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平成１６年（ネ）第２２９号　損害賠償等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平
成１２年（ワ）第２５３８２号）
平成１６年９月２８日口頭弁論終結
判決
　　控訴人兼被控訴人（一審原告，以下，単に「一審原告」という。）
　　　　　　　　　パンチ工業株式会社
訴訟代理人弁護士　　　山田敏夫
同　　　　　　　　　　馬場和佳
補佐人弁理士　　　　　小林保
同　　　　　　　　　　大塚明博
同　　　　　　　　　　小島猛
　　被控訴人兼控訴人（一審被告，以下，単に「一審被告」という。）
　　　　　　　　　日本デイトン・プログレス株式会社
訴訟代理人弁護士　　　渡部敏雄
同　　　　　　　　　　檜垣直人
同　　　　　　　　　　新保克芳
　　一審被告補助参加人（以下，単に「補助参加人」という。）
　　　　　　　　　株式会社プレスセンター
訴訟代理人弁護士　　　山下江
同　　　　　　　　　　目片浩三
同　　　　　　　　　　田中伸
主文
１　一審原告の控訴及び一審被告の控訴をいずれも棄却する。
２　一審原告が当審で拡張した請求を棄却する。
３　控訴費用は，一審原告の控訴に関する部分は一審原告の，一審被告の控
訴に関する部分は一審被告の各負担とし，参加によって生じた部分は補助参加人の
負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　一審原告
(1)原判決中一審原告敗訴部分を取り消す。
(2)一審被告は，一審原告に対し，３８７９万１６９３円及びこれに対する平
成１０年１２月２７日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
(3)一審被告の控訴を棄却する。
(4)訴訟費用は第一，二審とも一審被告の負担とする。
(5)第２項につき，仮執行宣言
２　一審被告
(1)原判決中一審被告敗訴部分を取り消す。
(2)一審原告の請求を棄却する。
(3)一審原告の控訴（当審で拡張した請求を含め）を棄却する。
(4)訴訟費用は第一，二審とも一審原告の負担とする。
第２　事案の概要
　本件は，一審被告が，一審原告の取引先である三菱自動車工業株式会社及び
富士重工業株式会社に対し，一審原告の製造・販売する製品（ＣＲ）が実用新案権
（実用新案登録番号１８７２００７号）を侵害すると告知した行為が不正競争防止
法２条１項１４号所定の不正競争行為に該当するとして，一審原告が一審被告に対
し，損害賠償と謝罪広告の掲載を請求した事案である。
　原判決は，一審原告の製品は上記実用新案権を侵害せず，一審被告の告知行
為は不正競争防止法２条１項１４号所定の不正競争行為に該当するとして（平成１
５年１月３０日言渡しの中間判決），損害賠償請求の一部（１１０６万１９６２円
及び遅延損害金）を認容し，その余の損害賠償請求及び謝罪広告掲載請求について
は棄却した。
　そこで，これを不服とする一審原告及び一審被告の双方が，それぞれ自己の
敗訴部分について控訴を提起した。一審原告は，原審において４１９０万５６５５
円及び遅延損害金を請求していたが，当審において，新たに７９４万８０００円の
損害を追加し，請求を拡張した。
１　当事者双方の主張は，次の２ないし９のとおり当審における主張を付加する
ほか，原判決の「事実及び理由」の「第２　事案の概要」及び「第３　争点に関す
る当事者の主張」（原判決引用に係る中間判決「事実及び理由」の第３の１を含
む。）のとおりであるから，これを引用する（以下，当裁判所も，「本件実用新案
権」，「本件考案」，「原告製品」，「本件告知」など原判決中で用いられている
略称を，原判決の用法に従って用いることとする。）。
２　本件実用新案権の侵害について
(1)一審被告（補助参加人）の主張
　本件考案が解決しようとした課題が，①従来のＣＲにおいて，パンチを突
出させた状態で使用中，衝撃や振動によってカム板が後退し，誤作動することがあ
ったので，この課題を解決するため，カム板が正確にプレス位置に保持され，パン
チの誤作動を避けることができるようにし，②市販されているＪＩＳ規格の鍔付き
