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平成２８年５月２７日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２６年（ワ）第１０５３４号契約金返還等請求事件
口頭弁論終結日平成２８年４月１４日
判決
原告株式会社サーナアルファ
（以下「原告サーナアルファ」という。）
原告Ａⅰ
（以下「原告Ａⅰ」という。）
上記２名訴訟代理人弁護士権藤龍光
被告ＫＡＡＴＳＵＪＡＰＡＮ株式会社
同訴訟代理人弁護士根本浩
同友村明弘
同津城尚子
主文
１原告サーナアルファの本件訴えのうち，被告が同原告に対して
不正競争防止法２条１項７号及び同法３条１項に基づく差止請求
権並びに同法２条１項７号及び同法４条に基づく損害賠償請求権
を有しないことの確認請求に係る訴えを却下する。
２原告サーナアルファのその余の請求及び原告Ａⅰの請求をいず
れも棄却する。
３訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，原告サーナアルファに対し，同原告によるＶＲＣ加圧方法と称する
施術（以下「ＶＲＣ法」という。）の実施が，被告が同原告に提供した不正競争
防止法２条１項７号所定の営業秘密を，不正競業その他の不正の利益を得る目的で，
又はその保有者に損害を加える目的で，使用又は開示する行為にあたることを理由
として，同原告がＶＲＣ法を実施することの差止めを求め，又は，損害賠償を請求
する権利を有しないことを確認する。
２被告は，原告サーナアルファに対し，３０４万９５７０円及びこれに対する
平成２６年１０月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３被告は，原告Ａⅰに対し，７２８万２６０８円及びこれに対する平成２６年
１０月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
１事案の要旨
本件は，(1)原告サーナアルファが，被告に対し，同原告によるＶＲＣ法の実施
は，被告が同原告に提供した不正競争防止法２条１項７号所定の営業秘密の不正使
用又は不正開示に当たらないとして，同原告のＶＲＣ法の実施行為について，被告
が同原告に対して同法３条１項に基づく差止請求権及び同法４条に基づく損害賠償
請求権を有しないことの確認を求めるとともに，同原告が被告と締結した契約（後
に定義する原告サーナアルファ契約）は，錯誤により無効（民法９５条）である旨
主張して，不当利得返還請求権に基づき，同原告が上記契約に基づいて被告に支払
った金員相当額合計３０４万９５７０円及びこれに対する平成２６年１０月２９日
（訴状送達の日）から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支
払を求め，(2)原告Ａⅰが，被告に対し，同原告が被告と締結した各契約（後に定
義する原告Ａⅰ各契約）は，いずれも錯誤により無効（民法９５条）である旨主張
して，不当利得返還請求権に基づき，同原告が上記各契約に基づいて被告に支払っ
た金員相当額合計７２８万２６０８円及びこれに対する平成２６年１０月２９日
（訴状送達の日）から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支
払を求めている事案である。
２前提事実（当事者間に争いがないか，後掲の証拠等により容易に認められる
事実）
(1)当事者
ア原告サーナアルファ（従前の商号は，「株式会社アポロン」であったが，平
成２３年１２月２６日，現在の商号に変更した。）は，平成２１年５月２９日，目
的を「スポーツ施設の運営及びスポーツ技術の指導」などとして設立され，以後，
「Ｔｈｅｒａｐｙｓａｎａ」，「セラピーサーナ」，「サーナ治療院」，「サー
ナ鍼灸治療院」，「スタジオサーナ」などの屋号で，整体，マッサージ，鍼灸等を
行うアンチエイジングサロン（鍼灸院，スタジオ）を営んできた株式会社である
（甲８，１３，４１，５３，乙２，４，５，原告サーナアルファ代表者）。
イ原告Ａⅰは，肩書住所地において，平成１４年７月から「じねん堂鍼灸療院」
の屋号で鍼灸院を営んできた個人事業者（であると同時に，整骨院に勤務する者）
である（甲９，４７，乙１，原告Ａⅰ本人）。
ウ被告（従前の商号は，「株式会社サトウスポーツプラザ」であったが，平成
２４年４月２日，現在の商号に変更した。）は，「加圧トレーニングに関する資格
取得のための指導及び資格保有者の育成，指導，管理」，「加圧トレーニング関連
製品の開発及び販売事業」などを目的する株式会社である（弁論の全趣旨）。
なお，「加圧トレーニング」とは，被告の指導・資格認定に係るトレーニング方
法を意味し，「加圧筋力トレーニング」と称されることもある（ただし，その内容
がいかなるものであるかについては，必ずしも，各当事者の認識が一致しているも
のではない。）。
(2)株式会社ベストライフの特許権
ア株式会社ベストライフ（以下「ベストライフ」という。）は，発明の名称
を「筋力トレーニング方法」とする特許第２６７０４２１号（平成５年１１月２２
日出願，平成９年７月４日設定登録，平成２５年１１月２２日存続期間満了）の特
許権（以下「本件特許権」といい，その特許を「本件特許」という。）を有して
いた。本件特許の特許請求の範囲（登録時のもの）の記載は，別紙「特許請求の範
囲」記載１のとおりである（甲１，弁論の全趣旨）。
イベストライフは，Ａⅱ（以下「Ａⅱ」という。）の請求に係る特許無効審
判（無効２０１１－８００２５２号）において，平成２４年５月７日，本件特許の
特許請求の範囲を別紙「特許請求の範囲」記載２のとおり訂正することを内容とす
る訂正請求（以下「本件訂正」という。なお，同別紙記載２における下線部は，
訂正箇所を示す。）をした。特許庁は，同年１０月１７日，本件訂正を認める，審
判請求は成り立たない旨の審決をした。Ａⅱは，知的財産高等裁判所に上記審決の
取消しを求める訴訟（同裁判所平成２４年（行ケ）第１０４００号）を提起したが，
同裁判所は，平成２５年８月２８日，Ａⅱの請求を棄却する旨の判決をした。上記
判決は，その後，最高裁判所がＡⅱの上告を受理しない旨の決定をしたことにより
確定し，これに伴って上記審決及び本件訂正も確定した（甲２４，弁論の全趣旨）。
ウ被告の代表者であるＡⅲ（以下「Ａⅲ」という。）は，本件特許の特許請
求の範囲（訂正の前後を問わない。）の請求項１ないし３記載の各発明（以下，
これらを併せて「本件特許発明」という。）の発明者であり，ベストライフの株
式の大半を保有している。ベストライフは，本件特許権につき，被告に実施許諾す
るとともに，被告が第三者に再実施許諾することを許諾していた。
(3)原告サーナアルファと被告との契約等
原告サーナアルファの代表者であるＡⅳ（以下「Ａⅳ」という。）は，被告と
の間で，平成２１年５月１８日，設立手続中であった同原告のために「法人契約加
圧トレーニングインストラクター養成講習」に関する契約（以下「原告サーナア
ルファ契約」という。）を締結し，同月２９日に同原告が成立したことにより，
同契約は，同原告と被告との間のものとして効力を生じた（甲２，１３，弁論の全
趣旨）。
なお，Ａⅳは，原告サーナアルファ契約の締結に先立つ平成１９年９月１１日，
被告との間で，個人で加圧トレーニングに関する契約（以下「個人契約」とい
う。）を締結した。
(4)原告Ａⅰと被告との契約
ア原告Ａⅰと被告は，平成１４年２月１日，「加圧筋力トレーニング指導者養
成講習」に関する契約（以下「原告Ａⅰ契約１」という。）を締結し（なお，同
原告が同年１月１９日に被告に支払った１０３万５３００円が受講料金〔税込〕に
充当された。），原告Ａⅰは，同契約に基づき，同講習を受講して，被告から加圧
筋力トレーニングに関する「指導者」の資格の認定を受けた（甲４，弁論の全趣
旨）。
イ原告Ａⅰと被告は，平成１８年１月２２日，「加圧筋力トレーニング統括指
導者養成講習」に関する契約（以下「原告Ａⅰ契約２」という。）を締結し，原
告Ａⅰは，同契約に基づき，被告に対し，受講料金（税込）１８４万９０５０円を
支払い，同講習を受講して，被告から加圧筋力トレーニングに関する「統括指導者」
の資格の認定を受けた（甲５の１・２，弁論の全趣旨）。
ウ原告Ａⅰと被告は，平成２１年４月２７日，加圧トレーニング用の器具（加
圧マスターミニ）の取扱い資格及び同器具の買取りに関する契約（以下「原告Ａ
