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平成１４年(ネ)第３１３６号，同年(ネ)第５０４２号　出版差止等請求控訴，同附
帯控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１２年(ワ)第１５１２３号）（平成１５年
１月２７日口頭弁論終結）
　　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　決
　　　　　控訴人(附帯被控訴人)A
　　　　　控訴人(附帯被控訴人)　有限会社村上整体専門医学院
　　　　　控訴人(附帯被控訴人)全国カイロプラクティック師会
　　　　　３名訴訟代理人弁護士　藤　　　澤　　　知　　　之
　　　　　　被控訴人(附帯控訴人)B
　　　　　　　訴訟代理人弁護士　藤　　　原　　　宏　　　高
　　　　　　　同　　　　　　　　　　堀　　　籠　　　佳　　　典
同　　　　　　　　　　九　　　石　　　拓　　　也
　　　　　　　　主　　　　　　　　　文
１　控訴及び附帯控訴に基づき，原判決主文第２ないし第４項中，控訴
人(附帯被控訴人)らの関係部分を次のとおり変更する。
　　　　　２　控訴人(附帯被控訴人)A及び控訴人(附帯被控訴人)有限会社村上整体
専門医学院は，被控訴人(附帯控訴人)に対し，連帯して，７３万９９８７円及びこ
れに対する平成１４年１２月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支
払え。
　　　　　３控訴人(附帯被控訴人)A，控訴人(附帯被控訴人)有限会社村上整体専
門医学院及び控訴人(附帯被控訴人)全国カイロプラクティック師会は，被控訴人(附
帯控訴人)に対し，連帯して，２７万２４００円及びこれに対する平成１２年７月２
９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　　　　　４控訴人(附帯被控訴人)A，控訴人(附帯被控訴人)有限会社村上整体専
門医学院及び控訴人(附帯被控訴人)全国カイロプラクティック師会は，被控訴人(附
帯控訴人)に対し，連帯して，２６万９２５０円及びこれに対する平成１２年１１月
９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　　　　　５訴訟費用中，被控訴人(附帯控訴人)と控訴人(附帯被控訴人)らとの
間において生じた分は，第１，２審を通じこれを３分し，その２を控訴人(附帯被控
訴人)らの負担とし，その余を被控訴人(附帯控訴人)の負担とする。
　　　　　６　原判決主文第１項並びに本判決主文第４項中，控訴人(附帯被控訴
人)有限会社村上整体専門医学院の関係部分は，仮に執行することができる。
　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴の趣旨
　　(1)　原判決中，控訴人（附帯被控訴人，以下「控訴人」という。）らの敗訴部
分を取り消す。
　　(2)　被控訴人（附帯控訴人，以下「被控訴人」という。）の請求をいずれも棄
却する。
　２　附帯控訴の趣旨
　　(1)　原判決主文第２ないし第４項を次のとおり変更する。
　　(2)　控訴人A（以下「控訴人A」という。）及び控訴人村上整体専門医学院（以
下「控訴人学院」という。）は，被控訴人に対し，連帯して，１１０万円及びこれ
に対する平成１２年７月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払
え。
　　(3)　控訴人A，控訴人学院及び控訴人全国カイロプラクティック師会（以下
「控訴人師会」という。）は，被控訴人に対し，連帯して，６６万円及びこれに対
する平成１２年７月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　　(4)　控訴人らは，被控訴人に対し，連帯して，１０１万７５００円及びこれに
対する平成１２年７月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１争いのない事実等
(1)　被控訴人は，控訴人学院が経営する村上整体専門医学院（以下「学院」と
いう。）に在籍していた者である。
(2)学院は，「村上式」又は「ほぐし」と呼ばれるカイロプラクティックの技
法（以下「ほぐし」ともいう。）等を教授する学校，控訴人師会は，学院の卒業生
を主な構成員とする，定款の定めに従って活動する権利能力のない社団，控訴人
Aは，控訴人学院及び控訴人師会の代表者であり，分離前相控訴人有限会社創作舎
（以下「創作舎」という。）は，出版物の企画，制作，販売等を業とする有限会社
である。
(3)被控訴人は，平成１１年５月ころ，ほぐしのマニュアル「MHGSTEXT」
（甲１，以下「本件著作物」といい，その著作権を「本件著作権」，その著作者人
格権を「本件著作者人格権」という。）を作成した（弁論の全趣旨）。
(4)　控訴人らの本件行為
　ア　　控訴人Aを著者，創作舎を編集・制作者とする別紙物件目録記載１の書
籍（甲２，以下「本件書籍１」という。）が発行され，控訴人学院において，学院
の生徒に教科書として販売された。
イ控訴人師会を編者とする別紙物件目録記載２の書籍（甲４，以下「本件
書籍２」という。）が発行され，一般書店等で販売された。
ウ控訴人師会を著者とする別紙物件目録記載３の書籍（甲１２，以下「本
件書籍３」といい，「本件書籍１」ないし「本件書籍３」を総称して「本件書籍」
という。）が発行され，一般書店等で販売された。
２　本件は，被控訴人が，本件書籍は本件著作物の一部を改変，複製したもので
あって，これらを印刷，出版する行為は，その複製権（以下「本件複製権」とい
う。）を侵害し，本件書籍を販売，頒布する行為は，本件著作権を侵害する行為に
よって作成された物を情を知って頒布する行為（以下「知情頒布行為」という。）
として本件著作権を侵害する行為とみなされ，また，これらを出版する行為は，本
件著作物の一部を改変してその同一性保持権（以下「本件同一性保持権」とい
う。）を侵害し，かつ，被控訴人の氏名を表示せずに本件著作物を公衆に提供する
行為としてその氏名表示権（以下「本件氏名表示権」という。）を侵害すると主張
して，控訴人学院に対し，本件書籍１の印刷等の差止めを，控訴人ら及び創作舎に
対し，本件書籍の販売等により被控訴人が被った損害の賠償を請求する事案であ
る。なお，被控訴人の創作舎に対する上記請求に係る訴えについては，平成１４年
１２月１１日の当審和解期日において，双方当事者間の和解（以下「本件和解」と
いう。）が成立した。
　　被控訴人の控訴人Aに対する謝罪広告掲載請求は，原判決がこれを棄却し，被
控訴人が附帯控訴による不服を申し立てなかったため，当審における審理の対象と
ならない。また，被控訴人は，原審において，本件著作物に係る譲渡権の主張をし
たが，当審において撤回した。
第３　争点及びこれに関する当事者の主張
１　争点
(1)本件著作物の創作性
(2)本件書籍を作成，出版，販売した控訴人らの行為が，本件著作権及び本件
著作者人格権を侵害したか。
(3)控訴人らが本件書籍の販売等について責任を負うか。
(4)　被控訴人が控訴人らに対して本件著作権及び本件著作者人格権を行使する
ことが権利の濫用に当たるか。
(5)本件書籍の販売等により被控訴人が被った損害の額
(6)本件書籍１の販売等を差し止める必要性
２　争点に関する当事者の主張
(1)争点(1)（本件著作物の創作性）について
（被控訴人）
　　本件著作物は，単に学院における授業内容を記録したものではなく，専ら
実演や口頭の説明により行われていた学院の実技指導の内容を，被控訴人が取捨選
択，再構築し，文章，図面及び写真により表現したものであって，文章による表現