パンチを利用できるようにした，というものであることは，原判決認定のとおりで
ある。
　しかし，原判決が，本件考案の特徴は構成要件Ｃにあり，原告製品は，構
成要件Ｃを充足していないから，本件実用新案権に抵触するものではない，と判断
したのは誤りである。
　原判決は，上記判断の理由として，本件考案と同様の課題を解決するため
のものとして，実願昭５９－１７８６３６号が公開されていたというが，同実用新
案は上記①，②を解決することを目的としたものではない。
　また，原判決は，構成要件Ｃの「パンチ用嵌合孔１ｂの仮想中心軸とカム
板３の移動方向によって決まる仮想中立面」（以下「仮想中立面」という。）に左
右対称にバネ用有底孔が設けられていることにより，バネの弾力が左右均一に働
き，もってパンチが左右にぶれることなく正確かつ安定して押し下げられることに
なり，その結果誤作動が防止できるものであるから，構成要件Ｃは本件考案の特徴
である，としている。
　しかし，本件考案において，カム板の後退という誤作動が防止できるの
は，カム板及びパンチ両移動方向と直方する深横溝をリテーナーブロックの上面に
凹設し（構成要件Ｂ），この深横溝に長方形状パンチセットブロックを上下動のみ
可能に嵌合配置し（構成要件Ｄ），当該パンチセットブロックに鍔付きパンチの段
付孔を設けて（構成要件Ｅ）パンチを同ブロックに完全に嵌め込むことができるよ
うにし，パンチをパンチセットブロックと一体的に上下動できるようにしたためで
ある（構成要件Ｆ）。すなわち，このようにすることにより，パンチは，それが突
出した際，パンチ用嵌合孔のみならず，パンチの鍔（大径頭部）が上部に出な
いように嵌め込まれたパンチセットブロック，それをがっちり嵌め込む深横溝，さ
らにはパンチセットブロックを上面から押さえ込むカム板により，完全に固定され
ることになる。このような構成を備えているために，バネの弾力が左右不均等に働
いたとしても，パンチの突出時の固定は確実なものとなるのである。
　　したがって，本件考案が解決しようとする課題の解決において，構成要件
Ｃは必須のものではないから，それは本件考案の特徴とはいえず，厳格に解する必
要はない。構成要件Ｃ中の「仮想中立面に対し対称」は，深横溝の溝底の複数個の
バネ用有底孔の位置が仮想中立面に対し対称であれば足り，有底孔の形状までが対
称である必要はないと解すべきである。そうすると，原告製品は，構成要件Ｃを充
足し，本件考案の技術的範囲に属することになる。
　　以上のとおり，原告製品は，本件実用新案権を侵害するものであるから，
本件告知の内容は虚偽ではなく，不正競争防止法に違反するものではない。
(2)一審原告の主張
　原告製品が，構成要件Ｃを充足しないことは，東京地裁平成１３年（ワ）
第１４４８８号事件及びその控訴事件である平成１５年（ネ）第１１２７号事件の
判決で明確に認定され，既にこの判決は確定している。
３　完成済み及び仕掛かり中の原告製品が納入できなかったことによる損害につ
いて
(1)一審原告の主張
　ア　原判決は，一審原告が，富士重工業及び三菱自動車から，それぞれ原告
製品２００台の納品を予定している旨の通知を受けていたとの事実を認めることは
できないとした。
　しかし，自動車業界においては，特定のプロジェクト（新車開発）で使
用する部品（本件ではチェンジリテーナー（ＣＲ））の数量を割り出して事前に準
備しておくという業界特有の発注方法の慣行（予備発注）があり，このような予備
発注があった上で，現実に使用する部品の数量が明確になった段階で，本発注を行
うという手順が踏まれることになっている。
　本件でも，一審原告は，富士重工業から，「準工日程表」（甲第３６号
証，以下「日程表」という。）及び「型製作課型彫職場型換算表」（甲第３７号
証，以下「換算表」という。）を見せられ，当該プロジェクトで必要となる原告製
品の数量を２００台と予測して製造を開始し，また，三菱自動車の購買担当者か
ら，前のプロジェクトに使用された数量と一般的な数量として大まかにいって２０
０台位と聞いたことに基づいて製造を開始したものであって，このような日程表・
換算表の提示及び購買担当者からの概算の提示は，それぞれ２００台の原告製品の
