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平成２８年５月２５日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２７年（ワ）第８５１７号特許権侵害差止請求事件
口頭弁論終結日平成２８年３月４日
判決
原告小橋工業株式会社
同訴訟代理人弁護士鮫島正洋
同髙見憲
同和田祐造
同幸谷泰造
同訴訟復代理人弁護士篠田淳郎
同訴訟代理人弁護士高橋雄一郎
同訴訟代理人弁理士林佳輔
同訴訟代理人弁護士北島志保
同訴訟復代理人弁護士阿部実佑季
被告松山株式会社
同訴訟代理人弁護士小林幸夫
同弓削田博
同河部康弘
同訴訟代理人弁理士樺澤聡
同山田哲也
同訴訟復代理人弁護士藤沼光太
主文
１被告は，別紙被告製品目録記載１のあぜぬり機を製
造し，販売し，販売のために展示し，又は販売の申
出をしてはならない。
２被告は，別紙被告製品目録記載１のあぜぬり機を廃
棄せよ。
３被告は，別紙被告製品目録記載２のディスクを製造
し，販売し，販売のために展示し，又は販売の申出
をしてはならない。
４被告は，別紙被告製品目録記載２のディスクを廃棄
せよ。
５訴訟費用は被告の負担とする。
６この判決は，第１項及び第３項に限り，仮に執行す
ることができる。
事実及び理由
第１請求
主文第１項ないし第４項と同旨
第２事案の概要
１本件は，発明の名称を「畦塗り機」とする特許第５７０６５６９号の特許権
（以下「本件特許権」といい，その特許を「本件特許」という。また，本件特許
の願書に添付した明細書を図面と併せて「本件明細書」という。）を有する原告
が，別紙被告製品目録記載１のあぜぬり機（以下「被告製品１」という。）は，
本件特許の願書に添付した特許請求の範囲（以下，単に「特許請求の範囲」とい
うことがある。）の請求項１ないし同４（以下，単に「請求項１」などというこ
とがある。）記載の各発明（以下，これらをまとめて「本件各発明」といい，個
別には，請求項の番号に応じて，「本件発明１」などという。また，本件特許の
うち本件各発明に係るものを「本件発明１についての特許」などということがあ
る。）の技術的範囲に属し，また，被告製品１の一部を構成するために用いられ
る別紙被告製品目録記載２のディスク（以下「被告製品２」という。）は，本件
各発明の実施品である被告製品１の「生産にのみ用いる物」（特許法１０１条１号）
に当たるから，被告が被告製品１及び同２（以下，両者を併せて「被告各製品」
という。）を製造し，販売し，販売のために展示し，又は販売の申出をすること
は本件特許権を侵害し又は侵害するものとみなされる行為であると主張して，被告
に対し，特許法１００条１項に基づき，被告各製品の製造，販売，販売のための展
示及び販売の申出の差止めを求めるとともに，同条２項に基づき，被告各製品の廃
棄を求めた事案である。
２前提事実等（当事者間に争いがないか，後掲の証拠及び弁論の全趣旨により
容易に認められる事実等）
(1)当事者
ア原告は，農機及びその部品の製造販売並びにこれに付帯する一切の業務等を
業とする株式会社である。
イ被告は，松山式犂其他機械器具類の製作修繕及び販売，並びにこれに付帯関
連する一切の業務等を業とする株式会社である。
(2)本件特許権
ア原告は，次の内容の本件特許権を有している（甲１，２，２１，４０，乙１
３ないし１５）。
登録番号特許第５７０６５６９号
発明の名称畦塗り機
出願日平成２６年８月１９日（特願２０１４－１６６３５５号）
（特願２０１４－７８３９７号〔特願２００１－２６５９
３９号の分割である特願２０１２－２５２３３号の更なる
分割〕の分割）
原出願日平成１３年９月３日（原々々出願である特願２００１－２
６５９３９号の出願日）
公開日平成２６年１１月１３日（特開２０１４－２０９９２７号）
登録日平成２７年３月６日
特許請求の範囲別紙特許第５７０６５６９号公報（写し）の【特許請求の
範囲】欄記載のとおり（請求項の数は，４である。）
イ本件発明１（請求項１記載の発明）を構成要件に分説すると，次のとおりで
ある（以下，分説に係る各構成要件を符号に対応して「構成要件１Ａ」などとい
う。）。
１Ａ：元畦を修復する整畦体を備えた畦塗り機であって，
１Ｂ：前記整畦体における側面修復体は，回転軸を中心として周方向に等間隔に
配設された複数の整畦板を相互に連結して構成され，
１Ｃ：隣接する整畦板の境界部分に沿って設けられた連結片で前記隣接する整畦
板を相互に連結することにより，一体の前記側面修復体が構成され，
１Ｄ：前記隣接する整畦板の境界部分に段差部が形成され，
１Ｅ：前記隣接する整畦板のうち，回転方向前側に位置する整畦板の回転方向後
側の側縁が，直線状であり，
１Ｆ：前記連結片は，前記隣接する整畦板のうち，回転方向前側に位置する整畦
板の整畦面の裏面に固定され，回転方向後側に位置する整畦板の整畦面に
延在しない
１Ｇ：ことを特徴とする畦塗り機。
ウ本件発明２（請求項２記載の発明）は，本件発明１（引用に係る請求項１記
載の発明）の構成要件（構成要件１Ａ，同１Ｂ，同１Ｃ，同１Ｄ，同１Ｅ，同１Ｆ
及び同１Ｇ）に加え，次の構成要件（以下「構成要件２Ａ」という。）を有する。
２Ａ：前記複数の整畦板の基端部は，前記回転軸を中心とする取付け基部に取付
けられている
エ本件発明３（請求項３記載の発明）は，本件発明１（引用に係る請求項１記
載の発明）の構成要件（構成要件１Ａ，同１Ｂ，同１Ｃ，同１Ｄ，同１Ｅ，同１Ｆ
及び同１Ｇ），又は本件発明２（引用に係る請求項２記載の発明）の構成要件（構
成要件１Ａ，同１Ｂ，同１Ｃ，同１Ｄ，同１Ｅ，同１Ｆ，同１Ｇ及び同２Ａ）に加
え，次の構成要件（以下「構成要件３Ａ」という。）を有する。
３Ａ：前記側面修復体の外周縁を構成する各整畦板の外端が，円弧状部分と直線
状部分とを有する
オ本件発明４（請求項４記載の発明）は，本件発明３（引用に係る請求項３記
載の発明）の構成要件（構成要件１Ａ，同１Ｂ，同１Ｃ，同１Ｄ，同１Ｅ，同１Ｆ，
同１Ｇ及び同３Ａ〔請求項１を引用する態様〕，又は，構成要件１Ａ，同１Ｂ，同
１Ｃ，同１Ｄ，同１Ｅ，同１Ｆ，同１Ｇ，同２Ａ及び同３Ａ〔請求項２を引用する
態様〕）に加え，次の構成要件（以下「構成要件４Ａ」という。）を有する。
４Ａ：前記隣接する整畦板の境界部分では，回転方向前側に位置する整畦板の外
端が，前記円弧状部分になっている
(3)被告の行為及び被告各製品の構成
ア被告の行為
被告は，現在，業として，被告製品１及び同２を製造し，販売し，販売のために
展示し，又は販売の申出をしている。
イ被告製品１の構成
被告製品１は，型番によってトラクタの後部に装着するための機構の種類，電動
仕様の有無，上面削り仕様の有無，クラッチジョイント仕様の有無，オフセット増
量仕様の有無，ディスクのサイズ等が異なるものの，本件各発明と対比されるべき
構成及び作用効果は，実質的に同一である。
被告製品１の構成を分説すると，次のとおりである（以下，分説に係る各構成
を符号に対応して「被告構成１ａ」などという。）。
１ａ：元畦を修復するディスク部を備えたあぜぬり機であって，
１ｂ：ディスク部におけるウィングディスクは，ディスク軸（ディスクジク）の
中心を通る回転軸を中心として周方向に等間隔に配設された８枚の整畦板
を相互に連結して構成され，
１ｃ：隣接する整畦板は，連結部材によって相互に連結されることにより，一体
のウィングディスクが構成され，
１ｄ：前記隣接する整畦板と整畦板との間に段差が形成され，
１ｅ：前記隣接する整畦板のうち，回転方向前側に位置する整畦板の回転方向後
側の側縁が，直線状であり，
１ｆ：前記連結部材は，前記隣接する整畦板のうち，回転方向前側に位置する整
畦板のディスク面の裏面及び回転方向後側に位置する整畦板のディスク面
の裏面にそれぞれ固定されており，
２ａ：前記複数の整畦板の基端部は，前記ディスク軸（ディスクジク）の中心を
通る回転軸を中心とする部材に取付けられ，
３ａ：前記ウィングディスクの外周縁を構成する各整畦板の外端が，円弧状部分
と直線状部分とを有し，
４ａ：前記隣接する整畦板の境界部分では，回転方向前側に位置する整畦板の外
端が，前記円弧状部分になっている
１ｇ：ことを特徴とするあぜぬり機。
ウ被告製品２の構成
被告製品２は，被告製品１の一部を構成するディスクであり（消耗部品），その
ディスク径によって対応する被告製品１が異なるものの，本件各発明と対比される
べき構成及び作用効果は，実質的に同一であり，被告製品２を対応する被告製品１
に使用した場合の構成は，被告構成１ａ，同１ｂ，同１ｃ，同１ｄ，同１ｅ，同１
ｆ，同２ａ，同３ａ，同４ａ及び同１ｇと一致する。
被告製品２は，上記のとおり，専ら被告製品１の一部を構成するために用いられ
るものであり，ほかに経済的，商業的又は実用的な用途はない。
エ被告製品１は，構成要件１Ａ，同１Ｂ，同１Ｅ，同１Ｇ，同３Ａ及び同４Ａ
を充足する（この点は，被告も争っていない。）。
３争点
(1)被告製品１は本件各発明の技術的範囲に属するか（争点１）
ア被告製品１は構成要件１Ｃを充足するか（争点１－１）
イ被告製品１は構成要件１Ｄを充足するか（争点１－２）
ウ被告製品１は構成要件１Ｆを充足するか（争点１－３）
エ被告製品１は構成要件２Ａを充足するか（争点１－４）
(2)本件各発明についての特許は特許無効審判により無効とされるべきものか
（争点２）
ア無効理由１（新規性欠如。ただし本件発明１についての特許及び本件発明２
についての特許に限る。）は認められるか（争点２－１）
イ無効理由２（進歩性欠如）は認められるか（争点２－２）
ウ無効理由３（補正要件違反）は認められるか（争点２－３）
エ無効理由４（分割要件違反による新規性又は進歩性欠如）は認められるか
（争点２－４）
オ無効理由５（実施可能要件違反）は認められるか（争点２－５）
カ無効理由６（サポート要件違反）は認められるか（争点２－６）
キ無効理由７（明確性要件違反）は認められるか（争点２－７）
ク無効理由８（同一発明の同日出願。ただし本件発明２についての特許に限
る。）は認められるか（争点２－８）
４争点に対する当事者の主張
(1)争点１（被告製品１は本件各発明の技術的範囲に属するか）について
ア争点１－１（被告製品１は構成要件１Ｃを充足するか）について
【原告の主張】
(ｱ)構成要件１Ｃの充足性
被告製品１においては，隣接する整畦板の境界部分に沿って設けられた「連結部
材」で前記隣接する整畦板を相互に連結することにより，「ウィングディスク」を
構成しているところ，被告製品１の「ウィングディスク」，「連結部材」は，それ
ぞれ，構成要件１Ｃにいう「側面修復体」，「連結片」に相当するから，被告製品
１は，構成要件１Ｃ「隣接する整畦板の境界部分に沿って設けられた連結片で前記
隣接する整畦板を相互に連結することにより，一体の前記側面修復体が構成され，」
を充足する。
(ｲ)被告の主張について
被告は，構成要件１Ｃにいう「連結片」について，「その基端部が整形板の回転
方向前端面に連続して一体的になった連結片」と限定解釈すべきである旨主張する。
しかし，「連結」とは２つの部材をつなぎ合わせるという意味であり，「片」とは
「ひときれ」という意味であるから，「連結片」は，特許請求の範囲の記載から，
２つの部材をつなぎ合わせるひときれの部材であると解釈することができる。被告
が主張するように，本件明細書の【図８】に図示された構成に限定解釈すべき理由
はないし，そもそも，【図８】を見ても，「連結片」が「その基端部が整畦板の回
転方向前端面に連続して一体的になった連結片」でなければならないとはいえない。
被告は，構成要件１Ｃにいう「境界部分」について，「重なり部分を有する境界
部分のうちその重なり部分」と限定解釈すべきである旨主張する。しかし，「境界
部分」は，特許請求の範囲の記載から，「隣接する整畦板の境界の部分」であって，
これに沿って連結片が設けられ，かつ段差部が形成可能なものであれば足りると解
するのが合理的である。被告が主張するように限定解釈すべき理由はない。なお，
本件明細書には「重なり部分を有しない境界部分に沿って設けられた連結片」が記
載されており，これが何ら記載されていないとする被告の主張は，誤りである。
【被告の主張】
(ｱ)「連結片」について
構成要件１Ｃにいう「連結片」については，特許請求の範囲の記載のみではその
意義が明確でない上，本件明細書の発明の詳細な説明における「連結片」について
記載された唯一の文章を参酌しても，なおその意義が明らかではない。したがって，
構成要件１Ｃにいう「連結片」は，本件明細書の【図８】に図示された構成，すな
わち，「その基端部が整畦板の回転方向前端面に連続して一体的になった連結片」
と限定解釈すべきである。この解釈は，本件特許の原出願日に近接して原告がした
別の出願に係る特許第４５４１６０８号公報（乙１６）中の図面からも裏付けられ
る。
また，「片」とは，「わずかな，少ない」「薄く小さな切れ端」との意義を有し，
本件明細書においても，「連結部材２４ｃ，２４ｄに代えて・・・連結片２７ｃ，
２７ｃにより・・・」（段落【００２４】）との記載があるから，「連結部材」と
「連結片」とは区別されるべきものである（原告も，他の訴訟事件〔当庁平成２７
年（ワ）第１４７１１号〕において，「連結片」が「連結部材」の下位概念である
ことを自認している〔乙１９〕。）。したがって，本件発明１の「連結片」は，上
記の意義に加えて，「隣接する整畦板同士をつなぎ合わせる小さな切れ端の部材で
あって，その長さが整畦板の側縁に比べてかなり短い部材」と解釈されるべきであ
る。
以上に対し，被告製品１の「連結部材」は，その基端部が整形板の回転方向前端