ⅰ契約３」という。）を締結し，同契約に基づき，被告は，同原告に対し，同取
扱い資格を認定するとともに，同器具を引き渡し，同原告は，被告に対し，５８万
円４３２５円（ただし，その趣旨が同器具の代金に限られるのか，同取扱い資格認
定に対する対価〔受講料金〕を含むのかについては，争いがある。）を支払った
（弁論の全趣旨）。
エ原告Ａⅰと被告は，平成２３年９月１２日，「加圧トレーニング特定資格者
養成講習」に関する契約（以下「原告Ａⅰ契約４」という。）を締結し，同契約
に基づき，同原告は，被告に対し，受講料金（税込）４２万円を支払った（弁論の
全趣旨）。
３争点
(1)原告サーナアルファが，被告に対し，被告が同原告に対して不正競争防止法
２条１項７号及び同法３条１項に基づく差止請求権並びに同法２条１項７号及び同
法４条に基づく損害賠償請求権を有しないことの確認を請求することについて，確
認の利益が認められるか（争点１）
(2)原告サーナアルファの被告に対する不当利得返還請求権は成立するか（争点
２）
ア被告との契約に係る原告サーナアルファの代表者であるＡⅳの意思表示につ
き，法律行為の要素に錯誤があったか（争点２－(1)）
イ原告サーナアルファの代表者であるＡⅳに重過失があったか（争点２－(2)）
ウ相殺の抗弁が認められるか（争点２－(3)）
エ同時履行の抗弁権が認められるか（争点２－(4)）
(3)原告Ａⅰの被告に対する不当利得返還求請求権は成立するか（争点３）
ア被告との契約に係る原告Ａⅰの意思表示につき，法律行為の要素に錯誤があ
ったか（争点３－(1)）
イ原告Ａⅰに重過失があったか（争点３－(2)）
ウ消滅時効が成立するか（争点３－(3)）
エ相殺の抗弁が認められるか（争点３－(4)）
オ同時履行の抗弁権が認められるか（争点３－(5)）
第３争点に対する当事者の主張
１争点１（原告サーナアルファが，被告に対し，被告が同原告に対して不正競
争防止法２条１項７号及び同法３条１項に基づく差止請求権並びに同法２条１項７
号及び同法４条に基づく損害賠償請求権を有しないことの確認を請求することにつ
いて，確認の利益が認められるか）について
【原告サーナアルファの主張】
(1)被告は，原告サーナアルファを宛先の一つとして，「貴殿らがＶＲＣなる名
称で当社製品『加圧マスター』及び『加圧マスターミニ』に類似する模倣品の販売
を始めた」，「Ａⅲ氏，当社又は当社グループの許諾なく，製作，販売」している
などとする平成２５年７月１９日付け「警告状」（以下「本件警告状」という。）
を内容証明郵便により送付した（甲１２）。被告は，本件警告状により，「知的財
産権等に対する一切の侵害行為の停止」を要求していること，同警告状には，ＶＲ
Ｃ法の開発者であるＡⅴについて，「２００７年まではＡⅲ氏と共同で研究を行っ
ており」などの記載もあることに鑑みると，原告サーナアルファが実施しているＶ
ＲＣ法について，被告が，不正競争防止法２条１項７号に抵触するとして，被告が
原告サーナアルファに対し，後日，訴え等を提起するおそれがある。
(2)原告サーナアルファが実施しているＶＲＣ法は，加圧トレーニングとは，原
理も施術方法も異なる別の方法である。
ＶＲＣ法は，宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の委託を受けて国際宇宙ステー
ション日本実験棟の運用などを業とする有人宇宙システム株式会社で職務を行って
いたＡⅴ博士を開発者として，株式会社ライフサポートにおいて開発した方法であ
り，もとは宇宙飛行士の健康管理などを目的に研究された方法である。
これに対し，加圧トレーニングは，もともとは，健康なスポーツマンらが筋力増強
のために利用していた方法である。
加圧トレーニングが比較的長時間血流を阻害し，その間に筋力トレーニング等を
することで負荷を与えて成長ホルモンの分泌を促すことを原理としているのに対し，
ＶＲＣ法は，短時間（たとえば１分間）血流を阻害し，それを一気に開放すること
により，血管を血流が駆血することによる効果によるものであり，その効果は，交
換神経の活動を活性化させることによるものである。
このように，加圧トレーニングとＶＲＣ法とでは，その運用の知識・技術が全く
異なっている。
【被告の主張】
原告サーナアルファの本件訴えのうち，同原告が，被告に対し，被告が同原告に
対して不正競争防止法２条１項７号及び同法３条１項に基づく差止請求権並びに同
法２条１項７号及び同法４条に基づく損害賠償請求権を有しないことの確認を請求
するとの部分は，即時確定の利益を欠き，不適法である。
被告は，同原告に対し，同原告の行為が不正競争防止法２条１項７号所定の営業
秘密の不正使用又は不正開示に当たるなどと主張した事実はなく，また，そのよう
な主張に基づいて同原告が行っている事業について差止めや損害賠償を求めた事実
もない。
したがって，本件は，同原告の有する権利又は法律的地位に危険又は不安が存在
し，これを除去するため，被告に対して確認判決を得ることが必要かつ適切な場合
ではない。
２争点２（原告サーナアルファの被告に対する不当利得返還請求権は成立する
か）について
(1)争点２－(1)（被告との契約に係る原告サーナアルファの代表者であるＡⅳ
の意思表示につき，法律行為の要素に錯誤があったか）について
【原告サーナアルファの主張】
ア原告サーナアルファ契約及びこれに先立つ個人契約
(ｱ)個人契約
Ａⅳは，鍼灸師，理学療法士として，総合病院等でリハビリテーション業務
（以下「リハビリ」という。）に従事していたところ，平成１９年頃までに，リ
ハビリ等の医療類似行為にも加圧トレーニングが有効であると聞き，被告やその関
係者から，加圧トレーニングは，国家資格の範囲内で医療類似行為に実施が可能で
あること，加圧トレーニングについては，本件特許権があること，加圧トレーニン
グには，資格制度があり，資格を取らなければ，加圧トレーニングを実施できない
ことにつき，説明を受けた。
そこで，Ａⅳは，被告との間で，平成１９年９月１１日，個人契約を締結し，同
年１２月までに「筋力アップクンＥＸトレーナー養成講習」の受講を完了し，同月
１２日，被告から「筋力アップクンＥＸトレーナー資格」の登録を受けた。
(ｲ)原告サーナアルファ契約
Ａⅳは，平成２１年頃，被告から，法人の従業員に加圧トレーニングを使用した
医療類似行為をさせるためには，法人契約が必要であるとの説明を受けたことから，
平成２１年５月１８日，設立中の原告サーナアルファのため，被告との間で，法人
契約として，原告サーナアルファ契約を締結した。
同原告は，被告に対し，同契約に基づき，資格者の登録料ないし更新料，トレー
ニングに使用する器具の代金（以下，これらを併せて「登録料等」という。）と
して，別紙原告らの主張金額の【原告サーナアルファルファ分】の登録料等①ない
し同⑬に対応する金員（合計３０４万９５７０円）を支払った。なお，登録料等①
及び同③に対応する金員は，加圧トレーニング用の器具である「筋力アップクンＥ
Ｘ」の代金として，支払ったものである。
イＡⅳの錯誤
(ｱ)Ａⅳは，原告サーナアルファのために，被告との間で原告サーナアルファ契
約を締結ないし更新する際，次の(ｲ)ないし(ｴ)の錯誤（いずれも動機の錯誤であり，
(ｲ)及び(ｳ)が加圧トレーニングについての本件特許権の効力が及ぶ範囲に関するも
の，(ｴ)が加圧トレーニングの成長ホルモンに対する効果に関するものである。）
に陥ったものであり，これらの錯誤は，いずれも黙示に被告に表示されており，意
思表示の重要部分に係るものである。
(ｲ)本件錯誤１－１
Ａⅳは，本件特許権の効力が医療類似行為には及ばないにもかかわらず，これが
及ぶとの錯誤（以下「本件錯誤１－１」という。）に陥り，その結果，原告サー
ナアルファ契約を締結してしまった。
Ａⅳは，Ａⅲの著作である「加圧トレーニングの奇跡」と題する書籍（以下
「本件書籍」という。）を読み，「加圧」（Ａⅳは，当時，本件特許発明が対象
とする加圧トレーニングと従前のバラコン法の単なる加圧とを区別していなかっ
た。）がリハビリ等の医療類似行為に顕著な効果があるものの，「加圧」について
は，本件特許権が存在することから，同特許権に関する実施許諾がないと利用でき
ないと信じた。また，Ａⅳが，被告や被告の認定に係る指導者資格（統括指導者）
を有する長谷川慶造に問い合わせたところ，リハビリ等の医療類似行為についても
本件特許権の効力が及ぶなどと説明を受けたことから，これらについても，被告の