のためには一定の創作的活動を要するから，思想又は感情を創作的に表現したもの
として著作物に当たる。
　本件著作物中で解説した各種技法は，他の多くの出版物でも紹介されてい
るが，その具体的表現内容は本件著作物と異なる。
（控訴人ら）
　本件著作物は，学院の授業内容を被控訴人が記録したもので，単なる事実
の伝達にすぎず，思想又は感情を表現したものではない。
　本件著作物は，学院の授業内容をそのまま記述表現したものであって，授
業においてもほぐしの内容の整理分類が行われていたのであるから，これに常識的
な整理分類や名称が付加されたとしても，著作物としての創作性は認められない。
また，体の動作等を文章化したことについても，実技指導等を文章で表現する際に
当然されるべき工夫であるし，図面や写真を活用することも，常識的なものにすぎ
ない。
　既存の名称，ごく短い文章，表現形式に制約があっておよそ他の表現形式
が想定できない文章，平凡かつありふれた表現から成る文章は，著作物としての創
作性が否定される。本件書籍中，被控訴人が本件著作権及び本件著作者人格権の侵
害を基礎付けるものとして主張する部分（以下「侵害部分」という。）は，以上の
理由により著作物性を有しない部分であって，その詳細は別表１の①，②のとおり
である。
(2)争点(2)（侵害の有無）について
（被控訴人）
ア　著作権
　　本件書籍は，本件著作物の一部を改変，複製したものであるが，その具
体的態様は，別紙対比表記載①～④のとおり（ただし，「本件マニュアル」を「本
件著作物」と読み替える。）である。
　　控訴人学院は，学院の生徒らに販売する目的で，本件書籍１の印刷，出
版を創作舎に委託して行い，現在もなお販売の目的で所持している。これら一連の
行為は，本件複製権を侵害する行為である。
　　また，控訴人学院は，遅くとも原判決正本が送達された平成１４年４月
中旬ころまでには，本件書籍１が著作権を侵害する行為によって作成されたもので
あることを知ったから，これを販売，頒布する行為は，本件著作物の複製物の知情
頒布行為として，著作権法１１３条１項２号により本件著作権を侵害する行為とみ
なされる。
イ　著作者人格権
　　本件書籍を出版する行為は，本件著作物の一部を改変しているから，本
件同一性保持権を侵害し，被控訴人の氏名を表示せずに本件著作物を公衆へ提供す
るものとして本件氏名表示権を侵害する。
（控訴人ら）
ア　著作権
　　本件著作物は，学院の授業を翻案して作成されたものであるし，その内
容も，「ほぐし」という技法の解法という技術的性格が強く，表現方法が限定され
ることから，本件書籍に本件著作物と類似する箇所があるのは当然であり，このこ
とから直ちに，本件書籍の販売等が本件著作権及び本件著作者人格権を侵害するも
のではない。
　本件書籍中，被控訴人の主張する侵害部分は，別表２の①～③のとおり，本件著
作物と類似しない。
　　著作物の「複製」とは，印刷等の方法により著作物を有形的に再製する
ことをいい，複製権に基づいて本件書籍１の販売及び頒布の差止めを請求すること
はできない。
　　本件訴訟において，本件著作権の侵害が争われている以上，控訴人学院
に対して原判決正本の送達がされたからといって，これが確定する前に，著作権法
１１３条１項２号所定の「情を知って」の要件が充足されると解することはできな
い。
イ　著作者人格権
　　本件著作物の内容を構成する「ほぐし」についてノウハウを有するのは
控訴人学院であって，被控訴人は，私的利用の範囲でのみ本件著作物を利用し得る
ものである。したがって，本件著作物の公表を前提とする本件著作者人格権は成立
しない。
(3)争点(3)（控訴人らの責任の有無）について
（被控訴人）
ア　本件書籍１
　　本件書籍１は，控訴人学院が業務として本件著作物の一部を改変し，複
製して作成したものである。
　　控訴人Aは，本件書籍１の著者ないし制作委託者として，本件著作権及び
本件著作者人格権の侵害を回避すべき義務があり，また，控訴人学院の代表者であ
ること，自己の名前を著者として表示していること，自ら本件書籍１の監修をし，
写真撮影のモデルとして関与していることに照らすと，本件著作物の一部を改変，
複製したものであることを知っていたか又は知り得たにもかかわらず，本件書籍１
を作成したものである。
　　控訴人学院は，控訴人Aが代表者を務めており，控訴人Aはその職務を行
うにつき本件書籍１を作成したから，法人の不法行為として責任を免れない。
イ　本件書籍２
　　控訴人学院は，控訴人師会と一体であり，その名称を自己の別名として
使用している。本件書籍２は，控訴人学院が，控訴人師会を本件書籍の編者とし
て，本件著作物の一部を改変，複製して作成したものである。
　　控訴人Aは，本件書籍１と同様，本件書籍２による本件著作権及び本件著
作者人格権の侵害を回避すべき義務があり，また，控訴人学院及び控訴人師会の代
表者であること，本件書籍２の出版と前後して出版された本件書籍１に上記アのと
おり関与したことに照らすと，本件著作物の一部を改変，複製したものであること
を知っていたか，又は知り得たにもかかわらず，本件書籍２を作成したものであ
る。
ウ本件書籍３
　　控訴人Aは，本件書籍１及び本件書籍２について本件著作権及び本件著作
者人格権の侵害を理由とする本件訴訟が提起されたにもかかわらず，控訴人学院と
一体である控訴人師会の代表者として，本件著作物の一部を改変，複製したもので
あることを知っていたか，又は知り得たにもかかわらず，その職務を行うにつき本
件書籍３の出版を指示した。本件訴訟提起の後にされた本件書籍３の出版という行
為は，本件著作権及び本件著作者人格権の意図的な侵害である。
　　本件書籍３の出版が控訴人学院の従業員らによって組織的に行われよう
としていることを認識していたにもかかわらず，控訴人Aは，その出版を回避しなか
ったのであるから，職務を行うについてされた代表者の不法行為に基づき，控訴人
学院の法人としての不法行為責任が生ずる。
控訴人学院の従業員であるC（以下「C」という。）は，控訴人学院の従
業員である執筆担当者に対して，本件書籍３を出版するに際し本件書籍２を自由に
使ってよい旨の説明をし，また，D（以下「D」という。）が加筆した本件書籍３の
原稿を確認した際，本件書籍２に本件著作物を改変，複製した部分があり，本件書
籍３がその部分を複製していることを知りながら，又はこれを知り得たにもかかわ
らず，その部分を修正しなかった。控訴人学院の従業員である執筆担当者も，Dが加
筆した本件書籍３の原稿を確認した際，上記事実を知りながら，又は知り得たにも
かかわらず，その部分を修正しなかった。控訴人学院は，C及び控訴人学院の従業員
の上記行為につき使用者責任を負う。
（控訴人ら）
ア時機に後れた請求及び主張
　　被控訴人が，原審において，控訴人学院に対する本件書籍１に係る損害
賠償請求並びに控訴人A及び控訴人学院に対する本件書籍２及び本件書籍３に係る損
害賠償請求を追加することは，時機に後れたものとして許されない。また，本件書
籍３に係る上記（被控訴人）ウ第３段落の控訴人学院の使用者責任の主張も，時機
に後れたものとして許されない。
イ本件書籍１
　　本件書籍１は，控訴人学院の授業のテキストとするために，控訴人学院
により発意され，その委託により創作舎が印刷及び出版した。本件書籍１中，侵害
部分であると被控訴人が主張する部分は，控訴人学院の従業員であるE（以下「E」
という。）が本件著作物を創作舎に提供し，創作舎が本件著作物を基に執筆した。
控訴人Aは，本件書籍１の制作当時，本件著作物の存在を知らず，本件書籍１がこれ
に依拠したことも知らなかったし，本件書籍１の著者でもないから，本件書籍１の
制作等について過失はない。
　　ウ　本件書籍２
　　　　　本件書籍２は，控訴人学院により発意され，その委託により創作舎が印
