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平成１８年（行ケ）第１００８６号審決取消請求事件
平成１９年７月１１日判決言渡，平成１９年６月２０日口頭弁論終結
判決
原告小橋工業株式会社
訴訟代理人弁理士小橋信淳，小橋立昌
被告株式会社ササキコーポレーション
訴訟代理人弁護士安原正之，佐藤治隆，小林郁夫，鷹見雅和
訴訟代理人弁理士安原正義
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００５−８０１７８号事件について平成１８年１月１７日にした
審決を取り消す。
第２当事者間に争いがない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「農作業機の折り畳み方法」とする特許第３５１４６０４
号発明（平成９年４月２５日特許出願〔以下「本件出願」という。〕，平成１６年
１月２３日設定登録。）の特許権者である（甲１２）。
被告は，平成１７年６月７日，上記特許を無効とすることについて審判の請求を
した（無効２００５−８０１７８号事件として係属）。原告は，平成１７年８月２
９日，本件出願の願書に添付した明細書の請求項１及び発明の詳細な説明等につい
て訂正請求をした（甲１５）。特許庁は，本件無効審判請求について審理した結果，
平成１８年１月１７日，「訂正を認める。特許第３５１４６０４号の請求項１，２
に係る発明についての特許を無効とする。」との審決をし，同月２６日，その謄本
を原告に送達した。
２訂正後の明細書（甲１２，甲１５添付の全文訂正明細書，以下「本件訂正明
細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明の要旨
【請求項１】トラクタ(Ｔ)の後部に３点リンクヒッチ機構を介して，砕土・代掻
き機能を持つ農作業機(１)の長さ方向中央部分(４)を昇降可能に装着し，上記トラ
クタ(Ｔ)から農作業機の中央部分(４)に動力を伝達すると共に，上記中央部分(４)
に対し，該中央部分(４)から左右両側に延出している作業機部分(５)を，それぞれ
中央部分(４)側に折り畳み可能とした農作業機()において（以下「構成要件Ａ」1
という。），
上記農作業機(１)は，該農作業機(１)の本体フレームに支持されたシールドカバ
ー(１５)の後端部に上端部が上下方向に回動自在に枢着されて砕土・代掻きされた
土を受けるエプロン(１６)を背面側に備え（以下「構成要件Ｂ」という。），
上記農作業機(１)を中央部分(４)と左右の作業機部分（５Ｌ，５Ｒ）とに３分割
し，該中央部分(４)の左右の端部と左右の作業機部分（５Ｌ，５Ｒ）の内端部とを
それぞれ回転支点(６)によりほぼ１８０°回転可能に連結し，上記中央部分(４)の
背面と左右の作業機部分（５Ｌ，５Ｒ）の背面とを重ね合わせるようにすることで
上記中央部分(４)のエプロン(１６)と左右の作業機部分のエプロン(１６)とが対面
するように折り畳み可能とし（以下「構成要件Ｃ」という。），
該中央部分(４)の伝動シャフト(７)を内装した伝動フレーム(８)の左右端部と左
右の作業機部分（５Ｌ，５Ｒ）の伝動シャフト（７ａ）を内装した伝動フレーム
（８ａ）の内端部の対向位置にドッグクラッチ(１４)を設け，上記作業機部分（５
Ｌ，５Ｒ）の折り畳み操作により作業機部分（５Ｌ，５Ｒ）への動力を接断するよ
うにしたことを特徴とする農作業機の折り畳み方法（以下「構成要件Ｄ」とい
う。）。
【請求項２】上記中央部分(４)の長さに対し左右の作業機部分（５Ｌ，５Ｒ）の
長さをほぼ２分の１とし，左右の作業機部分（５Ｌ，５Ｒ）を折り畳んだときの長
さが上記中央部分(４)の長さとほぼ等しくなることを特徴とする請求項１記載の農
作業機の折り畳み方法。
(以下，請求項１，２に係る発明を，順に「本件発明１」，「本件発明２」とい
う。)
３審決の理由
()審決は，別紙審決記載のとおり，本件発明１及び２は，いずれも，特許法２1
９条２項の規定に違反してされたものであるから，同法１２３条１項２号に該当し，
無効とすべきであるとした。
()審決の認定判断の要旨2
ア引用例
(ｱ)特開平８−１９１６１１号公報（審判及び本訴の甲６。以下「引用例１」と
いう。）には，次の２つの発明が記載されている（ただし，〔〕内は，上記公報
における構成・用語である。）
ａ「トラクタの後部に３点リンクヒッチ機構〔三点リンク２５〕を介して，砕
土・代掻き機能を持つ農作業機の長さ方向中央部分〔中央作業部８〕を昇降可能に
装着し，上記トラクタから農作業機の中央部分に動力を伝達すると共に，上記中央
部分に対し，該中央部分から左右両側に延出している作業機部分〔左右作業部９，
１０〕を，それぞれ中央部分側に折り畳み可能とした農作業機において，
上記農作業機は，該農作業機の本体フレーム〔中央フレーム１６〕に支持された
シールドカバー〔ロータカバー１１〕の後端部に上端部が上下方向に回動自在〔揺
動自在〕に枢着〔ピン１２を介して軸支〕されて砕土・代掻きされた土を受けるエ
プロン〔均平板１３〕を背面側に備え，
上記農作業機を中央部分〔中央作業部８〕と左右の作業機部分〔左右作業部９，
１０〕とに３分割し，該中央部分の左右の端部と左右の作業機部分の内端部とをそ
れぞれ回転支点〔支軸ピン１９〕により９０°以上回転可能に連結し，上記中央部
分のエプロンと左右の作業機部分のエプロンとが対面するように折り畳み可能とし，
該中央部分の伝動シャフト〔第一出力軸６３〕を内装した伝動フレーム〔中央フ
レーム１６又は主杆２０〕の左右端部と左右の作業機部分の伝動シャフト〔第二出
力軸６５〕を内装した伝動フレーム〔左右フレーム１７，１８又は左右連結杆２１，
２２〕の内端部の対向位置にドッグクラッチ〔爪クラッチ部材６９，７０を有する
第一のクラッチ機構６６〕を設け，上記作業機部分の折り畳み操作により作業機部
分への動力を接断するようにした農作業機の折り畳み方法。」(以下，審決の引用
を含めて「引用発明１()」という。)1
ｂ「上記中央部分の長さに対し左右の作業機部分の長さをほぼ２分の１とした
引用発明１」(以下，審決の引用を含めて「引用発明１()」という。)2
(ｲ)特公昭５７−１号公報（審判及び本訴甲４。以下，審決の引用を含めて「引
用例２」という。）には，次の技術が記載されている（ただし，〔〕内は，上記
公報における構成・用語である。）
「中央部分〔主ロータリ耕耘装置１〕の端部と作業機部分〔延長ロータリ耕耘装
置１５〕の内端部とをそれぞれ回転支点〔枢支軸２４〕により１８０°回転可能に
連結し，上記中央部分の背面と作業機部分の背面とを重ね合わせるようにする」
（審決の「甲第４号証記載の技術」。以下，審決の引用を含めて「引用発明２」と
いう。）
イ本件発明１と引用発明１()との対比1
（一致点）
「トラクタの後部に３点リンクヒッチ機構を介して，砕土・代掻き機能を持つ農
作業機の長さ方向中央部分を昇降可能に装着し，上記トラクタから農作業機の中央
部分に動力を伝達すると共に，上記中央部分に対し，該中央部分から左右両側に延
出している作業機部分を，それぞれ中央部分側に折り畳み可能とした農作業機にお
いて，上記農作業機は，該農作業機の本体フレームに支持されたシールドカバーの
後端部に上端部が上下方向に回動自在に枢着されて砕土・代掻きされた土を受ける
エプロンを背面側に備え，上記農作業機を中央部分と左右の作業機部分とに３分割
し，該中央部分の左右の端部と左右の作業機部分の内端部とをそれぞれ回転支点に
より回転可能に連結し，上記中央部分のエプロンと左右の作業機部分のエプロンと
が対面するように折り畳み可能とし，該中央部分の伝動シャフトを内装した伝動フ
レームの左右端部と左右の作業機部分の伝動シャフトを内装した伝動フレームの内
端部の対向位置にドッグクラッチを設け，上記作業機部分の折り畳み操作により作
業機部分への動力を接断するようにした農作業機の折り畳み方法。」
（相違点）
「本件発明１が，中央部分の左右の端部と左右の作業機部分の内端部とをそれぞ
れ回転支点によりほぼ１８０°回転可能に連結し，上記中央部分の背面と左右の作
業機部分の背面とを重ね合わせるようにするのに対し，引用発明１()は，中央部1
分の左右の端部と左右の作業機部分の内端部とをそれぞれ回転支点により９０°以
上回転可能に連結する他は不明である点。」（以下「相違点１」という。）
ウ相違点１についての判断
「引用例２には，上記のとおり，『中央部分の端部と作業機部分の内端部とをそ
れぞれ回転支点により１８０°回転可能に連結し，上記中央部分の背面と作業機部
分の背面とを重ね合わせるようにする』という技術が記載されており，この技術を
引用発明１()に適用して本件発明１の上記相違点１に係る構成のようにすること1
には，何ら阻害要因もなく，当業者が容易になし得る事項にすぎない。また，本件
発明１が奏する作用効果も，引用発明１()および引用発明２が有するものの総和1
以上に格別のものとはいえない。したがって，本件発明１は，引用発明１()およ1
び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。」
エ本件発明２と引用発明１()との対比2
（一致点）
本件発明１と引用発明１()との一致点に加えて「上記中央部分の長さに対し1
左右の作業機部分の長さをほぼ２分の１とした」点で一致する。
（相違点）
「本件発明２が，左右の作業機部分を折り畳んだときの長さが上記中央部分の長
さとほぼ等しくなるのに対し，引用発明１()は，不明である点。」（以下「相違2
点２」という。）
オ相違点２についての判断
「相違点１についての検討は上記に同じであるので，相違点２について検討する。
中央部分の長さに対し左右の作業機部分の長さをほぼ２分の１としたものを引用発
明２のように，中央部分の端部と作業機部分の内端部とをそれぞれ回転支点により
１８０°回転可能に連結し，上記中央部分の背面と作業機部分の背面とを重ね合わ
せるようにすれば，左右の作業機部分を折り畳んだときの長さが中央部分の長さと
ほぼ等しくなるのは自明な事項である。即ち，引用発明２を引用発明１()に適用2