発注（予備発注）を，間接的かつ概算的に指示したものと考えるべきである。
イ　上記のような取引慣行は，当初予測された数より少ない数しかＣＲの発
注（本発注）がされなかったとしても，在庫となったＣＲは，次回の別な車種のモ
デルチェンジのプロジェクトの際に，同一業者に在庫のＣＲを発注するという形で
手当てするという不文律によって，そのことが自動車メーカーとＣＲの納入業者と
の間の暗黙の約束事として了解されていることを前提として成り立っているもので
ある。
　したがって，本件告知により，このような形での手当てがなされず，在
庫部品の発注を得られないことになれば，その在庫となったＣＲの分が損害となる
ことは当然である。
ウ　以上のとおりであるから，一審原告が三菱自動車及び富士重工業から予
備発注を受けて製造し，納入できずに在庫として抱え，最終的に廃棄した完成済み
原告製品１４６台及び仕掛かり中であった原告製品２５４台（予備発注４００台の
うち完成品１４６台を除いたもの）全てについて，本件告知と相当因果関係のある
損害として認められるべきである。
(2)一審被告の主張
ア　原判決は，一審原告が，本件告知よりも前に，富士重工業及び三菱自動
車に対して，原告製品の納入を中止する措置をとった事実は認められないとした。
　しかし，一審原告は，平成１０年９月に補助参加人から警告を受けた
後，補助参加人との円満和解解決を図ろうとしていたものであり，少なくとも補助
参加人との初交渉が行われた平成１１年３月１６日までの間は，原告製品の販売を
自粛していたことが明らかである。
　現に，一審原告は，三菱自動車宛の平成１０年１２月１７日付け「チェ
ンジリテーナ販売実績について」と題する書面（乙２７号証）において，本件実用
新案権の侵害を明確に自認すると共に，原告製品の販売を中止する旨申し出ている
のである。
　したがって，原告製品が納入できなかったことと本件告知との間に相当
因果関係はなく，少なくとも平成１０年１２月から平成１１年３月までの一審被告
のＣＲの販売実績（三菱自動車分３０台，富士重工業分２３台）に基づく損害につ
いては，本件告知との間の因果関係がないというべきである。
イ　また，原判決は，原告製品を納入できなかったことによる損害額をその
販売価格によって算定している。しかし，原告製品の製造には２か月程度もあれば
十分であるから，一審原告が，正式発注前に原告製品を製造し，予め在庫を保有す
る必要はないし，そもそも一審原告の主張する在庫損害は架空のものである。
　したがって，仮に原告製品について一部損害が認められる余地があると
しても，その損害額は，消極損害（得べかりし利益）に限られるべきである。
ウ　なお，一審原告が主張する，予備発注などという方式は存在しないし，
自動車メーカーが，部品業者の在庫リスクを軽減するために，あるプロジェクトで
採用しなかった製品を次回プロジェクトで採用するなどという不文律なるものも存
在しない。
４　新タイプのＣＲを開発・製造したことによる損害について
(1)一審原告の主張
一審原告が開発した新タイプのＣＲは，従来品（原告製品）と異なり，使
用実績がないから，採用するか否か三菱自動車及び富士重工業に検討してもらう必
要がある。しかし，両社から，本件実用新案権の問題がなければ購入してもよい，
試作品は早く持ってくるようになどといわれており，採用される見込みは極めて高
かった。そして，採用されてから量産を開始したのでは，納期に間に合わないか
ら，前もってまとまった数を製造するのは当然であり，一審原告としては，三菱自
動車及び富士重工業との取引関係を維持するために，新製品の開発・製造を余儀な
くされたものである。
　したがって，開発費用のみならず，製造費用についても損害賠償が認めら
れるべきであり，製造費用について損害を否定した原判決は不当である。
(2)一審被告の主張
ア　原判決が新タイプのＣＲの開発費用を損害として認定したのは不当であ
る。
　原告製品について本件実用新案権侵害の問題が発生している状況の下
で，一審原告が新タイプのＣＲを開発したとしても，公権的な判断等が示されない
限り，三菱自動車及び富士重工業がそれを採用するはずはなく，両社が，一審原告