刷及び出版をした。控訴人師会は，控訴人学院の事業を普及し宣伝する活動におい
て控訴人学院と一体をなすものであり，控訴人学院の別名としてその名称がよく用
いられることから，本件書籍２の編者とされている。本件書籍２中，侵害部分であ
ると被控訴人が主張する部分は，控訴人学院の従業員であるEが本件著作物を創作舎
に提供し，創作舎が本件著作物をもとに執筆した。
　　　　　控訴人Aが本件書籍２の出版等について責任を負わないことは，本件書籍
１と同様である。
　　　エ　本件書籍３
　本件書籍３は，F（以下「F」という。）が著作したものであり，控訴人
師会は名称の使用を許したにすぎない。
　控訴人学院が組織的に本件書籍３を出版したり，控訴人学院の従業員が
事業の執行として本件書籍３を出版した事実はない。
　控訴人Aは，本件書籍３の具体的な内容を知らず，本件書籍２が参考とさ
れることも知らなかったから，本件書籍１及び本件書籍２と同様，その出版等につ
いて責任を負わない。
(4)争点(4)（権利の濫用）について
（控訴人ら）
　本件著作物は，学院の授業内容の記録の域を出るものではなく，被控訴人が学院
の授業を受けたことにその成立のほとんどを依存するものである。上記のとおり，
本件著作物の内容を構成する「ほぐし」についてノウハウを有するのは控訴人学院
であって，被控訴人は，私的利用の範囲でのみ本件著作物を利用し得るものであ
る。また，控訴人学院の関係者は，写真撮影に協力するなど，本件著作物の作成に
協力している。以上に照らすと，控訴人学院及びその関係者である他の控訴人らに
本件著作権及び本件著作者人格権を主張することは，権利の濫用に当たり許されな
い。
　　本件著作物が学院の授業を文章化した点で創作性を有するとしても，この
ことは，被控訴人による本件著作権及び本件著作者人格権の行使が権利の濫用に当
たることの妨げとはならない。
（被控訴人の主張）　
　控訴人らの主張は争う。
　　本件著作物が学院の授業に依拠しているからといって，本件著作権及び本
件著作者人格権の侵害を甘受すべきいわれはない。
(5)争点(5)（損害額）について
（被控訴人）
ア　財産的損害
　(ア)本件書籍１
　　（著作権法１１４条１項による損害）
　本件書籍１は，７０３部販売され，販売価格は１冊１万円である。ま
た，その製造原価は，販売価格の２０％を上回ることはない。したがって，控訴人
らは，本件書籍１の販売により，販売部数７０３に販売価格１万円及び利益率８０
％を乗じた５６２万４０００円の利益を得た。
　　　　　　なお，特許法などの工業所有権法と著作権法との立法目的や保護法益
の相違からすると，著作権侵害の場合は，特許権侵害などと異なり，権利者が自ら
当該著作物の発行，販売を行っていなくても，侵害者の得た利益を，著作権者の損
害と推定することができると解すべきである。
　　（著作権法１１４条２項による損害）
　本件書籍１は，カイロプラクティックのテキストであるところ，同書
籍中，侵害部分は，カイロプラクティックの具体的な技術内容に関するものとして
極めて重要な位置を占めていること，本件書籍１が作成された目的は，学院におけ
る実技指導を補い自習の参考にするというものであって，被控訴人が本件著作物を
作成したのと同一の目的であること，本件書籍１中，本件著作物に依拠していない
部分では文章による説明がほぼ皆無であって，それのみにより技術内容が理解でき
ない写真等に限られる。これらの事情に照らすと，本件書籍１の販売により控訴人
らが得た利益中，侵害部分の寄与率は，単純に全体の頁数と侵害部分の頁数の割合
で按分するのではなく，全体に対する侵害部分の不可欠性，重要性等を総合的に評
価判断して，実質的に認定すべきであり，上記利益に対する侵害部分の寄与率は１
００％である。
本件著作物は，ほぐしの技術内容の理解を目的に作成されたものであ
って，その内容が被控訴人独自のアイディアであるかどうかは，利用料率に影響を
及ぼすものではないから，その利用料率は，１０％を下回ることはない。
本件書籍１は，１０００部発行され，販売価格は１冊１万円であるから，被控訴人
の被った損害とみなされる利用料相当額は，発行部数１０００に販売価格１万円及
び利用料率１０％を乗じた１００万円となる。
(イ)本件書籍２
　　本件書籍２は，５０００部発行され，販売価格は１冊１２００円であ
るから，被控訴人の被った損害とみなされる利用料相当額は，発行部数５０００に
小売単価１２００円及び利用料率１０％を乗じた６０万円となる。
(ウ)本件書籍３
　　本件書籍３は，５０００部発行され，販売価格は１冊１３００円であ
る。また，本件書籍３が，カイロプラクティックを社会に紹介し宣伝する出版物で
あって，その具体的な技術内容を分かりやすく解説した侵害部分の不可欠性，重要
性を考慮すると，侵害部分の寄与率は５０％を下らない。
　したがって，本件書籍３により被控訴人が被った損害とみなされる利用料相当額
は，発行部数５０００に販売価格１３００円，利用料率１０％及び寄与率５０％を
乗じた３２万５０００円となる。
イ　慰謝料
　(ア)著作権
　　　被控訴人は，控訴人らによる本件著作権の侵害行為により，精神的苦
痛を被った。本件においては，無断複製が繰り返し行われており，特に，本件訴訟
提起後に本件書籍３が発行されるなど，その侵害態様が悪質であることに照らす
と，被控訴人の精神的苦痛を慰謝するために相当な金額は，本件書籍１ないし本件
書籍３につき，それぞれ３０万円を下回ることはない。
　　　控訴人らによる本件著作物の複製は，被控訴人に全く無断で行われ，
本件書籍３に係る侵害行為は，本件訴訟提起の後にされたものであって，悪質な侵
害であるから，著作権侵害に基づく慰謝料請求が認められるべきである。
(イ)　著作者人格権
　　被控訴人は，控訴人らによる本件著作者人格権の侵害行為により，精
神的苦痛を被ったが，本件書籍において改変箇所が多数に及んでいること，あたか
も別人の著作であるかのように表示されていること，本件訴訟提起後に本件書籍３
が発行されるなど，その侵害態様が悪質であることに照らすと，被控訴人の精神的
苦痛を慰謝するに相当な金額は，本件書籍１ないし本件書籍３につき，それぞれ３
０万円を下回ることはない。
ウ　弁護士費用
　　被控訴人は，本件の解決を被控訴人代理人に依頼し，弁護士費用相当額
の損害を被ったところ，その額は，本件書籍１について６２万２４００円，本件書
籍２について１２万円，本件書籍３について９万２５００円を下回らない。
エ被控訴人は，本件書籍１については，上記損害の一部として１１０万
円，本件書籍２については，同じく一部として６６万円，本件書籍３については，
上記損害の全額である１０１万７５００円を請求する。
　　被控訴人は，平成１４年１２月１１日，本件和解の席上，創作舎から２
５万円の弁済を受け，これを本件書籍１に係る損害賠償債務に充当した。
　　（控訴人ら）
ア　財産的損害
　(ア)　本件書籍１
　本件書籍１が１０００部発行され，販売価格が１冊１万円であることは認める。
　被控訴人は，自ら本件著作物の発行，販売をしていないし，これを販売して控訴
人らが得たのと同様の利益を得ることもできないから，控訴人らの得た利益と対比
し得るような損害は，現実に被っていない。また，控訴人Aは，本件書籍１の発行，
販売につき利益を得ていない。
　本件書籍１は，授業のテキストであり，１万円の販売価格には授業料が包含され
ている。本件書籍１の相当販売価格は，制作原価である１冊１８００円の２倍に当
たる３６００円が上限である。また，本件著作物は，その内容が被控訴人独自のも
のではなく，既存の「ほぐし」のテクニックをマニュアルの体裁に整えたにすぎな
いから，その創作性の幅は狭く，利用料率は１％が上限である。
　　　被控訴人が主張する本件書籍１の侵害部分は，１２２頁中２０頁にも
