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平成１８年（行ケ）第１０２５８号審決取消請求事件
平成１９年７月１１日判決言渡，平成１９年６月２０日口頭弁論終結
判決
原告小橋工業株式会社
訴訟代理人弁理士小橋信淳，小橋立昌
被告株式会社ササキコーポレーション
訴訟代理人弁護士安原正之，佐藤治隆，小林郁夫，鷹見雅和
訴訟代理人弁理士安原正義
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００５−８０２５７号事件について平成１８年４月２１日にした
審決を取り消す。
第２当事者間に争いがない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「農作業機の折り畳み方法及び農作業機」とする特許第３
６９９４６０号の発明（平成９年４月２５日に出願した発明の一部につき，平成１
５年９月１８日分割出願をし〔以下「本件特許」という。〕，平成１７年７月１５
日設定登録を受けた。）の特許権者である（甲１５）。
被告は，同年８月２９日，本件特許を無効とすることについて審判の請求をした
（無効２００５−８０２５７号事件として係属）。原告は，同年１１月１１日，本
件出願の願書に添付した明細書の請求項１，３及び発明の詳細な説明等について訂
正請求（以下「本件訂正請求」という。）をした（甲１８）。特許庁は，本件無効
審判請求について審理した結果，平成１８年４月２１日，「訂正を認める。特許第
３６９９４６０号の請求項１∼３に係る発明についての特許を無効とする。」との
審決をし，同年５月２日，その謄本を原告に送達した。
２訂正後の明細書（甲１５，甲１８添付の全文訂正明細書。以下「本件訂正明
細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明の要旨
【請求項１】トラクタの後部に３点リンクヒッチ機構を介して農作業機の長さ
方向中央部分を昇降可能に装着し，上記トラクタから農作業機の中央部分に動力を
伝達すると共に，上記中央部分に対し，該中央部分から左右両側に延出している作
業機部分を，それぞれ中央部分側に折り畳み可能とした農作業機において，
上記農作業機は，該農作業機の本体フレームに支持されたシールドカバーの後端
部に上端部が上下方向に回動自在に枢着されて砕土・代掻きされた土を受けるエプ
ロンを背面側に備え，
上記農作業機を中央部分と左右の作業機部分とに３分割し，上記中央部分は伝動
ケースを設けてサイドドライブ形式とし，該中央部分から上記左右の作業機部分へ
の動力を上記左右の作業機部分の折り畳み操作によって切断可能にし，該中央部分
の左右の端部と左右の作業機部分の内端部とをそれぞれ回転支点によりほぼ
１８０°回転可能に連結し，
上記中央部分に対し上記左右の作業機部分を作業状態に展開した位置からほぼ１
８０°回転させて中央部分側に折り畳み上記中央部分の背面と上記左右の作業機械
部分の背面とを重ね合わせるようにすることで，上記中央部分のエプロンと上記左
右の作業機部分のエプロンとが対面するように折り畳み可能としたことを特徴とす
る農作業機の折り畳み方法。
【請求項２】上記中央部分に対し上記左右の作業機部分を，作業状態に展開し
た位置からほぼ１８０°回転させて折り畳む際の上記中央部分と上記左右の作業機
部分の対向端部が対向・離間する伝動軸にクラッチを設け，上記作業機部分の折り
畳み操作により上記中央部分側から上記作業機部分への動力を切断することを特徴
とする請求項１記載の農作業機の折り畳み方法。
【請求項３】トラクタの後部に３点リンクヒッチ機構を介して農作業機の長さ
方向中央部分が昇降可能に装着され，上記トラクタから農作業機の中央部分に動力
を伝達すると共に，上記中央部分に対し，該中央部分から左右両側に延出している
作業機部分を，それぞれ中央部分側に折り畳み可能とし，上記中央部分と左右の作
業機部分とに３分割した農作業機において，
該農作業機の本体フレームに支持されたシールドカバーの後端部に上端部が上下
方向に回動自在に枢着されて作業時に砕土・代掻きされた土を受けるエプロンを背
面側に備え，
上記中央部分は伝動ケースを設けてサイドドライブ形式とし，該中央部分から上
記左右の作業機部分への動力を上記左右の作業機部分の折り畳み操作によって切断
可能にし，該中央部分の左右の端部と左右の作業機部分の内端部とをそれぞれ回転
支点によりほぼ１８０°回転可能に連結し，
上記中央部分に対し上記左右の作業機部分を作業状態に展開した位置からほぼ１
８０°回転させて中央部分側に折り畳み上記中央部分の背面と上記左右の作業機械
部分の背面とを重ね合わせるようにした状態で，上記中央部分のエプロンと左右の
作業機部分のエプロンとが対面するように折り畳み可能としたことを特徴とする農
作業機。
（以下，請求項１ないし３に係る発明を，順に「本件発明１」ないし「本件発明
３」という。）
３審決の理由
()審決は，別添審決記載のとおり，本件発明１ないし３は，いずれも，特許法1
２９条２項の規定に違反してされたものであるから，同法１２３条１項２号に該当
し，無効とすべきであるとした。
()審決の認定判断の要点2
ア引用例（１０頁１８行目∼１１頁１１行目）
特公昭５７−１号公報（審判及び本訴の甲４。以下「刊行物２」という。）には，
次の技術が記載されている。
「トラクタ機体後方に三点リンク機構を介して装着され，トラクタ機体側のＰＴ
Ｏ軸から伝達される動力により駆動される主ロータリ耕耘装置１を備えると共に，
主ロータリ耕耘装置１の横方向外方に延長ロ一タリ耕耘装置１５を回転自在に設け
たロータリ耕耘装置であって，主ロータリ耕耘装置１は，その中央上部に配置され
たギヤーケース２と，該ギヤーケース２の両側に装着された一対のサポートアーム
３，４と，サポートアーム３の横方向外端に垂設されたチェーンケース５と，サポ
ートアーム４の横方向外端に垂設されたサイドフレーム６と，チエーンケ−ス５及
びサイドフレーム６の下端部間に軸受ケース７，８，端部軸９，１０等を介して回
転自在に支架された爪軸１１と，この爪軸１１に植設された多数の耕耘爪１２と，
ロータリカバー１３等を備えて成り，その爪軸１１は，上記トラクタ機体側のＰＴ
Ｏ軸から，自在接手軸，ギヤーケース２内のベベルギヤー機構，サポートアーム３
内の駆動軸，チエーンケース５内のチェーン伝動機構を介して伝達されるように構
成し，延長ロータリ耕耘装置１５は，主ロータリ耕耘装置１のサポートアーム４の
略延長上に位置するサポートアーム１６と，主ロータリ耕耘装置１のサイドフレー
ム６と略同長さでかつ前記サポートアーム１６の両端から下方に設けられた左右一
対のサイドフレーム１７，１８と，主ロ−タリ耕耘装置１の爪軸１１の延長上で該