して本件発明２の上記相違点２に係る構成のようにすることには，何ら阻害要因も
なく，当業者が容易になし得る事項にすぎない。また，本件発明２が奏する作用効
果も，引用発明１()および引用発明２が有するものの総和以上に格別のものとは2
いえない。したがって，本件発明２は，引用発明１()および引用発明２に基づい2
て当業者が容易に発明をすることができたものである。」
第３原告主張の審決取消事由
審決は，①本件発明１の進歩性について，引用発明１()の認定，及び，本件発1
明１と引用発明１()との相違点の認定を誤り（取消事由１()），相違点について11
の判断を誤り（取消事由１()），また，②本件発明２の進歩性についても，引用2
発明１()の認定，及び，本件発明２と引用発明１()との相違点の認定を誤り（取22
消事由２()），相違点についての判断を誤り（取消事由２()），その結果，本件12
発明１，２が，引用発明１()，()及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明12
をすることができたと誤った結論を導いたものであるから，違法として取り消され
るべきである。
１取消事由１（本件発明１の進歩性についての認定判断の誤り）
()取消事由１()（引用発明１()の誤認とこれに基づく相違点の誤認）111
ア審決は，前記第２の３()ア(ｱ)ａ及びイのとおり，引用発明１()が「該中21
央部分の左右の端部と左右の作業機部分の内端部とをそれぞれ回転支点〔支軸ピン
１９〕により９０°以上回転可能に連結し」（８頁９行目∼１１行目）との構成を
有するとした上，本件発明１と引用発明１()とが，「該中央部分の左右の端部と1
左右の作業機部分の内端部とをそれぞれ回転支点により回転可能に連結し」（１０
頁１０行目∼１２行目）ている点で一致すると認定したが，誤りであり，この部分
は，相違点とすべきである。
引用例１には，左右作業部９，１０の回転支点となる支軸ピン１９について，
「支軸ピン１９の位置は，中央作業部８の両側端よりも中央寄りに位置されている。
言い換えると，主杆２０の長さは，中央作業部８の幅よりも短くなるように形成さ
れている。さらに本実施例にあっては，左右フレーム１７，１８を９０度以上展開
移動させるものとし，そのときの左右作業部９，１０の外端が中央作業部８の両端
位置からはみださないようになっている。すなわち，中央作業部８の幅が折り畳み
姿勢時の機幅となるように，主杆２０及び左右連結杆２１，２２の長さが設定され
ているものである。」（段落【００１２】）との記載があって，回転支点となる支
軸ピン１９は，中央作業部８の両側端よりも中央寄りに位置して設けられており，
中央作業部８の左右の端部に設けていないことが明確に記載されている。このよう
に，引用発明１()は，回転支点となる支軸ピン１９が，中央作業部８の両側端1
（左右の端部）よりも中央寄りに位置して設けられていることによって，中央作業
部８に対して左右作業部９，１０を構造上１８０°回転することができないものと
されている。
そうすると，審決の引用発明１()についての上記認定は誤りであり，本件発明1
１と引用発明１()とは，「該中央部分の左右の端部と左右の作業機部分の内端部1
とをそれぞれ回転支点により回転可能に連結し」で相違するものである。
イまた，審決は，引用発明１()が「上記中央部分のエプロンと左右の作業機1
部分のエプロンとが対面するように折り畳み可能とし」（８頁１１行目∼１２行
目）との構成を有するとした上，本件発明１と引用発明１()とが，「上記中央部1
分のエプロンと左右の作業機部分のエプロンとが対面するように折り畳み可能と
し」（１０頁１２行目∼１３行目）ている点で一致すると認定したが，この部分は，
相違点とすべきである。
一般に，「対面」とは，「互いに向かい合うこと」を意味する用語であり，本件
発明１においても，本件訂正明細書の発明の詳細な説明の「発明の効果」欄の記載
及び図面の図３，図６に示されている側面図のとおり，水平姿勢の中央部分(４)の
エプロン(１６)に対し，左右の作業機部分（５Ｌ，５Ｒ）のエプロン(１６)がほぼ
水平姿勢で互いに向き合うように対面していることを特徴としているものであり，
「互いに向かい合うこと」を「対面」と記載しているのである。
これに対して，引用例１には，左右の作業部９，１０は，機体幅の中心線を挾ん
で左右が「ハ」の字状に起立した姿勢に折り畳まれ，左右の作業部９，１０のエプ
ロンは，水平姿勢の中央作業部８のエプロンに対して，斜めに起立した姿勢になっ
ているものが記載されているので，引用発明１()は，一方の中央作業部８のエプ1
ロンは水平姿勢であるのに対し，他方の左右の作業部９，１０のエプロンは斜めに
起立した姿勢を呈していて，両者が，対面した形態になっていないことが明白であ
る。
そうすると，審決の引用発明１()についての上記認定は誤りであり，本件発明1
１と引用発明１()とは，「上記中央部分のエプロンと左右の作業機部分のエプロ1
ンとが対面するように折り畳み可能とし」で相違するものである。
ウさらに，審決は，引用発明１()が「伝動フレーム〔中央フレーム１６又は1
主杵２０〕の左右端部と左右の作業機部分の伝動シャフト〔第二出力軸６５〕を内
装した伝動フレーム〔左右フレーム１７，１８又は左右連結杵２１，２２〕の内端
部の対向位置にドッグクラッチ〔爪クラッチ部材６９，７０を有する第一のクラッ
チ機構６６〕を設け」（８頁１３行目∼１７行目）ているとの構成を有するとした
上，本件発明１と引用発明１()とが，「伝動フレームの左右端部と左右の作業機1
部分の伝動シャフトを内装した伝動フレームの内端部の対向位置にドッグクラッチ
を設け」（１０頁１４行目∼１６行目）ている点で一致すると認定したが，この部
分は，相違点とすべきである。
引用例１では，図２，図７の図示右側のフレーム１８にはシャフトが内装されて
いないから，引用発明１()は，明らかに，「左右の作業機部分の伝動シャフトを1
内装した」ものではない。
この点について，被告は，特開平７−３０３４０３公報（甲１３添付〔審判の甲
５〕，以下「審判甲５公報」という。），特開昭６１−２８２００１公報（同〔審
判の甲７〕，以下「審判甲７公報」という。），特開平８−２０５６１４号公報
（甲１３添付〔審判の甲９〕，以下「審判甲９公報」という。）を挙げて，ドッグ
クラッチを作業機部分の両軸に設けることは周知の技術事項であり，この周知の技
術事項を基にすれば，ドッグクラッチが作業機部分の両軸に設けられるとした審決
の認定に誤りはない旨主張する。
しかし，審決取消訴訟においては，無効審判手続において審理判断されなかった
別の刊行物を引用して周知技術を主張することは許されない。
エ上記イないしエのとおり，審決は，一致点と相違点とを誤認しているから，
結局，相違点１の認定も誤っているものである。
()取消事由１()（相違点についての判断の誤り）22
ア相違点の看過による進歩性判断の誤り
審決は，前記()イないしエのとおり，相違点を看過し，その結果，相違点１の1
認定を誤っているところ，正しい相違点についての進歩性の判断をしていないこと
になり，違法である。
イ引用発明２の認定の誤り
(ｱ)審決は，「引用例２には，上記のとおり，『中央部分の端部と作業機部分の
内端部とをそれぞれ回転支点により１８０°回転可能に連結し，上記中央部分の背
面と作業機部分の背面とを重ね合わせるようにする』という技術が記載されており，
この技術を引用発明１()に適用して本件発明１の上記相違点１に係る構成のよう1
にすることには，何ら阻害要因もなく，当業者が容易になし得る事項にすぎな
い。」（１０頁２５行目∼３０行目）と認定判断したが，そもそも，引用発明２の
認定において誤りである。
(ｲ)本件発明１の特徴は，中央部分と左【参考図】
右の作業機部分とに３分割された農作業機
を折り畳む際に，農作業機の中央部分の上
方個所，前方個所には「トラクタへの連結
部２」や「変速ギヤボックス３」等の部材
があり，この部材が折り畳み動作に干渉す
る障害部材となることから，本件発明は，
原告の平成１８年５月８日付け準備書面
()添付の【参考図】の斜線領域のとおり，これらの障害部材が存在しない農作業2
機の背面側領域を利用して折り畳み動作を行う構成にしたことである。
換言すると，本件発明１は，その構成要件を具備することで，左右方向に長い農
作業機をその横幅が短縮するように折り畳む際に，折り畳む対象の左右の作業機部
分を，中央の作業機部分の背面側領域において折り畳み動作を行う構成にしている
点を特徴としているのである。
このように，本件発明１にいう「背面」とは，「後ろの方，後ろの側」を意味す
る用語であり，本件発明１は，回転支点(６)により左右の作業機部分（５Ｌ，５
Ｒ）を，１８０°回転させて中央部分の背面側に折り畳んだ際に，農作業機の中央
部分の背面(４ａ)と左右作業機部分の背面（５Ｌａ，５Ｒａ）とを，上記【参考
図】のとおりに「重ね合わせる」ようにすることで，中央部分のエプロン(１６)と，
左右の作業機部分のエプロン(１６)とが，互いに対面する（向かい合う）ように折
り畳む構成である。
(ｳ)被告は，「農作業機の背面側領域（前記【参考図】の斜線領域）」等の特許
請求の範囲又は発明の詳細な説明に記載がない概念で本件発明１を説明するのは，
明細書の記載，図面の図示に基づかない解釈であって，失当である旨主張する。
しかし，発明を特定するために必要と認める事項と，当該発明の特徴となる点の
説明の文言とは，常に一致するものではないから，特許請求の範囲に記載のない文
言を用いて本件発明１の特徴を説明することに何らの問題もない。
(ｴ)一方，引用例２に，延長ロータリ耕耘装置１５を，その内端部に設けた回転
支点（枢支軸２４）により１８０゜回転させて主ロータリ耕耘装置１の片側上方位
置に折り畳む技術が記載されていることは認めるが，その回転支点である枢支軸２
４は，主ロータリ耕耘装置１のサイドフレーム６上端位置と，延長ロータリ耕耘装
置１５のサイドフレーム１７上端位置との間で前後方向に水平に設けられているの