満たないから，損害の算定に当たっては，１２２分の２０を乗ずる必要がある。更
に詳細に見ると，本件書籍１の本文は１０６頁であるが，侵害部分を行数で計算す
ると８.０４頁分にすぎないから，１０６分の８.０４を乗ずる必要があるというこ
ともできる。
　(イ)本件書籍２
　本件書籍２が３０００部発行され，販売価格が１冊１２００円であることは認め
る。
　　　上記(ア)のとおり，本件著作物の創作性の幅は狭いから，その利用料
率は低い。
　　　被控訴人が主張する本件書籍２の侵害部分は，２１９頁中１２頁にも
満たないから，損害の算定に当たっては，２１９分の１２を乗ずる必要がある。更
に詳細に見ると，本件書籍２の本文は１８９頁であるが，侵害部分を行数で計算す
ると５.７８頁分にすぎないから，１８９分の５.７８を乗ずる必要があるというこ
ともできる。
　(ウ)　本件書籍３
　本件書籍３が５０００部印刷され，販売価格が１冊１３００円であることは認め
る。
　　　損害の算定に当たっては，被控訴人が主張する本件書籍３の侵害部分
の全体のページ数に対する割合及び寄与率を乗ずる必要がある。
　　　本件書籍３についても，本件著作物の創作性が狭いことを利用料率の
認定において参酌すべきであり，また，本文が１８４頁であるのに対して侵害部分
を行数で計算すると２.４２頁分にすぎないから，１８４分の２.４２を乗ずる必要
があるということもできる。
イ　慰謝料
　(ア)　著作権
　　　特段の事情がない限り，財産権である著作権の侵害によって，精神的
苦痛による無形の損害が発生することはない。
　(イ)　著作者人格権
　　　本件著作物は，学院の授業内容に依拠しており，私的利用の範囲での
み利用が許されるから，被控訴人は，公表を前提とした著作者人格権を有しない
か，仮に，これを有するとしても，権利性が希薄なものとして慰謝料は低額に認定
されるべきである。
ウ　被控訴人が創作舎から２５万円の弁済を受けた事実は，控訴人らの有利
に援用する。
(6)争点(6)（差止めの必要性）について
（被控訴人）
　　　　控訴人学院は現在でも本件書籍１を販売しているから，これを差し止める
必要がある。
　　（控訴人学院）
　　　　控訴人学院は，現在，本件書籍１を販売していないので，本件差止請求
は，必要性を欠く。
第４当裁判所の判断
１　争点(1)（本件著作物の創作性）について
(1)　証拠（甲１，３，１０，１１，１５，乙６，被控訴人本人）によれば，以
下の事実が認められる。
　ア　本件著作物は，学院の生徒であった被控訴人が，学院の授業内容及び自
ら学んだカイロプラクティックの知識等を基に作成したものであり，文章，図及び
写真の各部分から成る。
　イ　本件著作物は，「目次」，「ほぐしとは」で始まるほぐしの一般的な注
意事項を記載した部分（以下「一般的注意事項」という。），２０種類のほぐしを
類型ごとに説明する部分（以下「説明部分」という。）及び「参考」から成り，説
明部分は，各類型ごと，「見出し」，「患者の姿勢」，「方法」，「ポイント」，
「効果・ねらい」及び写真から成るか，又はこれらに図が加わったものが，不可分
一体のものとして，ほぐしの各類型を初学者にも分かりやすく説明するものであ
る。
(2)　以上の事実に照らすと，本件著作物は，「思想又は感情を創作的に表現し
たもの」として創作性を有するというべきである。
(3)　控訴人らは，本件著作物が学院の授業内容を記録したもので単なる事実の
伝達にすぎないと主張するが，上記(1)の認定事実によれば，本件著作物が学院の事
業内容の単なる記録にすぎないということはできず，その説明部分は，文章，写真
及び図を一体不可分のものとして，ほぐしの各類型を初学者にも分かりやすく説明
するものであり，「思想又は感情を創作的に表現したもの」として創作性を認める
ことができることは上記のとおりであって，本件著作物の一般的注意事項も，文章
によってほぐしの一般的注意事項を分かりやすく説明したものとして創作性を認め
ることができる。
　また，控訴人らは，本件著作物が学院の授業内容をそのまま記述表現した
ものであるとか，その内容に常識的な整理分類や名称が付加されたとしても著作物
としての創作性は認められないとか，体の動作等を文章化したこと，図面や写真を
活用することも常識的なものにすぎないと主張する。しかしながら，控訴人らは，
本件著作物が学院の授業をそのまま記述表現したものであると抽象的な主張をする
にとどまり，学院の具体的授業内容及びこれと本件著作物との異同について主張立
証していない上，証拠（甲１０，原審における被控訴人本人）によれば，学院の授
業における実技指導は，テキストや資料を用いずに行われ，口頭での説明も「この
ように」などの指示語が多く用いられ，講師によってその内容も異なるものであっ
たこと，本件著作物は，被控訴人が，自ら学んだカイロプラクティック，解剖学，
運動学等の知識を織り込んだ上，学院の授業内容を，ある程度取捨選択し体系的整
理をした上，文章，写真及び図を不可分一体的に用いることで，その内容を初学者
にも分かりやすく説明したものであって，学院の授業内容をそのまま記録したもの
ということはできない。そして，ほぐしの類型の整理分類，名称，体
の動作等を文章化すること，図面や写真を活用することが，それぞれ常識的である
としても，本件著作物は，これらが一体不可分のものとして表現されているのであ
るから，個々の要素が常識的であることは，本件著作物の創作性を否定する根拠と
はならない。
　さらに，控訴人らは，本件著作物が，既存の名称，ごく短い文章，表現形
式に制約があっておよそ他の表現形式が想定できない文章，平凡かつありふれた表
現から成る文章として創作性が否定されるとも主張するが，本件著作物の一部分に
既存の名称，ごく短い文章，他の表現形式が想定できない文章，平凡かつありふれ
た表現から成る文章があるとしても，このことは，多数の語句及び文章が不可分一
体のものとして一個の著作物を構成している場合において，当該著作物の創作性を
否定する根拠となるものではない。
２争点(2)（侵害の有無）について
(1)　著作権
　ア　本件書籍１及び本件書籍２の作成に当たり本件著作物が参照されたこと
は当事者間に争いがなく，証拠（乙７，原審証人F，同D）によれば，本件書籍３の
作成に当たり，本件書籍２が参考にされたことが認められる。
イ本件書籍１（甲２）について
(ア)本件書籍１の１９頁ないし２０頁に記載されているほぐしの一般的
注意事項に係る記載は，注意事項として挙げられている８項目のすべてが本件著作
物の一般的注意事項に含まれ，その記載順序も本件著作物のものと同一であり，各
事項の表現も，本件著作物の一般的注意事項の記載とほとんど同一であることに照
らすと，本件著作物の一般的注意事項の複製物であると認められる。
(イ)　本件書籍１の「第３章〈ほぐし〉基本操作」は，ほぐしの類型ごと
に，「見出し」，「適応／効果／ねらい」，「患者の姿勢」，「操作手順」，「操
作のポイント／注意」及び「注意する疾患」から成り，「見出し」ないし「操作の
ポイント／注意」に記載された事項は，それぞれ，本件著作物の説明部分の「見出
し」，「効果・ねらい」，「患者の姿勢」，「方法」及び「ポイント」に対応して
いる。そして，本件書籍１におけるその表現も，別紙対比表①のとおり，それぞ
れ，対応する本件著作物の説明部分とほとんど同一である。
(ウ)なお，本件著作物と本件書籍１は，いずれも，学院の授業において
教えられているカイロプラクティックについて記載したものであるが，上記のとお
り，控訴人らは，本件著作物が学院の授業をそのまま記述表現したものであるとの
抽象的な主張をするにとどまり，学院の具体的授業内容及びこれと本件著作物との
異同について主張立証しない上，学院の授業における実技指導がテキストや資料を
用いずに行われ，口頭での説明も「このように」などの指示語が多く用いられ，講