サイドフレーム１７，１８の下端部間に支持されかつ前記爪軸１１に対して連動係
脱自在とされた爪軸２０と，該爪軸２０の上方を覆うロータリカバー２３とを備え
ると共に，延長ロータリ耕耘装置１５の延長サイドフレーム１７の上端を，主ロー
タリ耕耘装置１に対して，下方の延長位置と主ロータリ耕耘装置１５上方の収納位
置とに位置するように前後方向の枢支軸２４によりほぼ１８０°上下回転自在に枢
支し，収納位置にある延長ロータリ耕耘装置１５を枢支軸２４廻りに回動させ，主
ロータリ耕耘装置１の横方向外方の延長位置にセットした時，延長ロータリ耕耘装
置１５側の耕耘軸２７のスプライン雄部３０が，主ロータリ耕耘装置１側の端部軸
１０のスプライン雄部１４に外嵌して，爪軸１１，傾斜爪軸１９及び延長爪軸２０
が一体に連結されるように構成したロータリ耕耘装置において，道路走行等の運搬
に際しては，延長ロータリ耕耘装置１５を枢支軸２４廻りに回動させて主ロータリ
耕耘装置１の上方の収納位置に位置させるようにした延長ロータリ耕耘装置の収納
方法。」（以下「引用発明」という。）
イ本件発明１と引用発明との対比（１６頁最終段落∼１７頁第３段落）
(ｱ)一致点
「トラクタの後部に３点リンクヒッチ機構を介して農作業機の長さ方向中央部分
を昇降可能に装着し，上記トラクタから農作業機の中央部分に動力を伝達すると共
に，上記中央部分に対し，該中央部分から延出している作業機部分を，中央部分側
に折り畳み可能とした農作業機において，上記中央部分は伝動ケースを設けてサイ
ドドライブ形式とし，該中央部分から上記作業機部分への動力を上記作業機部分の
折り畳み操作によって切断可能にし，該中央部分の端部と作業機部分の内端部とを
回転支点によりほぼ１８０°回転可能に連結し，上記中央部分に対し上記作業機部
分を作業状態に展開した位置からほぼ１８０°回転させて中央部分側に折り畳み可
能とした農作業機の折り畳み方法。」
(ｲ)相違点
ａ「作業機部分を中央部分側に折り畳み可能とした農作業機の形態に関して，
本件発明１は，『農作業機を中央部分と左右の作業機部分とに３分割し，』中央部
分から延出している作業機部分が『中央部分から左右両側に延出している』もので
あるのに対して，引用発明は，そのような３分割の構成としていない点。」（以下
「相違点１」という。）
ｂ「本件発明１が『農作業機は，該農作業機の本体フレームに支持されたシー
ルドカバーの後端部に上端部が上下方向に回動自在に枢着されて砕土・代掻きされ
た土を受けるエプロンを背面側に備え』るのに対して，引用発明は，ロータリカバ
ー１３等を備えるものの，そのようなエプロンを備えているかが明らかでない
点。」（以下「相違点２」という。）
ｃ「作業機部分を中央部分側に折り畳み可能とした回動態様に関して，本件発
明１が『中央部分に対し上記左右の作業機部分を作業状態に展開した位置からほぼ
１８０°回転させて中央部分側に折り畳み上記中央部分の背面と上記左右の作業機
械部分の背面とを重ね合わせるようにした状態で，上記中央部分のエプロンと左右
の作業機部分のエプロンとが対面するように折り畳み可能とした』ものであるのに
対して，引用発明が『延長ロータリ耕耘装置１５を枢支軸２４廻りに回動させて主
ロータリ耕耘装置１の上方の収納位置に位置させるようにした』ものである点。」
（以下「相違点３」という。）
ウ相違点１ないし３についての判断（１７頁第５段落∼１９頁第４段落）
(ｱ)「（相違点１について）・・・相違点１に係る本件発明１の構成は，引用発
明における作業機部分を中央部分側に折り畳み可能とした農作業機の形態を，従来
より周知の３分割式の折り畳み形態とすることにより，当業者が容易に想到し得た
ものといえる。」
(ｲ)「（相違点２について）・・・相違点２に係る本件発明１の構成は，引用発
明におけるロータリカバー１３等を備えた構成として，従来より周知の技術を採用
することにより，当業者が容易に想到し得たものといえる。」
(ｳ)「（相違点３について）・・・本件発明１における『上記中央部分の背面と
上記左右の作業機械部分の背面とを重ね合わせるようにした状態で，上記中央部分
のエプロンと左右の作業機部分のエプロンとが対面するように折り畳み可能とし
た』点の技術的意義につき，訂正明細書の記載を参酌する。訂正明細書には，【発
明の効果】につき，その段落【０００９】に『また，上記農作業機は，砕土・代掻
きされた土を受けるエプロンを背面側に備え，上記中央部分に対し作業機部分を作
業状態に展開した位置からほぼ１８０°回転させて中央部分側に折り畳むと，上記
中央部分のエプロンと左右の作業機部分のエプロンとが対面する状態になるので，
農作業機を折り畳んだときに，機体の前後バランスが悪くなることがなく，また，
後方へのオーバーハングが大きくなることがなくて，凹凸のある場所を走行したり，
機体を旋回させたりするときに不安定になることがない。また，農作業機を折り畳
んだときの作業機の機高が高くならずにトラクタからの後方視界が良好であり，安
全に操縦することができる。』との記載が，また，発明の実施例につき，段落【０
０１３】に『中央部分４の左右の端部と左右の作業機部分５Ｌ，５Ｒの内端部とを
それぞれ回転軸（回転支点）６，６によりほぼ１８０°回転可能に連結し，上記中
央部分４におけるエプロン１６の背面４ａと左右の作業機部分５Ｌ，５Ｒにおける
エプロンの背面５Ｌａ，５Ｒａとを重ね合わせ（対面させ）るようにして折り畳み
可能としている。』との記載があるとともに，図面の図２，図３及び図６には，
『回転軸（回転支点）６，６』を，これら図面おいて右下がりの傾斜配置とした態
様が示されている。また，本件発明の具体的な実施例として，上記の記載以外のも
のは何ら示されていない。そして，上記『回転軸（回転支点）６，６』を，このよ
うな右下がりの傾斜配置としない場合を想定すると，例えば水平軸とした場合には
折り畳んだときの作業機の機高が高くなることになり，また，垂直軸とした場合に
は後方へのオーバーハングが大きくなることになり，いずれも上記段落【０００
９】に記載の本件発明の効果を奏することができないことが明らかである。そうす
ると，本件発明１の上記した点の技術的意義は，本件発明１における『中央部分の
左右の端部と左右の作業機部分の内端部とをそれぞれ回転支点によりほぼ１８０°
回転可能に連結し』たところの『回転支点』の軸方向を，上述の右下がりの傾斜配
置として，中央部分と左右の作業機械部分とを折り畳み可能としたこと，いいかえ
れば，農作業機の後方に向けて下がるような傾斜配置として，中央部分と左右の作
業機械部分とを折り畳み可能としたことを意味したものと解することができる。・
・・一方，例えば，刊行物７，８等にも示されるように，左右の作業機部分を中央
部分側に対して折り畳み可能とした農作業機において，折り畳んだ左右両側部分の