実施許諾が必須であると誤信した。Ａⅳは，被告との間で個人契約を締結するに際
し，明示的にリハビリ等の医療類似行為にも本件特許権の効力が及び，被告と契約
しないとこれらの実施ができない旨認識していたことなどを表明したわけではない
が，上記のとおり，本件書籍を読んで契約に至ったこと，Ａⅳが鍼灸師として契約
することを表示しており，リハビリ等の医療類似行為に利用する目的で被告と契約
を締結しようとすること，医療類似行為としてであっても，被告と契約を締結しな
い限り，加圧トレーニングを実施できないと誤信したために，個人契約の締結に至
ったことは，その経緯からみて被告にも明らかであった。
そして，Ａⅳは，その誤信を維持したまま，被告との間で，原告サーナアルファ
契約を締結したものであり，Ａⅳの個人契約と同一の動機で契約を締結する意思で
あったことは被告にも明らかであって，原告サーナアルファ契約の締結の動機とし
ての本件錯誤１－１は，被告に黙示に表示されていたといえる。
(ｳ)Ａⅳは，加圧トレーニングをリハビリ等の医療類似行為に応用する方法が，
実際には，加圧下での自発的運動を伴わない加圧と除圧の繰り返しを行うだけのバ
ラコン法等によって広く実施されていた方法であって，本件特許発明の技術的範囲
に属さないにもかかわらず，これに属するものとの錯誤（以下「本件錯誤１－２」
という。）に陥り，その結果，原告サーナアルファ契約を締結してしまった。
Ａⅳが，個人契約を締結するに至った動機の一つは，本件書籍中に，加圧と除圧
の繰り返しや受動的な関節の運動を伴う程度のものであるにもかかわらず，これが
Ａⅲの発明（本件特許発明）であるかのごとき記載があったため，これを真実と誤
信したことによる。Ａⅳは，本件書籍を読んだことを表示して，被告との間で個人
契約を締結し，被告の担当者からも医療類似行為にも本件特許権の効力が及ぶと聞
き，リハビリ等への応用の全てにつき許諾が必要であると理解したのであって，少
なくとも黙示にその動機が表示されたことは明らかである。
そして，Ａⅳは，被告との個人契約における動機を維持したまま，原告サーナア
ルファ契約の締結に至ったもので，被告に対し，個人契約における上記動機が表示
されていたといえる以上，原告サーナアルファ契約についても，被告に対し，同一
の動機により締結したことが表示されていたというべきである。
(ｴ)本件錯誤２
Ａⅳは，加圧トレーニングを行うことにより成長ホルモンを２９０倍分泌させる
ことはできないにもかかわらず，分泌させることができるとの錯誤（以下「本件
錯誤２」という。）に陥り，その結果，原告サーナアルファ契約を締結してしま
った。
Ａⅳが，被告と個人契約の締結に至ったのは，本件書籍に「加圧トレーニングに
より成長ホルモン２９０倍」との趣旨の記載があったことによるものである。Ａⅳ
は，被告に対し，同契約締結に際し，本件書籍を読んで契約を締結したことを表明
しており，上記記載を見て契約しようとしたことは，被告においても容易に理解で
きる。すなわち，Ａⅳは，加圧トレーニングにより成長ホルモンが２９０倍分泌さ
れるものと誤信し，これを動機として，個人契約の締結に至ったものであり，その
動機は，被告に黙示に表示されていたといえる。
そして，被告に対し，個人契約における上記動機が表示されていたといえる以上，
原告サーナアルファ契約についても，被告に対し，同一の動機により締結したこと
が表示されていたというべきである。
ウまとめ
原告サーナアルファが，被告に対し，原告サーナアルファ契約に基づき支払った
金員は，前記アのとおり，合計３０４万９５７０円となり，原告サーナアルファ契
約は，上記イのとおり，錯誤により無効であるから，原告サーナアルファは，被告
に対し，上記金員につき不当利得返還請求権を有する。
【被告の主張】
ア原告サーナアルファ契約について
原告サーナアルファ契約が締結された事実，同原告が被告に対し，登録料等とし
等①ないし同⑬に相当する金員を支払った事実（ただし，同①については，「筋力
アップクンＥＸ」を販売した代金として，同③については，平成２２年５月１７日，
「筋力アップクンＥＸ」を販売した代金として，被告は，受領したものである。）
は，いずれも認めるが，その余は，不知。
イ錯誤の主張について
(ｱ)原告サーナアルファの錯誤の主張は，不知ないし否認する。
原告サーナアルファ契約に係る申込み及び更新の意思表示の重要部分において，
原告サーナアルファの代表者であるＡⅳに錯誤はない。
原告サーナアルファ契約は，加圧トレーニングに基づき正しい指導をすることが
できる指導者の養成及び認定をすることを主たる目的とする契約であって，同契約
の締結に際し，被告が，Ａⅳに対し，医療行為又は医療類似行為について加圧トレ
ーニングを用いることが本件特許権の侵害となるなどという説明をした事実はない。
また，Ａⅳが，鍼灸師として原告サーナアルファ契約を締結することを表示した事
実もない。
以下，原告サーナアルファの主張に係る錯誤ごとに詳述する。
(ｲ)本件錯誤１－１について
原告サーナアルファ契約は，法人契約であるところ，法人契約では，法人の従業
員等が被告の実施する法人契約加圧トレーニングインストラクター養成講習を受講
した後，被告から従業員インストラクターとして認定登録され，当該従業員等は，
従業者インストラクターとして，加圧トレーニングを第三者に指導及び施術するこ
とが可能となる。仮に，原告サーナアルファが主張するように，医療類似行為のみ
に使用する目的で，加圧トレーニングを指導，施術したのであれば，従業者インス
トラクターは，医療類似行為に係る有資格者でなければならないが，原告サーナア
ルファの従業者インストラクターには，単なる「ダンサー」や「スポーツインスト
ラクター」など上記資格を有しない者が複数存在していた。このような事実からも，
Ａⅳが加圧トレーニングを医療行為及び医療類似行為以外の目的で使用する動機を
有していたことは明らかである。
原告サーナアルファは，「アンチエイジング効果・ダイエット効果」等をうたい，
自らが営むスタジオで顧客に対し，加圧トレーニングを指導・施術し，現に医療類
似行為以外の目的で加圧トレーニング方法を指導，施術しているのであって，原告
サーナアルファ契約締結時及び更新時に，同原告が主張するような動機をＡⅳが有
していなかったことは明白である。
(ｳ)本件錯誤１－２について
本件書籍には，加圧トレーニングの全てに本件特許権の効力が及ぶなどとは記載
されていないし，契約の締結又は資格の取得を求めるような記載もない。
したがって，本件書籍を読んだことをＡⅳが個人契約の締結時に表明していたと
しても，契約締結の動機が表示されていたことにはならない。加圧トレーニングは，
必ずしも加圧下での運動を必須の要素とするものに限られず，Ａⅳが望んだという
リハビリ等の知識・技術も含まれていたもので，Ａⅳの原告サーナアルファ契約の
申込み及び更新の意思表示につき，何ら錯誤は存在しない。
(ｴ)本件錯誤２について
原告サーナアルファ契約についての契約書には，成長ホルモンに関する記載は一
切存在せず，成長ホルモンに関する事項は，一般人にとって，同事項に係る錯誤が
なかったら，意思表示をしなかったであろうと考えられる程度に重要な内容とはい
えない。したがって，仮に，本件書籍を読んで契約に至ったことをＡⅳがその個人
契約の際に表明していたとしても，同原告の主張に係る動機が被告に対して明らか
にされていたとか，当該動機が表示されていたとはいえない。
(2)争点２－(2)（原告サーナアルファの代表者であるＡⅳに重過失があったか）
について
【被告の主張】
ア本件錯誤１－１及び同１－２について
仮に，原告サーナアルファの代表者であるＡⅳにおいて，本件特許権の効力の及
ぶ範囲について何らかの誤認があったとしても，同原告の事業を遂行する過程で契
約を締結する際に当然調査検討すべき事項を怠ったことによるものであり，そのこ
とについてＡⅳには，重大な過失がある（民法９５条ただし書）。すなわち，原告
サーナアルファ契約は，営利を目的とする事業を遂行する当事者同士により締結さ
れたものであるところ，合理的な事業者であれば，本件特許権の効力が及ばない範
囲については，自ら又は専門家に依頼するなどして，特許公報や特許法６９条の規
定等を調査，検討し，適宜の評価をすることは容易であるから，Ａⅳには，重大な
過失がある。
イ本件錯誤２について
仮に，原告サーナアルファの代表者であるＡⅳに本件錯誤２があったとしても，