であるから，延長ロータリ耕耘装置１５を主ロータリ耕耘装置１の上面側に折り畳
んだ状態では，両者の耕耘装置１，１５が単に上下関係に位置しているのみであっ
て，背面同士の重合せではない。
したがって，引用例２に，「中央部分の背面と作業機部分の背面とを重ね合わせ
るようにする」という技術が記載されているとした審決の認定は，誤りであり，こ
れを前提とする容易想到性判断も誤りである。
ウ阻害要因の存在の看過
(ｱ)引用発明１()は，前記第３の１()アのとおり，左右の作業部９，１０の回11
転支点となる支持ピン１９を，中央作業部８の両側端よりも中央寄りに位置して設
けることにより，左右作業部９，１０を折り畳んだ状態のとき，左右の作業部９，
１０の外端が中央作業部８の両端位置からはみださないようにした構成のものであ
り，これは，元来，回転支点となる支持ピン１９の位置を，中央作業部８の左右両
端よりも中央寄りに位置して設けることを前提とした構成の技術であり，支持ピン
１９の位置を，中央作業部８の左右両端位置に設けることは予測していない。した
がって，引用発明２の重合せの技術を，引用発明１()に適用することは，当業者1
が容易に想到し得たとはいえない。
(ｲ)また，引用発明１()は，左右の作業機部分９，１０の折り畳み構成として，1
回転支点となる支持ピン１９を跨いで中央フレーム１６と左右フレーム１７，１８
との間に油圧シリンダ３０，３１を介在させ，この油圧シリンダを作動させて左右
作業部９，１０を自動的に折り畳むという構成のものであるが，このような折り畳
み構成を採用している場合，左右フレーム１７，１８を１８０°回転させる折り畳
み動作は，構造上不可能なものである。したがって，引用発明２の重合せ技術を，
引用発明１()に適用することは，当業者が容易に想到し得たとはいえない。1
(ｳ)さらに，仮に，引用発明２を，引用発明１()に適用して支持ピン１９の位1
置を，引用発明２の枢支軸２４のように中央作業部８の両端に位置させ，左右の作
業部９，１０をほぼ１８０°回転させる構成を採用したとしても，引用発明１()1
は，中央作業部８の機幅方向中央に，「ミッション２３」のほか，トラクタの駆動
源から回転駆動力を得るための「入力軸２４」，３点リンク２５と連結するための
「トップアーム２６」，「ロワーアーム２７」等の部材が設けられており，これら
の部材が，左右作業部９，１０をほぼ１８０°回転させる際に干渉するから，引用
発明１()において，本件発明１のように左右の作業機部分を１８０°回転させる1
ことは不可能である。
エ顕著な作用効果の看過
(ｱ)審決は，「本件発明１が奏する作用効果も，引用発明１()および引用発明1
２が有するものの総和以上に格別のものとはいえない。」（１０頁３１行目∼３２
行目）と判断したが，誤りである。
(ｲ)本件発明１は，農作業機を折り畳んだときに，機体の前後バランスが悪くな
ることがなく，また，後方へのオーバハングが大きくなることがなくて，凹凸のあ
る場所を走行したり，機体が旋回したりするときに機体が不安定になることがない，
また，農作業機を折り畳んだときの作業機の機高が高くならずにトラクタからの後
方視界が良好であり，安全に操縦することができる，さらに，農作業機の折り畳み
回動操作によりドッグクラッチが自動的に接断され，操作が簡略化され，左右の作
業機部分を折り畳んだ状態あるいは展開した状態のいずれでも作業ができるという
顕著な作用効果を奏することで，特許が認められたものである。引用発明１()に1
引用発明２を組み合わせても，農作業機の中央部分の上方空間が折り畳まれた機体
で占められることになり，それによって後方への視界が塞がれることになるから，
少なくとも，農作業機を折り畳んだときの作業機の機高が高くならずにトラクタか
らの後方視界が良好であり，安全に操縦することができるという作用効果を奏する
ことはない。
また，引用発明１()及び引用発明２は，折り畳んだ状態での高さが上方に高く1
なるから，凹凸のある場所を走行するときや，機体が旋回するときなどに，機体の
バランスが崩れ，機体が不安定になるおそれがあるところ，本件発明１では，構成
要件Ｃを具備することで，農作業機の中央部分の背面側空間を利用したコンパクト
な折り畳みが可能になり，折り畳んだ状態での機体安定性が極めて高いものになっ
ている。
したがって，審決は，本件発明１の顕著な作用効果を看過したものであり，失当
である。
(ｳ)引用発明２は，延長ロータリ耕耘装置１５を主ロータリ耕耘装置１の上方側
に折り畳むものであるから，引用発明１()に組み合わせたとしても，農作業機の1
中央部分の上方空間が折り畳まれた機体で占められることになり，そのため後方へ
の視界が塞がれることになるから，トラクタからの後方視界が良好であり，安全に
操縦することができるという効果を奏することはない。また，折り畳んだ状態での
高さが上方に高くなるので，機体のバランスが崩れ，機体が不安定になるおそれが
あるのに対し，本件発明１では，そのような問題はなく，構成要件Ｃを具備するこ
とで，農作業機の中央部分の背面側空間を利用したコンパクトな折り畳みが可能に
なり，折り畳んだ状態での機体安定性が極めて高いものになっている。
２取消事由２（本件発明２の進歩性についての認定判断の誤り）
()取消事由２()（相違点の誤認）11
審決は，本件発明１を引用する本件発明２と，引用発明１()を引用する引用発1
明１()とを対比しているところ，前記のとおり，本件発明１と引用発明１()の一21
致点，相違点についての認定に誤りがあるから，本件発明２と引用発明１()の一2
致点，相違点についての認定についても，同様に誤っていることが明らかである。
()取消事由２()（相違点についての判断の誤り）22
ア相違点の看過による進歩性判断の誤り
審決は，相違点１について，「相違点１についての検討は上記に同じである」
（１１頁８行目）としたが，この判断が誤りであることは，前記と同様である。
イ阻害要因の存在の看過
(ｱ)審決は，相違点２について，「中央部分の長さに対し左右の作業機部分の長
さをほぼ２分の１としたものを引用発明２のように，中央部分の端部と作業機部分
の内端部とをそれぞれ回転支点により１８０°回転可能に連結し，上記中央部分の
背面と作業機部分の背面とを重ね合わせるようにすれば，左右の作業機部分を折り
畳んだときの長さが中央部分の長さとほぼ等しくなるのは自明な事項である。」
（１１頁１０行目∼１５行目），「引用発明２を引用発明１()に適用して本件発2
明２の上記相違点２に係る構成のようにすることには，何ら阻害要因もなく，当業
者が容易になし得る事項にすぎない。」（１６行目∼１８行目）と判断したが，誤
りである。
(ｲ)引用発明１()は，「主杆２０」と「左右連結杆２１，２２」とを「支持ピ2
ン１９」で回転可能に連結するものであり，引用発明２は，「サポートアーム４」
と「延長サポートアーム１６」とを「枢支軸２４」で回転可能に連結するものであ
るから，これらの組合せを考えたとしても，「主杆２０」と同軸上にある「ミッシ
ョン２３」，及び，「サポートアーム４」と同軸上にある「ギヤーケース２」が干
渉障害物となって，中央部分の長さに対し左右の作業機部分の長さをほぼ２分の１
としたものを中央部分の端部と作業機部分の内端部とをそれぞれ回転支点により１
８０°回転可能にすることはできないことになる。そして，これは，被告が主張す
る「長さの長短の調整」というような設計事項ではなく，本質的な構造上の問題で
ある。
(ｳ)したがって，引用発明１と引用発明２との組合せからは，１８０°回転の折
り畳みを前提として「上記中央部分(４)の長さに対し左右の作業機部分（５Ｌ，５
Ｒ）の長さをほぼ２分の１とし，左右の作業機部分（５Ｌ，５Ｒ）を折り畳んだと
きの長さが上記中央部分()の長さとほぼ等しくなる」という構成を得ることはで4
きない。
ウ顕著な作用効果の看過
審決は，「本件発明２が奏する作用効果も，引用発明１()および引用発明２が2
有するものの総和以上に格別のものとはいえない。したがって，本件発明２は，引
用発明１()および引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができた2
ものである。」（１１頁１９行目∼２２行目）と判断したが，本件発明２が顕著な
作用効果を奏することは，前記１()エと同様である。2
第４被告の反論
審決の認定判断に誤りはなく，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
１取消事由１（本件発明１の進歩性についての認定判断の誤り）について
()取消事由１()（引用発明１()の誤認とこれに基づく相違点の誤認）につい111
て
ア原告は，審決が引用発明１()の認定を誤っており，本件発明１と引用発明1
１()とは，「該中央部分の左右の端部と左右の作業機部分の内端部とをそれぞれ1
回転支点により回転可能に連結し」で相違する旨主張する。
しかし，本件発明１にいう「端部」は，厳密な意味で端部でなければならない作
用効果上の根拠はなく，原告の主張は妥当ではない。
イ原告は，審決が引用発明１()の認定を誤っており，本件発明１と引用発明1
１()とは，「上記中央部分のエプロンと左右の作業機部分のエプロンとが対面す1
るように折り畳み可能とし」で相違する旨主張する。
しかし，本件発明１の特許請求の範囲の記載によれば，「ほぼ１８０°」回転可
能であることにより，本件発明１の構成要件Ｃ中の「上記中央部分(４)の背面と上
記左右の作業機部分(５Ｒ，５Ｌ)の背面とを重ね合わせるようにすることで上記中
央部分(４)のエプロンと左右の作業機部分のエプロン(１６)とが対面するように折
り畳み可能」となるものであるところ，「対面」とは，必ずしも相互に全く平行で
なければならないものではなく，「ハ」の字状に起立した姿勢に折り畳まれ，斜め
に起立した姿勢を対面から排除する理由はない。
一般に，全く平行に向かい合っていなければ，対面しているとはいえないもので
もなく，本件発明１にいう「対面」において，「斜めに起立している」という意味
を排除すべき理由はない。そして，引用発明１においては，審決も認定するとおり，