前部がトラクタのキャビンの後部に干渉（接触）することがないようにする等の目
的で，その折り畳み可能とする回転軸の軸方向を農作業機の後方に向けて下がるよ
うな傾斜配置としたものは，従来より周知の配置態様であったということができる。
してみると，相違点３に係る本件発明１の構成は，引用発明に上記相違点１で説示
したところの３分割の構成を採用する際に，その折り畳み可能とする回転軸の配置
態様として，従来より周知の配置態様を用いることにより，当業者が容易に想到し
得たものといわざるを得ない。」
エ本件発明２と引用発明との対比（２０頁第３段落∼第４段落）
(ｱ)一致点
上記イ(ｱ)に同じ。
(ｲ)相違点
上記イ(ｲ)ａないしｃのほか，次の相違点で相違する。
「本件発明２が『上記中央部分に対し上記左右の作業機部分を，作業状態に展開
した位置からほぼ１８０°回転させて折り畳む際の上記中央部分と上記左右の作業
機部分の対向端部が対向・離間する伝動軸にクラッチを設け，上記作業機部分の折
り畳み操作により上記中央部分側から上記作業機部分への動力を切断する』もので
あるのに対して，引用発明は，中央部分から作業機部分への動力を作業機部分の折
り畳み操作によって切断可能にしているものの，そのような構成を備えているかが
明らかでない点。」（以下「相違点４」という。）
オ相違点についての判断（２０頁下から第２段落∼２１頁第３段落）
「（相違点１∼３について）本件発明１を引用する部分の相違点１∼３については，
上記（判決注：上記ウ(ｱ)∼(ｳ)）・・・で説示したとおりである。」
「（相違点４について）・・・左右の作業機部分を中央部分側に対して折り畳み
可能とし，中央部分から作業機部分への動力を作業機部分の折り畳み操作によって
切断可能にしている農作業機において，左右の作業機部分と中央部分との対向端部
が対向・離間する伝動軸にクラッチを設けることは，従来より周知の技術であった
といえる。してみると，相違点４に係る本件発明２の構成は，引用発明に上記周知
の技術を採用することにより，当業者が容易に想到し得たものといえる。そして，
本件発明２が奏する作用効果も，引用発明並びに従来より周知の技術から当業者が
予測し得る範囲のものであって，格別なものということができない。」
カ本件発明３と引用発明との対比（２１頁第４段落）
(ｱ)一致点
「農作業機の折り畳み方法」を「農作業機」と言い換えるほかは，上記イ(ｱ)に
同じ。
(ｲ)相違点
上記イ(ｲ)ａないしｃに同じ。
オ相違点についての判断（２１頁第５段落∼第７段落）
「（相違点１∼３について）・・・相違点１∼３については，上記（判決注：上記
ウ(ｱ)∼(ｳ)）・・・で説示したとおりである。そして，本件発明３が奏する作用効
果も，引用発明並びに従来より周知の技術から当業者が予測し得る範囲のものであ
って，格別なものということができない。以上のことから，本件発明１∼３は，引
用発明並びに従来より周知の技術に基いて当業者が容易に発明できたものであ
る。」
第３原告主張の審決取消事由
審決は，本件発明１ないし３について，相違点３についての判断を誤り（取消事
由１ないし３），その結果，本件発明１ないし３がいずれも進歩性を欠くとの誤っ
た結論を導いたものであって，違法であるから，取り消されるべきである。
１取消事由１（本件発明１の相違点３についての認定判断の誤り）
()相違点３に係る本件発明１の要旨認定の誤り1
ア審決は，相違点３についての検討において，本件発明１の「上記中央部分の
背面と上記左右の作業機械部分の背面とを重ね合わせるようにした状態で，上記中
央部分のエプロンと左右の作業機部分のエプロンとが対面するように折り畳み可能
とした」との構成（以下「本件折り畳み構成」という。）の技術的意義につき，本
件訂正明細書を参酌して，「本件発明１における『中央部分の左右の端部と左右の
作業機部分の内端部とをそれぞれ回転支点によりほぼ１８０°回転可能に連結し』
たところの『回転支点』の軸方向を，上述の右下がりの傾斜配置として，中央部分
と左右の作業機械部分とを折り畳み可能としたこと，いいかえれば，農作業機の後
方に向けて下がるような傾斜配置として，中央部分と左右の作業機械部分とを折り
畳み可能としたことを意味したものと解することができる。」（１９頁７行目∼１
３行目）と認定した。
上記認定において，上述の「回転支点」の軸方向を，右下がりの傾斜配置とする
こと，あるいは農作業機の後方に向けて下がるように傾斜配置とすることが，農作
業機の折り畳み時に，左右の作業機部分を，中央の作業機部分の「背面側」に折り
畳む際の必要条件であることは認めるが，本件折り畳み構成の技術的意義を，単に，
「上述の右下がりの傾斜配置として，中央部分と左右の作業機械部分とを折り畳み
可能としたこと，いいかえれば，農作業機の後方に向けて下がるような傾斜配置と
して，中央部分と左右の作業機械部分とを折り畳み可能としたこと」を意味するも
のと認定した点で誤っている。
イ作業機の中央部分と左右の作業機部【参考図】
分のエプロン同士が互いに「対面する」形
態とは，具体的にいうと，本件折り畳み構
成において，左右の作業機部分が，作業機
の中央部分の左右端部に備える回転支点を
中心にほぼ１８０°回転して作業機の中央
部分の背面側に折り返すように反転し，作
業機の中央部分を下側にして折り返され，
原告の平成１８年７月１１日付け準備書面()添付の【参考図】の斜線領域で示し1
た背面側の空いたスペースに位置させた状態で互いに平行になるように折り畳まれ
るものである。このように折り畳まれると，農作業機の背面側の空いたスペースを
利用することになり，例えば，引用発明のように機体の上方に折り畳まれるものに
比べて低い位置で，左右の作業機部分と作業機の中央部分とを横向きに平行する状
態に折り畳むという顕著な作用効果を奏することができる。このことは，本件訂正
明細書の発明の詳細な説明の【発明の効果】欄に，「農作業機を折り畳んだときに，
機体の前後バランスが悪くなることがなく，また，後方へのオーバハングが大きく
なることがなくて，凹凸のある場所を走行したり，機体を旋回させたりするときに
不安定になることがない。また，農作業機を折り畳んだときの作業機の機高が高く
ならずにトラクタからの後方視界が良好であり，安全に操縦することができる。」
（段落【０００９】）と記載されているとおりである。しかも，その折り畳み動作
は，農作業機の背面側領域（上記【参考図】の斜線領域）において行われるから，
中央部分の上方個所に存在する「変速ギャボックス」や，前方個所に存在する「ト
ラクタへの連結部」等の部材が折り畳み動作に干渉する不都合がなくなって，左右
の作業機部分を，中央の作業機部分の背面側において横向きにほぼ１８０°回転さ
せるコンパクトな農作業機の折り畳み方法を提供することができる効果も併せて得