師によってその内容も異なるものであったこと，本件著作物は，被控訴人が，自ら
学んだカイロプラクティック，解剖学，運動学等の知識を織り込んで，学院の授業
内容について，文章，写真及び図を不可分一体的に用いることで，その内容を初学
者にも分かりやすく説明したものであって，学院の授業内容をそのまま記録したも
のということはできず，控訴人らの上記主張は，本件書籍１が本件著作物の説明部
分を複製したものであるということの妨げになるものではない。
(エ)　また，本件書籍１の写真及び図のうち，被控訴人が本件著作物の図
を複製したと主張するもの（別紙対比表④）については，いずれも，文章と一体の
ものとして本件著作物の一部を構成するものであるから，写真及び図が同一のもの
にならざるを得ないからといって，本件書籍１が本件著作物の説明部分を複製した
ものであることを否定する根拠とはならないし，本件著作物の説明部分及び本件書
籍１において，写真及び図が同一のものにならざるを得ないことを認めるに足りる
証拠もない。
　(オ)　控訴人らは，本件著作物が学院の授業を翻案して作成されたもので
あること，その内容が「ほぐし」という技法の解法という技術的性格が強く表現方
法が限定されることから，本件書籍１に本件著作物と類似する箇所があるのは当然
であり，このことから直ちに，本件書籍１が本件著作物の複製物であるということ
はできないと主張する。しかしながら，上記のとおり，学院の授業の具体的内容及
びこれと本件著作物との異同を証明するに足りる証拠はなく，また，「ほぐし」と
いう技法の解法という技術的性格が強いことから直ちに，その表現方法が本件著作
物の説明部分のものに限定されると認めるに足りる証拠もない。
ウ　本件書籍２（甲４）について
(ア)本件書籍２の７３頁の「〈ほぐし〉を行う上での一般的な注意事
項」という囲み部分の記載は，注意事項として挙げられている８項目がすべて本件
著作物の一般的注意事項に含まれているもので，その順序も同一であること，各事
項の表現も本件著作物の一般的注意事項の記載とほとんど同一であることに照らす
と，本件著作物の一般的注意事項の部分を複製したものと認められる。
(イ)　本件書籍２の７５頁ないし８５頁の記載は，ほぐしの類型ごとに，
「見出し」，「患者の姿勢」，「効果・ねらい」及び「方法」から成るか，又はこ
れらに加え図若しくは写真及びその説明から成り，「見出し」ないし「方法」に記
載された事項は，それぞれ，本件著作物の説明部分の「見出し」，「患者の姿
勢」，「効果・ねらい」及び「方法」に対応している。そして，本件書籍２におけ
るその表現も，別紙対比表②のとおり，それぞれ，対応する本件著作物の説明部分
とほとんど同一である。写真又は図の説明についても，本件著作物の説明部分の記
載とほとんど同一であり，本件書籍２の上記記載は，本件著作物を複製したものと
認められる。
　本件書籍２の６７頁の「〈ほぐし〉とは」で始まる冒頭の３行の記載
は，本件著作物の「ほぐし」の冒頭の記載とほとんど同一の記載であり，その複製
物と認められる。
　　本件書籍２の図のうち，被控訴人が本件著作物の図の複製物であると
主張するもの（別紙対比表④）については，いずれもほぼ同じ図であり，本件著作
物の図の複製物と認められる。
(ウ)　控訴人らは，本件書籍１に係る上記イ(ウ)(エ)(オ)と同旨の主張を
本件書籍２についても主張するが，上記と同様に，採用することができない。
エ本件書籍３（甲１２）について
(ア)本件書籍３の１１６頁「「ほぐし」を行う上での一般的な注意事
項」という囲み部分の記載は，注意事項として挙げられている８項目がすべて本件
著作物の一般的注意事項に含まれているもので，その順序も同一であること，各事
項の表現についても本件著作物の一般的注意事項の記載とほとんど同一であること
に照らすと，本件著作物の一般的注意事項の部分の複製物と認められる。
(イ)　本件書籍３の第４章２「日本人に合ったカイロテクニック」の「ほ
ぐし療法①」ないし「ほぐし療法⑦」（１００頁ないし１１２頁）は，ほぐしの類
型ごとに，「見出し」，「効果」，「方法」及び「図の説明」から成り，「見出
し」ないし「図の説明」に記載された事項は，それぞれ，本件著作物の説明部分の
「見出し」，「効果・ねらい」，「方法」及び「ポイント」に対応している。そし
て，本件書籍３におけるその表現も，別紙対比表③のとおり，それぞれ，対応する
本件著作物の説明部分とほとんど同一であって，本件著作物の説明部分の複製物と
認められる。
(ウ)　控訴人らは，本件書籍１に係る上記イ(ウ)(エ)(オ)と同旨の主張を
本件書籍３についても主張するが，上記と同様に，採用することができない。
　オ　以上によれば，本件書籍を印刷，出版する行為は，本件書籍の上記部分
について，被控訴人が有する本件複製権を侵害するものと認められる。
　　また，控訴人学院は，遅くとも，一審判決正本が送達された平成１４年
４月中旬ころまでには，本件書籍１が本件複製権を侵害する行為によって作成され
た物であることを知ったから，これを販売，頒布する行為は，本件著作物の複製物
の知情頒布行為として本件著作権を侵害する行為とみなされる。控訴人らは，本件
訴訟において本件著作権の侵害が争われている以上，判決確定前に一審判決正本の
送達により著作権法１１３条１項２号所定の「情を知って」の要件が充足されるも
のではないと主張するが，本件書籍１の印刷，出版が本件複製権の侵害に当たると
する一審判決が送達されれば，遅くともそのころまでには，控訴人学院について
「情を知って」の要件が充足されたと認められる。
(2)　著作者人格権
ア　上記(1)の事実によれば，本件書籍は本件著作物の一部を改変しているか
ら，本件書籍の出版は，被控訴人の本件同一性保持権を侵害する行為であり，ま
た，証拠（甲２，４，１２）によれば，本件書籍において被控訴人の氏名が表示さ
れていないから，本件書籍の出版は，被控訴人の本件氏名表示権を侵害する行為で
ある。
イ　控訴人らは，本件著作物の内容を構成する「ほぐし」についてノウハウ
を有するのは控訴人学院であり，被控訴人は私的利用の範囲でのみ本件著作物を利
用し得るとした上，本件著作物の公表を前提とする本件著作者人格権は成立しない
と主張する。
　　　しかしながら，仮に，「ほぐし」のノウハウに係る何らかの権利が控訴
人学院に帰属しているとしても，著作物の表現についての人格的な利益を保護する
著作者人格権とは次元を異にし，本件書籍を出版する行為が本件著作者人格権を侵
害しないと解すべき根拠とはならない。また，被控訴人が私的利用の範囲でのみ本
件著作物を利用し得るとの主張が，本件著作権の原著作権の主張であると解して
も，そのような原著作権の内容が具体的に主張されていないし，原著作権が控訴人
学院に帰属するとしても，本件書籍の発行が本件著作者人格権を侵害しないという
ことはできない。
３争点(3)（控訴人らの責任の有無）について
(1)原審における，控訴人学院に対する本件書籍１に係る損害賠償請求並びに
控訴人A及び控訴人学院に対する本件書籍２及び本件書籍３に係る損害賠償請求の追
加は，従前の請求と請求の基礎を同一とし，著しく訴訟手続を遅滞させるものとは
認められないから，その訴えの変更を許した原審の判断に誤りはない。
(2)　本件書籍１について
ア　証拠（甲２，乙６）によれば，本件書籍１は，控訴人学院により発意さ
れ，同控訴人の委託により，創作舎が，控訴人学院の従業員から渡された本件著作
物に依拠して制作し，控訴人Aを著者として出版されたことが認められる。
　　控訴人Aは，控訴人学院の代表者であり，かつ，本件書籍１の著者である
から，本件書籍１の出版により他人の著作権及び著作者人格権を侵害することがな
いようにすべき注意義務があったというべきである。上記のとおり，本件著作物