「９０°以上回転可能に連結」され，図示でも少なくとも１１０°ないし１１５°
以上は回転可能に連結されているのである。その結果，作業部９，１０が直立状態
になっていることに比べれば，後方視界も当然優れる作用効果を有することも明ら
かであるから，本件訂正明細書における「対面」概念に含まれるものである。
ウ原告は，審決が引用発明１()の認定を誤っており，本件発明１と引用発明1
１()とは，「上記中央部分のエプロンと左右の作業機部分のエプロンとが対面す1
るように折り畳み可能とし」で相違する旨主張する。
しかし，審判甲５公報，審判甲７公報，審判甲９公報には，「左右両側部分１２
を折り畳み，展開するとき，中央部分４と左右両側部分１２のシールドカバー９及
びエプロン１０の対向端縁は，それぞれ接，離するようになっており，作業ロ−タ
８の回転軸は，ドッグクラッチにより接，離するようにしてある。」（審判甲９公
報の段落【０００９】）などの記載があって，ドッグクラッチを作業機部分の両軸
に設けることは周知の技術事項であり，この周知の技術事項を基にすれば，ドッグ
クラッチが作業機部分の両軸に設けられるとした審決の認定に誤りはない。
エ原告は，審決取消訴訟においては，無効審判手続において審理判断されなか
った審判甲５公報，審判甲７公報及び審判甲９公報を引用して周知技術の主張をす
ることは許されない旨主張する。
しかし，「審判の手続において審理判断されていた刊行物記載の考案との対比に
おける無効原因の存否を認定して審決の適法，違法を判断するにあたり，審判の手
続にはあらわれていなかった資料に基づき右考案の属する技術の分野における通常
の知識を有する者（以下「当業者」という。）の実用新案登録出願当時における技
術常識を認定し，これによって同考案のもつ意義を明らかにしたうえ無効原因の存
否を認定したとしても，このことから審判の手続において審理判断されていなかっ
た刊行物記載の考案との対比における無効原因の存否を認定して審決の適法，違法
を判断したものということはできない。」（最高裁昭和５５年１月２４日第一小法
廷判決・民集３４巻１号８０頁）とするのが判例である。しかも，上記各公報は，
審判手続において提出された資料であって，審判手続に表れていた資料である。し
たがって，原告の上記主張は，判例に反するものであり，失当である。
()取消事由１()（相違点についての判断の誤り）について22
ア相違点の看過による進歩性判断の誤りについて
相違点についての審決の認定に誤りがないことは，前記のとおりであり，それを
前提とする相違点２についての審決の認定判断にも誤りはない。
イ引用発明２の認定の誤りについて
(ｱ)原告は，引用例２に，「中央部分の背面と作業機部分の背面とを重ね合わせ
るようにする」という技術が記載されているとした審決の認定が誤りである旨主張
するが，失当である。
(ｲ)まず，原告は，本件発明１にいう「背面」とは，「後ろの方，後ろの側」を
意味する用語であるとするが，構成要件Ｃ中，「上記中央部分(４)の背面と上記左
右の作業機部分(５Ｒ，５Ｌ)の背面とを重ね合わせるようにすることで上記中央部
分(４)のエプロンと左右の作業機部分のエプロン(１６)とが対面するように折り畳
み可能」の部分の技術的意義を確定した上で，「背面」，「対面」等の用語の意義
を確定すべきである。
本件訂正明細書（甲１５添付）の【発明の効果】欄の記載（段落【００１０】，
【００１６】），実施例の記載，図２，図３，図６の図示にかんがみると，本件発
明１の技術的意義は，本件発明１にいう「中央部分の左右の端部と左右の作業機部
分の内端部とをそれぞれ回転支点によりほぼ１８０°回転可能に連結し」たところ
の「回転支点」の軸方向を，上述の右下がりの傾斜配置として，中央部分と左右の
作業機械部分とを折り畳み可能としたこと，いいかえれば，農作業機の後方に向け
て下がるような傾斜配置として，中央部分と左右の作業機械部分とを折り畳み可能
としたことを意味したものと解することができる。
そうすると，本件発明１において，「対面」とは，相互に全く平行でなければな
らないものではなく，まして，引用発明２では，「両者の耕耘装置１，１５は上下
関係に位置している」のであるから，本件発明１との関係では背面同士の重合せに
該当すると解すべきである。
(ｳ)原告は，その指摘に係る前記【参考図】の斜線領域が本件特許発明の特徴と
なる概念であるとし，本件発明１の特徴について，「トラクタへの連結部２」や
「変速ギヤボックス３」等の部材が存在せず，これらの部材が折り畳み動作に干渉
する障害部材としての制約を受けない旨主張する。
しかし，「農作業機の背面側領域（前記【参考図】の斜線領域）」，「トラクタ
への連結部２」，「変速ギヤボックス３」等の部材なる概念は，特許請求の範囲に
記載のない事項である。「農作業機の背面側領域（前記【参考図】の斜線領域）」
は，発明の詳細な説明にも記載がない概念である。そのような概念で本件発明１を
説明するのは，明細書の記載，図面の図示に基づかない解釈であって，失当である。
イ阻害要因の存在の看過について
(ｱ)原告は，引用発明１()は，元来，回転支点となる支持ピン１９の位置を，1
中央作業部８の左右両端よりも中央寄りに位置して設けることを前提とした構成の
技術であり，支持ピン１９の位置を，中央作業部８の左右両端位置に設けることは
予測していないから，引用発明２の重合せの技術を，引用発明１()に適用するこ1
とは，当業者が容易に想到し得たとはいえない旨主張する。
しかし，前記のとおり，本件発明１において，回転支点となる支持ピン１９の位
置が厳密に端部でなければならない作用効果上の根拠はないから，原告の主張は，
前提を欠き，失当である。
(ｲ)原告は，引用発明１()は，その採用する折り畳み構成により，左右フレー1
ム１７，１８を１８０°回転させる折り畳み動作は，構造上不可能なものであるか
ら，引用発明２の重合せ技術を，引用発明１()に適用することは，当業者が容易1
に想到し得たとはいえない旨主張する。
しかし，引用発明２では，少なくとも「両者の耕耘装置１，１５が単に上下関係
に位置している」のであるから，阻害要因とはなり得ない。
(ｳ)原告は，引用発明１()は，「入力軸２４」，「トップアーム２６」，「ロ1
ワーアーム２７」等の部材が，左右作業部９，１０を１８０°回転させる際に干渉
するから，引用発明１()において，本件発明１のように左右の作業機部分をほぼ1
１８０°回転させることは不可能である旨主張する。
しかし，引用例１の図２をみれば，左作業部９，右作業部１０ともほぼ１１５°
∼１１０°まで折り曲げられる旨図示されており，引用発明２では，「両者の耕耘
装置１，１５は上下関係に位置している」まで折り曲げられているのであるから，
引用発明１()において，作業機部分が垂直状態となっているより，折り畳んだ方1
が後方視界が良くなりオーバーハングが大きくならないこと，更に平行状態まで折
り畳めば後方視界がより良好となり，オーバーハングもより小さくなることは当業
者であれば自明であって，原告の主張するような阻害要因はない。
ウ顕著な作用効果の看過について
原告主張の作用効果は本件発明１の構成要件Ｃの技術的意義である｢中央部分の,
左右の端部と左右の作業機部分の内端部とをそれぞれ回転支点によりほぼ１８０°
回転可能に連結し」たところの「回転支点」の軸方向を，右下がりの傾斜配置とし
て，中央部分と左右の作業機械部分とを折り畳み可能としたこと，いいかえれば，
農作業機の後方に向けて下がるような傾斜配置として，中央部分と左右の作業機械
部分とを折り畳み可能としたことを意味したもの，により生ずるものである。
一方，例えば，引用例１の「本実施例にあっては，支軸ピン１９は平面視で進行
方向に延び，且つ前方が高くなるように僅かに傾斜している。すなわち左右フレー
ム１７，１８が上方に且つ斜め後方に折り畳まれるようになっている。」（段落
【００１２】）及び図３におけるその旨の図示，さらに，審判甲９公報，審判甲１
０公報の記載にかんがみれば，左右の作業機部分を中央部分側に対して折り畳み可
能とした農作業機において，折り畳んだ左右両側部分の前部がトラクタのキャビン
の後部に干渉（接触）することがないようにするなどの目的で，その折り畳み可能
とする回転軸の軸方向を農作業機の後方に向けて下がるような傾斜配置としたもの
は，従来から周知の配置態様であったということができる。
したがって，原告主張の作用効果も，周知の技術の有する作用効果にほかならな
い。
２取消事由２（本件発明２の進歩性についての認定判断の誤り）について
()取消事由２()（相違点２の誤認）について11
ア相違点の誤認による進歩性判断の看過について
(ｱ)相違点１についての審決の判断に誤りがないことは，前記のとおりであるか
ら，これを前提とする相違点２についての審決の認定判断にも誤りはない。
(ｲ)原告は，引用発明１()において，「主杆２０」と同軸上にある「ミッショ2
ン２３」，及び，引用発明２において，「サポートアーム４」と同軸上にある「ギ
ヤーケース２」が干渉障害物となって，中央部分の長さに対し左右の作業機部分の
長さをほぼ２分の１としたものを中央部分の端部と作業機部分の内端部とをそれぞ
れ回転支点により１８０°回転可能にすることはできない旨主張する。
しかし，長さの長短の調整は，当業者にとって，正に自明の事柄であって，原告
の上記主張は，失当である。
イ阻害要因の存在の看過について
相違点１，２について，阻害要因がないとした審決の認定判断に誤りがないこと
は，前記と同様である。
ウ顕著な作用効果の看過について
本件発明２が顕著な作用効果を奏するものと認められないことは，前記１()ウ2
と同様である。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（本件発明１の進歩性についての認定判断の誤り）について
()取消事由１()（引用発明１()の認定の誤りとこれに基づく相違点の誤認）111
について
ア審決は，引用発明１()が「該中央部分の左右の端部と左右の作業機部分の1
内端部とをそれぞれ回転支点〔支軸ピン１９〕により９０°以上回転可能に連結