面に連続して一体的になっていないほか，細長い板状の部材であるから，構成要件
１Ｃにいう「連結片」には当たらない。
(ｲ)「境界部分」について
構成要件１Ｃにいう「境界部分」については，特許請求の範囲の記載のみではそ
の意義が明確でない。そこで，本件明細書を参照すると，発明の詳細な説明には，
「・・・ドラムの内側において，各整畦板２７ａの重なり部分２７ｂに沿って設け
た２つの連結片２７ｃ，２７ｃにより固着している。」（段落【００２４】）との
記載があり，【図８】（ａ）には，隣接する整畦板２７ａの重なり部分２７ｂに沿
って設けられた連結片２７ｃが図示されているが，「重なり部分を有しない境界部
分に沿って設けられた連結片」については，何ら記載されていない。
また，本件明細書には，本件各発明の作用効果として，「整畦ドラムの隣接する
整畦板は相互に所定の重なりを有し・・・整畦板の重なり部分により泥土が整畦ド
ラムの内側面に侵入するのを少なくすることができる。」（段落【００３１】）と
の記載があるから，整畦面が重なり部分を有することは，本件各発明の作用効果を
奏するために不可欠である。
したがって，構成要件１Ｃにいう「境界部分」とは，「重なり部分を有する境界
部分のうちその重なり部分」と限定解釈すべきである。
以上に対し，被告製品１は，隣接する整畦板同士で重なり部分を形成していない
から，「重なり部分を有する境界部分のうちその重なり部分」に沿って「連結片」
が設けられるということもない。
(ｳ)小括
したがって，被告製品１は，構成要件１Ｃ「隣接する整畦板の境界部分に沿って
設けられた連結片で前記隣接する整畦板を相互に連結することにより，一体の前記
側面修復体が構成され，」を充足しない。
イ争点１－２（被告製品１は構成要件１Ｄを充足するか）について
【原告の主張】
争点１－１で構成要件１Ｃについて主張したように，構成要件１Ｄにいう「境界
部分」は，「隣接する整畦板の境界の部分」という意味であり，被告製品１におい
ても，隣接する整畦板の境界の部分に段差が形成されているから，被告製品１は，
構成要件１Ｄ「前記隣接する整畦板の境界部分に段差部が形成され，」を充足する。
【被告の主張】
争点１－１で構成要件１Ｃについて主張したように，構成要件１Ｄにいう「境界
部分」は，「重なり部分を有する境界部分のうちその重なり部分」と限定解釈すべ
きところ，被告製品１は，隣接する整畦板同士で重なり部分を形成していないから，
「重なり部分を有する境界部分のうちその重なり部分」に段差を形成しているとい
うこともない。
したがって，被告製品１は，構成要件１Ｄ「前記隣接する整畦板の境界部分に段
差部が形成され，」を充足しない。
ウ争点１－３（被告製品１は構成要件１Ｆを充足するか）について
【原告の主張】
(ｱ)構成要件１Ｆの充足性
争点１－１で構成要件１Ｃについて主張したように，被告製品１の「連結部材」
は，構成要件１Ｆにいう「連結片」に相当するところ，被告製品１の「連結部材」
は，互いに隣接する整畦板のうち，回転方向前側に位置する整畦板のディスク面の
裏面に固定されているほか，回転方向後側に位置する整畦板のディスク面の裏面に
固定され，表面，すなわち整畦面に延在していない。
したがって，被告製品１は，構成要件１Ｆ「前記連結片は，前記隣接する整畦板
のうち，回転方向前側に位置する整畦板の整畦面の裏面に固定され，回転方向後側
に位置する整畦板の整畦面に延在しない」を充足する。
(ｲ)被告の主張について
争点１－１で構成要件１Ｃについて主張したとおり，構成要件１Ｆにいう「連結
片」を「その基端部が整畦板の回転方向前端面に連続して一体的になった連結片」
と限定解釈すべきではなく，連結片が回転方向前端面以外の面に対して「延在する
／しない」などといった技術的思想を導き出すことができないとの被告主張は，そ
の前提を欠くものであって，失当である。
【被告の主張】
争点１－１で構成要件１Ｃについて主張したとおり，構成要件１Ｆにいう「連結
片」は，「その基端部が整畦板の回転方向前端面に連続して一体的になった連結片」
と限定解釈すべきところ，連結片の基端部は整畦板の回転方向前端面に連続して一
体的になっているのであるから，そもそも，連結片が回転方向前端面以外の面に対
して「延在する／しない」などといった技術的思想を導き出すことができないとい
うべきである。
したがって，被告製品１は，構成要件１Ｆ「前記連結片は，前記隣接する整畦板
のうち，回転方向前側に位置する整畦板の整畦面の裏面に固定され，回転方向後側
に位置する整畦板の整畦面に延在しない」を充足しない。
エ争点１－４（被告製品１は構成要件２Ａを充足するか）について
【原告の主張】
(ｱ)構成要件２Ａの充足性
構成要件２Ａにいう「回転軸」とは，構成要件１Ｂに「回転軸を中心として周方
向に等間隔に配設された複数の整畦板」とあるように，周方向に等間隔に配設され
た複数の整畦板の中心をいう。また，構成要件２Ａにいう「取付け基部」とは，回
転軸を中心として，整畦板の基端部が物理的に取り付けられる部位をいう。
そして，被告製品１における複数の整畦板の基端部は，ディスク軸の中心を通る
回転軸を中心とする部材に取り付けられており，同部材は構成要件２Ａにいう「取
付け基部」に相当する。
したがって，被告製品１は，構成要件２Ａ「前記複数の整畦板の基端部は，前記
回転軸を中心とする取付け基部に取り付けられている」を充足する。
(ｲ)被告の主張について
被告は，構成要件２Ａにいう「回転軸を中心とする取付け基部」を「回転軸を中
心とする円筒形状の上面修復体」に限定解釈すべきである旨主張する。しかし，本
件明細書において，「取付け基部」と「上面修復体１６」とは別個の構成として記
載されており，被告製品１にも，原告の製造販売に係る本件各発明の実施品にも
「取付け基部」に相当する部材が存することからすれば，「取付け基部」の構成は
当業者にとって明確であって，「上面修復体」に限定して解釈されるべきではない。
仮に，被告の主張するとおり，構成要件２Ａにいう「取付け基部」を本件明細書
に具体的に記載された「上面修復体１６」に対応するものに限定解釈したとしても，
被告製品１において整畦板の基端部が取り付けられている部材は，元畦の上面を修
復する部材の一部を構成しているのであるから，構成要件２Ａの充足性は，何ら否
定されるものではない。
【被告の主張】
(ｱ)構成要件２Ａにいう「回転軸を中心とする取付け基部」の意義は，争点２－
７において主張するとおり明確ではないが，仮に，この点を措くとすれば，次の理
由により，「回転軸を中心とする円筒形状の上面修復体」と限定解釈するほかはな
い。
すなわち，特許請求の範囲の記載によっては，「取付け基部」の何が回転軸を中
心とするのか不明であり，「回転軸を中心とする取付け基部」の意義を一義的に理
解できない。そこで，本件明細書を参照すると，発明の詳細な説明には，「整畦ド
ラムの回転中心には，・・・円筒形状の上面修復体１６が設けられ」（段落【００
１７】）との記載があり，「上記整畦ドラム１５は，上記図４の第１実施例のよう
に，回転中心の取付け基部に・・・整畦板１５ａの基端部を・・・取付け」（段落
【００２１】）がある。また，【図４】には，上面修復体１６ａ以外に，整畦板１
５ａの基端部を取り付けている部材は図示されていない。
(ｲ)被告製品１において，整畦板の基端部は，上面修復体とは異なる部材に取り
付けられている（被告製品１を使用して畦塗りを行った結果，被告製品１において
整畦板の基端部を取り付けている部材は，元畦の側面部分を修復しており，上面部
分を修復していない。）から，被告製品１は，構成要件２Ａ「前記複数の整畦板の
基端部は，前記回転軸を中心とする取付け基部に取り付けられている」を充足しな
い。
(2)争点２（本件各発明についての特許は特許無効審判により無効とされるべき
ものか）について
ア争点２－１（無効理由１〔新規性欠如。ただし本件発明１についての特許及
び本件発明２についての特許に限る。〕は認められるか）について
【被告の主張】
本件特許の原出願日より前に日本国内で頒布された特開平１０－２７６５０４号
公報（以下「乙１公報」という。）には，畦形成機に係る発明（以下「乙１発明」
という。）が開示されているところ，本件発明１及び同２は，いずれも乙１発明
と異なるところがなく（少なくとも，周知技術〔乙２０ないし乙２３〕を斟酌すれ
ば，乙１発明は，実質的に本件発明１及び同２と同一であるといえる。），新規性
を欠くものであった（特許法２９条１項３号）。
したがって，本件発明１についての特許及び本件発明２についての特許は，いず
れも特許法１２３条１項２号の無効理由があり，特許無効審判により無効にされる
べきものであるから，原告は，被告に対し，被告製品１が本件発明１又は同２の技
術的範囲に属することを理由として，本件特許権を行使することができない（同法
１０４条の３第１項）。
【原告の主張】
被告は，乙１公報の記載事項のうち，図２ないし図４に図示された実施形態
（以下「第１実施形態」という。）における構成と，図５及び図６に図示された
実施形態（以下「第２実施形態」という。）における構成とをそれぞれ抜き出し
て「乙１発明」を把握しようとしているが，第１実施形態と第２実施形態とは，そ
れぞれ別の発明であるから，被告による「乙１発明」の把握手法は，誤りである。
そして，第１実施形態は，「複数の整畦板」を備えない点及び「連結片」を備え
ない点において，本件発明１及び同２と異なり，第２実施形態は，隣接する整畦板
が連結片により相互に連結されていない及び連結片が回転方向後側に位置する整畦
板の整畦面に延在しないとの構成を有しない点において，本件発明１及び同２と異
なる。また，第１実施形態，第２実施形態とも，複数の整畦板の基端部が回転軸を
中心とする取付け基部に取り付けられていない点において，本件発明２と異なる。
したがって，乙１公報により本件発明１及び同２が新規性を欠くということはな
い。
イ争点２－２（無効理由２〔進歩性欠如〕は認められるか）について
【被告の主張】
(ｱ)本件発明１及び同２について
仮に，原告が主張するように，本件発明１及び同２が乙１発明と同一であるとは
いえないとしても，隣接する整畦板を連結する際に，固定強度の観点から，連結片
の形状を適宜変更して整畦面の裏面に固定する程度のことは，当業者にとって設計
的事項にすぎないから，本件発明１及び同２は，乙１発明に基づいて当業者が容易
に発明をすることができたものである（特許法２９条２項）。
したがって，本件発明１についての特許及び本件発明２についての特許は，いず
れも特許法１２３条１項２号の無効理由があり，特許無効審判により無効にされる
べきものであるから，原告は，被告に対し，被告製品１が本件発明１又は同２の技
術的範囲に属することを理由として，本件特許権を行使することができない（同法
１０４条の３第１項）。
(ｲ)本件発明３及び同４について
本件特許の原出願日より前に日本国内で頒布された特開２００１－１６１１０７
号公報（以下「乙２公報」という。）及び「ニプロあぜぬり機ＵＺ－３００・
ＡＺ－３５０ＳＥＲＩＥＳ取扱説明書」（以下「乙３文献」という。）には，
「畦塗り機」に関し，それぞれ，「多角円錐状ドラムの外周縁を構成する各整畦面
（又は側面修復体の外周縁を構成する各整畦板）の外端が円弧状部分と直線状部分
とを有する」構成及び「隣接する整畦面の境界部分では回転方向前側に位置する整
畦面の外端が円弧状部分になっている」構成が開示されているところ，これらの構
成を乙１発明に適用することについては，「畦塗り機」という同一の技術分野に属
している以上動機付けがあり，阻害要因はない。そうすると，本件発明３及び同４
は，乙１発明並びに乙２公報に記載された技術又は乙３文献に記載された技術に基
づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである（特許法２９条２項）。
したがって，本件発明３についての特許及び本件発明４についての特許は，いず
れも特許法１２３条１項２号の無効理由があり，特許無効審判により無効にされる
べきものであるから，原告は，被告に対し，被告製品１が本件発明３又は同４の技
術的範囲に属することを理由として，本件特許権を行使することができない（同法
１０４条の３第１項）。
【原告の主張】
(ｱ)本件発明１及び同２について
争点２－１において主張したとおり，被告は，乙１公報に記載された発明の把握
を誤っている。第１実施形態は，「複数の整畦板」を備えない点及び「連結片」を
備えない点において本件発明１と異なり，第２実施形態は，隣接する整畦板が連結
片により相互に連結されていない点及び連結片が回転方向後側に位置する整畦板の
整畦面に延在しないとの構成を有しない点において，本件発明１と異なる。また，
第１実施形態，第２実施形態とも，複数の整畦板の基端部が回転軸を中心とする取
付け基部に取り付けられていない点において，本件発明２と異なる。
そして，乙１公報には，一連の部材で一体的に形成された円錐回転体が開示され
ているにとどまり，これを複数の整畦板を連結して円錐回転体を形成する構成に変
更する動機付けはなく，同変更が設計的事項であるということはできない。また，
乙１公報には，「連結片」が開示されておらず，その「連結片」の形状を適宜変更
して本件発明１の「連結片」の形状とすることが設計的事項であるということもで
きない。
したがって，本件発明１及び同２は，乙１発明に基づいて当業者が容易に発明を
することができたものではない。
(ｲ)本件発明３及び同４について
上記(ｱ)において主張したほか，乙２公報は，一連の部材によって一体的に形成