本件書籍における成長ホルモンが約２９０倍との記載は，研究成果（乙６）を紹介
したものにすぎず，加圧トレーニングを実施すれば，かかる効果が必ず得られるこ
とを保証したものではない。Ａⅳがこの点を誤認したのであれば，それは，重大な
過失に基づくものというべきである。
【原告サーナアルファの主張】
被告の主張は，否認又は争う。
原告サーナアルファの代表者であるＡⅳが錯誤に陥ったことにつき，同人に重過
失はない。
(3)争点２－(3)（相殺の抗弁が認められるか）について
【被告の主張】
仮に，原告サーナアルファの錯誤に係る主張が認められ，原告サーナアルファ契
約が無効と判断される場合，同原告は，同契約が有効であることを前提として得た
利得を被告に対して返還するべき義務を負う。
被告は，原告サーナアルファ契約に基づき，原告サーナアルファの従業員に対し
て法人契約加圧トレーニングインストラクター養成講習を行うとともに，同原告の
従業員を従業者インストラクターとして，同原告を法人契約加圧トレーニングイン
ストラクターとして認定登録しているから，同原告は，当該講習料金及び資格者認
定登録料金相当額である１６８万円の利得を得ている。
また，被告は，原告サーナアルファ契約に基づき，同原告の従業員について，少
なくとものべ９年分の従業者インストラクターとしての登録を更新しているから，
同原告は，少なくとも当該更新料金相当額である１１９万９０５０円の利得を得て
いる。
被告は，原告サーナアルファに対し，平成２７年１０月２０日の第８回弁論準備
手続期日において，被告が同原告に対して有する上記（合計２８７万９０５０円）
の不当利得金債権を自動債権として，同原告の本訴請求債権と対当額で相殺する旨
の意思表示をした。
【原告サーナアルファの主張】
被告の主張は，争う。
原告サーナアルファが被告から被告主張の役務の提供を受けたことについて，被
告主張の額の利得があることの立証はない。
(4)争点２－(4)（同時履行の抗弁権が認められるか）について
【被告の主張】
原告サーナアルファは，被告に対し，「筋力アップクンＥＸ」の代金として，平
成２２年３月１日に７万４７６０円，同年５月１７日に９万５７６０円の合計１７
万０５２０円を支払ったが，被告は，同原告に対し，既に「筋力アップクンＥＸ」
を引き渡しているから，上記代金に相当する１７万５２０円の不当利得金について
は，同原告が被告に筋力アップクンＥＸを引き渡すまで，その支払を拒絶する（同
時履行の抗弁権）。
【原告サーナアルファの主張】
被告の主張は，争う。
３争点３（原告Ａⅰの被告に対する不当利得返還求請求権は成立するか）につ
いて(1)争点３－(1)（被告との契約に係る原告Ａⅰの意思表示につき，法律行
為の要素に錯誤があったか）について
【原告Ａⅰの主張】
以下のとおり，原告Ａⅰと被告との各契約（下記ア(ｱ)ないし(ｴ)。以下，これ
らを併せて「原告Ａⅰ各契約」という。）は，いずれも錯誤により無効であるか
ら，被告は，原告Ａⅰ各契約に基づいて同原告が被告に支払った金員につき，法律
上の原因なく利得しており，同原告は，これと同額の損失を受けている。
ア原告Ａⅰ各契約
(ｱ)原告Ａⅰ契約１
原告Ａⅰは，被告の認定に係る加圧筋力トレーニングの指導者の資格を取るため，
平成１４年１月１９日，原告Ａⅰ契約１に係る申込みをすることとし，講習料の名
目で１０３万５３００円を被告に支払った。原告Ａⅰは，同年２月１日から同月３
日にかけて，被告において実施された講習に参加した。
原告Ａⅰ契約１は，約１年ごとに更新されており，原告Ａⅰは，被告に対し，原
告Ａⅰ契約１の更新料として，別紙原告らの主張金額の【原告Ａⅰ分】の「支払項
更新料①ないし同⑪に対応する金員の支払をした（なお，同欄の更新料⑥
ないし同⑪に対応する金員の支払は，同欄の更新料ⅱないし同ⅶに対応する金員の
支払と一緒に行った。）。
(ｲ)原告Ａⅰ契約２
原告Ａⅰは，医療類似行為に関する国家資格（鍼灸師）を有しているところ，被
告から，医療行為等に加圧トレーニングを指導する資格は，今後医師のみになって
いくとの説明があったため，医師らを資格対象者とする「加圧筋力トレーニング統
括指導者」の資格取得を決意し，平成１８年１月２２日，原告Ａⅰ契約２に係る申
込みをすることとしたが，これに先立って，資格取得費用として，１８４万９０５
０円を被告に支払った。
原告Ａⅰ契約２は，約１年ごとに更新されており，原告Ａⅰは，被告に対し，原
告Ａⅰ契約２の更新料として，別紙原告らの主張金額の【原告Ａⅰ分】の「支払項
の更新料ⅰないし同ⅶに対応する金員の支払をした（なお，同欄の更新料ⅱ
ないし同ⅶに対応する金員の支払は，同欄の更新料⑥ないし同⑪に対応する金員の
支払と一緒に行った。）。
(ｳ)原告Ａⅰ契約３
原告Ａⅰは，平成２１年４月２７日，被告から，加圧トレーニングに用いる器具
である「加圧マスター」などが販売されたことから，その買取り及びその取扱い資
格を取得するため，被告との間で，原告Ａⅰ契約３を締結し，被告に対し，５８万
４３２５円を支払った。
(ｴ)原告Ａⅰ契約４
平成２３年に被告における准統括指導者の資格が特定資格者制度に移行されるこ
とになったため，原告Ａⅰは，同年９月１２日，被告との間で，原告Ａⅰ契約４を
締結し，被告に対し，講習料として，４２万円を支払った。
イ原告Ａⅰの錯誤
(ｱ)原告Ａⅰは，平成１４年７月に「じねん堂鍼灸療院」を開設したが，これに
先立つ平成１３年ころ，加圧トレーニングが運動療法及びリハビリテーションなど
の医療類似行為に応用されると聞き，被告から，加圧トレーニングは，国家資格の
範囲内で医療類似行為に実施が可能であること，加圧トレーニングには特許権があ
ること，加圧トレーニングには資格制度があり，資格を取らなければ加圧トレーニ
ングを実施できないことなどの説明を受けた。
原告Ａⅰは，被告との間で原告Ａⅰ各契約を締結する際，原告サーナアルファの
代表者であるＡⅳと同様の錯誤（次の(ｲ)ないし(ｴ)の錯誤）に陥ったものであり，
これらの錯誤は，いずれも黙示に被告に表示されており，意思表示の重要部分に係
るものである。
(ｲ)本件錯誤１－１
原告Ａⅰは，本件特許権の効力が医療類似行為には及ばないにもかかわらず，こ
れが及ぶとの錯誤（本件錯誤１－１）に陥り，その結果，原告Ａⅰ各契約を締結し
てしまった。
原告Ａⅰは，被告の代表者であるＡⅲの講演会において，加圧トレーニングがリ
ハビリ等の医療類似行為に効果があることや，加圧トレーニングにつきＡⅲを発明
者とする本件特許権が存在し，加圧トレーニングを医療類似行為に利用するには，
被告との契約が必須であるとの説明を受けた。また，原告Ａⅰは，原告Ａⅰ各契約
の申込みの際に，被告に対し，同原告が鍼灸師として同契約を締結することを表示
していた。したがって，原告Ａⅰが，リハビリ等の医療類似行為に利用する目的で
被告と原告Ａⅰ各契約を締結しようとしており，医療類似行為としてであっても，
被告と同契約を締結しない限り，加圧トレーニングを実施できないと誤信していた
こと（原告Ａⅰが本件錯誤１－１に陥っていたこと）は，契約に至った経緯から被
告にも明らかであって，原告Ａⅰ各契約の締結の動機としての本件錯誤１－１は，
被告に黙示に表示されていたといえる。
(ｳ)本件錯誤１－２
原告Ａⅰは，加圧トレーニングをリハビリ等の医療類似行為に応用する方法が，
実際には，加圧下での自発的運動を伴わない加圧と除圧の繰り返しを行うだけのバ
ラコン法等によって広く実施されていた方法であって，本件特許発明の技術的範囲
に属さないにもかかわらず，これに属するものとの錯誤（本件錯誤１－２以下）に
陥り，その結果，原告Ａⅰ各契約を締結してしまった。
Ａⅲの講演のうち，医療類似行為への応用について述べた部分は，本件書籍に記
載されていることと同一であったが，リハビリ等は，加圧と除圧の繰り返しで，受
動的な関節運動を伴う程度のものであり，本件特許発明の技術的範囲に属さないも
のであったにもかかわらず，Ａⅲが行った講演では，これらにも本件特許権の効力
が及ぶ旨強調されていた。また，原告Ａⅰは，前述のとおり，原告Ａⅰ各契約の締
結の際に，Ａⅲの講演を聴いて同契約の締結に至ったことを表明した。したがって，
原告Ａⅰが加圧と除圧の繰り返しなどの方法についても本件特許発明の技術的範囲
に属するものと誤信していたこと（原告Ａⅰが本件錯誤１－２に陥っていたこと）
は，被告にとっても明らかであって，原告Ａⅰ各契約の締結の動機としての本件錯
誤１－２は，被告に対し，黙示に表示されていたといえる。