し」（８頁９行目∼１１行目）との構成を有し，本件発明１と引用発明１()とが，1
「該中央部分の左右の端部と左右の作業機部分の内端部とをそれぞれ回転支点によ
り回転可能に連結し」（１０頁１０行目∼１２行目）ている点で一致すると認定し
たのに対し，原告は，これを争い，「該中央部分の左右の端部と左右の作業機部分
の内端部とをそれぞれ回転支点により回転可能に連結し」ている点は相違点である
旨主張する。
引用例１には，「すなわちこれら分割された砕土機構１及び鎮圧用部材２によっ
て，砕土作業機１の中央作業部８及び左右作業部９，１０が構成されている。・・
・砕土作業機の機枠となる中央フレーム１６及び左右フレーム１７，１８・・・こ
の中央フレーム１６と左右フレーム１７，１８とが，枢軸たる支軸ピン１９を介し
て連結されている。」（段落【００１１】），「中央フレーム１６及び左右フレー
ム１７，１８は，作業軸６と並行な中空の主杆２０及び左右連結杆２１，２２によ
り実質的に構成されている。・・・主杆２０の両外端には径方向に張り出した連結
部材２８が形成され，左右連結杆２１，２２の端部に形成された断面矩形の筒状の
連結部材２９と対向している。そしてこれら連結部材２９の先端が適宜重ね合わさ
れて，その上端位置に支軸ピン１９が挿通されている。」（段落【００１２】），
「支軸ピン１９の位置は，中央作業部８の両側端よりも中央寄りに位置されている。
言い換えると，主杆２０の長さは，中央作業部８の幅よりも短くなるように形成さ
れている。さらに本実施例にあっては，左右フレーム１７，１８を９０度以上展開
移動させるものとし，そのときの左右作業部９，１０の外端が中央作業部８の両端
位置からはみださないようになっている。すなわち，中央作業部８の幅が折り畳み
姿勢時の機幅となるように，主杆２０及び左右連結杆２１，２２の長さが設定され
ているものである。」（同）との記載があり，実施例である【図２】には，中央作
業部８が長く，中央フレーム１６が短くなっていることが図示されている。
上記記載によれば，引用発明１()の砕土作業機は，中央作業部８，左右作業部1
９，１０から構成されており，その機枠となるのが中央フレーム１６，左右フレー
ム１７，１８であり，中央フレーム１６と左右フレーム１７，１８とが，枢軸たる
支軸ピン１９を介して連結されているというものである。したがって，中央フレー
ム１６，左右フレーム１７，１８は，中央作業部８，左右作業部９，１０と区別さ
れているが，機枠として一体となっているところ，中央フレーム１６を構成する主
杆２０の両外端で，支軸ピン１９を介して連結されているのである。
そうすると，支軸ピン１９は，中央作業部８と一体になった中央フレーム１６を
構成する主杆２０の両外端に存在するのであるから，本件発明１との対比において，
審決が，「該中央部分の左右の端部と左右の作業機部分の内端部とをそれぞれ回転
支点により回転可能に連結し」ている点で一致すると認定したことが誤りとはいえ
ない。
イ審決は，引用発明１()が「上記中央部分のエプロンと左右の作業機部分の1
エプロンとが対面するように折り畳み可能とし」（８頁１１行目∼１２行目）との
構成を有し，本件発明１と引用発明１()とが，「上記中央部分のエプロンと左右1
の作業機部分のエプロンとが対面するように折り畳み可能とし」（１０頁１０行目
∼１２行目）ている点で一致すると認定したのに対し，原告は，これを争い，「上
記中央部分のエプロンと左右の作業機部分のエプロンとが対面するように折り畳み
可能とし」ている点は相違点である旨主張する。
確かに，引用例１には，左右の作業部９，１０は，機体幅の中心線を挾んで左右
が「ハ」の字状に起立した姿勢に折り畳まれ，左右の作業部９，１０のエプロンは，
水平姿勢の中央作業部８のエプロンに対して，斜めに起立した姿勢になっているも
のが記載されている。
しかし，審決は，相違点として，「本件発明１が，中央部分の左右の端部と左右
の作業機部分の内端部とをそれぞれ回転支点によりほぼ１８０°回転可能に連結し，
上記中央部分の背面と左右の作業機部分の背面とを重ね合わせるようにするのに対
し，引用発明１()は，中央部分の左右の端部と左右の作業機部分の内端部とをそ1
れぞれ回転支点により９０°以上回転可能に連結する他は不明である点」（１０頁
１９行目∼２３行目）で相違すると認定しており，引用発明１()が，「中央部分1
の左右の端部と左右の作業機部分の内端部とをそれぞれ回転支点によりほぼ１８０
°回転可能に連結し，上記中央部分の背面と左右の作業機部分の背面とを重ね合わ
せるよう」な構成となっているか否かが明らかでない旨認定している。
したがって，原告の主張は，相違点１に包含されている事柄を表現を変えて指摘
しているにすぎないものである。
ウ審決は，引用発明１()が「伝動フレーム〔中央フレーム１６又は主杵２1
０〕の左右端部と左右の作業機部分の伝動シャフト〔第二出力軸６５〕を内装した
伝動フレーム〔左右フレーム１７，１８又は左右連結杵２１，２２〕の内端部の対
向位置にドッグクラッチ〔爪クラッチ部材６９，７０を有する第一のクラッチ機構
６６〕を設け」（８頁１３行目∼１７行目）との構成を有し，本件発明１と引用発
明１()とが，「伝動フレームの左右端部と左右の作業機部分の伝動シャフトを内1
装した伝動フレームの内端部の対向位置にドッグクラッチを設け」ている点で一致
すると認定したのに対し，原告は，これを争い，「伝動フレームの左右端部と左右
の作業機部分の伝動シャフトを内装した伝動フレームの内端部の対向位置にドッグ
クラッチを設け」ている点は相違点である旨主張する。
(ｱ)引用例１には，以下の記載がある。
ａ「【００１２】中央フレーム１６及び左右フレーム１７，１８は，作業軸６
と並行な中空の主杆２０及び左右連結杆２１，２２により実質的に構成されている。
主杆２０の中間位置（機幅方向中央）にはミッション２３が設けられ，トラクター
等の駆動源から回転駆動力を得るための入力軸２４が収容されている。・・・主杆
２０の両外端には径方向に張り出した連結部材２８が形成され，左右連結杆２１，
２２の端部に形成された断面矩形の筒状の連結部材２９と対向している。そしてこ
れら連結部材２９の先端が適宜重ね合わされて，その上端位置に支軸ピン１９が挿
通されている。・・・」
ｂ「【００１７】次に砕土作業機の回転伝達系を説明する。この回転伝達系は，
主杆２０の左側内部に設けられ，入力軸２４とはベベルギヤ６１，６２により連結
された第一出力軸６３と，左連結杆２１の内部に設けられ，左作業軸６ｂとは伝動
装置６４で連結された第二出力軸６５とを備えて構成されている。そして第一出力
軸６３と第二出力軸６５とは，図７に示す第一のクラッチ機構６６により，また左
作業軸６ｂと中央作業軸６ａ，及び中央作業軸と右作業軸６ｃとは第二のクラッチ
機構６７により，それぞれ接合・離反されるようになっている。」
ｃ【図２】には，「第一出力軸６３」は，主杆２０の左側内部のみに図示され
ているだけで，主杆２０の右側内部には図示されていない。
(ｲ)上記記載によれば，引用発明１()においては，動力の伝達が，トラクター1
等の駆動源から入力軸２４へ，入力軸２４から中央作業部８の主杆２０内に設けら
れた第一出力軸６３へ，第一出力軸６３からクラッチ機構６６を介して左作業部９
の左連結杆２１内に設けられた第二出力軸６５へ，第二出力軸６５から伝導装置６
４へ，伝導装置６４から左作業軸６ｂへ，左作業軸６ｂからクラッチ機構６７を介
して中央作業軸６ａ及び右作業軸６ｃへと伝達されている。そして，中央作業部８
の主杆２０の右側内部には，主杆２０の左側内部に設けられた第一出力軸６３に相
当する出力軸は設けられておらず，右作業部１０の右連結杆２２にも，左連結杆２
１内に設けられた第二出力軸６５に相当する出力軸は設けられていない。
したがって，「伝動フレームの左右端部と左右の作業機部分の伝動シャフトを内
装した伝動フレームの内端部の対向位置にドッグクラッチを設け」との審決の説示
は，誤っているといわざるを得ない。
(ｳ)しかし，例えば，審判甲７公報，審判甲９公報，審判甲１０公報によれば，
ドッグクラッチ（第一のクラッチ機構６６）を作業機部分の両軸に設けられること
は，周知の技術事項である。
ａまず，審判甲７公報には，「トラクタ(７)の後方に連結する中央耕耘装置
(３)は，トラクタ(７)の動力取出軸から連動される入力軸(８)部を耕耘連動ケース
(９)の左右ほぼ中央部に設け，この連動ケース(９)の左右両側部に設ける側部ケー
ス(１０)の下端部間に亘って耕耘軸(１)の左右両端部を軸受させて，回転連動すべ
く構成している。・・・側部耕耘装置(６)の耕耘軸(４)は，側部ケース(１０)の上
端部に対して上下方向へ回動自在に軸(１４)装する耕耘枠(１５)の左右両端部に回
転自在に軸承し，この軸(４)の内端部には軸継手(１６)を設け，側部ケース(１０)
内の中間連動ギヤ(１７)の軸(１８)端に対して，該側部耕耘装置(６)の上下回動に
伴って嵌脱自在とに設け，下動時の水平姿勢にあるときこの軸(１８)から連動回転
される構成である。・・・左右両側の側部耕耘装置(６)を両側方へ張出させて共に
耕耘姿勢におくときは，入力軸(８)の回転によって連動ケース(９)及び側部ケース
(１０)内の連動機構を介して，中央耕耘装置(３)の耕耘軸(１)が回転されると共に，
左右両側部の耕耘軸(４)が，側部ケース(１０)内の連動機構途中の軸(１６)によっ
て回転連動されて，共に耕耘作用を行う姿勢にある。」（２頁左上欄最終段落∼左
下欄第１段落）との記載があり，第１図には，連動機構として，連動ケース(９)内
に設けられ入力軸(８)部から左右に伸びる連動軸（一点鎖線図示）と，左右の側部
ケース(１０)内に設けられ連動ケース(９)内の中間軸の左右端部がそれぞれ連結さ
れる連動ギヤ列とを備え，連動ギヤ列を構成する３つの連動ギヤのうち下端に位置
するものが中央耕耘装置(３)の耕耘軸(１)の左右両端部を軸受し，連動ギヤ列を構
成する中間連動ギヤ(１７)の軸(１８)は側部耕耘装置(６)の耕耘軸(４)に軸継手
(１６)を介して嵌脱自在となっていることが示されている。
