑事責任は相応に重く，主文掲記の懲役刑は
免れないが，被告人が事実を認めて反省していることや，被告人には古い異種前科
に係る１件の罰金前科以外に前科がないことなども併せ考慮すると，その執行につ
いては猶予するのが相当である。また，被告人は報酬目当てに本件犯行に加担した
ものであり，そのような行為が経済的にも割に合わないことを示すために罰金刑を
も科すことが相当ではあるが，本件につき予定されていた被告人の報酬額等からす
ると，罰金２００万円という検察官の求刑はいささか重過ぎるといわざるを得ず，
主文掲記の金額にとどめるのが相当である。
（求刑懲役２年及び罰金２００万円，金地金の没収）
平成３０年５月１１日
名古屋地方裁判所刑事第５部
裁判官村瀬賢裕

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