(ｴ)本件錯誤２
原告Ａⅰは，加圧トレーニングを行うことにより成長ホルモンを２９０倍分泌さ
せることはできないにもかかわらず，分泌させることができると誤信し（本件錯誤
２），これを動機として，原告Ａⅰ各契約の締結に至ったもので，その動機は黙示
に表示されていた。
原告Ａⅰは，Ａⅲの講演において，成長ホルモンが２９０倍分泌されたとの発言
を聞いた。また，原告Ａⅰは，原告Ａⅰ各契約の締結の際に，Ａⅲの講演を聴いて
同契約の締結に至ったことを表明した。したがって，原告Ａⅰが，加圧トレーニン
グにより成長ホルモンが２９０倍分泌されると誤信していたこと（原告Ａⅰが本件
錯誤２に陥っていたこと）は，被告にとっても明らかであって，原告Ａⅰ各契約の
締結の動機としての本件錯誤２は，被告に対し，黙示に表示されていたといえる。
ウまとめ
原告Ａⅰが，被告に対し，原告Ａⅰ各契約に基づき支払った金員は，前記アのと
おり，合計７２８万２６０８円であり，原告Ａⅰ各契約はいずれも上記イのとおり
のとおり，錯誤により無効であるから，原告Ａⅰは，被告に対し，上記金員につき
不当利得返還請求権を有する。
【被告の主張】
ア原告Ａⅰ各契約について
(ｱ)原告Ａⅰ契約１について
原告Ａⅰ契約１の締結に先立つ平成１４年１月１９日に，原告Ａⅰから被告に対
し，加圧筋力トレーニング指導者講習の受講料金の名目で１０３万５３００円の金
員の支払があったこと，被告が原告Ａⅰから別紙原告らの主張金額の【原告Ａⅰ分】
更新料①ないし同⑤に対応する各金員を受領したことは，認め
る。また，同欄の更新料⑥ないし同⑪に対応する金員については，加圧筋力トレー
ニング統括指導者養成講習の更新料の名目で（すなわち，原告Ａⅰ契約２の更新料
として）受領したという限度で認める。その余の原告Ａⅰの主張は，否認ないし争
う。
(ｲ)原告Ａⅰ契約２について
原告Ａⅰ契約２については，平成１８年１月２２日に原告Ａⅰから被告に対し，
加圧筋力トレーニング統括指導者の資格取得費用として１８４万９０５０円の金員
の支払があったことは，認める。また，別紙原告らの主張金額の【原告Ａⅰ分】の
更新料ⅰないし同ⅶに対応する金員については，原告Ａⅰ契約２
の更新料として受領した限度で認める。その余の原告Ａⅰの主張は，否認する。
(ｳ)原告Ａⅰ契約３について
原告Ａⅰが，被告に対し，原告Ａⅰ契約３に関し，加圧マスターミニという加圧
トレーニングで用いる器具の購入代金として５８万円４３２５円を支払った事実は
認めるが，その余は否認する。当時，原告Ａⅰは，統括指導者の資格を有していた
ため，講習代金は免除されており，被告は，上記金員を上記器具の代金として受領
したものである。
(ｴ)原告Ａⅰ契約４について
原告Ａⅰが，被告に対し，平成２３年９月１２日，４２万円を支払った事実は認
めるが，その余は否認する。被告は，上記金員を加圧トレーニング特定資格者養成
講習の受講代金として受領した。
イ原告Ａⅰの錯誤について
(ｱ)原告Ａⅰの錯誤の主張は，不知ないし否認する。
原告Ａⅰ各契約に係る申込み及び更新の意思表示の重要部分において，同原告に
錯誤はない。
原告Ａⅰ各契約は，加圧トレーニングに基づき正しい指導をすることができる指
導者の養成及び認定をすることを主たる目的とする契約であって，各契約の締結に
際し，被告が，同原告に対し，医療行為又は医療類似行為について加圧トレーニン
グ方法を用いることが本件特許権の侵害となるなどという説明をした事実はない。
また，同原告が，鍼灸師として原告Ａⅰ各契約を締結することを表示した事実もな
い。
以下，原告Ａⅰの主張に係る錯誤ごとに詳述する。
(ｲ)本件錯誤１－１について
原告Ａⅰは，現に，医療類似行為以外の目的で加圧トレーニングを指導したり，
施術しており，原告Ａⅰ各契約の締結時及び更新時には，加圧トレーニングをリハ
ビリ等の医療類似行為のみに使用するという動機を有していなかった。少なくとも，
同原告が原告Ａⅰ各契約を締結又は更新する際の意思表示に関し，その内容中の重
要部分に錯誤がなかったことは，明白である。また，そもそも，同原告が受講した
とする講演会については，何ら特定されておらず，その立証もない。
なお，原告Ａⅰは，「Ａⅲ氏が講習をしていた際の講習（音声を文字起こしした
もの）」で始まる書面（甲１８）は，同原告が，平成１４年２月１日ないし同月３
日に，被告代表者であるＡⅲによる被告の加圧筋力トレーニング指導者養成講習を
受講した際の録音を反訳したものである旨主張するが，かかる講演は，同原告と被
告が原告Ａⅰ契約１を締結した後，同原告が受講したものである。
したがって，上記書面（甲１８）は，原告Ａⅰ主張の錯誤を裏付けるものではな
い。
(ｳ)本件錯誤１－２について
被告において，加圧トレーニングの全てに本件特許権の効力が及ぶなどと説明し
たことはない。原告Ａⅰが受講したとする講演会については，何ら特定されていな
いし，仮に，同原告が，原告Ａⅰ各契約締結の際に，被告に対し，被告代表者であ
るＡⅲの講演を聴いて契約に至った旨表明していたとしても，同原告の主張に係る
内容の動機が表示されていたことにはならない。加圧トレーニングは，必ずしも加
圧下での運動を必須の要素とするものに限られず，同原告が望んだと主張するリハ
ビリ等の知識・技術も含まれていたものであるから，同原告の原告Ａⅰ契約の申込
み及び更新の意思表示につき，何ら錯誤は存在しない。
(ｴ)本件錯誤２について
原告Ａⅰ各契約についての契約書のいずれにも，成長ホルモンに関する記載は一
切存在せず，同ホルモンに関する事項は，一般人にとって，同事項に係る錯誤がな
かったら，意思表示をしなかったであろうと考えられる程度に重要な内容とはいえ
ない。また，原告Ａⅰが受講したという講演会については，何ら特定されていない
し，少なくとも，被告において，加圧トレーニングが成長ホルモンを２９０倍分泌
させるものであることを約束するような講演を行ったことはない。したがって，仮
に，同原告が，原告Ａⅰ各契約締結の際に，被告に対し，被告代表者であるＡⅲの
講演を聴いて契約に至った旨表明していたとしても，同原告の主張に係る動機が被
告に対して明らかにされていたとか，当該動機が表示されていたとはいえない。
(2)争点３－(2)（原告Ａⅰに重過失があったか）について
【被告の主張】
ア本件錯誤１－１及び同１－２について
仮に，原告Ａⅰにおいて，本件特許権の効力の及ぶ範囲について何らかの誤認が
あったとしても，同原告は，その事業を遂行する過程で契約を締結する際に当然調
査検討すべき事項を確認しなかったことによるものであり，そのことについて同原
告には，重大な過失がある（民法９５条ただし書）。すなわち，原告Ａⅰ各契約は，
営利を目的とする事業を遂行する当事者同士により締結されたものであるところ，
合理的な事業者であれば，本件特許権の効力が及ばない範囲については，自ら又は
専門家に依頼するなどして，本件特許の特許公報や特許法６９条の規定などを調査，
検討し，適宜の評価をすることは，容易であったといえるから，同原告には，重大
な過失がある。
イ本件錯誤２について
仮に，原告Ａⅰに本件錯誤２があったとしても，本件書籍における成長ホルモン
が約２９０倍との記載は，研究成果（乙６）を紹介したものにすぎず，加圧トレー
ニングを実施すれば，かかる効果が必ず得られることを保証したものではない。同
原告がこの点を誤認したのであれば，それは，重大な過失に基づくものというべき
である。
【原告Ａⅰの主張】
被告の主張は，否認又は争う。
原告Ａⅰが錯誤に陥ったことにつき，同原告に重過失はない。
(3)争点３－(3)（消滅時効が成立するか）について
【被告の主張】
不当利得返還請求権は，その発生と同時に行使することが可能であるところ，原
告Ａⅰが，被告に対し，平成１４年１月１９日に支払った１０３万５３００円，同
年１２月３０日及び平成１６年１月１９日の各日に支払った各２０万７０６０円に
関する不当利得返還請求権については，その発生（各支払日）から１０年が経過し
ており，消滅時効が完成している。
被告は，平成２７年８月２５日の本件第７回弁論準備手続期日において，同時効
を援用する旨の意思表示をした。
【原告Ａⅰの主張】
被告の主張は，争う。
(4)争点３－(4)（相殺の抗弁が認められるか）について
【被告の主張】
ア原告Ａⅰ契約１について
仮に，原告Ａⅰの錯誤に係る主張が認められて，原告Ａⅰ契約１が無効と判断さ
れる場合，原告Ａⅰは，同契約が有効であることを前提として得た利得を被告に対
して返還するべき義務を負う。