られるのである。
ウまた，本件折り畳み構成中の「上記中央部分のエプロンと上記左右の作業機
部分のエプロンとが対面するように」との構成を得るためには，作業機の中央部分
に対して左右の作業機部分が折り畳まれた状態において，作業機の中央部分のエプ
ロンと左右の作業機部分のエプロンとが折り畳みの回転軸（回転支点）に対して軸
対称になる必要があり，また，左右の作業機部分のエプロンは，作業機の中央部分
の背面側に折り畳まれる際，砕土・代掻ロ−タの上方を覆うシールドカバーとの位
置関係が保持されていることが構造上の要件となる。
エこのように，本件折り畳み構成が，本件訂正明細書記載の作用効果を奏する
ことが可能となるような作業機の中央部分と左右の作業機部分の背面同士を「重ね
合わせの状態」にし，かつ，作業機の中央部分のエプロンと左右の作業機部分のエ
プロン同士を互いに「対面する形態」に具体化するには，①「回転支点」が配置さ
れている位置，②「回転支点」の軸の傾斜方向，③「回転支点」の軸の傾斜角度等
を総合的に設定する必要があり，その結果，農作業機の中央部分の背面と左右の作
業機部分の背面とを農作業機の背面側空間で平行に重ね合わせるようにすることで，
中央部分のエプロンと左右の作業機部分のエプロンとが対面するように折り畳みを
するのである。
オ審決は，上記②の要件として挙げた「回転支点」の軸の傾斜方向のみに着目
したが，上記①，③の要件，及び，左右の作業機部分のエプロンの位置関係保持に
関する要件を考慮しなかったために，本件折り畳み構成の技術的意義を誤ったもの
である。
()引用発明と周知技術の組合せの困難性2
ア審決は，「例えば，刊行物７，８（判決注：刊行物７は本訴甲９〔特開平８
−２０５６１４号公報，〕，刊行物８は本訴甲１０〔特開平８−２０５６１５号公
報〕）等にも示されるように，左右の作業機部分を中央部分側に対して折り畳み可
能とした農作業機において，折り畳んだ左右両側部分の前部がトラクタのキャビン
の後部に干渉（接触）することがないようにする等の目的で，その折り畳み可能と
する回転軸の軸方向を農作業機の後方に向けて下がるような傾斜配置としたものは，
従来より周知の配置態様であったということができる。してみると，相違点３に係
る本件発明１の構成は，引用発明に上記相違点１で説示したところの３分割の構成
を採用する際に，その折り畳み可能とする回転軸の配置態様として，従来より周知
の配置態様を用いることにより，当業者が容易に想到し得たものといわざるを得な
い。」（１９頁１７行目∼２６行目）と判断したが，誤りである。
イ特開平８−２０５６１４号公報（甲９，審決の刊行物７，以下「甲９刊行
物」という。）及び特開平８−２０５６１５号公報（甲１０，審決の刊行物８，以
下「甲１０刊行物」という。）に，「左右の作業機部分を中央部分側に対して折り
畳み可能とした農作業機において，折り畳んだ左右両側部分の前部がトラクタのキ
ャビンの後部に干渉（接触）することがないようにする等の目的で，その折り畳み
可能とする回転軸の軸方向を農作業機の後方に向けて下がるような傾斜配置とし
た」との事実が記載されていることは認める。
ところで，甲９刊行物及び甲１０刊行物に記載された農作業機は，左右の作業機
部分を，中央部分に並列配置した２本の作業部枢支軸により９０度回転して，左右
の作業機部分を中央部分の後方斜め上方に向けて「縦方向」に並列するように折り
畳む形式のものであるところ，左右の作業機部分を中央部分の後方斜め上方に折り
畳むようにしているのは，作業機を大きく持ち上げた場合でも，折り畳んだ左右両
側部分の前部がトラクタのキャビンの後部に干渉（接触）することがないようにと
いう目的によるものである。一方，引用発明は，作業機部分が上下方向に折り畳ま
れるので，農作業機を大きく持ち上げる場合においても，折り畳んだ作業機部分の
前部がトラクタのキャビンの後部に干渉（接触）するという不都合が生じないから，
回転軸（作業部枢支軸）の軸方向を，農作業機の後方に向けて下がるような傾斜配
置とする必然性がない。
また，前者では，左右の作業機部分を中央部分の後方斜め上方に向けて「縦方
向」に「二つ折れの形態」に折り畳む形式のものであるのに対し，引用発明におい
ては，折り畳む作業機部分を横方向に折り畳む形式であって，両者は，折り畳みの
形式が全く異なるから，審決が「従来より周知」とされる前者の配置態様を，後者
である引用発明の配置態様に適用する必然性はない。
したがって，引用発明に「従来より周知の配置態様」を適用することが当業者に
とって容易に想到し得たものとはいえないから，審決の上記判断は，誤りである。
()顕著な作用効果の看過3
審決は，「本件発明１が奏する作用効果も，引用発明並びに従来より周知の技術
から当業者が予測し得る範囲のものであって，格別なものということができな
い。」（１９頁下から第２段落）と判断したが，誤りである。
本件折り畳み構成のように折り畳まれると，農作業機の背面側の空いたスペース
を利用することで，例えば，引用発明のように機体の上方に折り畳まれるものに比
べて低い位置で，左右の作業機部分と中央の作業機部分とが横向きに平行する状態
に折り畳まれる。その結果，本件訂正明細書の発明の詳細な説明の【発明の効果】
欄に，「農作業機を折り畳んだときに，機体の前後バランスが悪くなることがなく，
また，後方へのオーバハングが大きくなることがなくて，凹凸のある場所を走行し
たり，機体を旋回させたりするときに不安定になることがない。また，農作業機を
折り畳んだときの作業機の機高が高くならずにトラクタからの後方視界が良好であ
り，安全に操縦することができる。」（段落【０００９】）と記載されているとお
り，本件発明１の農作業機は，折り畳んだ際の後方へのオーバハングが大きくなる
ことがなく，折り畳んだ際の作業機の機高が高くならないことから，トラクタから
の後方視界が良好になるという顕著な作用効果が得られる。しかも，その折り畳み
動作は，農作業機の背面側領域（前記【参考図】の斜線領域）において行われるか
ら，中央部分の上方個所に存在する「変速ギャボックス」や，前方個所に存在する
「トラクタへの連結部」等の部材が折り畳み動作に干渉する不都合がなくなって，
左右の作業機部分を，中央の作業機部分の背面側において横向きにほぼ１８０°回
転させるコンパクトな農作業機の折り畳み方法を提供することができる効果も併せ
得られるのである。
したがって，本件発明１は，その顕著な作用効果によっても，進歩性を具備して
いるものである。
２取消事由２（本件発明２の相違点３についての認定判断の誤り）
審決は，本件発明２と引用発明とが，前記第２の３()エのとおり，相違点１な2
いし４において相違すると認定した上，相違点３についての容易想到性の認定判断