された多角円錐状ドラムを備えた構成を開示するにとどまり，「多角円錐状ドラム
の外周縁を構成する各整畦面の外端が円弧状部分と直線状部分とを有する」構成を
記載していないこと，乙３文献は，複数の整畦板を略円錐形状の取付基板にボルト
止めにより取り付ける構成を開示するにとどまり，「取付け基部」や連結片が回転
方向後側に位置する整畦板の整畦面に延在しない構成を記載していないことからす
れば，本件発明３及び同４は，乙１発明並びに乙２公報に記載された構成又は乙３
文献に記載された構成に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでは
ない。
ウ争点２－３（無効理由３〔補正要件違反〕は認められるか）について
【被告の主張】
本件特許の出願人である原告は，本件特許の出願手続において，平成２７年１月
６日付け手続補正書（乙１１参照）により，特許請求の範囲の請求項１に「前記連
結片は，前記隣接する整畦板のうち，回転方向前側に位置する整畦板の整畦面の裏
面に固定され，回転方向後側に位置する整畦板の整畦面に延在しない」との構成
（構成要件１Ｆ）を追加する補正（以下「本件補正」という。）をしたが，この
補正事項（上記追加された構成）は，本件特許の願書に最初に添付した明細書，特
許請求の範囲又は図面（以下，これらを併せて「当初明細書等」という。）に記
載されておらず，当初明細書等の記載から自明な事項でもないから，同補正は，新
たな技術的事項を追加導入するものであって，当初明細書等に記載した事項の範囲
内においてしたものではなく，特許法１７条の２第３項に規定する補正の要件を満
たさないものであった。
したがって，本件各発明についての特許は，いずれも特許法１２３条１項１号の
無効理由があり，特許無効審判により無効にされるべきものであるから，原告は，
被告に対し，本件特許権を行使することができない（同法１０４条の３第１項）。
【原告の主張】
当初明細書等には，「図８（ａ），（ｂ）に示す第５実施例の整畦ドラム２７は，
・・・整畦ドラム２７のドラムの内側において，・・・連結片２７ｃ，２７ｃによ
り固着している。」と記載されており（段落【００２４】），連結片が回転方向前
側に位置する整畦板の整畦面の裏側に固定される構成が記載されている。また，
【図８】（ａ），（ｂ）では，連結片２７ｃ，２７ｃが，隣接する整畦板のうち，
回転方向前側に位置する整畦板の整畦面の裏面に位置し，また，整畦面となる整畦
板の表面に露出しておらず，連結片が回転方向後側に位置する整畦板の整畦面に延
在しない構成が記載されているといえる。
したがって，本件補正が補正要件を満たさないものであったということはない。
エ争点２－４（無効理由４〔分割要件違反による新規性又は進歩性欠如〕は認
められるか）について
【被告の主張】
請求項１における「前記連結片は，前記隣接する整畦板のうち，回転方向前側に
位置する整畦板の整畦面の裏面に固定され，回転方向後側に位置する整畦板の整畦
面に延在しない」との構成（本件補正によって付加された構成），及び「境界部分
に沿って設けられた連結片」という構成は，いずれも，本件特許の原出願（特願２
０１４－７８３９７号）の分割（本件特許の出願）直前の明細書，特許請求の範囲
及び図面（以下，これらを併せて「原出願分割時明細書等」という。）に記載さ
れた事項の範囲内のものではない（前者については，争点２－３において主張した
ところと同様であり，後者については，原出願分割時明細書等には「重なり部分に
沿って設けられた連結片」のみが記載されており，「境界部分（重なり部分を有し
ない境界部分）に沿って設けられた連結片」は記載されていない。）。そうすると，
本件特許に係る出願（特願２０１４－７８３９７号の分割）は，適法な分割出願
（特許法４４条１項１号）ではなく，その出願日は原出願日に遡及しない。その結
果，本件各発明は，本件特許の原出願（特願２０１４－７８３９７号）に係る公開
特許公報（平成２６年７月１０日に頒布された特開２０１４－１２８２８７号公報
〔乙１５〕）により新規性又は進歩性（特許法２９条１項３号又は２項）を欠くこ
ととなる。
したがって，本件各発明についての特許は，いずれも特許法１２３条１項２号の
無効理由があり，特許無効審判により無効にされるべきものであるから，原告は，
被告に対し，本件特許権を行使することができない（同法１０４条の３第１項）。
【原告の主張】
「前記連結片は，前記隣接する整畦板のうち，回転方向前側に位置する整畦板の
整畦面の裏面に固定され，回転方向後側に位置する整畦板の整畦面に延在しない」
との構成（本件補正によって付加された構成），及び「境界部分に沿って設けられ
た連結片」は，いずれも，原出願分割時明細書等に記載された事項の範囲内のもの
である（前者については，争点２－３において主張したところと同様であり，後者
については，原出願分割時明細書等の段落【００１６】【００２１】に，隣接する
整畦板の境界部分に重なり部分を有しない整畦ドラムと，隣接する整畦板の境界部
分に重なり部分を有する整畦ドラムとが，相互に置換可能な構成として記載されて
いる。）。
したがって，本件特許は，適法な分割出願であって，本件各発明が本件特許の原
出願（特願２０１４－７８３９７号）に係る公開特許公報によって新規性又は進歩
性を欠くということはない。
オ争点２－５（無効理由５〔実施可能要件違反〕は認められるか）について
【被告の主張】
(ｱ)請求項１には，「前記隣接する整畦板のうち，回転方向前側に位置する整畦
板の回転方向後側の側縁が，直線状である」と記載されているが，側縁が直線状で
あることによりどのような技術的意義があるのか，本件明細書の発明の詳細な説明
及び原出願日当時の技術常識を考慮しても理解できない。
(ｲ)請求項１には，「前記連結片は，前記連結する整畦板のうち，回転方向前側
に位置する整畦板の整畦面の裏面に固定され，回転方向後側に位置する整畦板の整
畦面に延在しない」と記載されているが，このような連結片の構成によりどのよう
な技術的意義があるのか，本件明細書の発明の詳細な説明及び原出願日当時の技術
常識を考慮しても理解できない。
(ｳ)請求項２には，「前記複数の整畦板の基端部は，前記回転軸を中心とする取
付け基部に取付けられている」と記載されており，本件明細書の段落【００２１】
には，「上記整畦ドラム１５は，上記図４の第１実施例のように，回転中心の取付
け基部に・・・複数枚の整畦板１５ａの基端部を・・・取付け・・・」と記載され
ているが，【図４】には，「取付け基部」に符号が付されておらず，本件明細書の
その他の記載を考慮しても，「回転軸を中心とする取付け基部」がその部分を意味
するのか理解できない。
(ｴ)請求項３には，「前記側面修復体の外周縁を構成する各整畦板の外端が，円
弧状部分と直線状部分とを有する」と記載され，また，請求項４には「前記隣接す
る整畦板の境界部分では，回転方向前側に位置する整畦板の外端が，前記円弧状部
分になっている」と記載されているが，このような整畦板の外端の構成によりどの
ような技術的意義があるのか，本件明細書の発明の詳細な記載及び原出願日当時の
技術常識を考慮しても理解できない。
(ｵ)以上の点において，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，経済産業省令
で定めるところにより当業者が本件各発明の実施をすることができる程度に明確か
つ十分に記載したものではないから，本件各発明についての特許は，実施可能要件
に違反してされたものである（特許法３６条４項１号）。
したがって，本件各発明についての特許は，いずれも特許法１２３条１項４号の
無効理由があり，特許無効審判により無効にされるべきものであるから，原告は，
被告に対し，本件特許権を行使することができない（同法１０４条の３第１項）。
【原告の主張】
実施可能要件を充足するには，明細書の記載及び出願時の技術常識に基づき当業
者がその物を製造できれば足り，当該発明を構成する個々の構成要件の各々が技術
上の意義を有することは要件とされないから，被告の主張は，その前提を欠くもの
である。
なお，請求項２にいう「回転軸を中心とする取付け基部」については，複数枚の
整畦板の基端部が物理的に取り付けられる部材を指すことが明らかである。
カ争点２－６（無効理由６〔サポート要件違反〕は認められるか）について
【被告の主張】
(ｱ)請求項１における「前記連結片は，前記隣接する整畦板のうち，回転方向前
側に位置する整畦板の整畦面の裏面に固定され，回転方向後側に位置する整畦板の
整畦面に延在しない」との構成（構成要件１Ｆ）は，本件明細書の発明の詳細な説
明に記載も示唆もされていない事項である。
(ｲ)請求項１における「隣接する整畦板の境界部分に沿って設けられた連結片」
との構成（構成要件１Ｃ）は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載も示唆もされ
ていない事項である。
(ｳ)以上の点において，本件各発明は，発明の詳細な説明に記載したものではな
いから，本件各発明についての特許は，サポート要件に違反してされたものである
（特許法３６条６項１号）。
したがって，本件各発明についての特許は，いずれも特許法１２３条１項４号の
無効理由があり，特許無効審判により無効にされるべきものであるから，原告は，
被告に対し，本件特許権を行使することができない（同法１０４条の３第１項）。
【原告の主張】
争点２－３及び争点２－４において主張したとおり，「前記連結片は，前記隣接
する整畦板のうち，回転方向前側に位置する整畦板の整畦面の裏面に固定され，回
転方向後側に位置する整畦板の整畦面に延在しない」との構成及び「隣接する整畦
板の境界部分に沿って設けられた連結片」との構成のいずれも，本件明細書の発明
の詳細な説明に記載されているものであるから，本件各発明についての特許がサポ
ート要件に違反してされたということはない。
キ争点２－７（無効理由７〔明確性要件違反〕は認められるか）について
【被告の主張】
(ｱ)請求項１の「整畦板の整畦面」とは，整畦板のうちどの部分を意味するのか，
本件明細書の発明の詳細な説明に記載がなく，不明確である。
(ｲ)請求項１は，「整畦板の整畦面に延在しない」との否定的表現が使用されて
いるために，その範囲が不明確である。
(ｳ)請求項１の「境界部分に沿って設けられた連結片」が，整畦板のどこに設け
られ，整畦板のどこに固定されているのか，本件明細書の発明の詳細な説明に記載
がなく，不明確である。
(ｴ)請求項２の「回転軸を中心とする取付け基部」がどの部分を意味するのか，
本件明細書の発明の詳細な説明に記載がなく，不明確である。
(ｵ)本件明細書には，「本特許発明は，以下の構成を特徴としている。・・・上
記複数の整畦板を，複数の連結部材により連結して整畦ドラムを形成した」と記載
され（段落【０００４】【０００５】），「本特許発明の畦塗り機の整畦ドラムに
よれば，・・・複数の整畦板を，複数の連結部材により連結して整畦ドラムを形成
したので，複雑な形状の整畦ドラムであっても容易に製造することができる。」と
の作用効果が記載されているが（段落【００２９】【００３２】），「連結部材」
や「整畦ドラム」といった語が特許請求の範囲に記載されていないことから，特許
請求の範囲に記載されている構成と，この構成に基づく作用効果との関係が不明確
である。
(ｶ)本件明細書には，「本特許発明は，以下の構成を特徴としている。・・・整
畦板は相互に所定の重なりを有し，その重なり部分に垂直段部を形成した。」と記
載され（段落【０００４】【０００５】），「本特許発明の畦塗り機の整畦ドラム
によれば，・・・隣接する整畦板は相互に所定の重なりを有し，その重なり部分に
垂直段部を形成したので，土盛体により供給された泥土を，回転しながら各垂直段
部により間欠的に叩打しながら泥土を固めて元畦に塗りつけ，良好な畦を形成する
ことができる。しかも整畦板の重なり部分により泥土が整畦ドラムの内面側に侵入
するのを少なくすることができる。」との作用効果が記載されているが（段落【０
０２９】【００３１】），「重なり部分」や「垂直段部」といった語が特許請求の
範囲に記載されていないことから，特許請求の範囲に記載されている構成と，この
構成に基づく作用効果との関係が不明確である。
(ｷ)以上の点において，本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし４は，特許
を受けようとする発明が明確でなく，本件各発明についての特許は，明確性要件に
違反してされたものである（特許法３６条４項２号）。
したがって，本件各発明についての特許は，いずれも特許法１２３条１項４号の
無効理由があり，特許無効審判により無効にされるべきものであるから，原告は，
被告に対し，本件特許権を行使することができない（同法１０４条の３第１項）。
【原告の主張】
本件明細書の段落【００２７】には，「その盛り上げた土壌を整畦体６の整畦ド
ラム１５・・・の整畦面が偏心回転して畦法面を叩いて目的とする畦に成形する。」
と記載されており，「整畦板の整畦面」が，畦法面に接触して畦を形成する面であ
ることは明確である。
また，「整畦板の整畦面に延在しない」「境界部分に沿って設けられた連結片」
「回転軸を中心とする取付け基部」との各構成が明確であることは，繰り返し主張
したとおりである。
なお，発明の詳細な説明中の【課題を解決するための手段】の記載が，特許請求
の範囲と厳密に一致していないからといって，特許請求の範囲に記載された構成と
当該構成による作用効果が不明確となるものではない。本件明細書の記載を全体と