しかるところ，同原告は，原告Ａⅰ契約１に基づき，加圧トレーニングについて
の講習を受講し，加圧筋力トレーニング指導者の資格者として認定登録されている
から，当該講習料金及び資格者認定登録料金相当額である１０３万５３００円の利
得を得ている。また，同原告は，加圧筋力トレーニング指導者としての登録を更新
されているから，更新料相当額である８２万８２４０円の利得を得ている。
イ原告Ａⅰ契約２について
原告Ａⅰは，原告Ａⅰ契約２に基づき，加圧トレーニングについての講習を受講
し，加圧筋力トレーニング統括指導者の資格者として認定登録されているから，当
該講習料金及び資格者認定登録料金相当額である１８４万９０５０円の利得を得て
いる。また，同原告は，加圧筋力トレーニング統括指導者としての登録を更新され
ているから，更新料相当額である２５６万５６９３円の利得を得ている。
ウ原告Ａⅰ契約４について
原告Ａⅰは，原告Ａⅰ契約４に基づき，加圧トレーニングについての講習を受講
し，加圧筋力トレーニング特定資格者として認定登録されているから，当該講習料
金及び資格者認定登録料金相当額である４２万円の利得を得ている。
エ被告は，原告Ａⅰに対し，平成２７年１０月２０日の第８回弁論準備手続期
日において，被告が同原告に対して有する上記アないしウ（合計６６９万８２８３
円）の不当利得金債権を自動債権として，同原告の本訴請求債権と対当額で相殺す
る旨の意思表示をした。
【原告Ａⅰの主張】
被告の主張は，争う。
原告Ａⅰが被告から被告主張の役務の提供を受けたことについて，被告主張の額
の利得があることの立証はない。
(5)争点３－(5)（同時履行の抗弁権が認められるか）について
【被告の主張】
原告Ａⅰ契約３は，被告が原告Ａⅰに「加圧マスターミニ一式」（加圧マスター
ミニ本体及び空圧式加圧ベルト）を引き渡すこと，その代金を同原告が被告に支払
うことを定めた有償の双務契約であるところ，被告は，同契約に基づき，平成２１
年８月２日，同原告に対し，「加圧マスターミニ一式」（加圧マスターミニ本体及
び空圧式加圧ベルト）を引き渡した。
被告は，原告Ａⅰ契約３が錯誤により無効であることを理由とする５８万４３２
５円の不当利得金につき，同原告が被告に「加圧マスターミニ一式」を引き渡すま
で，その支払を拒絶する（同時履行の抗弁権）。
【原告Ａⅰの主張】
被告の主張は，争う。
第４当裁判所の判断
１争点１（原告サーナアルファが，被告に対し，被告が同原告に対して不正競
争防止法２条１項７号及び同法３条１項に基づく差止請求権並びに同法２条１項７
号及び同法４条に基づく損害賠償請求権を有しないことの確認を請求することにつ
いて，確認の利益が認められるか）について
原告サーナアルファは，同原告によるＶＲＣ法の実施は，被告が同原告に提供し
た不正競争防止法２条１項７号所定の営業秘密の不正使用又は不正開示に当たらな
いとして，同原告のＶＲＣ法の実施行為について，被告が同原告に対して同法３条
１項に基づく差止請求権及び同法４条に基づく損害賠償請求権を有しないことの確
認を求めている。
一般に，確認の訴えは，即時確定の利益がある場合，換言すれば，現に，原告の
有する権利又は法律的地位に危険又は不安が存在し，これを除去するため被告に対
し確認判決を得ることが紛争の解決のために必要かつ適切な場合に限り，許される
と解すべきである。
証拠（甲１２，３３）によれば，被告は，原告サーナアルファに対し，弁護士を
通じ，内容証明郵便により，平成２５年７月１９日付け本件警告状及び同年８月２
９日付け通告書（以下「本件通告書」という。）を送付し，被告の「知的財産権
等に対する一切の侵害行為及び妨害行為を停止」するよう求めたことが認められる。
しかし，上記証拠によれば，本件警告状及び本件通告書には，被告が原告サーナ
アルファに提供したとされる営業秘密に関する記載は何ら存在せず，同原告による
ＶＲＣ法の実施が不正競争防止法２条１項７号所定の営業秘密の不正使用又は不正
開示に当たる旨の記載も存在しないのであって，被告が，本件警告状又は本件通告
書により，同原告に同法２条１項７号及び３条１項に基づく差止請求権や同法２条
１項７号及び４条に基づく損害賠償請求権を主張したとみることは，困難であり，
ほかに，被告が，同原告に対して，同法２条１項７号及び同法３条１項に基づく差
止請求権並びに同法２条１項７号及び同法４条に基づく損害賠償請求権を主張する
おそれが，現に存在していると認めるべき事情は見当たらない。
そうすると，現に，同原告の有する権利又は法律的地位に危険又は不安が存在し，
これを除去するため被告に対し確認判決を得ることが紛争の解決のために必要かつ
適切であるということはできないから，確認の利益は，これを肯定することができ
ない。
したがって，被告が同原告に対して不正競争防止法２条１項７号及び同法３条１
項に基づく差止請求権並びに同法２条１項７号及び同法４条に基づく損害賠償請求
権を有しないことの確認請求に係る同原告の訴えは，不適法である。
２争点２（原告サーナアルファの被告に対する不当利得返還請求権は成立する
か）について
(1)争点２－(1)（被告との契約に係る原告サーナアルファの代表者であるＡⅳ
の意思表示につき，法律行為の要素に錯誤があったか）について
ア原告サーナアルファ契約の内容について
証拠（甲２）及び弁論の全趣旨によれば，原告サーナアルファ契約は，原告サー
ナアルファが「法人契約加圧トレーニングインストラクター」として，被告から認
定を受け，また，同原告の従業員が「従業者インストラクター」として認定，登録
を受けることを目的とした講習に関する契約であって，被告が同原告に本件特許権
の再実施権を許諾することや，被告が同原告に加圧トレーニングにより成長ホルモ
ンが２９０倍分泌されることを保証することを内容とするものではなく，また，同
原告が同契約に基づいて被告に支払った合計３０４万９５７０円の金員は，登録料
等（インストラクターの登録料，更新料，トレーニング器具の代金）であって，本
件特許権の再実施許諾の対価や，成長ホルモンが２９０倍分泌されることを保証す
るための対価とはされていないことが認められる。
イ原告サーナアルファの主張に係る錯誤について
(ｱ)本件錯誤１－１及び同１－２について
原告サーナアルファは，同原告の代表者であるＡⅳが，本件特許権の効力が医療
類似行為には及ばないにもかかわらず，これが及ぶとの錯誤（本件錯誤１－１）や，
加圧トレーニングをリハビリ等の医療類似行為に応用する方法は，本件特許発明の
技術的範囲に属さないにもかかわらず，これに属するものとの錯誤（本件錯誤１－
２）に陥ったため，原告サーナアルファ契約を締結してしまった旨主張する。
しかし，上記アのとおり，原告サーナアルファ契約は，そもそも，被告が同原告
に本件特許権の再実施権を許諾し，同原告が被告にその対価を支払うことを内容と
するものではない。
また，同原告の主張は，同原告が，加圧トレーニングを鍼灸師や理学療法士など
の有資格者が行う医療類似行為としてのみ実施し，医療行為や医療類似行為以外の
行為としては実施しないことを前提とするものであるところ，証拠（甲８，４１，
５３，乙２，４，５，８の１・２，原告サーナアルファ代表者）によれば，同原告
は，専ら医療類似行為を行っていたものではなく，筋力トレーニングとしての加圧
トレーニングの効果を利用した施術のメニューを用意し，実際にも，加圧による筋
力トレーニングと鍼を組み合せて実施していたことが認められる上，被告から資格
認定を受けた同原告の「従業員インストラクター」には，ダンサーやスポーツイン
ストラクターなど，医療類似行為に係る資格を有しない者が複数存在していたこと
も認められるところであって，同原告の上記前提が成り立たないことは，明らかで
ある（なお，証拠〔甲４３〕によれば，本件書籍には，加圧・除圧を繰り返す旨の
記載があることが認められるが，このような方法の実施の全てに本件特許権の効力
が及ぶとか，このような方法の全てが本件特許発明の技術的範囲に属するなどとす
る記載があるか否かは明らかでない。）。
そうすると，Ａⅳが，本件特許権の効力が医療類似行為に及ばないとの認識や，
加圧トレーニングをリハビリ等の医療類似行為に応用する方法が本件特許発明の技
術的範囲に属さないとの認識を有していたとしても，それゆえに，同人において，
原告サーナアルファ契約を締結し，あるいはこれを更新しなかったであろうという
ことにはならないというべきである。