ｂ審判甲９公報には，「中央部分４では，入力軸６に伝達された動力がギヤボ
ックス５で変速され，伝動ケース７を介して伝動ケース７の下端部から左右両側水
平方向に突出する回転軸に伝達され，回転軸に設けられた作業ロ−タ８を回転駆動
して砕土・代掻作業を行う，いわゆるセンタードライブの砕土・代掻装置を構成し
ている。・・・」（段落【０００８】），「また，中央部分４の入力軸６の左右両
側において，中央部分４に対して左右両側部分１２，１２に取付けた支持フレーム
１２ａ，１２ａ，ブラケット１２ｂ，１２ｂ及び均平板１１部分が，それぞれ作業
部枢支軸１３及び均平部枢支軸１４を介して上下方向に折り畳み可能に枢着されて
いる。左右両側部分１２を折り畳み，展開するとき，中央部分４と左右両側部分１
２のシールドカバー９及びエプロン１０の対向端縁は，それぞれ接，離するように
なっており，作業ロ−タ８の回転軸は，ドッグクラッチにより接，離するようにし
てある。・・・」（段落【０００９】）との記載がある。
ｃ加えて，特開平８−２０５６１５号公報（甲１３添付〔審判の甲１０〕，以
下「審判甲１０公報」という。）にも，上記ｂと同様の記載（段落【０００８】）
がある。
ｄ上記ａないしｃの記載によると，耕耘装置あるいは折り畳み農作業機におい
て，動力が初めに中央部に伝達する場合に，それを左右の軸に伝達するに当たって，
クラッチを作業機部分の両軸に設けられることは周知の技術事項であると認められ
る。そして，このような周知の技術事項を参酌すると，引用発明１()において，1
１つのクラッチ機構６７を介して中央作業軸６ａ及び右作業軸６ｃへと伝達するか，
中央部から２つのクラッチによって左右の軸に伝達するかは，動力の伝達方法の選
択次第であって，単なる設計事項にすぎないものというべきである。
(ｴ)なお，原告は，審決取消訴訟においては，無効審判手続において審理判断さ
れなかった公報類を引用して周知技術の主張をすることは許されない旨主張する。
しかし，上記各公報は，審判手続において提出された資料であって，審判手続に
表れていた資料であって，これらをもって周知の技術事項を認定することに何らの
差し支えもないものであり，主張自体失当である。
(ｵ)そうすると，引用発明１()において，本件発明１との間に上記の相違があ1
るとしても，進歩性の判断に影響するような事柄ではないから，審決の認定が違法
となるものではない。
エ以上によれば，審決が，引用発明１()の認定を誤り，本件発明１と引用発1
明１()との対比を誤り，ひいては，相違点１の認定を誤った旨の原告の主張は，1
採用の限りでない。
()取消事由１()（相違点についての判断の誤り）について22
ア引用発明２の認定の誤りについて
(ｱ)審決は，「引用発明２には，上記のとおり，『中央部分の端部と作業機部分
の内端部とをそれぞれ回転支点により１８０°回転可能に連結し，上記中央部分の
背面と作業機部分の背面とを重ね合わせるようにする』という技術が記載されてお
り，この技術を引用発明１()に適用して本件発明１の上記相違点１に係る構成の1
ようにすることには，何ら阻害要因もなく，当業者が容易になし得る事項にすぎな
い。」（１０頁２５行目∼３０行目）と認定判断したのに対し，原告は，これを争
い，そもそも，引用発明２の認定において誤りである旨主張する。
(ｲ)引用例２に，「中央部分の端部と作業機部分の内端部とをそれぞれ回転支点
により１８０°回転可能に連結し，上記中央部分の所定面と作業機部分の所定面と
を重ね合わせるようにする」との技術が記載されていることは，当事者間に争いが
ないので，問題となるのは，この所定面が「背面」か「上面」かである
(ｳ)「背面」とは，通常の語義によれば，「①うしろ側。後方に向いた面。②う
しろを向くこと。うしろむき。」（広辞苑第五版），「後ろの方。後ろの側」（大
辞林第三版）を意味するものとされている。
本件発明１の特許請求の範囲には，「トラクタ(Ｔ)の後部に３点リンクヒッチ機
構を介して，砕土・代掻き機能を持つ農作業機(１)の長さ方向中央部分(４)を昇降
可能に装着し，上記トラクタ(Ｔ)から農作業機の中央部分(４)に動力を伝達すると
共に，上記中央部分(４)に対し，該中央部分(４)から左右両側に延出している作業
機部分(５)を，それぞれ中央部分(４)側に折り畳み可能とした農作業機(１)におい
て，上記農作業機(１)は，該農作業機(１)の本体フレームに支持されたシールドカ
バー(１５)の後端部に上端部が上下方向に回動自在に枢着されて砕土・代掻きされ
た土を受けるエプロン(１６)を背面側に備え」（構成要件Ａ，Ｂ）との記載がある。
上記の記載によれば，「砕土・代掻き機能を持つ農作業機(１)」は，トラクタ
(Ｔ)の後部に存在し，農作業機(１)には，砕土・代掻きされた土を受けるエプロン
(１６)が備えられているというのであるから，農作業機(１)の背面とは，トラクタ
とは反対側に位置して後方に向いた面を意味するものと認められる。
念のため本件訂正明細書（甲１５添付）の発明の詳細な説明をみると，「中央部
分」，「作業機部分」の上下関係に関する記載はなく，同明細書（甲１２）の図面
をみると，【図３】には，代掻ハローを折り畳んだ状態の概略側面図が，【図６】
には，代掻ハローを折り畳んだ状態の側面図が，【図７】には，代掻ハローの部分
平面図が示されており，本件発明１の実施例として，農作業機の「中央部分」と
「作業機部分」との回転軸が傾斜して設置されていて，両者が斜め上方に重ね合わ
せられているものが図示されている。
さらに，本件出願当時の技術常識についてみると，審判甲８公報の【従来の技
術】欄をみると，「非作業時には折り畳まれる農作業機の折り畳み部については，
実開平１−１６３９０７「農作業機」が知られている。同農作業機では，農作業機
は，農作業機の両端を形成する２個の作業機からなる折り畳み移動部分と，農作業
機のほぼ中央に位置しトラクタに取り付けられるマストフレーム等からなる非折り
畳み部分である農作業機をトラクタに装着させるトラクタ装着部とからなり，両者
は連結ピンにより接続される。連結ピンは，地面に対して垂直に取り付けられ，し
たがって折り畳み移動部分である作業機は，折り畳み時にはトラクタとは反対側の
後方に，地面に対して水平に移動されトラクタとは反対側に折り畳まれる（従来例
１）。その他の農作業機の折り畳み方法としては，折り畳み移動部分である作業機
と，非折り畳み部分であるトラクタ装着部とはトラクタの進行方向および地面とほ
ぼ平行に設置された連結ピンにより接続される。そして折り畳み時には，連結ピン
を回転軸として，折り畳み移動部分は非折り畳み部分であるトラクタ装着部の上に
載置されるように移動される（従来例２）。」（段落【０００２】∼【０００
３】）との記載がある。
また，審判甲９公報には，「中央部分４の入力軸６の左右両側において，中央部
分４に対して左右両側部分１２，１２に取付けた支持フレーム１２ａ，１２ａ，ブ
ラケット１２ｂ，１２ｂ及び均平板１１部分が，それぞれ作業部枢支軸１３及び均
平部枢支軸１４を介して上下方向に折り畳み可能に枢着されている。・・・そして，
図４及び図５に示すように，上記入力軸６の軸線６ａと直交する線６ｂに対して，
作業部枢支軸１３の軸線１３ａのなす角度Ａが，１５∼３５度後ろ上がりとなるよ
うに設定されている。このように角度Ａを設定することにより，３点リンクにより
代掻ハロー１を最も大きく持ち上げた場合でも，折り畳んだ左右両側部分１２の前
部がトラクタ２のキャビン２ａの後部に干渉（接触）することがない。」（段落
【０００９】）との記載があり，審判甲１０公報にもほぼ同様の記載がある。
上記各記載によれば，トラクター等の後部に連結される農作業機等において，機
体の両側の部分を中央側に折り畳む構造とし，機体の中央部分と両側の部分を垂直
又は傾斜した連結ピンで回動自在に結合し，左右に延びた作業機を連結ピン回りに
水平又は斜め上に傾斜した状態で回動させる技術は，本件出願当時，周知のもので
あったことが認められる。
そうすると，上記のとおり，本件発明１にいう「背面」は，トラクタとは反対側
に位置して後方に向いた面を意味する広い概念であって，「中央部分」と「作業機
部分」とが斜め上方に重ね合わせる構成も含まれるものということができる。
なお，原告は，前記【参考図】を示し，本件発明１の背面側領域には，「トラク
タへの連結部２」や「変速ギヤボックス３」等の障害部材がない旨主張するが，特
許請求の範囲及び本件訂正明細書の発明の詳細な説明にも記載のない事柄をいうも
のであって，失当である。
(ｴ)次に，引用発明１()は，相違点１に係る「中央部分の左右の端部と左右の1
作業機部分の内端部とをそれぞれ回転支点によりほぼ１８０°回転可能に連結し，
上記中央部分の背面と左右の作業機部分の背面とを重ね合わせるようにする」（構
成要件Ｃ）との構成を具備していないことは，当事者間に争いがない。
念のために引用例１をみると，「主杆２０の両外端には径方向に張り出した連結
部材２８が形成され，左右連結杆２１，２２の端部に形成された断面矩形の筒状の
連結部材２９と対向している。そしてこれら連結部材２９の先端が適宜重ね合わさ
れて，その上端位置に支軸ピン１９が挿通されている。本実施例にあっては，支軸
ピン１９は平面視で進行方向に延び，且つ前方が高くなるように僅かに傾斜してい
る。すなわち左右フレーム１７，１８が上方に且つ斜め後方に折り畳まれるように
なっている。」（段落【００１２】）との記載があり，左右フレーム１７，１８が
斜め上方に重ね合わせる構成であるから，本件発明１にいう「背面」に含まれるこ
とが明らかである。
そうすると，「中央部分の左右の端部と左右の作業機部分の内端部とをそれぞれ
回転支点によりほぼ１８０°回転可能に連結し，上記中央部分の背面と左右の作業
機部分の背面とを重ね合わせるようにする」が相違点１であるといっても，具体的
に相違するのは，「ほぼ１８０°回転可能」，「重ね合わせるようにする」との部
分であって，その余の部分は，本件発明１と一致しているものである。
(ｵ)引用例２には，「１５は主ロータリ耕耘装置１の横方向外方に設けられた延