してみれば，発明の詳細な説明に記載された「連結部材」「整畦ドラム」は，それ
ぞれ特許請求の範囲における「連結片」「側面修復体」に相当することは明らかで
ある。
ク争点２－８（無効理由８〔同一発明の同日出願。ただし本件発明２について
の特許に限る。〕は認められるか）について
【被告の主張】
本件特許の原々々出願である特願２００１－２６５９３９号に係る特許第５００
００５１号（発明の名称は，「畦塗り機」である。乙３０）の特許請求の範囲（訂
正２０１５－３９００２３号の審決〔乙３１の４〕による訂正後のもの〔乙３１の
２〕。）の請求項１に記載された発明（以下「同日出願発明」という。）は，次
の２点において一応相違するほかは，同一である。
①同日出願発明は，「走行機体の後部に連結装置を介して着脱可能に連結され
る機枠」及び「機枠に回転自在に設けられ，畦塗り用の泥土を切削して元畦箇所に
体を備えていない点。
②同日出願発明
給された泥土を回転しながら元畦に塗り付けて，元畦を修復するドラム状」である
のに対し，本件発明２は，元畦を修復するものである
復するドラム状」であるか不明な点。
より供給された泥土を回転しながら元畦に塗り付けて，元畦を修復するドラム状」
に構成することも，同様である（乙１，３２ないし３６）。
そうすると，上記①及び②の相違点に係る同日出願発明の構成は，周知技術に相
当し，それによって同日出願発明が新たな効果を奏するものでもないから，これら
の相違は，設計上の微差にすぎないというべきであり，同日出願発明と本件発明２
とは，実質的に同一の発明であるといえる。ここで，同日出願発明と本件発明２と
の関係は，「同一の発明について同日に二以上の特許出願があつたとき」に当たる
ところ，同日出願発明については，既に特許されており，特許出願人による協議を
することはできないから，本件発明２についての特許は，特許法３９条２項に違反
してされたものである。
したがって，本件発明２についての特許は，特許法１２３条１項２号の無効理由
があり，特許無効審判により無効にされるべきものであるから，原告は，被告に対
し，被告製品１が本件発明２の技術的範囲に属することを理由として，本件特許権
を行使することができない（同法１０４条の３第１項）。
【原告の主張】
本件発明２は，「走行機体の後部に連結装置を介して着脱可能に連結される機枠」
に係る構成，「この機枠に回転自在に設けられ，畦塗り用の泥土を切削して元畦箇
所に供給する土盛体」に係る構成，「この土盛体の後方に位置して，前記土盛体に
より供給された泥土を回転しながら元畦に塗りつけ」る構成，「ドラム状」の整畦
体に係る構成を備えない点で，同日出願発明と異なっており，周知技術・慣用技術
を付加，削除，転換等を施したものではないから，両発明が実質的に同一であると
いうことはできない。
したがって，本件発明２についての特許は，特許法３９条２項に違反してされた
ものではない。
第３当裁判所の判断
１本件各発明の意義
(1)特許請求の範囲
本件特許の特許請求の範囲の記載は，前記認定事実に記載のとおりである。
(2)本件明細書の記載
本件明細書の発明の詳細な説明には，次の記載がある（段落番号を【】により示
す。）。
ア技術分野
「本発明は，土盛体により切削されて元畦箇所に供給された畦塗り用の泥土を，
回転しながら元畦に塗りつけて，元畦を修復するドラム状の整畦体を改良した畦塗
り機に関する。」【０００１】
イ背景技術
「従来，走行機体の後部に連結装置を介して着脱可能に連結される機枠と，この
機枠に回転自在に設けられ，畦塗り用の泥土を切削して元畦箇所に供給する土盛体
と，この土盛体の後方に位置して，前記土盛体により供給された泥土を回転しなが
ら元畦に塗りつけて，元畦を修復するドラム状の整畦体（整畦ドラム）とを備えた
畦塗り機が周知である。そして，整畦ドラムの泥土を回転しながら元畦に塗りつけ
回転しながら畦の内側面を修復する側面修復体は，円錐状の円弧面または円錐状の
多段平面を有している。」【０００２】
ウ発明が解決しようとする課題
「上記従来の畦塗り機においては，整畦ドラムの側面修復体が円錐状の円弧面ま
たは円錐状の多段平面を有しており，しかも偏心回転しながら土盛体により供給さ
れた泥土を元畦に塗りつけて畦の内側面を修復するので，土盛体により切削されて
元畦箇所に供給される泥土の状態によっては，所望の（十分な）元畦修復が行えな
い場合がある，という問題点があった。また，整畦ドラムは，円錐状の円弧面また
は円錐状の多段平面など有しているところから，その形状や製造上，作用等におい
て改良すべき点があった。本発明は，上記の問題点を解決することを目的になされ
たものである。」【０００３】
エ課題を解決するための手段
「上記の目的を達成するために本発明は，以下の構成を特徴としている。
Ａ．走行機体の後部に連結装置を介して着脱可能に連結される機枠と，この機枠
に回転自在に設けられ，畦塗り用の泥土を切削して元畦箇所に供給する土盛体と，
この土盛体の後方に位置して，前記土盛体により供給された泥土を回転しながら元
畦に塗りつけて，元畦を修復するドラム状の整畦体とを有する畦塗り機であって，
前記整畦体は，回転しながら畦を形成する整畦ドラムを，回転中心から外周側に向
けて複数の整畦板を周方向に等間隔に配設して形成し，各整畦板を相互に連結して
各整畦板の境界部分に段差部を形成した。」【０００４】
「Ｂ．上記整畦ドラムの隣接する整畦板は相互に所定の重なりを有し，その重な
り部分に垂直段部を形成した。
Ｃ．上記複数の整畦板を，複数の連結部材により連結して整畦ドラムを形成し
た。」【０００５】
「Ｄ．上記複数の連結部材を複数組のもので構成し，そのうちの少なくとも１組
のものを整畦板に対し着脱可能とした。
Ｅ．上記複数組の連結部材のうち少なくとも１組のものを，整畦板に対する固着
位置を変更可能とした。」【０００６】
「＜作用＞上記Ａ．～Ｅ．の構成により本発明の畦塗り機における整畦体（整畦
ドラム）は，以下の作用を行う。
（１）．回転しながら畦を形成する整畦ドラムは，回転中心から外周側に向けて
複数の整畦板を周方向に等間隔に配設して形成し，各整畦板を相互に連結して各整
畦板の境界部分に段差部を形成することで，整畦ドラムは土盛体により供給された
泥土を，回転しながら各段差部により間欠的に叩打し，泥土を固めながら元畦に塗
りつけ，従来の整畦ドラムに比べ良好な畦を形成する。」【０００７】
「（２）．整畦ドラムの隣接する整畦板は相互に所定の重なりを有し，その重な
り部分に垂直段部を形成することで，土盛体により供給された泥土を，回転しなが
ら各垂直段部により間欠的に叩打しながら泥土を固めて元畦に塗りつけ，良好な畦
を形成でき，しかも整畦板の重なり部分により泥土が整畦ドラムの内面側に侵入す
るのを少なくする。
（３）．複数の整畦板を，複数の連結部材により連結して整畦ドラムを形成する
ことで，整畦ドラムの製造が簡単となる。」【０００８】
「（４）．複数の連結部材を複数組のもので構成し，そのうちの少なくとも１組
のものを整畦板に対し着脱可能とすることで，整畦ドラムの製造が容易となると共
に，整畦板が損傷した場合には，その部分の補修が容易に行える。
（５）．複数組の連結部材のうちの少なくとも１組のものを，整畦板に対する固
着位置を変更可能とすることで，整畦ドラムの製造が容易となり，整畦板が損傷し
た場合には補修が容易となる。」【０００９】
オ発明を実施するための形態
「以下，本発明の実施の形態を添付の図面を参照して具体的に説明する。・・・」
【００１１】
「・・・また，整畦体６は，図４以下に示すが，その第１の実施例のものは図４
（ａ），（ｂ）に示すように，偏心回転しながら畦の内側面を形成する整畦ドラム
１５の外周面に，回転中心から外周側に向けて，その回転方向に後退角を有して螺
旋状に捻曲する複数（実施例では８枚）の整畦板１５ａを周方向に等間隔に形成し，
各整畦板１５ａは，平面視でトロコイド曲線状の点が連続した曲面を有し，整畦ド
ラム１５は，偏心回転しながら各整畦板１５ａを順に泥土に接して畦の内側面を形
成するものである。各整畦板１５ａは大きさの異なる２枚の正方形状の連結部材１
５ｂ，１５ｃの各角部により相互（１枚置き）に溶接により連結して各整畦板１５
ａの境界部分に段差部１５ｄを形成し，整畦ドラム１５の平面視外周縁を円形に形
成している。上記２つの連結部材１５ｂ，１５ｃのうち少なくとも連結部材１５ｂ
は，整畦板１５ａに対して着脱可能の構成にしてもよいものである。」【００１６】
「上記整畦ドラム１５は，上記図４の第１実施例のように，回転中心の取付け基
部に，平面視で内端側の幅が狭く，外端側の幅が次第に広くなる複数枚の整畦板１
５ａの基端部を，隣接する整畦板１５ａが相互に所定の重なりを有するよう取付け，
該整畦板１５ａの重なり部分に，図示しないが折返し部を設けて上下に固着し，前
記重なり部分の隙間は内端側が狭く，外端側が広くなるよう，螺旋状の垂直段部を
形成してもよいものである。」【００２１】
「図５（ａ），（ｂ）に示す第２実施例の整畦ドラム２４は，図４の第１実施例
の整畦ドラムとは，上面修復体１６の回転中心と偏心して外周側に向けて，その回
転方向後側をわずかに突出させて直線状の後退角を有して複数（８枚）の整畦板２
４ａを周方向に等間隔に配設し，外周縁を非円形に形成したほかは，整畦ドラム１
５と同様の構成を有している。・・・」【００２２】
「図６に示す第３実施例の整畦ドラム２５は，８枚の整畦板２５ａにより重なり
部分２５ｂを有して形成されるドラムの内側に，４本の固定杆２５ｃを上面修復体
１６の回転中心を通って放射方向に延びるようにして配設し，各固定杆２５ｃの両
端部を，上面修復体１６を挟んで対向する整畦板２５ａ，２５ａにそれぞれ固着し
ている。そして，各重なり部分２５ｂの回転方向後端部分に段部２５ｄを形成し，
ドラムの外周縁は円形をなしている。図７に示す第４実施例の整畦ドラム２６は，
図４の第１実施例の連結部材１５ｂ，１５ｃに代えてドラムの内側に８角形をなす
１枚の個体板２６ｂを設けて，この固定板２６ｂの各部を各整畦板２６ａに固着し，
上面修復体１６のボス部に取り付けている。そして，各整畦板２６ａの境界部分に
螺旋状の垂直段部２６ｃを形成している。」【００２３】
「さらに，図８（ａ），（ｂ）に示す第５実施例の整畦ドラム２７は，図５の第
２実施例における整畦ドラム２４の連結部材２４ｃ，２４ｄに代えて，整畦ドラム
２７のドラムの内側において，各整畦板２７ａの重なり部分２７ｂに沿って設けた
２つの連結片２７ｃ，２７ｃにより固着している。そして，各整畦板２７ａの境界
部分に直線状の垂直段部２７ｄを形成したものである。また，図９に示す第６実施
例の整畦ドラム２８は，図４の第１実施例の連結部材１５ｂ，１５ｃに相当する連
結部材２８ｂ，２８ｄのうちの連結部材２８ｂに，整畦板２８ａへの固着位置（角
部）に着脱可能の取付け部２８ｃを設けている。そして，取付け部２８ｃにより固
着された整畦板２８ａが損傷して，交換したり，補修したりする場合に取付け部２
８ｃを着脱するようにしている。また，この取付け部２８ｃは整畦板に対する固着
位置を変更可能であり，任意の整畦板２８ａに固着できる。」【００２４】
「土盛体５では切削爪と土寄せ板により元畦の一部及び圃場の土壌を切削して元
畦側に対して畦状に盛り上げ，その盛り上げた土壌を整畦体６の整畦ドラム（ある
いは２４，２５，２６，２７，２８のいずれか）の整畦面が偏心回転して畦法面を
叩いて目的とする畦に成形する。また，水平円筒体１６により整畦ドラムによって
成形された畦の頂部を平らに成形する。」【００２７】
「＜効果＞
以上説明したように本発明の畦塗り機の整畦ドラムによれば，請求項１～５の構
成により以下の作用効果を奏することができる。」【００２９】
「（１）．整畦体は，回転しながら畦を形成する整畦ドラムを，回転中心から外
周側に向けて複数の整畦板を周方向に等間隔に配設して形成し，各整畦板を相互に
連結して各整畦板の境界部分に段差部を形成したので，整畦ドラムは土盛体により
供給された泥土を，回転しながら各段差部により間欠的に叩打し，泥土を固めなが
ら元畦に塗りつけ，従来の整畦ドラムに比べ良好な畦を形成することができる。特
に，土盛体により供給される泥土の土質が悪い場合や含水率が適当でない場合でも，
良好な畦を形成することができる。」【００３０】
「（２）．整畦ドラムの隣接する整畦板は相互に所定の重なりを有し，その重な
り部分に垂直段部を形成したので，土盛体により供給された泥土を，回転しながら
各垂直段部により間欠的に叩打しながら泥土を固めて元畦に塗りつけ，良好な畦を
形成することができる。しかも整畦板の重なり部分により泥土が整畦ドラムの内面
側に侵入するのを少なくすることができる。」【００３１】
「（３）．複数の整畦板を，複数の連結部材により連結して整畦ドラムを形成し
たので，複雑な形状の整畦ドラムであっても容易に製造することができる。
（４）．複数の連結部材を複数組のもので構成し，そのうちの少なくとも１組の
ものを整畦板に対し着脱可能としたので，複雑な形状の整畦ドラムの製造が容易に
なると共に，整畦板が損傷した場合には，その部分の補修や交換を容易に行うこと
ができる。」【００３２】
「（５）．複数組の連結部材のうちの少なくとも１組のものを，整畦板に対する
固着位置を変更可能としたので，複雑な形状の整畦ドラムでも製造が容易となり，
整畦板が損傷した場合に，整畦板の補修や交換を容易に行うことができる。」【０
０３３】
(3)前記(1)及び(2)の記載によれば，本件各発明の概要は，次のとおりであると
認められる。