したがって，本件錯誤１－１及び同１－２は，いずれも要素の錯誤とは認められ
ない。
(ｲ)本件錯誤２について
原告サーナアルファは，Ａⅳが，加圧トレーニングを行うことにより成長ホルモ
ンを２９０倍分泌させることはできないにもかかわらず，分泌させることができる
と誤信し（本件錯誤２），これを動機として，原告サーナアルファ契約の締結に至
ったもので，その動機は表示されていた旨主張する。
しかし，前記アのとおり，原告サーナアルファ契約は，そもそも，被告が同原告
に加圧トレーニングにより成長ホルモンが２９０倍分泌されることを保証し，同原
告が被告にその対価を支払うことを内容とするものではない。
ところで，証拠（甲４３）によれば，本件書籍には，「成長ホルモンが約２９０
倍に！」などの記載があることが認められるが，このような記載をもって，具体的
な条件や個人差を問うことなく，加圧トレーニングにより，常に，成長ホルモンが
２９０倍分泌されることが理解されるものではない（なお，証拠〔甲１４，３２〕
によれば，Ａⅲの著作に係る「加圧トレーニングＱ＆Ａ」には，「成長ホルモンの
分泌は加圧トレーニングをして１５～３０分後にピークになり，運動負荷や個人差
にもよるが，加圧前と比べると約１００～３００倍に分泌量は上昇する。」などの
記載，被告の発行に係る「加圧筋力トレーニングＱ＆Ａ」には，「運動して１５分
後には，成長ホルモンは運動前の平均値から１００倍以上増加するのです。」など
の記載があることが認められる。）。そうすると，Ａⅳが，個人契約の締結に際し
て，被告に対し，本件書籍を読んだことを伝えていたとしても，加圧トレーニング
を行うことにより成長ホルモンを２９０倍分泌させることができる旨Ａⅳが信じて
いたことが表示されたということはできないというべきであり，ましてや，原告サ
ーナアルファ契約の締結やその更新に際して，そのような表示が被告に対してされ
たということは困難である。
したがって，原告サーナアルファ契約につき，原告サーナアルファの代表者Ａⅳ
の動機が表示されているといえない以上，原告サーナアルファの本件錯誤２の主張
は認められない。
(2)争点２－(2)（原告サーナアルファの代表者であるＡⅳに重過失があったか）
について
事案に鑑み，念のため，Ａⅳの重過失についても検討しておく。
既に認定説示したところによれば，原告サーナアルファ契約は，原告サーナアル
ファの代表者であるＡⅳによって，営利を目的とする事業を遂行する同原告のため
に，被告との間で締結されたものであることが認められるから，同原告ないしＡⅳ
において，同契約が，実質的に本件特許権の再実施許諾に関する契約と同視される
べきであるとか，加圧トレーニングを行うことにより成長ホルモンを２９０倍分泌
させることができることを前提とする契約であるというのであれば，同原告の代表
者であるＡⅳとしては，取引の通念に照らし，同契約を締結ないし更新する際に，
本件特許権や本件特許発明がどのようなものか，また，加圧トレーニングの成長ホ
ルモンに対する効果がどのようなものかについて，調査・検討することは，必要不
可欠であったといえる。すなわち，本件特許権の効力の及ぶ範囲や本件特許発明の
技術的範囲がいかなるものか（本件特許が無効とされる可能性がどの程度あるかと
いうことを含む。）について調査し，本件特許権が同原告の事業にどのように有用
であるかを検討し，あるいは，加圧トレーニングの成長ホルモンに対する効果につ
いて調査し，加圧トレーニングが同原告の事業にどのように有用であるかを検討す
ることは，当然であり，仮に，自らこれを行うことが困難であったとしても，専門
家の意見を求める等により，適宜の評価をすることは十分可能であったというべき
である。そうすると，本件錯誤１－１及び同１－２など本件特許権や本件特許発明
に関するＡⅳの認識の誤りや，本件錯誤２など加圧トレーニングの成長ホルモンに
対する効果に関するＡⅳの認識の誤りがあったとしても，それは，事業を遂行する
過程で契約を締結等する際に，当然に調査検討すべき事項を怠ったことによるもの
であって，重大な過失に基づく誤認であるというべきである。
(3)小括
以上のとおりであるから，原告サーナアルファ契約が錯誤により無効であるとは
認められず，原告サーナアルファの被告に対する不当利得返還請求権は，成立しな
い。
３争点３（原告Ａⅰの被告に対する不当利得返還請求権は成立するか）につい
て
(1)争点３－(1)（被告との契約に係る原告Ａⅰの意思表示につき，法律行為の
要素に錯誤があったか）について
ア原告Ａⅰ各契約の内容について
(ｱ)前記前提事実，証拠（甲３，４）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａⅰ契約
１は，原告Ａⅰが「加圧筋力トレーニング指導者」として，被告から認定を受ける
ことを目的とした講習に関する契約であって，本件特許権の再実施許諾の趣旨を含
むが，被告が同原告に加圧トレーニングにより成長ホルモンが２９０倍分泌される
ことを保証することを内容とするものではなく，また，同契約に基づき，同原告が
被告に支払った金員は，受講料金（税込）１０３万５３００円（本件特許権の再実
施許諾料を含む。）であって，成長ホルモンが２９０倍分泌されることを保証する
ための対価とはされていないことが認められる。
また，前記前提事実，証拠（甲５の１・２）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａ
ⅰ契約２は，原告Ａⅰが「加圧筋力トレーニング統括指導者」として，被告から認
定を受けることを目的とした講習に関する契約であって，被告が同原告に加圧トレ
ーニングにより成長ホルモンが２９０倍分泌されることを保証することを内容とす
るものではなく，また，同契約に基づき，同原告が被告に支払った金員は，受講料
金（税込）１８４万９０５０円（本件特許権の再実施許諾料を含むとは認められな
い。）であって，本件特許権の再実施許諾の対価や，成長ホルモンが２９０倍分泌
されることを保証するための対価とはされていないことが認められる。
なお，原告Ａⅰ契約１及び同２については，それぞれ１年ごとの更新料が支払わ
れており，原告Ａⅰ契約１に基づき１回目ないし５回目の更新料として合計１０３
万５３００円，原告Ａⅰ契約２の１回目の更新料として１６万４４０円，原告Ａⅰ
契約１に基づき６回目ないし１１回目の更新料及び原告Ａⅰ契約２の２回目から７
回目の更新料の合計額として合計２１９万８１９３円を支払ったこと，原告Ａⅰ契
約１に基づく更新料には本件特許権の再実施許諾料が含まれることが認められ，原
告Ａⅰ契約２に基づく更新料には本件特許権の再実施許諾料を含むとは認められな
い。
(ｲ)前記前提事実及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａⅰ契約３は，被告が原告Ａ
ⅰに加圧マスターミニという加圧トレーニング用の器具を売り渡し，同原告が被告
にその代金５８万４３２５円を支払うという売買契約であって，被告が同原告に本
件特許権の再実施権を許諾することや，被告が同原告に加圧トレーニングにより成
長ホルモンが２９０倍分泌されることを保証することを内容とするものと認めるに
足りる証拠はなく，また，同契約に基づき，同原告が被告に支払った５８万４３２
５円は，売買代金であって，これに本件特許権の再実施許諾の対価や成長ホルモン
が２９０倍分泌されることを保証するための対価が含まれていると認めるに足りる
証拠はない。
(ｳ)前記前提事実及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａⅰ契約４は，原告Ａⅰが
「加圧トレーニング特定資格者」として，被告から認定を受けることを目的とした
講習に関する契約であって，被告が同原告に本件特許権の再実施権を許諾すること
や，被告が同原告に加圧トレーニングにより成長ホルモンが２９０倍分泌されるこ
とを保証することを内容とするものと認めるに足りる証拠はなく，また，同契約に
基づき，同原告が被告に支払った４２万円は，受講料金であって，これに本件特許
権の再実施許諾の対価や成長ホルモンが２９０倍分泌されることを保証するための
対価が含まれていると認めるに足りる証拠はない。
イ原告Ａⅰの主張に係る錯誤について
(ｱ)本件錯誤１－１及び同１－２について
原告Ａⅰは，本件特許権の効力が医療類似行為には及ばないにもかかわらず，こ
れが及ぶとの錯誤（本件錯誤１－１）や，加圧トレーニングをリハビリ等の医療類