は，本件発明１における相違点３の場合と同じである旨判断した。
しかし，本件発明１における相違点３の認定判断が誤りであることは，上記のと
おりである。
３取消事由３（本件発明３の相違点３についての認定判断の誤り）
審決は，本件発明３と引用発明とが，前記第２の３()カのとおり，相違点１な2
いし３において相違すると認定した上，相違点３についての容易想到性の認定判断
は，本件発明１における相違点３の場合と同じである旨判断した。
しかし，本件発明１における相違点３の認定判断が誤りであることは，上記のと
おりである。
第４被告の反論
審決の認定判断に誤りはなく，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
１取消事由１（本件発明１の相違点３についての認定判断の誤り）について
()相違点３に係る本件発明１の要旨認定の誤りについて1
ア原告は，本件折り畳み構成における折り畳み動作が，農作業機の背面側領域
（前記【参考図】の斜線領域）において行われる旨主張する。
しかし，「農作業機の背面側空間」という概念は，本件訂正明細書に記載されて
おらず，図面にも図示がされていないから，原告の上記主張は，失当である。
イ原告は，本件折り畳み構成中の「上記中央部分のエプロンと上記左右の作業
機部分のエプロンとが対面するように」との構成を得るためには，作業機の中央部
分に対して左右の作業機部分が折り畳まれた状態において，作業機の中央部分のエ
プロンと左右の作業機部分のエプロンとが折り畳みの回転軸（回転支点）に対して
軸対称になる必要があり，また，左右の作業機部分のエプロンは，作業機の中央部
分の背面側に折り畳まれる際，砕土・代掻ロ−タの上方を覆うシールドカバーとの
位置関係が保持されていることが構造上の要件となる旨主張する。
しかし，本件訂正明細書において，エプロン同士が「対面する形態」にするため
の，「左右の作業機部分のエプロンの位置が折り畳みの前後で保持」する手段につ
いての記載はないから，原告の上記主張は，失当である。
ウ原告は，本件折り畳み構成が，本件訂正明細書記載の作用効果を奏すること
が可能となるような作業機の中央部分と左右の作業機部分の背面同士を「重ね合わ
せの状態」にし，かつ，作業機の中央部分のエプロンと左右の作業機部分のエプロ
ン同士を互いに「対面する形態」に具体化するには，①「回転支点」が配置されて
いる位置，②「回転支点」の軸の傾斜方向，③「回転支点」の軸の傾斜角度等を総
合的に設定する必要があり，その結果，農作業機の中央部分の背面と左右の作業機
部分の背面とを農作業機の背面側空間で平行に重ね合わせるようにすることで，中
央部分のエプロンと左右の作業機部分のエプロンとが対面するように折り畳みをす
る旨主張する。
しかし，原告主張の上記①ないし③の事項を考慮することについて，本件訂正明
細書，図面に何らの記載もないから，原告の上記主張は，失当である。
()引用発明と周知技術の組合せの困難性について2
原告は，甲９刊行物及び甲１０刊行物に記載された農作業機と引用発明とでは，
折り畳みの形式が全く異なるから，審決が「従来より周知」とされる前者の配置態
様を，後者である引用発明の配置態様に適用する必然性はない旨主張する。
しかし，甲９刊行物及び甲１０刊行物に記載された農作業機のように「二つ折
れ」であろうが，引用発明のように「三つ折れ」であろうが，折れ畳まれることに
違いはなく，両者を組み合わせることを妨げる事情とはなり得ない。
()顕著な作用効果の看過について3
原告の主張は争う。
２取消事由２（本件発明２の相違点３についての認定判断の誤り）について
原告の主張は争う。
３取消事由３（本件発明３の相違点３についての認定判断の誤り）について
原告の主張は争う。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（本件発明１の相違点３についての認定判断の誤り）について
()相違点３に係る本件発明１の要旨認定の誤りについて1
ア審決は，本件折り畳み構成の技術的意義について，「本件発明１における
『中央部分の左右の端部と左右の作業機部分の内端部とをそれぞれ回転支点により
ほぼ１８０°回転可能に連結し』たところの『回転支点』の軸方向を，上述の右下
がりの傾斜配置として，中央部分と左右の作業機械部分とを折り畳み可能としたこ
と，いいかえれば，農作業機の後方に向けて下がるような傾斜配置として，中央部
分と左右の作業機械部分とを折り畳み可能としたことを意味したものと解すること
ができる。」（１９頁７行目∼１３行目）と認定したのに対し，原告は，これを争
うので，検討する。
イ「背面」とは，通常の語義に従えば，「①うしろ側。後方に向いた面。②う
しろを向くこと。うしろむき。」（広辞苑第五版），「後ろの方。後ろの側」（大
辞林第三版）といった意味を有するものとされているが，それ自体では，必ずしも
明確とはいえないので，特許請求の範囲中で，どのような文脈において使用されて
いるのかについてみることにする。
本件発明１の特許請求の範囲には，「トラクタの後部に３点リンクヒッチ機構を
介して農作業機の長さ方向中央部分を昇降可能に装着し，上記トラクタから農作業
機の中央部分に動力を伝達すると共に，上記中央部分に対し，該中央部分から左右
両側に延出している作業機部分を，それぞれ中央部分側に折り畳み可能とした農作
業機において，上記農作業機は，該農作業機の本体フレームに支持されたシールド
カバーの後端部に上端部が上下方向に回動自在に枢着されて砕土・代掻きされた土
を受けるエプロンを背面側に備え，」との記載がある。
上記の記載によれば，「農作業機」は，トラクタの後部に，「長さ方向中央部分
を昇降可能に装着」されており，農作業機の背面側には，「砕土・代掻きされた土
を受けるエプロン」が備えられているというのであるから，農作業機の「背面」と
は，トラクタとは反対側に位置して後方に向いた面を意味するものと認められ，そ
れ以上に「背面」の意味を限定するような記載は見当たらない。
なお，本件訂正明細書（甲１８添付）の発明の詳細な説明をみても，「中央部
分」，「作業機部分」の方向性に関する記載はなく，同明細書（甲１５）の図面を
みると，【図３】には，代掻ハローを折り畳んだ状態の概略側面図が，【図６】に
は，代掻ハローを折り畳んだ状態の側面図が，【図７】には，代掻ハローの部分平
面図が示されており，本件発明１の実施例として，農作業機の「中央部分」と「作
業機部分」との回転軸が傾斜して設置されていて，両者が斜め上方に重ね合わせら
れているものが図示されているのみである。
ウそうすると，上記イのとおり，本件発明１にいう「背面」は，トラクタとは
反対側に位置して後方に向いた面を意味する広い概念であって，それ以上の限定は
ないから，中央部分と左右の作業機械部分とを重ね合わせる方向が「斜め上方」に