ア本件各発明は，土盛体により切削されて元畦箇所に供給された畦塗り用の泥
土を，回転しながら元畦に塗りつけて，元畦を修復するドラム状の整畦体を改良し
た畦塗り機に関する。
従来の畦塗り機の整畦ドラムは，その側面修復体が円錐状の円弧面又は円錐状の
多段平面を有しており，しかも偏心回転しながら泥土を元畦に塗りつけて畦の内側
面を修復するので，供給される泥土の状態によっては，所望の（十分な）元畦修復
が行えない場合があった。また，従来の畦塗り機の整畦ドラムは，その形状や製造
上，作用等において改良すべき点があった。
イ本件各発明は，上記アに示した課題を解決するため，畦塗り機において，請
求項１記載の発明（本件発明１）では，整畦体の側面修復体を，回転軸を中心とし
て周方向に等間隔に配設された複数の整畦板を相互に連結し，各整畦板の境界部分
に段差部を形成し，同連結に際しては，連結片を，隣接する整畦板の境界部分に沿
って，回転方向前側に位置する整畦板の整畦面の裏面に固定し，回転方向後側に位
置する整畦板の整畦面に延在しない態様で連結する構成とし，請求項２記載の発明
（本件発明２）では，本件発明１の構成に加えて，複数の整畦板の基端部を，回転
軸を中心とする取付け基部に取り付ける構成とし，請求項３記載の発明（本件発明
３）では，本件発明１又は同２の構成に加えて，各整畦板の外端が円弧状部分と直
線状部分とを有する形状とし，請求項４記載の発明（本件発明４）では，本件発明
３の構成に加えて，回転方向前側に位置する整畦板の外端が，整畦板の境界部分で
円弧状となっている形状とした。
ウ本件各発明によれば，泥土の状態が適当でない場合でも良好な畦を形成でき
ること，泥土が整畦ドラムの内面側に侵入するのを少なくできること，複雑な形状
の整畦ドラムであっても容易に製造できること，整畦板の補修や交換を容易に行え
ることなどの効果を奏する。
２争点１（被告製品１は本件各発明の技術的範囲に属するか）について
(1)被告製品１の構成について
証拠（甲４ないし２０，乙４１）及び弁論の全趣旨によれば，本件各発明の技術
的範囲に属するかの判断に関連する被告製品１の具体的構成は，次のとおりと認め
られる。
ア被告製品１における「ウィングディスク」の具体的構成を上面図により図示
すると，次の〔図１〕のとおりとなる。ここで，隣接する２枚の整畦板は，その境
界付近において，各整畦板の側縁と略同じ長さを有する細長い板状の連結部材
（〔図１〕の赤色着色部分）により，相互に連結されている。
イ被告製品１における隣接する整畦板相互の連結態様を部分拡大図により図示
すると次の〔図２〕のとおりとなる。ここで，回転方向前側の整畦板（〔図２〕の
下側に図示された整畦板）と回転方向後側の整畦板（同上側に図示された整畦板）
とは，そのさかい目付近において段差を形成しているものの，重なり部分を有して
いない。両整畦板は，そのさかい目付近において，連結部材により相互に連結され
ているが，同連結部材は，回転方向前側の整畦板の裏面と，回転方向後側の整畦板
の裏面とにそれぞれ固定されており，回転方向後側の整畦板のディスク面側に延び
てはいない。
整畦板
（回転方向前側）
連結部材
整畦板
（回転方向後側）
回転方向〔図１〕
ウ被告製品１における整畦板の取付け態様を図示すると次の〔図３〕及び〔図
４〕のとおりとなる。ここで，各整畦板の基端部（扇形状の整畦板の根本部分）は，
「取付け基部」（〔図３〕〔図４〕の緑色着色部分）という部材にそれぞれ取り付
けられている。「取付け基部」は，被告製品１のウィングディスクを回転させる回
転動力の回転中心が，その「取付け基部」の中心を通っており，回転動力が「取付
け基部」を介して各整畦板に伝えられて「ウィングディスク」が回転する。また，
「取付け基部」には，「スパイラルローラー」（〔図４〕の紫色着色部分）がさら
に取り付けられている。「スパイラルローラー」は，「ウィングディスク」と共に
回転することにより，元畦の上面を修復し，「ウィングディスク」は，元畦の側面
を修復する。他方，「取付け基部」も，「スパイラルローラー」及び「ウィングデ
ィスク」と共に回転して，元畦と接し，元畦の一部を修復するが，修復する部分は
元畦の上面と側面との境界付近である。
連結部材
整畦板（裏面）
段差
整畦板（ディスク面）〔図２〕
(2)争点１－１（被告製品１は構成要件１Ｃを充足するか）について
ア構成要件１Ｃは，「隣接する整畦板の境界部分に沿って設けられた連結片で
前記隣接する整畦板を相互に連結することにより，一体の前記側面修復体が構成さ
れ，」とするところ，被告製品１における「ウィングディスク」は，構成要件１Ｃ
にいう「側面修復体」に該当するものと認められる（この点は，被告も争わないと
ころである。）。
〔図４〕
回転軸
取付け基部
基端部
回転方向〔図３〕
回転軸
（ディスク軸）
イ「連結片」について
(ｱ)構成要件１Ｃにいう「連結片」とは，特許請求の範囲の記載に照らせば，隣
接する整畦板を相互に「連結」する「片」であるといえるところ，「連結」とは
「つらねむすぶこと。むすびあわせること。」という意義を有し（広辞苑第六版），
「片」とは「ひときれ。きれはし。」という意義を有することから（広辞苑第六版
〔甲２２〕），「隣接する整畦板を互いに結び合わせるひときれの部材」という意
味であると解するのが相当である。しかるところ，前記前提事実及び前記(1)に認
定したところによれば，被告製品１の「連結部材」は，隣接する整畦板の各裏面に
それぞれ固定されて両整畦板を互いに結び合わせており，かつ，その形状からして
「ひときれの部材」ということができる。そうすると，被告製品１の「連結部材」
は，構成要件１Ｃにいう「連結片」に該当するものと認められる。
(ｲ)この点について，被告は，「連結片」については，特許請求の範囲の記載の
みではその意義が明らかでなく，本件明細書の発明の詳細な説明中，「連結片」に
ついて記載された唯一の文章を参酌してもなお，その意義が明らかでないとして，
本件明細書の【図８】に図示された構成を意味すると限定解釈すべきである旨主張
する。しかし，上記のとおり，「連結片」の意義は，特許請求の範囲の記載自体か
ら明確であって，その技術的範囲を確定するために本件明細書の記載を参照するに
しても，その意義を一実施例として【図８】に図示された構成に限られると解すべ
き理由はない。
被告は，上記限定解釈の根拠として，本件特許の原出願日の３日後である平成１
３年９月６日に原告がした別の出願（特願２００１－２７０２２６号。本件特許の
原々々出願を分割したものではない。）に係る特許第４５４１６０８号公報（以
下「乙１６公報」という。）の記載や，本件明細書の段落【００２４】の記載に
も言及する。しかし，そもそも，本件特許とは別の出願に係る乙１６公報の記載は，
本件各発明の構成要件を限定解釈すべき根拠となるものではない（なお，乙１６公
報には，本件明細書の【図８】と略同一の図面である【図４】が記載され，【図４】
が示す実施例に係る部分拡大断面図として
【図６】が記載されているところ，【図６】
に図示された「連結片１５ｃ」は，回転方向
後側の整畦板の回転方向前端面と一体となっ
ており，かつ，回転方向前側の整畦板の裏面
に固定されている構成となっていることが認
められるが，本件明細書には，乙１６公報の
【図６】に相当する図面は，記載されていな
い。）。また，本件明細書の段落【００２４】
には，「図８（ａ），（ｂ）に示す第５実施
例の整畦ドラム２７は，図５の第２実施例に
おける整畦ドラム２４の連結部材２４ｃ，２４ｄに代えて，整畦ドラム２７のドラ
ムの内側において，各整畦板２７ａの重なり部分２７ｂに沿って設けた２つの連結
片２７ｃ，２７ｃにより固着している。」（判決注：下線を付した。）との記載が
あるところ，本件明細書の【図５】に図示された「連結部材２４ｃ，２４ｄ」は，
整畦ドラム２４を構成するすべての整畦板を１つ又は２つの部材により一括して連
結する部材であるから，本件明細書の段落【００２４】の記載は，【図５】に図示
されたような「すべての整畦板を一括して連結する連結部材」という構成に代えて，
【図８】に図示された「隣接する整畦板を相互に連結すべく，当該隣接する２つの
整畦板の境界付近に連結片を設ける」構成を説明する記載であるとはいえる。しか
し，同記載をもって，特許請求の範囲における「連結片」との記載の意義を【図８】
に図示された構成に限定解釈すべきものとは解されない。
したがって，「連結片」の意義を「その基端部が整畦板の回転方向前端面に連続
して一体的になった連結片」とか，「隣接する整畦板同士をつなぎ合わせる小さな
切れ端の部材であって，その長さが整畦板の側縁に比べてかなり短い部材」に限定
解釈すべきであるとの被告主張は，採用することができない。
ウ「境界部分」について
(ｱ)構成要件１Ｃにいう「境界部分」とは，特許請求の範囲の記載に照らせば，
「隣接する整畦板の境界部分」であるといえるところ，「境界」とは，「物事のさ
かい目」という意義を有し（大辞林第三版〔甲３８〕），「部分」という語が「全
体の中の一ヵ所」をいう意義を有することから（広辞苑第六版），「隣接する整畦
板のさかい目付近の箇所」という意味であると解するのが相当である。しかるとこ
ろ，前記前提事実及び前記(1)に認定したところによれば，被告製品１の「連結部
材」は，隣接する整畦板のさかい目付近の箇所に沿って設けられているのであるか
ら，「隣接する整畦板の境界部分に沿って設けられた」ものであるいうことができ
る。
(ｲ)この点について，被告は，「境界部分」については，特許請求の範囲の記載
のみではその意義が明らかでない，本件明細書には，各整畦板により形成された
「重なり部分」に沿って設けられた連結片が記載されているにとどまり，「重なり
部分を有しない境界部分に沿って設けられた連結片」は記載されていない，整畦面
が重なり部分を有することは，本件各発明の作用効果を奏するために不可欠の構成
であるなどとして，「境界部分」は，「重なり部分を有する境界部分のうちその重
なり部分」を意味すると限定解釈すべきである旨主張する。
しかし，上記のとおり，「境界部分」の意義は，特許請求の範囲の記載自体から
明確であって，その技術的範囲を確定するために本件明細書の記載を参照するにし
ても，その意義を本件明細書に一実施例として記載された構成に限られると解すべ
き理由はない。
また，本件明細書の段落【００３１】には，「整畦ドラムの隣接する整畦板は相
互に所定の重なりを有し，その重なり部分に垂直段部を形成したので，土盛体によ
り供給された泥土を，回転しながら各垂直段部により間欠的に叩打しながら泥土を
固めて元畦に塗りつけ，良好な畦を形成することができる。しかも整畦板の重なり
部分により泥土が整畦ドラムの内面側に侵入するのを少なくすることができる。」
との記載があるが，本件明細書の＜効果＞欄（段落【００２９】ないし【００３
３】）には，上記「泥土が整畦ドラムの内面側に侵入することを少なくすることが
できる」との効果のみならず，整畦板に垂直段部を形成したことによる効果や，複
数の整畦板を複数の連結部材により連結したことによる効果なども記載されている
のであって，本件各発明が解決しようとする課題である「所望の（十分な）元畦修
復が行えない」ことや，「その形状や製造上，作用等において改良すべき点があっ
た」ことを解決するために，「整畦板が重なり部分を有すること」が必須であると
はいえないし，ましてや「境界部分」を「重なり部分を有する境界部分のうちその
重なり部分」に限定解釈すべきであるとは認め難い。
したがって，被告の主張は，採用することができない。
エ争点１－１の小括
以上によれば，「隣接する整畦板のさかい目付近の箇所に沿って設けられたひと
きれの連結部材で前記隣接する整畦板を相互に連結することにより，一体のウィン
グディスクが構成され」た被告製品１は，構成要件１Ｃ「隣接する整畦板の境界部
分に沿って設けられた連結片で前記隣接する整畦板を相互に連結することにより，
一体の前記側面修復体が構成され，」を充足するというべきである。
(3)争点１－２（被告製品１は構成要件１Ｄを充足するか）について
構成要件１Ｄにいう「境界部分」とは，先に争点１－１について認定説示したと
おり，「隣接する整畦板のさかい目付近の箇所」という意義を有するところ，前記
認定事実によれば，被告製品１は，隣接する整畦板と整畦板との間，すなわち「境
界部分」に段差が形成されていることが認められる。したがって，被告製品１は，
構成要件１Ｄ「前記隣接する整畦板の境界部分に段差部が形成され，」を充足する
というべきである。
(4)争点１－３（被告製品１は構成要件１Ｆを充足するか）について
先に争点１－１について認定説示したところによれば，被告製品１の「連結部材」
は，構成要件１Ｆにいう「連結片」に該当する。
そして，構成要件１Ｆにいう「整畦面」とは，特許請求の範囲の記載及び本件明
細書の段落【００２７】等の記載によれば，「整畦をする面」，すなわち，「整畦
板の表面（側面修復体の外側部分を構成し，元畦と接する面）」を意味すると解さ
れる。
しかるところ，前記前提事実及び前記(1)に認定したところによれば，被告製品
１の「連結部材」は，回転方向前側の整畦板の裏面と，回転方向後側の整畦板の裏
面とにそれぞれ固定されており，回転方向後側の整畦板のディスク面（ウィングデ
ィスクの外側部分を構成し，元畦と接する面）側に延びて存在してはいない（すな
わち，「延在しない」）のであるから，被告製品１は，構成要件１Ｆ「前記連結片
は，前記隣接する整畦板のうち，回転方向前側に位置する整畦板の整畦面の裏面に
固定され，回転方向後側に位置する整畦板の整畦面に延在しない」を充足するとい