似行為に応用する方法は，本件特許発明の技術的範囲に属さないにもかかわらず，
これに属するものとの錯誤（本件錯誤１－２）に陥ったため，原告Ａⅰ各契約を締
結してしまった旨主張する。
しかし，上記アのとおり，原告Ａⅰ契約３及び同４は，被告が同原告に本件特許
権の再実施権を許諾し，同原告が被告にその対価を支払うことを内容とするもので
はない。
また，同原告の主張は，同原告が，加圧トレーニングを鍼灸師が行う医療類似行
為としてのみ実施し，医療行為や医療類似行為以外の行為としては実施しないこと
を前提とするものであるところ，証拠（乙１，原告Ａⅰ本人）によれば，同原告は，
専ら医療類似行為を行っていたものではなく，筋力トレーニングとしての加圧トレ
ーニングの効果を利用した施術のメニューを用意し，これを実施していたことが認
められるところであって，同原告の上記前提が成り立たないことは，明らかである。
そうすると，同原告が，本件特許権の効力が医療類似行為に及ばないとの認識や，
加圧トレーニングをリハビリ等の医療類似行為に応用する方法が本件特許発明の技
術的範囲に属さないとの認識を有していたとしても，それゆえに，同原告において，
原告Ａⅰ各契約を締結し，あるいはこれを更新しなかったであろうということには
ならないというべきである。
したがって，本件錯誤１－１及び同１－２は，いずれも要素の錯誤とは認められ
ない。
(ｲ)本件錯誤２について
原告Ａⅰは，加圧トレーニングを行うことにより成長ホルモンを２９０倍分泌さ
せることはできないにもかかわらず，分泌させることができると誤信し（本件錯誤
２），これを動機として，原告Ａⅰ各契約の締結に至ったもので，その動機は黙示
に表示されていた旨主張する。
しかし，前記アのとおり，原告Ａⅰ各契約は，そもそも，被告が同原告に加圧ト
レーニングにより成長ホルモンが２９０倍分泌されることを保証し，同原告が被告
にその対価を支払うことを内容とするものではない。
この点，原告Ａⅰは，Ａⅲの講演において，加圧トレーニングにより成長ホルモ
ンが２９０倍分泌されたとの発言を聴いたことが原告Ａⅰ各契約締結の動機となっ
た旨主張する（なお，原告サーナアルファと異なり，原告Ａⅰは，当初，加圧トレ
ーニングの成長ホルモンに対する効果に関する認識をあえて請求原因としていなか
った〔平成２６年１１月２８日の第１回口頭弁論期日に陳述した同年４月２８日付
け訴状（８頁）及び同年８月１２日付け訴状訂正書（１１頁）〕にもかかわらず，
後日，これを主張するに至った〔平成２７年１０月２０日の第８回弁論準備手続期
日に陳述した同年９月１５日付け準備書面８（５頁）〕という経緯がある。）。証
拠（甲１８，４０，原告Ａⅰ本人）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａⅰ契約１の
締結後，同原告が聴いたＡⅲの講演（平成１４年２月１日実施）において，同人が，
加圧トレーニングの成長ホルモンに対する効果に関連して，「成長ホルモン３００
倍」という論文に言及したことがうかがわれるものの，同原告が，同契約の締結に
先立って，Ａⅲの講演で「加圧トレーニングにより成長ホルモンが２９０倍分泌さ
れた」旨の発言を聴いた事実が認められるものではなく，ほかに同契約の締結に先
立って同原告がＡⅲから同発言を聴いたと認めるに足りる証拠はない。
また，仮に，同原告が，原告Ａⅰ各契約の締結ないし更新に際して，被告に対し，
Ａⅲの講演を聴いたことを伝えていたとしても，そのことのみをもって，直ちに同
原告が加圧トレーニングを行うことにより成長ホルモンを２９０倍分泌させること
ができる旨信じていた旨，被告に表示されたことにはならない。
したがって，原告Ａⅰ各契約につき，原告Ａⅰの動機が表示されているとはいえ
ない以上，原告Ａⅰの本件錯誤２の主張は認められない。
(2)争点３－(2)（原告Ａⅰに重過失があったか）について
事案に鑑み，念のため，原告Ａⅰの重過失についても検討しておく。
既に認定説示したところによれば，原告Ａⅰ各契約は，いずれも，営利を目的と
する事業を遂行する同原告が被告との間で締結したものであり，このうち，原告Ａ
ⅰ契約１及び同２には，本件特許権の再実施許諾に関する条項が含まれることが認
められるところ，同原告において，同契約以外の原告Ａⅰ各契約についても，実質
的に本件特許権の再実施許諾に関する契約と同視されるべきであるとし，また，原
告Ａⅰ各契約がいずれも加圧トレーニングを行うことにより成長ホルモンを２９０
倍分泌させることができることを前提とする契約であるというのであれば，同原告
としては，取引の通念に照らし，原告Ａⅰ各契約を締結ないし更新する際に，本件
特許権や本件特許発明がどのようなものか，また，加圧トレーニングの成長ホルモ
ンに対する効果がどのようなものかについて，調査・検討することは，必要不可欠
であったといえる。すなわち，本件特許権の効力の及ぶ範囲や本件特許発明の技術
的範囲がいかなるものか（本件特許が無効とされる可能性がどの程度あるかという
ことを含む。）について調査し，本件特許権が同原告の事業にどのように有用であ
るかを検討し，あるいは，加圧トレーニングの成長ホルモンに対する効果について
調査し，加圧トレーニングが同原告の事業にどのように有用であるかを検討するこ
とは，当然であり，仮に，自らこれを行うことが困難であったとしても，専門家の
意見を求める等により，適宜の評価をすることは十分可能であったというべきであ
る。そうすると，本件錯誤１－１及び同１－２など本件特許権や本件特許発明に関
する同原告の認識の誤りや，本件錯誤２など加圧トレーニングの成長ホルモンに対
する効果に関する同原告の認識の誤りがあったとしても，それは，事業を遂行する
過程で契約を締結等する際に，当然に調査検討すべき事項を怠ったことによるもの
であって，重大な過失に基づく誤認であるというべきである。
(3)小括
以上のとおりであるから，原告Ａⅰ各契約が錯誤により無効であるとは認められ
ず，原告Ａⅰの被告に対する不当利得返還請求権は，成立しない。
第５結論
以上によれば，原告サーナアルファの本件訴えのうち，被告が同原告に対して不
正競争防止法２条１項７号及び同法３条１項に基づく差止請求権並びに同法２条１
項７号及び同法４条に基づく損害賠償請求権を有しないことの確認請求に係る訴え
は，不適法であるから，これを却下することとし，原告サーナアルファのその余の
請求及び原告Ａⅰの請求は，いずれも理由がないから，これらを棄却することとし，
主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋末和秀
裁判官
鈴木千帆
裁判官
天野研司
（別紙）特許請求の範囲
１登録時
【請求項１】筋肉に締めつけ力を付与するための緊締具を筋肉の所定部位に巻
付け，その緊締具の周の長さを減少させ，筋肉に負荷を与えることにより筋肉に疲
労を生じさせ，もって筋肉の増大を図る筋肉トレーニング方法であって，筋肉に疲
労を生じさせるために筋肉に与える負荷が，筋肉に流れる血流を阻害するものであ
る筋力トレーニング方法。
【請求項２】緊締具が，筋肉に流れる血流を阻害する締め付け力を付与するも
のであり，締め付けの度合いを可変にするロック手段を備えた帯状体又は紐状体と
された請求項１記載の筋力トレーニング方法。
【請求項３】緊締具が，更に締め付け力の表示手段が接続されたものとされ，
少なくとも皮膚に接触する側に皮膚を保護するための素材を配したものとされた請
求項２記載の筋力トレーニング方法。
２訂正後
【請求項１】筋肉に締めつけ力を付与するための緊締具を筋肉の所定部位に巻
付け，その緊締具の周の長さを減少させ，筋肉に負荷を与えることにより筋肉に疲
労を生じさせ，もって筋肉の増大を図る筋肉トレーニング方法であって，筋肉に疲
労を生じさせるために筋肉に与える負荷が，筋肉に流れる血流を止めることなく阻
害するものである筋力トレーニング方法。
【請求項２】緊締具が，筋肉に流れる血流を阻害する締め付け力を付与するも
のであり，締め付けの度合いを可変にするロック手段を備えた帯状体又は紐状体と
された請求項１記載の筋力トレーニング方法。
【請求項３】緊締具が，更に締め付け力の表示手段が接続されたものとされ，
少なくとも皮膚に接触する側に皮膚を保護するための素材を配したものとされた請
求項２記載の筋力トレーニング方法。

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