限定されるものではなく，本件発明１の実施例として，農作業機の「中央部分」と
「作業機部分」との回転軸が傾斜して設置されていて，両者が斜め上方に重ね合わ
せられているものが図示されているとしても，それは，中央部分と左右の作業機械
部分とを重ね合わせる方向が「斜め上方」の場合を含むものと解すべきである。
エこの点について，審決は，「上記『回転軸（回転支点）６，６』を，このよ
うな右下がりの傾斜配置としない場合を想定すると，例えば水平軸とした場合には
折り畳んだときの作業機の機高が高くなることになり，また，垂直軸とした場合に
は後方へのオーバーハングが大きくなることになり，いずれも上記段落【０００
９】に記載の本件発明の効果を奏することができないことが明らかである。」と説
示している。
本件訂正明細書中の段落【０００９】には，「このような構成により・・・農作
業機を折り畳んだときに，機体の前後バランスが悪くなることがなく，また，後方
へのオーバーハングが大きくなることがなくて，凹凸のある場所を走行したり，機
体を旋回させたりするときに不安定になることがない。また，農作業機を折り畳ん
だときの作業機の機高が高くならずにトラクタからの後方視界が良好であり，安全
に操縦することができる。」との記載がある。確かに，作業機の中央部分と左右の
作業部分とを重ね合わせるように折り畳めば，機体の前後バランスを良好に保ち，
後方へのオーバーハングを抑制し，凹凸のある場所を走行したり機体を旋回させた
りするときの安定性を維持するという作用効果を奏することは，容易に理解するこ
とができる。しかし，本件発明１の構成は，上記作用効果を奏するための一つの構
成を提示するものであって，この構成でなければ，上記作用効果を奏することがで
きないというものではない。
審決は，上記のとおり，段落【０００９】に記載された作用効果から本件発明１
の構成を限定する解釈をしているが，本件発明１の構成と，段落【０００９】に記
載された作用効果の関係を誤解したものである。
オ以上によれば，相違点３に係る本件折り畳み構成から，「本件発明１の上記
した点の技術的意義は，「本件発明１における『中央部分の左右の端部と左右の作
業機部分の内端部とをそれぞれ回転支点によりほぼ１８０°回転可能に連結し』た
ところの『回転支点』の軸方向を，上述の右下がりの傾斜配置として，中央部分と
左右の作業機械部分とを折り畳み可能としたこと，いいかえれば，農作業機の後方
に向けて下がるような傾斜配置として，中央部分と左右の作業機械部分とを折り畳
み可能としたことを意味したものと解することができる。」（１９頁７行目∼１３
行目）とした審決の認定判断は，「中央部分」と「作業機部分」とが斜め上方に重
ね合わせる構成を含むものにすぎないのに，この構成に限定して解釈することによ
って，特許請求の範囲に新たな構成を読み込もうとするものであって，誤りという
べきである。
カ原告の主張について
(ｱ)原告は，前記【参考図】を示し，本件折り畳み構成においては，左右の作業
機部分は，中央の作業機部分の左右端部に備える回転支点を中心にほぼ１８０°回
転して中央の作業機部分の背面側に折り返すように反転し，中央の作業機部分を下
側に，折り返される左右の作業機部分を前記【参考図】の斜線領域で示した背面側
の空いたスペースに位置させた状態で互いに平行になるように折り畳まれるもので
あり，このように折り畳まれると，農作業機の背面側の空いたスペースを利用する
ことで，低い位置で左右の作業機部分と中央の作業機部分とが横向きに平行する状
態に折り畳まれる旨主張する。
しかし，前記【参考図】の斜線領域で示した背面側の空いたスペースとか，左右
の作業機部分のエプロンの位置が折り畳みの前後で保持されていることとかは，特
許請求の範囲及び本件訂正明細書の発明の詳細な説明にも記載のない事柄であって，
原告の主張は，その前提において既に失当である。
(ｲ)また，原告は，本件折り畳み構成中の「上記中央部分のエプロンと上記左右
の作業機部分のエプロンとが対面するように」という構成を得るためには，作業機
の中央部分に対して左右の作業機部分が折り畳まれた状態において，作業機の中央
部分のエプロンと左右の作業機部分のエプロンとが折り畳みの回転軸（回転支点）
に対して軸対称になる必要があり，また，左右の作業機部分のエプロンは，作業機
の中央部分の背面側に折り畳まれる際，砕土・代掻ロ−タの上方を覆うシールドカ
バーとの位置関係が保持されていることが構造上の要件となる旨主張する。
しかし，左右の作業機部分のエプロンが中央部分の背面側に折り畳まれる前後で
シールドカバーとの位置関係が保持されているとの事柄は，本件発明１の特許請求
の範囲に記載がないのみならず，本件訂正明細書にも記載のないことである。原告
は，おそらく，本件訂正請求に係る図面の【図３】を根拠としているものと思われ
るが，本件訂正明細書では，この図面に関する何の記載もないのであって，原告が，
本件訂正明細書とは無関係に，本訴で【図３】の説明をしているにすぎないもので
ある。
したがって，原告の主張は，上記と同様に，その前提において既に失当である。
(ｳ)さらに，原告は，本件折り畳み構成は，①「回転支点」が配置されている位
置，②「回転支点」の軸の傾斜方向，③「回転支点」の軸の傾斜角度等を総合的に
設定し，その結果，農作業機の中央部分の背面と左右の作業機部分の背面とを農作
業機の背面側空間で平行に重ね合わせるようにすることで，中央部分のエプロンと
左右の作業機部分のエプロンとが対面するように折り畳みをするというものである
旨主張する。
しかし，本件訂正明細書に，①「回転支点」が配置されている位置，②「回転支
点」の軸の傾斜方向，③「回転支点」の軸の傾斜角度に関する記載を見いだすこと
はできないのであって，原告の上記主張は，本件訂正明細書に基づかないものであ
り，失当である。
キそうすると，審決は，相違点３に係る本件発明１の要旨の認定を誤ったもの
であるが，本件発明１の特許法２９条２項該当性は，相違点３について当業者が容
易に想到し得る場合に成立するので（相違点１，２が容易想到であることは当事者
間に争いがない。），進んで，引用発明と周知技術の組合せの困難性について判断
する。
()引用発明と周知技術の組合せの困難性について2
ア上記のとおり，審決は，相違点３に係る本件発明１の要旨の認定を誤ってい
ることから，相違点３を再検討する。
引用発明が，前記第２の３()のとおりであることは，当事者間に争いがないか2
ら，引用発明における折り畳み技術は，「延長ロータリ耕耘装置１５の延長サイド
フレーム１７の上端を，主ロータリ耕耘装置１に対して，下方の延長位置と主ロー
タリ耕耘装置１５上方の収納位置とに位置するように前後方向の枢支軸２４により
ほぼ１８０°上下回転自在に枢支し，収納位置にある延長ロータリ耕耘装置１５を