は，控訴人学院の従業員Eから創作舎に渡され，これに依拠して本件書籍１が制作さ
れ，本件書籍１は，上記２（侵害の有無）(1)イ及び(2)のとおり，被控訴人の本件
著作権及び本件著作者人格権を侵害するものであったから，控訴人Aは，上記義務に
違反した過失があり，上記侵害行為についての責任を負う。また，本件書籍１の出
版は，控訴人学院の教本として制作されたものであって，代表者である控訴人Aの上
記侵害行為は，控訴人学院の職務を行うにつきされたものであり，控訴人学院の法
人としての侵害行為でもある。
　　したがって，控訴人学院及び控訴人Aは，いずれも本件書籍１による本件
著作権及び本件著作者人格権の侵害について責任を負う。
イ　控訴人Aは，本件書籍１の出版当時，本件著作物の存在を知らず，本件書
籍１がこれに依拠したことも知らなかったし，本件書籍１の著者でもないから，本
件書籍１の制作等について過失はないと主張するが，上記のとおり，控訴人Aが控訴
人学院の代表者であり，かつ，本件書籍１の著者であるから，本件書籍１の出版に
より他人の著作権及び著作者人格権を侵害することがないようにすべき注意義務が
あり，仮に，本件著作物の存在を知らなかったとしても，過失による責任を免れる
ことはできない。また，本件書籍１は，控訴人Aが代表者を務める控訴人学院の教本
として制作され，控訴人Aが著者として記載され，書籍中には，控訴人Aが技法を示
す写真が多数掲載されているのであって（甲２），これらの事情に照らすと，控訴
人Aが本件書籍１の著者であると認めることができる。
(3)本件書籍２について
　ア　証拠（甲４，乙６）によれば，本件書籍２は，控訴人学院により発意さ
れ，同控訴人の委託により，創作舎が，控訴人学院の従業員から渡された本件著作
物に依拠して制作し，控訴人師会を編者として出版されたことが認められる。
　　　控訴人Aは，控訴人学院の代表者であると同時に控訴人師会の代表者でも
あるから，本件書籍２の出版について他人の著作権や著作者人格権の侵害行為がな
いようにすべき注意義務があったというべきである。上記のとおり，本件著作物
が，控訴人学院の従業員から創作舎に渡されて，これに依拠して本件書籍２が制作
され，本件書籍２は，上記２(1)ウ及び(2)のとおり，被控訴人の本件複製権及び本
件著作者人格権を侵害するものであって，控訴人Aは，上記義務を果たさなかった過
失があり，上記侵害行為の責任を負う。また，控訴人師会は本件書籍２の編者であ
るから，代表者である控訴人Aの上記侵害行為は，控訴人師会の職務を行うにつきさ
れたものとして，控訴人師会の法人としての侵害行為であるとともに，本件書籍２
が，村上式〈ほぐし〉が高い治癒効果をもち，控訴人学院においてその技能を習得
することが独立開業に有利であることを強調し，控訴人学院の教育カリキュラム，
学生募集要項の紹介をする内容であることなどに照らすと，本件書籍２の発行は，
控訴人学院の業務の一環であると認められ，控訴人Aの上記侵害行為は，控訴人学院
の職務を行うについてされたものとして，控訴人学院の法人として
の侵害行為であるというべきである。
　　したがって，控訴人A，控訴人学院及び控訴人師会は，いずれも本件書籍
２による著作権及び著作者人格権の侵害について責任を負う。
　　　イ　控訴人師会は，控訴人学院の事業を普及し宣伝する活動において控訴人
学院と一体を成すものであり，控訴人学院の別名としてその名称がよく用いられる
ことから，本件書籍２の編者とされているとして，その責任を争うが，本件書籍２
には，控訴人師会が編者であることが明確に記載されており，編者であることに合
理的な疑いを差し挟むに足りる証拠はない。また，控訴人師会の主張によっても，
控訴人師会は，控訴人学院の事業を普及し宣伝する活動において控訴人学院と一体
を成すものであるというのであるから，控訴人師会が控訴人学院とともに本件書籍
２を出版したということになり，いずれにせよ，控訴人師会の職務を行うにつきさ
れたものとして，控訴人Aの上記侵害行為が控訴人師会の法人としての侵害行為であ
ることを否定することはできない。
　　　　　控訴人Aは，本件書籍１と同様，本件書籍２の制作についても責任を負わ
ないと主張するが，本件書籍１と同様，採用することができない。
(4)本件書籍３について
ア　証拠（甲１２，１９，２０，乙４，７，原審証人F，同D）によれば，本
件書籍３は，控訴人Aが経営する学校法人村上学園日本健康ビジネス専門学校の院長
であるFが，週刊住宅新聞社の「なる本」シリーズにおいてカイロプラクティックを
紹介する企画を同社にもちかけ，控訴人学院の学院長であったCが控訴人師会の会員
４名に執筆させ，控訴人師会を著者として出版したが，上記執筆者４名中２名は控
訴人学院の講師であったこと，上記２（侵害の有無）(1)エ認定の本件著作物を複製
した部分（第４章２）は，週刊住宅新聞社の社員であったDが，Fから渡された本件
書籍２に依拠して記載したこと，Dは，上記複製部分が記載された原稿をFに渡し，
同人は，その原稿を上記４名の執筆者に渡して検討させたことが認められる。
　　控訴人Aは，上記事実関係の下で本件書籍３の著者となった控訴人師会の
代表者であったから，本件書籍３について著作権や著作者人格権の侵害行為がない
ようにすべき注意義務があったものということができる。特に，甲１２によれば，
本件書籍３が発行された平成１２年１１月９日当時，既に本件訴訟が提起されてお
り，被控訴人から，本件書籍２は本件著作物の複製物であるとの主張がされていた
から，控訴人Aが，本件書籍３の出版に当たり，本件著作権及び本件著作者人格権を
侵害することのないよう，慎重に調査検討すべきであったことは当然である。本件
書籍３は，上記２（侵害の有無）(1)エ及び(2)のとおり，被控訴人の本件複製権及
び本件著作者人格権を侵害するものであって，控訴人Aは，上記義務を果たさなかっ
た過失があり，上記侵害行為の責任を負い，また，控訴人師会は本件書籍３の著者
であるから，代表者である控訴人Aの上記侵害行為は，控訴人師会の職務を行うにつ
きされたものとして，控訴人師会の権利能力のない社団としての侵害行為でもあ
る。
　　上記認定のとおり，本件書籍３の企画は，控訴人Aが経営する学校法人村
上学園日本健康ビジネス専門学校の院長であるFが出版社にもちかけ，控訴人学院の
学院長であったCが控訴人師会の会員４名に執筆させ，執筆者４名中２名は控訴人学
院の講師であったこと，本件書籍３は，全体を通じ，カイロプラクティックが高い
治癒効果をもち，その技能を習得することが独立開業に有利であることを強調し，
第３章では，控訴人学院がカイロプラクティックを学ぶ学校として優秀であること
を始め，控訴人学院の教育カリキュラム，入学手続等，控訴人学院の内容を詳細に
紹介していることなどに照らすと，本件書籍３の発行は，控訴人学院の宣伝という
業務の一環であると認められ，控訴人Aの上記侵害行為は，控訴人学院の職務を行う
につきされたものとして，控訴人学院の法人としての侵害行為であるというべきで
ある。
　　　イ　控訴人師会は，本件書籍３がFの著作に係るものであり，控訴人師会は名
称の使用を許したにすぎないと主張するが，本件書籍２と同様，その責任を否定す
ることはできない。
　控訴人Aは，本件書籍３の具体的な内容を知らず，本件書籍２が参考とさ
れることも知らなかったから，本件書籍１及び本件書籍２と同様，その出版等につ
いて責任を負わないと主張するが，本件書籍１及び本件書籍２と同様，その責任を
否定することはできない。特に，上記のとおり，本件書籍３は，本件書籍１及び本
件書籍２が本件著作権及び本件著作者人格権を侵害するとして本件訴訟が提起され
た後に発行されたものであるから，控訴人Aが本件書籍３の内容を知らなかったと
か，本件書籍２が参考とされることを知らなかったというのは不自然である。