うべきである。
(5)争点１－４（被告製品１は構成要件２Ａを充足するか）について
ア構成要件２Ａにいう「回転軸を中心とする取付け基部」とは，本件各発明が
畦塗り用の泥土を回転しながら元畦に塗り付けて元畦を修復するドラム状の整畦体
を備えた畦塗り機に係る発明であること（本件明細書の段落【０００１】等），
「基部」という語が「基礎となる部分。ねもと。どだい。」との意義を有すること
（広辞苑第六版）からして，「回転するドラム状の整畦体の回転中心となる軸（必
ずしも部材としての「軸」に限られない。）を中心とする部材であって，特定の部
材を取り付ける根本となる部材」という意味であると解される。
しかるところ，前記前提事実及び前記(1)に認定したところによれば，被告製品
１の「取付け基部」は，ウィングディスクを回転させる回転動力の回転中心が，そ
の中心を通っており，かつ，各整畦板が取り付けられる根本となる部材であること
が認められる。
イこの点について，被告は，「回転軸を中心とする取付け基部」については，
特許請求の範囲の記載のみではその意義が明らかでないところ，本件明細書には，
上面修復体１６ａ以外に，整畦板１５ａの基端部を取り付けている部材は図示され
ていないとして，「回転軸を中心とする取付け基部」は，「回転軸を中心とする円
筒形状の上面修復体」を意味すると限定解釈すべきであり，被告製品１における
「取付け基部」は，上面修復体とは異なる部材である（元畦の側面部分を修復して
おり，上面部分を修復しない）から，これに当たらない旨主張する。
しかし，上記のとおり，「回転軸を中心とする取付け基部」とは，「回転するド
ラム状の整畦体の回転中心となる軸（必ずしも部材としての「軸」に限られない。）
を中心とする部材であって，特定の部材を取り付ける根本となる部材」をいうこと
が特許請求の範囲及び本件明細書の記載から明らかであり，整畦板を取り付けると
いう機能のほかに，元畦の上面部分を修復する機能を必須とするものであると解す
べき根拠はない。
なお，本件明細書の段落【００２１】には，「上記整畦ドラム１５は，上記図４
の第１実施例のように，回転中心の取付け基部に・・・整畦板１５ａの基端部を・
・・取付け」があり，【図４】には，「上面修復体１６ａ」とは独立した「取付け
部材」なる部材が独立して図示されているわけではないが，これらの記載をもって，
「取付け基部」につき，直ちに元畦の上面部分を修復する機能を必須とするもので
あると解することは，相当とは認め難い。
したがって，被告の主張は，採用することができない。
ウ争点１－４の小括
以上によれば，「ウィングディスクを回転させる回転動力の回転中心が，その中
心を通っており，かつ，各整畦板が取り付けられる根本となる部材」である取付け
基部を有する被告製品１は，構成要件２Ａ「前記複数の整畦板の基端部は，前記回
転軸を中心とする取付け基部に取り付けられている」を充足するというべきである。
(6)争点１の小括
前記前提事実及び上記認定説示したところによれば，被告製品１は，本件各発明
の構成要件をすべて充足し，本件各発明の技術的範囲に属するものと認められる。
３争点２（本件各発明についての特許は特許無効審判により無効とされるべき
ものか）について
(1)争点２－１（無効理由１〔新規性欠如。ただし本件発明１についての特許及
び本件発明２についての特許に限る。〕は認められるか）及び争点２－２（無効理
由２〔進歩性欠如〕は認められるか）について
ア本件特許の原出願日より前に日本国内で頒布された乙１公報には，次の記載
がある（引用に際し，乙１公報中の段落番号等を【】で示す。）。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】畦形成箇所に沿って移動され，畦形成箇所に土を盛り上げ状態に
供給する土盛装置と，土盛装置の移動方向の後方に設置される畦形成装置とを有し，
畦形成装置は，土を盛り上げ状態とされた畦形成箇所上を回転しながら通過させる
円筒回転体と，円筒回転体の回転駆動力供給側に取り付けられ回転駆動力供給側に
いく程径大となり円筒回転体の中央に向けた傾斜面を有するとともに，表面は放射
状の分割片に分割される円錐回転体とからなることを特徴とする畦形成機。
【請求項２】畦形成箇所に沿って移動され，畦形成箇所に土を盛り上げ状態に
供給する土盛装置と，土盛装置の移動方向の後方に設置される畦形成装置とを有し，
畦形成装置は，土を盛り上げ状態とされた畦形成箇所上を回転しながら通過させる
円筒回転体と，円筒回転体の回転駆動力供給側に取り付けられ回転駆動力供給側に
いく程径大となり円筒回転体の中央に向けた傾斜面を有するとともに，表面は放射
状の分割片に分割され側面視ジグザグ状からなる円錐回転体とからなることを特徴
とする畦形成機。
【請求項３】畦形成箇所に沿って移動され，畦形成箇所に土を盛り上げ状態に
供給する土盛装置と，土盛装置の移動方向の後方に設置される畦形成装置とを有し，
畦形成装置は，土を盛り上げ状態とされた畦形成箇所上を回転しながら通過させる
円筒回転体と，円筒回転体の回転駆動力供給側に取り付けられ回転駆動力供給側に
いく程径大となり円筒回転体の中央に向けた傾斜面を有するとともに，表面は放射
状の分割片に分割され，分割片は進行方向に対して前進角を設けられ，隣接する分
割片相互は逃げ角をもって連結される円錐回転体とからなることを特徴とする畦形
成機。」
「【発明の属する技術分野】この発明は，畦形成機に係る。詳細には，走行車
に付設されて進行され，その進行方向に順次畦を形成する畦形成機に係る。」【０
００１】
「【従来の技術】従来の畦形成機としては，例えば「畦形成機」（特開平６ー
２２６０４）が知られている。同「畦形成機」では，畦形成装置は，畦と直交する
軸縁回りに回転する円筒状の回転具を備える。回転具は，回転体の内外端部に，円
筒体の中央に向けた傾斜面を有する円錐面を有する内側回転板を設ける。または内
側回転板とともに，同じく内側回転体に対向させて円筒体の中央に向けた傾斜面を
有する外側回転板を連設してなる。そして牽引車の進行長さは，回転体の円周と単
位時間当たりの回転体の回転数の積より小である。そして，畦上面を通過する円筒
状回転具と畦側面を通過し畦側面を形成する円錐面を有する内側回転板および／ま
たは外側回転板とからなる畦形成装置の回転体の周速を，走行車の走行速度より早
く設定し，スリップ作用によって畦側面を堅く締め固めようとするものである。」
【０００２】
「【発明が解決しようとする課題】しかしながら，従来の畦形成機では，内側
回転体および外側回転体とも表面は円滑面からなっていたため，圃場の土質の種類
によってあるいは圃場の土が乾燥しているときは，畦側面の締め込み力が弱いとい
う課題を有した。」【０００３】
「【課題を解決するための手段】この発明は，」【０００４】
「畦形成箇所に沿って移動され，畦形成箇所に土を盛り上げ状態に供給する土盛
装置と，土盛装置の移動方向の後方に設置される畦形成装置とを有し，畦形成装置
は，土を盛り上げ状態とされた畦形成箇所上を回転しながら通過させる円筒回転体
と，円筒回転体の回転駆動力供給側に取り付けられ回転駆動力供給側にいく程径大
となり円筒回転体の中央に向けた傾斜面を有するとともに，表面は放射状の分割片
に分割される円錐回転体とからなることを特徴とする畦形成機，」【０００５】
「および，畦形成箇所に沿って移動され，畦形成箇所に土を盛り上げ状態に供給
する土盛装置と，土盛装置の移動方向の後方に設置される畦形成装置とを有し，畦
形成装置は，土を盛り上げ状態とされた畦形成箇所上を回転しながら通過させる円
筒回転体と，円筒回転体の回転駆動力供給側に取り付けられ回転駆動力供給側にい
く程径大となり円筒回転体の中央に向けた傾斜面を有するとともに，表面は放射状
の分割片に分割され側面視ジグザク状からなる円錐回転体とからなることを特徴と
する畦形成機，」【０００６】
「および，畦形成箇所に沿って移動され，畦形成箇所に土を盛り上げ状態に供給
する土盛装置と，土盛装置の移動方向の後方に設置される畦形成装置とを有し，畦
形成装置は，土を盛り上げ状態とされた畦形成箇所を回転しながら通過させる円筒
回転体と，円筒回転体の回転駆動力供給側に取り付けられ回転駆動力供給側にいく
程径大となり円筒回転体の中央に向けた傾斜面を有するとともに，表面は放射状の
分割片に分割され，分割片は進行方向に対して前進角を設けられ，隣接する分割片
相互は逃げ角をもって連結される円錐回転体とからなることを特徴とする畦形成機，
を提供する。」【０００７】
「【発明の実施の形態】この発明の実施の形態の平面図をあらわす図１，同側
面一部拡大断面図をあらわす図２，同畦形成装置の一部拡大斜視図をあらわす図３，
同円錐回転体の一部拡大端面図をあらわす図４，同他の実施形態の畦形成装置にお
ける円錐回転体の一部拡大正面図をあらわす図５，同他の実施形態の畦形成装置に
おける円錐回転体の一部拡大端面図をあらわす図６にしたがって説明する。」【０
００９】
「４１は，畦形成装置である。畦形成装置４１は，土盛装置２１のトラクタによ
る牽引移動方向の後方に設置される。畦形成装置４１は，円筒回転体４２と円錐回
転体４３からなる。・・・」【００１３】
「円錐回転体４３はステンレス製からなり，図３に図示されるように回転駆動力
供給側すなわちトラクタ側にいく程径大となる全体としてはほぼ円錐台状からなり，
円筒回転体４２の回転駆動力供給側すなわち円筒回転体４２よりも機枠１１寄りで，
第２従動回転軸３５の先端に円筒回転体４２の中央に傾斜面を向けて取り付けられ，
第２従動回転軸３５の回転により土を盛り上げ状態とされた畦形成箇所Ａの機枠１
１側側面を移動方向に強制的に順回転される。・・・」【００１４】
「円錐回転体４３の表面は放射状の分割片４４に分割される。分割片４４は図４
に図示されるように，側面視ジグザク状となり，進行方向ｆに対して前進角Ａを設
けられる。隣接する分割片４４相互は逃げ角Ｂをもって連結される。ａは，土との
当接面，ｂは逃げ面である。」【００１５】
「そのため，走行車であるトラクタの進行にともない，・・・畦形成箇所Ｈの旧
畦の崩れた上面部および側面部に土が盛り上げ状態に連続的に供給される。円錐回
転体４３は，回転機動力供給側すなわち走行車側にいく程径大になるとともに，表
面は放射状の分割片４４に分割され，分割片４４は進行方向に対して前進角Ａを設
けられ，隣接する分割片４４相互は逃げ角Ｂをもって連結されるため，土盛には当
接面ａがまず当接し，畦の裾部に対して盛土を抱き込みながら，断続圧を加えて練
り込むので強固な畦を形成する。又，分割片は進行方向に逃げ角Ｂを有して断続圧
を繰り返すので，粘性の強い土が付着しようとしても，直ちに剥離されるので土の
付着が成長することもない。」【００１６】
「図５，図６に図示される他の実施の形態では，円錐回転体４３の分割片４４は
それぞれほぼ扇型の独立片からなる。４５は分割片取り付け盤であり，ステンレス
製等の金属製からなる。分割片取り付け盤４５は，表面が円滑な円錐台状からなり，
その表面に分割片４４の端部を相互に重複させながらビス４６で取り付ける。ビス
４６で分割片取り付け盤４５に取り付けられた分割片４４とビス４６との上に重ね
られた隣接する分割片４４とで当接面ａ，逃げ面ｂを構成し，かつ相互の間で前進
角Ａ，逃げ角Ｂを構成する。この実施の形態では分割片４４は別個に製造可能とな
るので生産性が向上する。」【００１７】
イ上記アの記載によれば，乙１公報には，次の２つの実施形態を有する発明
（乙１発明）が記載されているものと認められる。
(ｱ)第１実施形態
１ａ：旧畦を修復する畦形成装置４１を備えた畦形成機であって，
１ｂ：前記畦形成装置４１における円錐回転体４３は，第２従動回転軸３５を中
心として周方向に等間隔に放射状に配設された分割片４４が側面視ジグザ
グ状となるよう複数の当接面ａと複数の逃げ面ｂとが相互に連結して構成
され，
１ｃ：（第１実施形態に関し，乙１公報には，分割片４４の境界部分に沿って設
けられた連結片に関する記載はない。）
１ｄ：前記隣接する分割片４４と分割片４４との境界部分に逃げ面ｂが形成され，
１ｅ：前記隣接する分割片４４のうち，回転方向前側に位置する分割片４４の回
転方向後側の側縁が，直線状であり，
１ｆ：（第１実施形態に関し，乙１公報には，回転方向前側に位置する分割片４
４の整畦面の裏側に固定され，回転方向後側に位置する分割片４４の整畦
面に延在しない連結片に関する記載はない。）
１ｇ：畦形成機。
(ｲ)第２実施形態
１ａ：旧畦を修復する畦形成装置４１を備えた畦形成機であって，
１ｂ：前記畦形成装置４１における円錐回転体４３は，第２従動回転軸３５を中
心として周方向に等間隔に放射状に配設された独立した分割片４４が分割
片取り付け盤４５に連結して構成され，
１ｃ：前記隣接する分割片４４は，それぞれ，分割片４４の端部を相互に重複さ
せながら，分割片４４の端部をビス４６で取り付けることにより，一体の
前記円錐回転体４３が構成され，
１ｄ：ビス４６で分割片取り付け盤４５に取り付けられた分割片４４とビス４６
の上に重ねられた隣接する分割片４４とで当接面ａ，逃げ面ｂを構成し，
１ｅ：前記隣接する分割片４４のうち，回転方向前側に位置する分割片４４の回
転方向後側の側縁が，直線状であり，
１ｆ：（第２実施形態に関し，乙１公報には，回転方向前側に位置する分割片４
４の整畦面の裏側に固定され，回転方向後側に位置する分割片４４の整畦
面に延在しない連結片に関する記載はない。）
１ｇ：畦形成機。
ウ前記前提事実及び上記イで説示したところによれば，乙１発明（第１実施形