枢支軸２４廻りに回動させ・・・るように構成したロータリ耕耘装置において，道
路走行等の運搬に際しては，延長ロータリ耕耘装置１５を枢支軸２４廻りに回動さ
せて主ロータリ耕耘装置１の上方の収納位置に位置させるようにした延長ロータリ
耕耘装置の収納方法」というものである。
これを，本件発明１の構成と対比すると，相違点３とされている構成のうち，
「中央部分に対し上記左右の作業機部分を作業状態に展開した位置からほぼ
１８０°回転させて中央部分側に折り畳み」の部分は，引用発明においても存在す
るから，一致点となる。一方，相違点３とされている構成のうち，「上記中央部分
の背面と上記左右の作業機械部分の背面とを重ね合わせるようにすることで，上記
中央部分のエプロンと左右の作業機部分のエプロンとが対面するように折り畳み可
能とした」の部分は，言い換えると，中央部分と左右の作業機械部分との重ね合わ
せが，本件発明１においては，「背面」であるのに対し，引用発明においては，
「上面」である点で相違している。
したがって，本件発明１と引用発明とが実質的に相違するのは，上記のとおり，
中央部分と左右の作業機械部分との重ね合わせが「背面」か「上面」かであって，
審決が，相違点３について，引用発明が「延長ロータリ耕耘装置１５を枢支軸２４
廻りに回動させて主ロータリ耕耘装置１の上方の収納位置に位置させるようにし
た」点で相違するとしたのは，上記の意味で理解すべきである。
イそこで，中央部分と左右の作業機械部分との重ね合わがせが「上面」である
引用発明から，これが「背面」である本件発明１の構成とすることが容易に想到し
得るか否かについて検討する。
(ｱ)引用例には，「１５は主ロータリ耕耘装置１の横方向外方に設けられた延長
ロータリ耕耘装置であって，延長サポートアーム１６と，その両端に垂設された一
対の延長サイドフレーム１７，１８と，この両者延長サイドフレーム１７，１８間
に支架された傾斜爪軸１９及び延長爪軸２０と，これら爪軸１９，２０に付設され
た傾斜耕耘爪２１及び耕耘爪２２と，延長ロータリカバー２３とを備え，その延長
サイドフレーム１７の上端は，第２図及び第３図に示す如く前後方向の枢支軸２４
によりサイドフレーム６上端に軸支されており，従って延長ロータリ耕耘装置１５
は，主ロータリ耕耘装置１の横方向外方の延長位置(第１図の実線位置)と，該主ロ
ータリ耕耘装置１の上方の収納位置(第１図の仮想線位置)との間で回動自在であ
り，」（２頁３欄３１行目∼４欄２行目)，「上記構成において道路走行等の運搬
に際しては，延長ロータリ耕耘装置１５を枢支軸２４廻りに回動させて主ロータリ
耕耘装置１上方の収納位置に位置させ，その延長サポートアーム１６をサポートア
ーム４上の固定具３５の固縛具３７により固縛して固定すれば，延長ロータリ耕耘
装置１５を主ロータリ耕耘装置１と一体に運搬でき，しかも全体としての横幅は主
ロータリ耕耘装置１の横幅内に収めることができるので，規定幅を超えることもな
く非常に安全である。」（同欄２９行目∼３８行目），「圃場の耕耘作業に際して
は，収納位置にある延長ロータリ耕耘装置１５を枢支軸２４廻りに回動させ，主ロ
ータリ耕耘装置１の横方向外方の延長位置にセットした後，両者ロータリ耕耘装置
１，１５のサイドフレーム６，１７をボルト２５及びナット２６により結合して
横方向に一体化する。この時，延長ロータリ耕耘装置１５側の耕耘軸２７のスプラ
イン雄部３０が，主ロータリ耕耘装置１側の端部軸１０のスプライン雄部１４に外
嵌して，爪軸１１，傾斜爪軸１９及び延長爪軸２０が一体に連結されるのであり，
従って延長時の取扱いが非常に簡便である。」（同欄３９行目∼３頁５欄６行目）
との記載がある。
上記記載によれば，延長サイドフレーム１７の上端は，前後方向の枢支軸２４に
よりサイドフレーム６上端に軸支されており，延長ロータリ耕耘装置１５を枢支軸
２４廻りに回動させて主ロータリ耕耘装置１上方の収納位置に位置させるものであ
るが，その目的というのは，「延長ロータリ耕耘装置１５を主ロータリ耕耘装置１
と一体に運搬でき」る，「全体としての横幅は主ロータリ耕耘装置１の横幅内に収
めることができるので，規定幅を超えることもなく非常に安全である」，「延長時
の取扱いが非常に簡便である」というものであって，それ以上に，中央部分と左右
の作業機械部分との重ね合わせが「上面」であることについて格別の技術的意義が
ある旨の記載を見いだすことができない。
(ｲ)甲９刊行物及び甲１０刊行物に，「左右の作業機部分を中央部分側に対して
折り畳み可能とした農作業機において，折り畳んだ左右両側部分の前部がトラクタ
のキャビンの後部に干渉（接触）することがないようにする等の目的で，その折り
畳み可能とする回転軸の軸方向を農作業機の後方に向けて下がるような傾斜配置と
した」との事実が記載されていることは，当事者間に争いがなく，その公開の時期
にかんがみると，上記事実は，本件出願当時，周知の技術事項であったものという
べきである。
(ｳ)次に，農作業機をトラクタに装着するための「３点リンクヒッチ機構」につ
いてみると，甲９刊行物には，「従来，トラクタの後部に，３点リンク機構を介し
て農作業機を昇降可能に装着し，トラクタのＰＴＯ軸から農作業機の入力軸に対し
て動力を伝達するようにすると共に，左右方向の長さが長い（全長が３メートル前
後ある）代掻ハローのような農作業機が知られている。」との記載があるほか，甲
１０刊行物にも同様の記載がある。なお，本件訂正明細書の発明の詳細な説明の
【背景技術】欄には，「従来，トラクタの後部に３点リンクヒッチ機構を介して農
作業機の長さ方向中央部分を昇降可能に装着し，上記トラクタから農作業機の中央
部分に動力を伝達すると共に，上記中央部分に対し，該中央部分から左右両側に延
出している作業機部分を，機体の横方向の長さを短くするためにそれぞれ中央部分
側に折り畳み可能とした農作業機が周知である。」（段落【０００２】）との記載
があることからすれば，３点リンク機構は，本件出願当時，トラクタの後部に農作
業機を昇降可能に装着する技術として周知であったものというべきである。
そして，甲９刊行物の「作業部枢支軸１３の軸線１３ａのなす角度Ａが，１５∼
３５度後ろ上がりとなるように設定されている。このように角度Ａを設定すること
により，３点リンクにより代掻ハロー１を最も大きく持ち上げた場合でも，折り畳
んだ左右両側部分１２の前部がトラクタ２のキャビン２ａの後部に干渉（接触）す
ることがない。」（段落【０００９】），甲１０刊行物中の同様の記載（段落【０
００９】）によれば，３点リンク機構は，その作業部枢支軸１３の軸線１３ａの角
度Ａを適宜変更することができるものである。
(ｴ)引用発明と上記周知の技術事項，甲９刊行物に記載される技術とは，技術分