　控訴人学院は，組織的に本件書籍３を作成したり，控訴人学院の従業員
が事業の執行として本件書籍３を作成した事実はないと主張するが，本件書籍３の
発行は，本件書籍２と同様，その内容等に照らし，控訴人学院の宣伝という業務の
一環であると認められ，控訴人Aの上記侵害行為は，控訴人学院の職務を行うにつき
されたものとして，控訴人学院の法人としての侵害行為というべきである。したが
って，被控訴人がした，控訴人学院の使用者責任の請求を追加することの許否につ
いて判断するまでもなく，控訴人学院は，本件書籍３に係る上記侵害行為について
責任を免れない。
４　争点(4)（権利の濫用）について
　　(1)　控訴人らは，本件著作物が学院の授業内容の記録の域を出るものではない
とか，被控訴人が学院の授業を受けたことにその成立のほとんどを依存するもので
あると主張するが，本件著作物が創作性を有することは，上記１（創作性）のとお
りであるし，本件著作物が学院の授業に依拠するとの主張については，学院の具体
的授業内容及びそれと本件著作物との異同について主張立証を欠く本件において，
採用することはできない。本件著作物の内容を構成する「ほぐし」についてノウハ
ウを有するのは控訴人学院であるという控訴人らの主張については，上記２（侵害
の有無）(2)イのとおり，著作物の表現を保護する著作権及び著作者人格権とは次元
を異にし，被控訴人が私的利用の範囲でのみ本件著作物を利用し得るとの主張も，
同様に，その法的根拠を欠く。
　　(2)　したがって，控訴人らが，被控訴人の本件請求について主張する事情は，
いずれも，本件著作権及び本件著作者人格権に基づく請求が権利の濫用に当たるこ
とを基礎付けるものではなく，その主張は失当である。
５争点(5)（損害額）について
(1)　財産的損害
ア本件書籍１
(ア)　著作権法１１４条１項による損害
　　被控訴人は，本件において，著作権法１１４条１項により，控訴人学
院が本件書籍１の販売により得た利益を被控訴人の被った損害と推定すべきである
と主張する。しかしながら，損害の認定に係る同項の規定は，推定規定であって，
著作権者がそのような推定により認定された損害額と同額の利益を得ることができ
ない事情が主張立証されたときは，上記推定は破られると解するほかはない。
　　本件において，証拠（原審における被控訴人本人）によれば，被控訴
人は，本件著作物の利用行為としては，知人にコピーを配布しその実費を受け取っ
ただけであることが認められ，控訴人らによる本件書籍１の出版等がされなかった
としても，その間に，本件著作物を利用して利益を得ることはなかったと推認され
るから，上記規定による推定は破られるといわざるを得ない。したがって，本件書
籍１の販売によって控訴人らが得た利益をもって，被控訴人の損害と推定すること
はできない。
　　　　　　被控訴人は，特許法などの工業所有権法と著作権法との立法目的や保
護法益の相違からすると，著作権侵害の場合は，特許権侵害などと異なり，権利者
が自ら当該著作物の出版，販売等を行っていなくても，侵害者の得た利益を著作権
者の損害と推定することができると解すべきであると主張する。しかしながら，工
業所有権法と著作権法が立法目的及び保護法益を異にするとしても，特許法１０２
条２項など，工業所有権の侵害行為により侵害者の得た利益の額を権利者が被った
損害の額と推定する規定は，権利者が侵害行為と損害との因果関係を立証すること
が一般に困難であることにかんがみ，その立証責任を転換して権利者の保護を厚く
する趣旨のものであるという点で，著作権法１１４条１項と異なるところはない。
したがって，工業所有権と著作権の相違をいう被控訴人の主張は，採用することが
できない。
(イ)　著作権法１１４条２項による損害
　　著作権法１１４条２項は，著作権者が著作権侵害行為によりその利用
料相当額の損害を被ったとみなす規定であるから，被控訴人は，その額を自己の被
った損害の額であると主張することができる。
　　　　　　本件書籍１が１０００部発行され，販売価格が１冊１万円であること
は，当事者間に争いがない。控訴人らは，本件書籍１が学院の授業のテ
キストであり，１万円の販売価格には授業料が包含されているとして，本件書籍１
の相当販売価格が制作原価である１冊１８００円の２倍に当たる３６００円が上限
であると主張する。しかしながら，甲１４の１，２によれば，控訴人学院は，学生
から，入学金，授業料等の支払を受け，これらとは別に教材として本件書籍１を購
入しており，また，制作原価の２倍が販売相当価格であるという根拠も明らかでは
ないから，本件書籍１が現実に販売された価格である１万円をもって，本件書籍１
の販売価格というべきである。
　甲２によれば，本件書籍１の本文部分は１０６頁であり，１９頁ない
し２０頁にかけて記載されている約１頁にわたる「ほぐし」の一般的な注意事項に
ついての記載，４３頁ないし１０３頁の「第３章〈ほぐし〉基本操作」のうち，
「第３章〈ほぐし〉基本操作」とのみ記載された４３頁を除き，４４頁以降の６０
頁中，２２頁が文章，３８頁が写真及び図であり，上記２のとおり，これら文章の
ほとんどが本件著作物の複製物であることが認められる。本件著作物の複製部分が
本件書籍１中に占める寄与度は，本文頁数に対する上記複製部分頁数の割合である
２１％と推認され，この認定を左右するに足りる証拠はない。被控訴人は，本件書
籍１はカイロプラクティックのテキストであり，侵害部分がカイロプラクティック
の具体的な技術内容に関するものとして極めて重要な位置を占めていることなどか
ら，侵害部分の寄与度を全体の頁数と侵害部分の頁数の割合で按分すべきではない
と主張する。しかしながら，侵害部分以外の文章部分もカイロプラクティックの技
術内容に関するものであり，写真及び図の部分も，その理解を容易にするものとし
て相応の重要性を有するから，上記認定に係る割合を上回る寄与度を認
定するに足りる証拠はない。他方，控訴人らは，本件書籍１中の侵害部分を行数で
計算すると８.０４頁分にすぎないと主張するが，上記１のとおり，本件著作物は，
ほぐしの類型の整理分類，名称，体の動作等の文章化，図面及び写真が一体不可分
のものとして創作性を有し，したがって，ほぐしの類型については，類型ごとにま
とまった思想が表現されているのであるから，侵害部分を行数で計算すべきである
ということはできない。
　被控訴人は，本件複製権侵害に係る損害賠償請求の予備的請求の原因
として，本件著作物の利用料相当額の損害を主張するが，この趣旨は，現行著作権
法１１４条２項所定の「著作権又は著作隣接権の行使につき受けるべき金銭の額に
相当する額」を「自己が受けた損害の額」として主張するものと解される。ところ
で，著作権法１１４条２項は，平成１３年１月１日に施行された平成１２年法律第
５６号（以下「改正法」という。）により，従前の「通常受けるべき金銭」の「通
常」の文言が削られており，また，改正法施行前に行われた侵害行為についても改
正法による規定が適用されるべきことは，改正法附則の文言上明らかである。改正
法が上記「通常」の文言を削除した趣旨については，改正前の著作権法１１４条２
項所定の「通常受けるべき金銭」を算定するに当たって既存の利用許諾契約におけ
る利用料率が参酌されたことに起因する問題点，すなわち，侵害者が適法に利用許
諾を受けた者と同額を賠償すれば足りるという，いわゆる「侵害し得」の結果を生
ずることを回避するため，「通常」の文言を削ることにより，当該事案の具体的事
情を考慮した適正な利用料が認定されることを図ったものと解される
（本段落につき，東京高裁平成１４年９月６日判決・判例時報１７９４号３頁参
照）。著作権利用許諾契約における一般的な利用料率がおおむね１０％程度である
ことは，当裁判所に顕著な事実であり，また，著作権侵害訴訟における損害額の算