態と第２実施形態とを含む。以下この段落において同じ。）の「畦形成装置４１」
は，本件発明１の「整畦体」に該当し，乙１発明の「畦形成機」は，本件発明１の
「畦塗り機」に該当し，乙１発明の「円錐回転体４３」は，本件発明１の「側面修
復体」に該当し，乙１発明の「第２従動回転軸３５」は，本件発明１の「回転軸」
に該当し，乙１発明の「分割片４４」は，本件発明１の「整畦板」に該当するとこ
ろ，乙１発明と本件発明１とは，少なくとも次の点において，相違するものと認め
られる。
(ｱ)第１実施形態と本件発明１との相違点
ａ本件発明１は，「前記整畦体における側面修復体は，回転軸を中心として周
方向に配設された複数の整畦板を相互に連結して構成され」る（構成要件１Ｂ）の
に対し，第１実施形態の円錐回転体４３は，第２従動回転軸３５を中心として周方
向に等間隔に放射状に配設された分割片４４が側面視ジグザグ状となるよう複数の
当接面ａと複数の逃げ面ｂとが相互に連結して構成されている点（以下「相違点
１－１」という。）
ｂ本件発明１は，「隣接する整畦板の境界部分に沿って設けられた連結片で前
記隣接する整畦板を相互に連結することにより，一体の前記側面修復体が形成され」
る（構成要件１Ｃ）のに対し，第１実施形態には，かかる構成を有する連結片に関
する記載はない点（以下「相違点１－２」という。）。
ｃ本件発明１は，「前記連結片は，前記隣接する整畦板のうち，回転方向前側
に位置する整畦板の裏面に固定され，回転方向後側に位置する整畦板の整畦面に延
在しない」（構成要件１Ｆ）のに対し，第１実施形態には，かかる構成を有する連
結片に関する記載はない点（以下「相違点１－３」という。）。
(ｲ)第２実施形態と本件発明１との相違点
ａ本件発明１は，「隣接する整畦板の境界部分に沿って設けられた連結片で前
記隣接する整畦板を相互に連結することにより，一体の前記側面修復体が形成され」
る（構成要件１Ｃ）のに対し，第２実施形態では，隣接する分割片４４が，それぞ
れ分割片４４の端部を相互に重複させながら，分割片４４の端部をビス４６で取り
付けることにより，一体の前記円錐回転体４３が構成される点（以下「相違点２
－１」という。）。
ｂ本件発明１は，「前記連結片は，前記隣接する整畦板のうち，回転方向前側
に位置する整畦板の裏面に固定され，回転方向後側に位置する整畦板の整畦面に延
在しない」（構成要件１Ｆ）のに対し，第２実施形態には，かかる構成を有する連
結片に関する記載はない点（以下「相違点２－２」という。）。
(ｳ)上記検討したところによれば，本件発明１は，乙１発明と同一であるとは認
められないし，本件発明２は，本件発明１の発明特定事項に加え，構成要件２Ａを
発明特定事項とするものであるから，乙１発明と同一であるとは認められない。
エこの点に関し，被告は，乙１公報の段落【００１７】において，生産性向上
のために「分割片４４」を別個に製造可能な「独立片」とすることが記載されてい
ることや，【請求項３】において，「分割片取り付け盤４５」が必須の構成要件と
されていないこと，また，本件特許の原出願日当時の周知技術（乙２０ないし乙２
３）などから，乙１公報には，【図４】の「ｂ」部分（逃げ面ｂを有する片部分）
を「連結片」とする構成が実質的に記載されていると主張する。
しかし，乙１発明の第１実施形態における円錐回転体４３は，【図３】の記載や
段落【００１７】の記載（「この実施の形態〔判決注：第２実施形態を指す。〕で
は分割片４４は別個に製造可能となる」）からして，側面視ジグザグ状となるよう
に折り曲げられ，一体に成形されたものと認めるのが相当であって，仮に，乙１公
報の段落【００１７】の記載及び第２実施形態に関する記載，被告が周知技術の根
拠とする文献（乙２０ないし乙２３）の記載に照らし，乙１発明の第１実施形態に
おける円錐回転体４３を複数の分割片４４により構成することが当業者にとって自
明であったとしても，これら複数の分割片４４を「境界部分に沿って設けられた連
結片で相互に連結する」構成や，「連結片は，前記隣接する整畦板のうち，回転方
向前側に位置する整畦板の裏面に固定され，回転方向後側に位置する整畦板の整畦
面に延在しない」との構成までもが自明であったとは認められない。
したがって，被告の上記主張は，採用することができない。
オ相違点に係る本件発明１の構成の容易想到性について
(ｱ)乙１公報の前記ア及びイの記載等によれば，乙１発明は，従来の畦塗り機に
おいて内側・外側回転体が共に円滑面となっていたことから，土質によっては畦側
面の締め込み力が弱くなるとの課題に鑑み，従来の畦形成機における円錐回転体の
表面について，①放射状の分割片に分割される形状，②放射状の分割片に分割され
側面視ジグザグ状からなる形状，③放射状の分割片に分割され，分割片は進行方向
に対して前進角を設けられ，隣接する分割片相互は逃げ角をもって連結される形状
とし，畦の裾部に対して盛土を抱き込みながら，断続圧を加えて練り込む作用によ
って強固な畦を形成する効果を奏するほか，分割片が進行方向に逃げ角を有して断
続圧を繰り返す作用により，粘性の強い土が付着しようとしても土の付着が成長す
ることもないとの効果を奏するものであると認められる。また，乙１公報には，円
錐回転体の分割片をそれぞれほぼ扇型の独立片とし，これらを表面が円滑な円錐台
状の分割片取り付け盤に，端部を相互に重複させながらビスで取り付ける構成を採
用することにより，分割片が別個に製造可能となり，生産性が向上する旨が記載さ
れているものと認められる。
(ｲ)そうすると，相違点１－１に係る本件発明１の構成のうち，整畦体における
側面修復体を，回転軸を中心として周方向に配設された複数の整畦板を連結する点
については，乙１公報に記載されているといえるとしても，これらの複数の整畦板
を相互に連結する点については，乙１公報には，記載も示唆もないというべきであ
る。
また，相違点１－２，同１－３，同２－１，同２－２に関し，乙１公報には，円
錐回転体について，前記イのとおり，①側面視ジグザグ状となるように折り曲げら
れ，一体に成形されている構成や，②分割片をそれぞれほぼ扇型の独立片とし，こ
れらを表面が円滑な円錐台状の分割片取り付け盤に，端部を相互に重複させながら
ビスで取り付ける構成は，開示されているといえるとしても，分割片をそれぞれ独
立片とした上で，これらを境界部分に沿って設けられた連結片で相互に連結する構
成や，同連結片が，回転方向前側に位置する分割片の裏面に固定され，回転方向後
側に位置する分割片の整畦面に延在しない構成については，記載も示唆もないとい
うべきである。
そして，本件発明１における連結片の構成については，前記１に認定したところ
によれば，複雑な形状の整畦ドラムであっても容易に製造できること，整畦板の補
修や交換を容易に行えることなど，独自の技術的意義を見いだすことができ，分割
片に係る上記構成が，当業者にとって単なる設計的事項にすぎないと認めることは
困難である。
(ｳ)以上によれば，当業者が，乙１発明に基づいて，相違点１－１，同１－２及
び同１－３に係る本件発明１の構成の全て，又は相違点２－１及び同２－２に係る
本件発明１の構成の全てに容易に想到し得たものと認めることはできない。
カ争点２－１及び争点２－２の小括
以上のとおり，本件発明１は，乙１発明と同一であるということはできず，また，
本件特許の原出願日当時，当業者において，乙１発明に基づいて容易に発明をする
ことができたものとも認められない。
また，本件発明２，同３及び同４は，いずれも本件発明１の発明特定事項をすべ
て含むものであるから，本件発明１が乙１発明と同一でなく，また，乙１発明に基
づいて容易に発明をすることができたものとも認められない以上，本件発明２，同
３及び同４についても（本件発明３及び同４に関しては，乙１発明に対し，乙２公
報記載の技術又は乙３文献記載の技術を適用することが論理付けられるか否かを検
討するまでもない。），乙１発明と同一であるとか，本件特許の原出願日当時，当
業者において，乙１発明に基づき容易に発明をすることができたものとは認められ
ない。
したがって，本件各発明についての特許が，被告の主張する無効理由１及び同２
によって，特許無効審判により無効にされるべきものとはいえない。
(2)争点２－３（無効理由３〔補正要件違反〕は認められるか）について
ア被告は，本件補正が当初明細書等に記載した事項の範囲内でされたものでな
いから，特許法１７条の２第３項に規定する補正の要件を満たさないものであった
と主張する。
イ(ｱ)本件補正に係る平成２７年１月６日付け手続補正書（乙１１参照）につい
て説明した同日付け上申書（乙１２）には，次の記載がある。
「（２）補正の説明
・・・連結片が，「前記隣接する整畦板のうち，回転方向前側に位置する整畦板
の整畦面の裏側に固定され，回転方向後側に位置する整畦板の整畦面に延在しない」
こと（以下「発明特定事項３」と言います。）。・・・発明特定事項３は，連結片
の構成を具体的に規定するものです。この発明特定事項３は，本願出願当初の明細
書［００２４］，図８等の記載に基づいています。」
(ｲ)当初明細書等には，次の記載がある（甲２）。
「【００２４】
さらに，図８（ａ），（ｂ）に示す第５実施例の整
畦ドラム２７は，図５の第２実施例における整畦ドラ
ム２４の連結部材２４ｃ，２４ｄに代えて，整畦ドラ
ム２７のドラムの内側において，各整畦板２７ａの重
なり部分２７ｂに沿って設けた２つの連結片２７ｃ，
２７ｃにより固着している。そして，各整畦板２７ａ
の境界部分に直線状の垂直段部２７ｄを形成したもの
である。・・・」
「【００２７】
土盛体５では切削爪と土寄せ板により元畦の一部及び圃場の土壌を切削して元畦
側に対して畦状に盛り上げ，その盛り上げた土壌を整畦体６の整畦ドラム１５（あ
るいは２４，２５，２６，２７，２８のいずれか）の整畦面が偏心回転して畦法面
を叩いて目的とする畦に成形する。・・・」
(ｳ)上記(ｲ)の記載によれば，当初明細書等には，「整畦面」が整畦法面を叩く
整畦ドラムの面，すなわち各整畦板の表面を意味すること（段落【００２７】）と
ともに，連結片が回転方向前側に位置する整畦板の裏側（整畦面と反対側）に固定
される構成（段落【００２４】），及び連結片が回転方向後側に位置する整畦板の
整畦面（表面）に延びて存在していない構成（【図８】）が開示されていると認め
られる（なお，当初明細書等には，連結片２７ｃによる各整畦板２７ａの連結の態
様について，回転方向後側に位置する整畦板の裏側に固定される構成を殊更に排除
していることをうかがわせるような記載は認められない。）。
そうすると，本件補正により付加された「前記連結片は，前記隣接する整畦板の
うち，回転方向前側に位置する整畦板の整畦面の裏面に固定され，回転方向後側に
位置する整畦板の整畦面に延在しない」との構成は，当初明細書等の段落【００２
４】，【００２７】及び【図８】などの記載から自明な事項であるというべきであ
る。
したがって，本件補正は，当初明細書等に記載した事項の範囲内でされたものと
いうべきであり，本件各発明についての特許が，被告の主張する無効理由３によっ
て，特許無効審判により無効にされるべきものとは認められない。
(3)争点２－４（無効理由４〔分割要件違反による新規性又は進歩性欠如〕は認
められるか）について
ア被告は，本件各発明における「前記連結片は，前記隣接する整畦板のうち，
回転方向前側に位置する整畦板の整畦面の裏面に固定され，回転方向後側に位置す
る整畦板の整畦面に延在しない」との構成（構成要件１Ｆ）及び「境界部分に沿っ
て設けられた連結片」（構成要件１Ｃ）が，いずれも原出願分割時明細書等に記載
された事項の範囲内のものでないから，本件各発明についての特許は，適法な分割
出願に係るものとはいえず，その結果，出願日の遡及が認められないため，本件各
発明は，本件特許の原出願（特願２０１４－７８３９７号）に係る公開特許公報
（特開２０１４－１２８２８７号公報〔乙１５〕）により，新規性又は進歩性を欠
くと主張する。
イしかし，証拠（甲２，乙１５）及び弁論の全趣旨によれば，原出願分割時明
細書等における記載中，「前記連結片は，前記隣接する整畦板のうち，回転方向前
側に位置する整畦板の整畦面の裏面に固定され，回転方向後側に位置する整畦板の
整畦面に延在しない」との構成に関係する段落【００２４】，【００２７】及び
【図８】などの記載は，当初明細書等の段落【００２４】，【００２７】及び【図
８】などの記載と同じであることが推認できるから，争点２－３において認定説示
したところと同様の理由により，同構成は，原出願分割時明細書等の上記記載から
自明な事項であるというべきである。
また，「境界部分に沿って設けられた連結片」との構成についても，原出願分割
時明細書等の段落【００２４】及び【図８】の記載から自明な事項であると認めら
れる。
ウ以上によれば，本件各発明についての特許は，適法な分割出願に係るもので
ないとは認められないから，被告の主張する無効理由４によって，特許無効審判に
より無効にされるべきものとは認められない。
(4)争点２－５（無効理由５〔実施可能要件違反〕は認められるか）について
ア被告は，①請求項１における「前記隣接する整畦板のうち，回転方向前側に
位置する整畦板の回転方向後側の側縁が，直線状である」ことの技術的意義，②請
求項１における「前記連結片は，前記連結する整畦板のうち，回転方向前側に位置
する整畦板の整畦面の裏面に固定され，回転方向後側に位置する整畦板の整畦面に
延在しない」ことの技術的意義，③請求項２における「回転軸を中心とする取付け
基部」がどの部分を指すのか，④請求項３における「前記側面修復体の外周縁を構