野及び技術課題を共通にしていることに加え，上記(ｱ)ないし(ｳ)認定の事実をも併
せ考えると，引用発明において，中央部分と左右の作業機械部分との重ね合わせを
鉛直方向に対して適宜の角度にすること，すなわち，本件発明１にいう「背面」で
の重ね合わせとすることは，当業者が容易に想到し得ることというべきである。
ウ原告の主張について
(ｱ)原告は，引用発明は，甲９刊行物や甲１０刊行物のように，折り畳んだ作業
機部分（延長ロータリ耕耘装置１５）が，横方向に折り畳まれ，農作業機を大きく
持ち上げる場合でも折り畳んだ作業機部分の前部がトラクタのキャビンの後部に干
渉（接触）する不都合がないようにする対策が不要であるから，回転軸（枢支軸２
４）の軸方向を，農作業機の後方に向けて下がるような傾斜配置とする必然性がな
い旨主張する。
しかし，前記のとおり，中央部分と左右の作業機械部分との重ね合わせが「上
面」であることについて格別の技術的意義があるわけではないのであり，３点リン
ク機構によって，中央部分と左右の作業機械部分とを適宜の角度で重ね合わせるこ
とができるのであるから，農作業機の後方に向けて下がるような傾斜配置としてみ
ようと考えることは，当業者において何の困難もない事柄である。
(ｲ)また，原告は，引用発明は，折り畳む作業機部分（延長ロータリ耕耘装置１
５）を前後方向の枢支軸２４により横方向に折り畳む形式であるのに対し，本件周
知技術は，左右の作業機部分を，中央部分の後方斜め上方に向けて「縦方向」に
「二つ折れの形態」に折り畳む形式のものであって，両者は，農作業機として折り
畳み形式が全く異なるから，後者の「従来より周知」とされる農作業機の折り畳み
可能とする回転軸（作業部枢支軸１３）の配置態様を，引用発明の折り畳み可能と
する回転軸（枢支軸２４）の配置態様に，適用する必然性は全くない旨主張する。
しかし，審決が，相違点１について，「ところで，本件の特許明細書にも従来技
術として示されるように，作業機部分を中央部分側に折り畳み可能とした農作業機
の形態として，左右の作業機部分を中央部分に対して折り畳むようにした折り畳み
形態は，例を示すまでもなく，従来より周知の形態であったといえるし，当該周知
の折り畳み形態が農作業機を中央部分と左右の作業機部分とに３分割するものであ
ることも自明な事項であるといえる。してみると，相違点１に係る本件発明１の構
成は，引用発明における作業機部分を中央部分側に折り畳み可能とした農作業機の
形態を，従来より周知の３分割式の折り畳み形態とすることにより，当業者が容易
に想到し得たものといえる。」（争いがない）と判断しているとおり，２分割式の
折り畳み形態を３分割式の折り畳み形態とすることに何らの困難もないものである。
(ｳ)さらに，原告は，審決は，「回転支点」に関連する上記①，③の要件，及び，
左右の作業機部分のエプロンの位置関係保持に関する要件を考慮しないで，上記②
の要件として挙げた「回転支点」の軸の傾斜方向のみに着目したために，本件折り
畳み構成の技術的意義を誤った旨主張する。
しかし，「回転支点」に関連する上記①，③の要件，及び，左右の作業機部分の
エプロンの位置関係保持に関する要件に関する原告の主張が，本件訂正明細書等に
基づかない主張であることは前記()カのとおりであるから，これらを前提とする1
上記主張も，誤りである。
()顕著な作用効果の看過について3
本件訂正明細書（甲１８添付）の発明の詳細な説明の【発明の効果】欄には，
「このような構成により，農作業機を中央部分と左右の作業機部分とに３分割し，
前記中央部分は伝動ケースを設けてサイドドライブ形式とし，該中央部分から上記
左右の作業機部分への動力を上記左右の作業機部分の折り畳み操作によって切断可
能にし，該中央部分の左右の端部と左右の作業機部分の内端部とをそれぞれ回転支
点によりほぼ１８０°回転可能に連結し，上記中央部分の背面と左右の作業機部分
の背面とを対面させる，また，上記農作業機は，砕土・代掻きされた土を受けるエ
プロンを背面側に備え，上記中央部分に対し作業機部分を作業状態に展開した位置
からほぼ１８０°回転させて中央部分側に折り畳むと，上記中央部分のエプロンと
左右の作業機部分のエプロンとが対面する状態になるので，農作業機を折り畳んだ
ときに，機体の前後バランスが悪くなることがなく，また，後方へのオーバーハン
グが大きくなることがなくて，凹凸のある場所を走行したり，機体を旋回させたり
するときに不安定になることがない。また，農作業機を折り畳んだときの作業機の
機高が高くならずにトラクタからの後方視界が良好であり，安全に操縦することが
できる。」（段落【０００９】）との記載がある。
しかし，本件発明１の構成を採用し，中央作業部に対して左右作業部を１８０°
回転させて折り畳むと，中央作業部と左右作業部の短い上下方向の寸法が重なるの
で，外形が小さくなることは自明であるから，上記効果は，本件発明１の構成とす
ることによって当然に得られるものであり，しかも，当業者が容易に予想し得る範
囲内の効果にすぎないものである。
したがって，上記効果が顕著なものであるとする原告の上記主張は，失当であり，
「本件発明１が奏する作用効果も，引用発明並びに従来より周知の技術から当業者
が予測し得る範囲のものであって，格別なものということができない。」（１９頁
２７行目∼２９行目）とした審決の判断に誤りはない。
２取消事由２（本件発明２の相違点３についての認定判断の誤り）について
原告は，本件発明１における相違点３の認定判断が誤りであることは上記のとお
りであるから，本件発明２における相違点３の認定判断も同様に誤りである旨主張
する。
しかし，本件発明１における相違点３の認定判断に誤りがないことは前記のとお
りであるから，同様に，本件発明２における相違点３の認定判断も同様に誤りでな
い。
なお，相違点４についての審決の認定判断の誤りは，原告の主張するところでは
ない。
３取消事由３（本件発明３の相違点３についての認定判断の誤り）について
原告は，本件発明１における相違点３の認定判断が誤りであることは上記のとお
りであるから，本件発明３における相違点３の認定判断も同様に誤りである旨主張
する。
しかし，本件発明１における相違点３の認定判断に誤りがないことに帰すること
は前記のとおりであるから，同様に，本件発明３における相違点３の認定判断も同
様に誤りでない。
４以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，原告の請求は棄
却を免れない。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官塚原朋一
裁判官宍戸充
裁判官柴田義明

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