定においては，上記契約により合意される利用料率より高率の利用料率に基づく金
銭の額を認定しなければ，適法に著作権利用許諾を受けた者と違法に著作権を侵害
した者との間に上記「侵害し得」の結果を生ずるから，これを回避することを目的
とする改正法の趣旨に本件事案の諸般の事情を総合考慮すると，本件における被控
訴人の「受けるべき金銭の額に相当する額」は，本件書籍１の販売価格に上記寄与
度及び利用料率１５％を乗じた額と認めるのが相当である。控訴人らは，本件著作
物の内容が被控訴人独自のものではなく，既存の「ほぐし」のテクニックをマニュ
アルの体裁に整えたにすぎないとして，その創作性の幅は狭く利用料率は１％が上
限であると主張するが，控訴人らは，学院における授業内容を始めとする，本件著
作物に先行する同種著作物の内容について何ら具体的に主張立証をしていないので
あって，本件著作物の創作性の幅が狭いと認めることはできない。
　　　　(ウ)　損害額
　　　　　　そうすると，本件書籍１については，販売価格である１冊１万円に発
行部数１０００部を乗じた金額に，寄与度２１％及び利用料率１５％を乗じた額で
ある３１万５０００円が，被控訴人の被った損害の額と認められる。
イ本件書籍２
　　(ア)　証拠（乙２－１，２，乙３，８）によれば，本件書籍２は３０００
部発行されたことが認められ，本件書籍２の販売価格が１冊１２００円であること
は当事者間に争いがない。上記２（侵害の有無）認定の事実に甲４を総合すると，
本件書籍２は本文部分が１８９頁であるところ，本件著作物の複製部分は合計１３
頁であると認められるから，複製部分の寄与度は６％と推認され，これに上記認定
の本件著作物の利用料率１５％を乗じた額である３万２４００円が本件書籍２に係
る損害額と認められる。
　　(イ)　控訴人らは，本件書籍１について上記ア(イ)のとおり主張するのと
同様，本件書籍２についても，寄与度を侵害部分の行数の割合によって認定すべき
であるとか，本件著作物の創作性の幅が狭いことから利用料率は低率であると主張
するが，上記ア(イ)と同様，採用することができない。
ウ本件書籍３
　　(ア)　本件書籍３が５０００部発行され，販売価格が１冊１３００円であ
ることは当事者間に争いがない。また，上記２（侵害の有無）認定の事実に甲１２
を総合すると，本件書籍３の本文部分は１８４頁であるところ，本件著作物の複製
物が記載されている部分は１１頁であり，その１１頁中の１頁は，ほぼ全体が本件
著作物の複製であるが，他の１０頁は，その囲みの部分又は図の説明のみが本件著
作物の複製であると認められるから，上記１０頁の寄与度を半分の５頁分と評価
し，合計６頁分が本件著作物の複製であるとして，複製部分の寄与度を３％と推認
し，これに上記認定の本件著作物の利用料率１５％を乗じた額である２万９２５０
円をもって本件書籍３に係る損害額と認めるのが相当である。
　　(イ)　控訴人らは，本件書籍３についても，本件書籍１の上記ア(イ)と同
旨の主張をするが，同様に，採用することができない。
(2)　慰謝料
ア著作権
　　被控訴人は，控訴人らによる本件著作権の侵害行為により，精神的苦痛
を被ったと認められるが，財産権の侵害により被った精神的苦痛については，一般
に，損害の回復により慰謝されるのであって，損害の回復によってもなお慰謝され
ない精神的苦痛が生じた場合において，慰謝料を請求することができるというべき
である。本件において，被控訴人が，著作権侵害に基づく慰謝料の請求を認めるべ
き精神的苦痛を被ったことまでを認めるに足りる証拠はない。
　　被控訴人は，控訴人らによる本件著作物の複製が被控訴人に全く無断で
行われたこと，本件書籍３に係る侵害行為が本件訴訟提起の後にされたことを主張
するが，著作権侵害行為は，利用許諾契約の成否に争いがあるような例外的場合を
除き，無断で行われるのが通例であるし，本件書籍３に係る侵害行為が本件訴訟提
起の後にされたことは，本件書籍３に係る著作者人格権侵害に基づく慰謝料の算定
において考慮すれば足りるから，被控訴人の主張は，採用することができない。
イ　著作者人格権
　被控訴人は，控訴人らによる本件著作者人格権の侵害行為により，精神
的苦痛を被ったが，上記２認定の侵害態様に照らすと，その慰謝料の額は，本件書
籍１について３０万円，本件書籍２について２０万円が相当である。本件書籍３に
ついては，本件訴訟提起後に侵害行為が行われている点で悪質であるが，他方，本
件著作物を利用した割合が小さいので，これらを総合考慮すると，その慰謝料の額
は，２０万円が相当である。
　　控訴人らは，本件著作物が学院の授業内容に依拠しており私的利用の範
囲でのみ利用が許されるなどと主張するが，この主張が採用し得ないことは，上記
２（侵害の有無）(2)イのとおりであり，これらの事情を慰謝料額の認定に当たり参
酌すべき理由もない。
(3)　弁護士費用
　被控訴人は，本件の解決を被控訴人代理人に依頼し，弁護士費用相当額の
損害を被ったところ，その額は，本件書籍２及び本件書籍３について各４万円が相
当である。本件書籍１については，その損害額が本件書籍２及び本件書籍３に係る
ものより高額であることに加え，その差止請求が認容されることを考慮すると，２
７万円が相当である。
(4)　一部弁済
ア　被控訴人が，平成１４年１２月１１日，本件和解の席上，創作舎から２
５万円の弁済を受け，これを本件書籍１に係る損害賠償債務に充当したことは，当
事者間に争いがない。
イ　本件書籍１に係る被控訴人の損害額は，本件著作権侵害によるものが３
１万５０００円，本件著作者人格権侵害によるものが３０万円，弁護士費用が２７
万円，合計８８万５０００円であり，その遅延損害金は，被控訴人主張の平成１２
年７月２９日から発生する。創作舎による一部弁済がされたのは平成１４年１２月
１１日であり，その間に８６６日が経過し１０万４９８７円の遅延損害金が発生し
たから，創作舎によって弁済された２５万円中，上記遅延損害金に充当される金額
を控除した１４万５０１３円が元金に充当され，残元金は７３万９９８７円とな
る。
　６　争点(6)（差止めの必要性）について
　　　控訴人学院は，現在，本件書籍１を販売していないとして，その印刷等の差
止請求が必要性を欠くと主張するが，仮に，販売が中止されたとしても，上記のと
おり，控訴人学院が本件著作権及び本件著作者人格権を侵害する本件書籍１を印
刷，出版，販売及び頒布した事実があり，本件判決確定後，本件書籍１の印刷等の
侵害行為を再開することが困難になっていると認めるべき事情もうかがわれないか
ら，差止めの必要性が失われたということはできない。
７　以上のとおり、被控訴人の請求は，控訴人学院に対する本件書籍１の印刷等
の差止請求について理由があり，控訴人らに対する本件著作権及び本件著作者人格
権の侵害に基づく損害賠償請求については，主文第２ないし第４項掲記の限度で理
由があり，これらを認容すべきであるが，その余の請求は理由がないから，棄却を
免れない。
　　よって，控訴及び附帯控訴に基づき，以上と異なる原判決主文第２ないし第
４項を上記のとおり変更することとし、主文のとおり判決する。
　　　東京高等裁判所第１３民事部
　　　　　　　裁判長裁判官　　　篠　　　原　　　勝　　　美
　　　　　　　　　　裁判官　　　岡　　　本　　　　　　　岳
　　　　　　　　　　裁判官　　　長　　　沢　　　幸　　　男
（別紙）
物件目録別表１の①著作物性が否定されるべき箇所（その１）
別表１の②著作物性が否定されるべき箇所（その２）別表２の①書籍１複製が認め
られない箇所
別表２の②書籍２複製が認められない箇所別表２の③書籍３複製が認められない箇
所
対比表①対比表②対比表③対比表④

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