長ロータリ耕耘装置であって，延長サポートアーム１６と，その両端に垂設された
一対の延長サイドフレーム１７，１８と，この両者延長サイドフレーム１７，１８
間に支架された傾斜爪軸１９及び延長爪軸２０と，これら爪軸１９，２０に付設さ
れた傾斜耕耘爪２１及び耕耘爪２２と，延長ロータリカバー２３とを備え，その延
長サイドフレーム１７の上端は，第２図及び第３図に示す如く前後方向の枢支軸２
４によりサイドフレーム６上端に軸支されており，従って延長ロータリ耕耘装置１
５は，主ロータリ耕耘装置１の横方向外方の延長位置(第１図の実線位置)と，該主
ロータリ耕耘装置１の上方の収納位置(第１図の仮想線位置)との間で回動自在であ
り，」（３欄３１行目∼４欄２行目），「上記構成において道路走行等の運搬に
際しては，延長ロータリ耕耘装置１５を枢支軸２４廻りに回動させて主ロータリ耕
耘装置１上方の収納位置に位置させ，その延長サポートアーム１６をサポートアー
ム４上の固定具３５の固縛具３７により固縛して固定すれば，延長ロータリ耕耘装
置１５を主ロータリ耕耘装置１と一体に運搬でき，しかも全体としての横幅は主ロ
ータリ耕耘装置１の横幅内に収めることができるので，規定幅を超えることもなく
非常に安全である。」（４欄２９行目∼３８行目）との記載がある。
上記記載によれば，延長サイドフレーム１７の上端は，前後方向の枢支軸２４に
よりサイドフレーム６上端に軸支されており，延長ロータリ耕耘装置１５を枢支軸
２４廻りに回動させて主ロータリ耕耘装置１上方の収納位置に位置させることがで
きるものであるから，引用発明２は，中央部分の所定面と作業機部分の所定面とを
重ね合わせるようにしていることが認められる。ここに所定面とは，具体的には
「上面」であるが，「上面」か否かは，重ね合わせに何の影響も与えるものではな
い。
そうすると，引用発明２は，本件発明１と引用発明１()とで具体的に相違する1
「ほぼ１８０°回転可能」，「重ね合わせるようにする」との部分を開示している
ことが認められる。
(ｶ)続いて，引用発明１()に，引用発明２の中央部分の所定面と作業機部分の1
所定面とを重ね合わせるようにする技術を組み合わせて，相違点１に係る本件発明
１の構成にすることの容易想到性について検討する。
引用発明１()は，「トラクタの後部に３点リンクヒッチ機構〔三点リンク２1
５〕を介して，砕土・代掻き機能を持つ農作業機の長さ方向中央部分〔中央作業部
８〕を昇降可能に装着し，上記トラクタから農作業機の中央部分に動力を伝達する
と共に，上記中央部分に対し，該中央部分から左右両側に延出している作業機部分
〔左右作業部９，１０〕を，それぞれ中央部分側に折り畳み可能とした農作業機に
おいて，上記農作業機は，該農作業機の本体フレーム〔中央フレーム１６〕に支持
されたシールドカバー〔ロータカバー１１〕の後端部に上端部が上下方向に回動自
在〔揺動自在〕に枢着〔ピン１２を介して軸支〕されて砕土・代掻きされた土を受
けるエプロン〔均平板１３〕を背面側に備え」た農作業機の折り畳み方法であるこ
とは，原告も特に争っていないところである。そして，上記のとおり，引用例１に
は，左右の作業部９，１０は，機体幅の中心線を挾んで左右が「ハ」の字状に起立
した姿勢に折り畳まれ，左右の作業部９，１０のエプロンは，水平姿勢の中央作業
部８のエプロンに対して，斜めに起立した姿勢になっているものが記載されており，
引用発明１()は，中央作業部８の左右の端部と左右の作業部９，１０とが９０°1
以上回転可能であるが，１８０°までの回転が不可能である。
一方，引用発明２は，主ロータリ耕耘装置において，中央部分の所定面と作業機
部分の所定面とを重ね合わせるようにする技術が開示されており，引用発明１()1
と，技術分野，技術課題を共通にしていることは，明らかである。
イ阻害要因の存在の看過について
(ｱ)原告は，引用発明１()は，元来，回転支点となる支持ピン１９の位置を，1
中央作業部８の左右両端よりも中央寄りに位置して設けることを前提とした構成を
有する技術であり，支持ピン１９の位置を，中央作業部８の左右両端位置に設ける
ことは予測していない旨主張する。
しかし，審決が，引用例１において，引用発明１()として記載した構成のほか，1
回転支点となる支持ピン１９の位置を，中央作業部８の左右両端よりも中央寄りに
位置して設けることを前提とした技術まで引用していないこと，すなわち，引用例
１において，本件発明１に対応する技術に着目しているのであって，引用例１に記
載されている具体的な技術を，そのまま引用発明１()として考慮できるかどうか1
を検討しているのではないことは，その説示から明らかである。
確かに，引用例１の発明の詳細な説明の【実施例】欄をみると，「支軸ピン１９
の位置は，中央作業部８の両側端よりも中央寄りに位置されている。言い換えると，
主杆２０の長さは，中央作業部８の幅よりも短くなるように形成されている。さら
に本実施例にあっては，左右フレーム１７，１８を９０度以上展開移動させるもの
とし，そのときの左右作業部９，１０の外端が中央作業部８の両端位置からはみだ
さないようになっている。すなわち，中央作業部８の幅が折り畳み姿勢時の機幅と
なるように，主杆２０及び左右連結杆２１，２２の長さが設定されているものであ
る。」（段落【００１２】）との記載があり，回転支点となる支持ピン１９の位置
を，中央作業部８の左右両端よりも中央寄りに位置して設けると，中央作業部８の
左右の端部と左右の作業部９，１０とを「ほぼ１８０°回転可能」にすることがで
きなくなる。
しかし，回転支点となる支持ピン１９の位置をどこに設けるかは，具体的に回転
の範囲，折り畳みの範囲をどのようにするかということに関するものであって，単
なる設計事項にすぎない。
(ｲ)原告は，引用発明１()は，左右の作業機部分９，１０の折り畳み構成とし1
て，回転支点となる支持ピン１９を跨いで中央フレーム１６と左右フレーム１７，
１８との間に油圧シリンダ３０，３１を介在させ，この油圧シリンダを作動させて
左右作業部９，１０を自動的に折り畳む構成のものであるが，このような折り畳み
構成を採用している場合，左右フレーム１７，１８を１８０°回転させる折り畳み
動作は，構造上不可能なものである旨主張する。
しかし，審決は，前同様，引用例１において，引用発明１()として記載した構1
成の他，左右の作業機部分９，１０の折り畳み構成として，回転支点となる支持ピ
ン１９を跨いで中央フレーム１６と左右フレーム１７，１８との間に油圧シリンダ
３０，３１を介在させ，この油圧シリンダを作動させて左右作業部９，１０を自動
的に折り畳む技術まで引用していないことは，その説示から明らかである。
確かに，引用例１の発明の詳細な説明の【実施例】欄をみると，「折畳機構３は，
前記した支軸ピン１９と，支軸ピン１９を跨いで中央フレーム１６と左右フレーム
１７，１８との間に掛け渡された一対の復動式の油圧シリンダ３０，３１とで構成
されている。油圧シリンダ３０，３１の基端は，主杆２０の両端位置にそれぞれ取
り付けられたブラケット３２を介して軸支され，そのピストンロッド３３の先端は
左右連結杆２１，２２にそれぞれ取り付けられたブラケット３４を介して軸支され
ている。すなわちこれら油圧シリンダ３０，３１は左右対称に配置され，ピストン
ロッド３３を伸長させることで各フレーム１６・・・１８を一直線状に揃えた作業
姿勢とし，縮退させることで左右フレーム１７，１８を中央側に折畳むようになっ
ている。」（段落【００１３】）との記載があり，油圧シリンダ３０，３１の介在
により，中央作業部８の左右の端部と左右の作業部９，１０とを「ほぼ１８０°回
転可能」にすることができなくなっている。
しかし，引用例１の【発明が解決しようとする課題】欄には，「前記提案におい
ては，作業姿勢になったときに，手動操作によって左右作業部を中央作業部に固定
する構成を開示している。しかしながら作業者の負担を考えると，油圧シリンダ等
のアクチュエータによって，自動的に固定或いは固定解除できる構成とするほうが
よい。また固定及び固定解除は，折り畳み動作に関連して行われるので，折畳機構
と連動する構成であることが好ましい。そこで本発明は，自動的に左右作業部の固
定ができる農作業機を，また固定及び固定解除を折畳機構に連動して行うことので
きる農作業機を提供すべく創案されたものである。」（段落【０００５】∼【００
０６】），「本実施例にあっては，アクチュエータとして油圧シリンダ１１６を示
したが，エアシリンダや電動シリンダを使用しても構わない。また農作業機として
砕土作業機を示したが，本発明はこれに限らず，同様な折畳み構造を有した農作業
機に広く適用できるものである。」（段落【００３２】）との記載がある。これら
の記載によれば，折り畳み動作と固定及び固定解除とを連動させ，自動化するため
に油圧シリンダを使用しているのであり，油圧シリンダは，当該機構の合理化，効
率化が目的であって，適宜選択されるべき設計事項であることが明らかである。
(ｳ)原告は，引用発明１()は，中央作業部８の機幅方向中央に，「ミッション1
２３」のほか，トラクタの駆動源から回転駆動力を得るための「入力軸２４」，３
点リンク２５と連結するための「トップアーム２６」，「ロワーアーム２７」等の
部材が設けられており，これらの部材が左右作業部９，１０を１８０°回転させる
際に干渉するから，引用発明１()において，本件発明１のように左右の作業機部1
分を１８０°回転させることは不可能である旨主張する。
しかし，前同様，審決が，引用例１において，中央作業部８の機幅方向中央に，
「ミッション２３」のほか，トラクタの駆動源から回転駆動力を得るための「入力
軸２４」，３点リンク２５と連結するための「トップアーム２６」，「ロワーアー
ム２７」等の部材が設けられている技術まで引用していないことは，その説示から
明らかである。
確かに，引用例１の発明の詳細な説明をみると，「主杆２０の中間位置（機幅方
向中央）にはミッション２３が設けられ，トラクター等の駆動源から回転駆動力を
得るための入力軸２４が収容されている。ミッション２３の頂部及び主杆２０には，