成する各整畦板の外端が，円弧状部分と直線状部分とを有する」ことの技術的意義
について，いずれも本件明細書の発明の詳細な説明及び原出願日当時の技術常識を
考慮しても理解できないとして，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，経済産
業省令で定めるところにより当業者が本件各発明の実施をすることができる程度に
明確かつ十分に記載したものではなく，本件各発明についての特許は，いずれも実
施可能要件に違反してされたものであると主張する。
イしかしながら，前記１において認定説示したとおり，本件各発明は，畦塗り
用の泥土を回転しながら元畦に塗り付けて元畦を修復するドラム状の整畦体を改良
した畦塗り機に関し，従来の畦塗り機の整畦ドラムでは，供給される泥土の状態に
よっては，所望の（十分な）元畦修復が行えない場合があり，また，その形状や製
造上，作用等において改良すべき点があるとの課題が存したところ，本件発明１で
は，整畦体の側面修復体を，回転軸を中心として周方向に等間隔に配設された複数
の整畦板を相互に連結し，各整畦板の境界部分に段差部を形成し，同連結に際して
は，連結片を，隣接する整畦板の境界部分に沿って，回転方向前側に位置する整畦
板の整畦面の裏面に固定し，回転方向後側に位置する整畦板の整畦面に延在しない
態様で連結する構成とし，本件発明２では，本件発明１の構成に加えて，複数の整
畦板の基端部を，回転軸を中心とする取付け基部に取り付ける構成とし，本件発明
３では，本件発明１又は同２の構成に加えて，各整畦板の外端が円弧状部分と直線
状部分とを有する形状とし，本件発明４では，本件発明３の構成に加えて，回転方
向前側に位置する整畦板の外端が，整畦板の境界部分で円弧状となっている形状と
したものであり，これにより，泥土の状態が適当でない場合でも良好な畦を形成で
きること，泥土が整畦ドラムの内面側に侵入するのを少なくできること，複雑な形
状の整畦ドラムであっても容易に製造できること，整畦板の補修や交換を容易に行
えることなどの効果を奏するものと認められる。
また，既に争点１－４について認定説示したとおり，「回転軸を中心とする取付
け基部」とは，「回転するドラム状の整畦体の回転中心となる軸を中心とする部材
であって，特定の部材を取り付ける根本となる部材」をいうことが特許請求の範囲
及び本件明細書の記載から明らかである。
以上によれば，本件明細書の発明の詳細な説明には，当業者が本件各発明の技術
上の意義を理解するために必要な事項が記載されているというべきであるし，当業
者であれば，本件明細書の記載及び原出願日当時の技術常識に基づいて，本件各発
明に係る物を作ることができたと認めるのが相当である。
ウしたがって，本件各発明についての特許が，被告の主張する無効理由５によ
り，特許無効審判により無効にされるべきものとは認められない。
(5)争点２－６（無効理由６〔サポート要件違反〕は認められるか）について
ア被告は，①請求項１における「前記連結片は，前記隣接する整畦板のうち，
回転方向前側に位置する整畦板の整畦面の裏面に固定され，回転方向後側に位置す
る整畦板の整畦面に延在しない」との構成（構成要件１Ｆ）及び②請求項１におけ
る「隣接する整畦板の境界部分に沿って設けられた連結片」との構成（構成要件１
Ｃ）は，本件明細書の発明の詳細な説明中に記載も示唆もされていないとして，本
件各発明は，発明の詳細な説明に記載したものではなく，本件各発明についての特
許は，サポート要件に違反してされたものであると主張する。
イしかしながら，既に争点２－３及び同２－４について認定説示したところと
同様の理由により，「前記連結片は，前記隣接する整畦板のうち，回転方向前側に
位置する整畦板の整畦面の裏面に固定され，回転方向後側に位置する整畦板の整畦
面に延在しない」との構成及び「隣接する整畦板の境界部分に沿って設けられた連
結片」との構成は，本件明細書の発明の詳細な説明の記載から自明な事項であると
認められる。
ウしたがって，本件各発明についての特許が，被告の主張する無効理由６によ
り，特許無効審判により無効にされるべきものとは認められない。
(6)争点２－７（無効理由７〔明確性要件違反〕は認められるか）について
ア被告は，①請求項１における「整畦板の整畦面」は，整畦板のうちどの部分
を意味するのかが不明確である，②請求項１は，「整畦板の整畦面に延在しない」
との否定的表現が使用されているために，その範囲が不明確である，③請求項１に
おける「境界部分に沿って設けられた連結片」は，整畦板のどこに設けられ，整畦
板のどこに固定されているのかが不明確である，④請求項２における「回転軸を中
心とする取付け基部」は，どの部分を意味するのかが不明確である，⑤本件明細書
の発明の詳細な説明に記載のある「連結部材」「整畦ドラム」という語が，特許請
求の範囲には記載されていないから，特許請求の範囲に記載されている構成と，こ
の構成に基づく作用効果の関係が不明確である，⑥本件明細書の発明の詳細な説明
に記載のある「重なり部分」や「垂直段部」という語が，特許請求の範囲には記載
されていないことから，特許請求の範囲に記載されている構成と，この構成に基づ
く作用効果との関係が不明確である，などとして，本件特許の特許請求の範囲の記
載は，特許を受けようとする発明が不明確であり，本件各発明についての特許は，
明確性要件に違反してされたものであると主張する。
イしかしながら，上記①及び②については，既に争点１－３について認定説示
したとおり，「整畦板の整畦面」とは，「整畦をする面」，すなわち，「整畦板の
表面（側面修復体の外側部分を構成し，元畦と接する面）」を意味することが，特
許請求の範囲の記載及び本件明細書の記載から明らかであるし，「（連結片が）整
畦板の整畦面に延在しない」とは，上記「整畦面」の解釈からして，連結片が（回
転方向後側に位置する）整畦板の表面に「延びて存在しない」（連結片が整畦板の
表面に固着される構成を除く）ことを意味することが明らかである。上記③につい
ては，既に争点１－２について認定説示したとおり，「境界部分」とは，「隣接す
る整畦板のさかい目付近の箇所」という意義を有するものと認められるから，連結
片が設けられるべき箇所が不明確となるものではない。上記④については，既に争
点１－４について認定説示したとおり，「回転軸を中心とする取付け基部」は，
「回転するドラム状の整畦体の回転中心となる軸を中心とする部材であって，特定
の部材を取り付ける根本となる部材」という意義を有するものと認められるから，
「取付け基部」は明確である。また，上記⑤及び⑥については，本件明細書の発明
の詳細な説明に記載された「連結部材」「整畦ドラム」及び「垂直段部」は，それ
ぞれ特許請求の範囲における「連結片」「整畦体」及び「段差部」に対応すること
は本件明細書の記載から明らかであるし，発明の詳細な記載に記載のある「重なり
部分」が特許請求の範囲に記載されていないことをもって，直ちに本件各発明の構
成要件が不明確になると認めることは，困難というほかない。
以上によれば，本件特許の特許請求の範囲の記載において，特許を受けようとす
る発明が明確でないものということはできない。
ウしたがって，本件各発明についての特許が，被告の主張する無効理由７によ
って，特許無効審判により無効にされるべきものとは認められない。
(7)争点２－８（無効理由８〔同一発明の同日出願。ただし本件発明２について
の特許に限る。〕は認められるか）について
ア被告は，本件特許の原々々出願である特願２００１－２６５９３９号に係る
特許第５００００５１号の特許請求の範囲の請求項１（訂正２０１５－３９０００
２３号事件の審決により訂正されたもの）に係る発明（同日出願発明）は，本件発
明２と同一の発明であるところ，同日出願発明は既に特許されており，特許出願人
による協議をすることができないから，本件発明２について特許を受けることはで
きないと主張する。
イそこで検討するに，証拠（乙３０，３１の１ないし４）によれば，特許第５
００００５１号の特許請求の範囲（上記審決により訂正されたもの）の記載は，次
のとおりである。
「【請求項１】走行機体の後部に連結装置を介して着脱可能に連結される機枠
と，この機枠に回転自在に設けられ，畦塗り用の泥土を切削して元畦箇所に供給す
る土盛体と，この土盛体の後方に位置して，前記土盛体により供給された泥土を回
転しながら元畦に塗りつけて，元畦を修復するドラム状の整畦体と，を有する畦塗
り機であって，前記整畦体は，回転しながら畦を形成する整畦ドラムを，回転中心
から外周側に向けて複数の整畦板を周方向に等間隔に配設して形成し，各整畦板の
基端部は前記回転中心の取付け基部に取付けられ，隣接する整畦板の境界部分に沿
って設けられた連結部材で前記隣接する整畦板を相互に連結することにより，一体
の前記整畦ドラムが構成され，各整畦板の境界部分に段差部を形成し，前記隣接す
る整畦板のうち，回転方向前側に位置する整畦板の回転方向後側の側縁が，直線状
であり，前記連結部材は，前記隣接する整畦板のうち，回転方向前側に位置する整
畦板の整畦面の裏側に固定され，回転方向後側に位置する整畦板の整畦面に延在し
ないことを特徴とする畦塗り機。」
ウ同日出願発明と本件発明２とを対比すると，次のとおり相違するものと認め
られる。
(ｱ)同日出願発明は，「走行機体の後部に連結装置を介して着脱可能に連結され
る機枠」を備えるのに対し，本件発明２は当該構成を備えるか不明である点。
(ｲ)同日出願発明は，「この機枠に回転自在に設けられ，畦塗り用の泥土を切削
して元畦箇所に供給する土盛体」を備えるのに対し，本件発明２は当該構成を備え
るか不明である点。
(ｳ)同日出願発明の「整畦体」は，「この土盛体の後方に位置して，前記土盛体
により供給された泥土を回転しながら元畦に塗りつけ」るのに対し，本件発明２の
「整畦体」がかかる構成を備えるか不明である点。
(ｴ)同日出願発明の「整畦体」は，「ドラム状」であるのに対し，本件発明２の
「整畦体」がかかる構成を備えるか不明である点。
エ以上のとおり，同日出願発明は，本件発明２とは異なり，「整畦体」の構成
を具体的に限定しているほか，「整畦体」以外の畦塗り機を構成する他の構成を具
体的に特定しているのであって，被告が本件特許の原出願日当時の周知技術を示す
とする文献（乙１，３２ないし３６）によっても，これらの相違点に係る構成が，
単なる周知技術・慣用技術の付加，削除，転換等にすぎないものと認められないか
ら，同日出願発明と本件発明２とが実質的に同一の発明であるということはできな
い。
したがって，本件発明２についての特許が，被告の主張する無効理由８によって，
特許無効審判により無効にされるべきものとは認められない。
(8)争点２の小括
以上の検討によれば，本件各発明についての特許は，いずれも被告主張の理由に
より特許無効審判により無効にされるべきものとは認められないから，原告による
本件特許権の行使が特許法１０４条の３第１項により封じられるものではない。
４結論
(1)以上のとおり，被告製品１は，本件各発明の構成要件をすべて充足し，本件
各発明の技術的範囲に属するから，被告が業として被告製品１を製造し，販売し，
販売のために展示し，又は販売の申出をする行為は，本件特許権を侵害する行為で
ある。
また，前記認定事実によれば，被告製品２は，被告製品１を構成する消耗部品で
あるディスクであって，社会通念上，経済的，商業的又は実用的に他の用途を想定
することができないから，被告製品２は，本件各発明の技術的範囲に属する被告製
品１の「生産にのみ用いる物」と認められる。したがって，被告が業として被告製
品２を製造し，販売し，販売のために展示し，又は販売の申出をする行為は，本件
特許権を侵害する行為とみなされる（特許法１０１条１号）。
そうすると，原告は，被告に対し，特許法１００条１項に基づき，本件特許権を
侵害する行為である被告製品１の製造，販売，販売のための展示及び販売の申出の
各行為を差し止めることができ，本件特許権を侵害する行為とみなされる被告製品
２の製造，販売，販売のための展示及び販売の申出の各行為を差し止めることがで
きる。また，特許法１００条２項に基づき，被告製品１及び被告製品２の廃棄を求
めることができる。
(2)なお，被告は，本判決の言渡しを予定した口頭弁論期日（平成２８年５月２
５日）の２日前である同月２３日，当裁判所に対し，被告は同年４月をもって被告
各製品の生産を中止し，同年５月２５日までに販売も中止する予定であり，ウェブ
サイトからも製品情報を閲覧できないようにした，被告製品１に装着されていたデ
ィスクを取り外して順次切断廃棄処分をしているなどと主張し，侵害の停止及び予
防の必要性は完全に喪失することになるから，原告の請求はいずれも棄却されるべ
きであるとして，口頭弁論再開申立書を提出した。
しかしながら，同申立書に添付の参考資料を検討したとしても，本件の口頭弁論
終結時に認められた本件特許権の侵害のおそれはなお残存しているものと認められ
るから，本件について口頭弁論を再開する必要はないというべきである。
(3)以上によれば，原告の請求にはいずれも理由があるから，これらを認容する
こととし，主文のとおり判決する（なお，被告製品１及び被告製品２の廃棄を求め
る仮執行宣言は，相当でないのでこれを付さないこととする。）。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋末和秀
裁判官
鈴木千帆
裁判官
天野研司

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