三点リンク２５と連結するためのトップアーム２６及びロワーアーム２７が設けら
れている。」（段落【００１２】）との記載があることから，主杆２０の中間位置
（機幅方向中央）に設けられたミッション２３，その頂部及び主杆２０に設けられ
たトップアーム２６及びロワーアーム２７は，その大きさ次第では，左右の作業機
部分を１８０°回転させることについての障害になり得るものということができる。
しかし，前記(ｱ)のとおり，進歩性の判断においては，引用例１に記載されてい
る具体的な技術を，そのまま引用発明１()として考慮できるかどうかを検討して1
いるわけではなく，本件発明１の構成に対応して引用例１から把握される技術的思
想としての引用発明１()を問題にしているのである。むろん，ミッション２３，1
トップアーム２６及びロワーアーム２７の大きさ，位置等が，上記技術的思想であ
る引用発明１()の把握に当たって必要不可欠であるとか，当業者がこれを含めた1
ものをひとまとまりの技術として把握するのが通常であるなどといった事情がある
ならば，上記技術と切り離して引用発明１()のみを把握するのは，妥当でないこ1
とになる。
そこで，引用例１をみると，「水田等で作業を行うに際しては，トラクターの三
点リンク２５にトップアーム２６及びロワーアーム２７を結合させると共に，入力
軸２４をトラクターの駆動軸（図示せず）に接続する。そして油圧ポンプ１２２の
駆動及び三方電磁弁１２３の操作によって油圧シリンダ３０，３１を伸長させ，左
右フレーム１７，１８を機幅方向に延ばして主フレーム１６と一直線状に揃え
る。」（段落【００２６】）との記載があり，トップアーム２６及びロワーアーム
２７は，動力伝達機構に係るものであって，引用発明１()として把握する農作業1
機の折り畳み技術とは，直接的に関連するものとはいえない。
また，引用例１の【従来の技術】欄には，「これら従来の農作業機においては，
相当の重量を有した左右の作業機を展開することで，重心が上方或いは後方に大き
く移動し，折り畳み姿勢における操縦性及び安定性が低下するという問題があった。
また左右の作業機に動力を伝達するためのチェーンケースやギヤケースを両側端或
いは中央耕耘装置１０２と側部耕耘装置１０３，１０４との間に設けているので，
その設置箇所の分だけ耕起できず，再耕も困難であるという問題があった。このよ
うな課題に対して本出願人は，折り畳み時の操縦性及び安定性の低下を防ぐことが
できる農作業機，及び残耕が生じない農作業機を開発し，出願した・・・。この農
作業機は，中央作業部の機幅方向両側に左右作業部を枢軸回りに回動自在に設け，
その枢軸を中央作業部の両側端よりも中央寄りに位置させている。また各作業部は，
互いの作業軸を適宜連結するクラッチ機構を有し，作業軸に動力を伝達する伝動機
構を機体の一側端にのみ設けている。そして枢軸は，左右作業部を斜め後方に展開
させるべく水平よりも僅かに傾斜させている。この構成によって，左右作業部の長
さは枢軸回りに回動する部分の全長よりも短くなり，中央作業部側に折り畳まれる
ときの重心の移動が抑えられて，操縦性及び安定性の低下を防止できると共に，全
機幅のうち作業しない部分が一側端に限られ，残耕のない完全な作業が達成される
こととなった。」（段落【０００３】∼【０００４】）との記載がある。
上記記載によれば，従来技術に関するものではあるが，チェーンケースやギヤケ
ースといった左右の作業機に動力を伝達するための機構を，両側端に設けたり，中
央耕耘装置と側部耕耘装置との間に設けたり，機体の一側端にのみ設けたりしてい
ることが認められ，したがって，引用発明１()において，伝動機構であるミッシ1
ョン２３を中央作業部８の機幅方向中央に設けなければならない必然性はないもの
というべきである。
(ｴ)以上によれば，原告の阻害要因の主張は，いずれも失当であって，採用の限
りでない。
ウ顕著な作用効果の看過について
(ｱ)本件訂正明細書（甲１５添付）の発明の詳細な説明の【作用】欄には，「上
記の手段により本発明の農作業機の折り畳み方法は，以下の作用をする。①．農作
業機を折り畳んだときに，機体の前後バランスが悪くなることがなく，また，後方
へのオーバハングが大きくなることがなくて，凹凸のある場所を走行したり，機体
が旋回したりするときに機体が不安定になることがない。②．農作業機を折り畳ん
だときに，トラクタに装着された状態における機体幅がほぼ２分の１となり，道路
走行等が安全に行える。③．農作業機を折り畳んだときの作業機の機高が高くなら
ず，トラクタからの後方視界が良好で，安全に操縦できる。」（段落【０００
８】）との記載がある。
しかし，本件発明１の構成要件Ｃ，Ｄに係る構成を採用するならば，中央作業部
８に対して左右作業部９，１０を１８０°回転させて折り畳むと，中央作業部８と
左右作業部９，１０の短い上下方向の寸法が重なるので，引用発明１()のように1
ハの字状に折り畳んだものと比較して，上方への高さが小さくなることは自明であ
るから，原告が主張する効果は，本件発明１の構成とすることによって当然に得ら
れるものであり，しかも，当業者において容易に予想し得る範囲内の効果にすぎな
いものである。
(ｲ)原告は，引用発明１()に引用発明２を組み合わせても，農作業機の中央部1
分の上方空間が折り畳まれた機体で占められることになり，それによって後方への
視界が塞がれることになるから，少なくとも，農作業機を折り畳んだときの作業機
の機高が高くならずにトラクタからの後方視界が良好であり，安全に操縦すること
ができるという作用効果を奏することはない旨主張する。
しかし，原告主張の作用効果は，上記(ｱ)のとおり，中央作業部８に対して左右
作業部９，１０を１８０°回転させて折り畳むことにより，上方への高さが小さく
なることに基づくものであって，本件発明１の構成としたときに容易に予想し得る
範囲内の作用効果にすぎないものである。
(ｳ)したがって，「本件発明１が奏する作用効果も，引用発明１()および引用1
発明２が有するものの総和以上に格別のものとはいえない。」（１０頁３１行目∼
３２行目）とした審決の判断に誤りはない。
２取消事由２（本件発明２の進歩性についての認定判断の誤り）について
()取消事由２()（相違点２の誤認）について11
本件発明２は，本件発明１をその構成の一部としているところ，引用発明１()2
においても，引用発明１()を引用しているところ，本件発明１と引用発明１()の11
一致点，相違点についての認定に誤りがないことは，前記１()のとおりである。1
()取消事由２()（相違点についての判断の誤り）について22
ア相違点の看過による進歩性判断の看過について
相違点についての審決の判断に誤りがないことは，上記()のとおりであるから，1
これを前提として，「相違点１についての検討は上記に同じである」（１１頁８行
目）とした審決の判断に誤りはない。
イ阻害要因の存在の看過について
(ｱ)原告は，引用発明１()と引用発明２の組合せを考えたとしても，引用発明2
１()の「主杆２０」と同軸上にある「ミッション２３」，及び，引用発明２の2
「サポートアーム４」と同軸上にある「ギヤーケース２」が干渉障害物となって，
中央部分の長さに対し左右の作業機部分の長さをほぼ２分の１としたものを中央部
分の端部と作業機部分の内端部とをそれぞれ回転支点により１８０°回転可能にす
ることはできず，これは，被告が主張する「長さの長短の調整」というような設計
事項ではなく，本質的な構造上の問題である旨主張する。
(ｲ)しかし，審決が，引用発明１()の認定において，中央作業部８の機幅方向2
中央に，「ミッション２３」が設けられる技術まで引用していないこと，ミッショ
ン２３を中央作業部８の機幅方向中央に設けなければならない必然性もないことは，
前記１()イ(ｳ)と同様である。また，引用発明２において検討されるべき事項が，2
本件発明１と引用発明１()とで具体的に相違する「ほぼ１８０°回転可能」，2
「重ね合わせるようにする」との部分を開示しているか否かであることは，前記１
()ア(ｵ)と同様である。ちなみに，引用例２の「サポートアーム４」と同軸上にあ2
る「ギヤーケース２」を中央に設けなければならない必然性がないことは，上記と
同様である。
したがって，引用発明１()の「主杆２０」と同軸上にある「ミッション２３」，2
及び，引用発明２の「サポートアーム４」と同軸上にある「ギヤーケース２」が必
須の構成であることを前提とする原告の主張は，その前提において既に失当である。
加えて，仮に，引用発明１()の「主杆２０」と同軸上に「ミッション２３」が2
存在する場合を想定しても，本件発明２は，「ほぼ１８０°回転可能」，「上記中
央部分()の長さに対し左右の作業機部分（５Ｌ，５Ｒ）の長さをほぼ２分の１と4
し」ているから，左右の作業機部分を折り畳んだ状態で，隙間が存在することが明
らかである。そして，このような隙間を前提にした「ミッション２３」を設けるこ
とは，当業者が適宜し得る設計事項である。
以上のとおり，いずれにせよ，原告の上記主張は，失当というほかなく，「引用
発明２を引用発明１()に適用して本件発明２の上記相違点２に係る構成のように2
することには，何ら阻害要因もなく，当業者が容易になし得る事項にすぎない。」
（１１頁１６行目∼１８行目）とした審決の認定判断に誤りはない。
ウ顕著な作用効果の看過について
本件発明２が顕著な作用効果を奏するものと認められないことは，前記と同様で
あるから，「本件発明２が奏する作用効果も，引用発明１()および引用発明２が2
有するものの総和以上に格別のものとはいえない。」（１１頁１９行目∼２０行
目）とした審決の判断に誤りはない。
３以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，原告の請求は棄
却を免れない。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官塚原朋一
裁判官宍戸充
裁判官柴田義明

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