に対し，新しい製品ができたら持ってくるようになどと述べることは考えられない
のであって，一審原告が，新タイプのＣＲの開発に着手した経緯として述べるとこ
ろは，不自然である。
　また，一審原告の新タイプＣＲは，補助参加人が何年もかけて開発した
スーパーチェンジリテーナー（被告新製品）とほぼ同じ程度に小型化・軽量化され
ており，一審原告の主張によれば，その設計は，平成１１年３月から同年７月まで
の僅かな期間に完了したというのであるが，そのようなことが可能なはずがない。
　したがって，一審原告による新タイプのＣＲの開発が事実であるとして
も，それは，補助参加人のスーパーチェンジリテーナー（被告新製品）が市場に広
まった後に，対抗上，これを模倣して製作したものと強く推認されるのであって，
一審原告の開発行為は，本件告知と相当因果関係のないものである。
イ　原判決は，新タイプのＣＲの製造費用の損害賠償請求を棄却している。
その理由の骨子は，具体的に受注する見込みがない時点で，一審原告独自の判断で
製造に踏み切ったものであるから，三菱自動車等に採用されなかったことと本件告
知との間に因果関係がないとするものである。この論理は，開発そのものについて
も当てはまるものであり，新タイプのＣＲの開発費用についての損害賠償も棄却さ
れるべきである。
　　また，新タイプのＣＲは，スーパーチェンジリテーナーに，株式会社ミ
スミのセレクトリテーナーの構造を参考にして変更を加えた程度のものに過ぎず，
原判決が認定したような過大な開発費用を要するものとは考えられない。
５　原告製品以外の自動車プレス金型用製品を納入できなかったことによる損害
について
(1)一審原告の主張
ア　原判決は，甲第４０号証（富士重工業の購買担当者であるＡからの聞き
取り内容を記載した小林保弁理士の報告書）について，聞き取りの時期が本件告知
から４年半以上経過していることや，本件告知の時点までプレゼンテーションが行
われなかったことを理由として，これを採用しなかったが，Ａの記憶は正確であ
り，また，プレゼンテーションの実施が延期されたのは，原告製品に不具合が相次
いで発生し，その対応に追われた等の事情があったことによるものである（甲第７
０号証，第７１号証）。
イ　一審被告が，平成１０年１２月に，富士重工業に対し本件告知を行った
ため，プレゼンテーションを行う話は白紙撤回され，鋳込みフックなどの自動車プ
レス金型用製品の販売ができなくなったものである。自動車業界は，知的財産権の
侵害について極めて厳格な意識を有しているから，たとえ一つであっても，製品に
ついて知的財産権を侵害しているとのクレームが出れば，会社の信用が傷つき，他
の製品の発注にも悪影響が出るのであって，本件告知と原告製品以外の金型用製品
を納入できなかったこととは相当因果関係がある。
　それらの金型用製品は，富士重工業の製品規格に合ったもので，転用は
できないのであり，これを納入できなかったことに基づく損害賠償が認められるべ
きである。
(2)一審被告の主張
　　Ａの陳述書（甲第７０号証）などは信用性に疑問があるのみならず，そも
そも一審原告が主張するように，富士重工業専用品をプレゼンテーション実施前に
大量生産して在庫を持つなどということは，到底考えられない。
　　しかも，一審原告が，鋳込みフック等の製品を富士重工業に納入できなく
なったということはない。仮に上記製品を納入できなくなったとしても，そのこと
と本件告知との間に相当因果関係はなく，それは，平成１０年ころ相次いで生じた
原告製品のトラブルのためと考えられる。
６　製品カタログ製作による損害（当審において追加された請求）について
(1)一審原告の主張
　一審原告は，平成１０年７月，富士重工業向けに，原告製品以外の自動車
プレス金型用部品（鋳込みフック等）を掲載した「プレス金型用標準部品　'98自動
車型用」（以下「本件カタログ」という。）約５０００部を完成させた。
　本件カタログは，主に富士重工業向けに営業を行うために特に作成したも
のであるが，本件告知により，上記金型用部品の採用の見込みがなくなったため，
使用されないままになってしまい，その製作が無駄になった。その損害額は，本件
カタログの製作費用として第三者に支払った額のうち，富士重工業及びその関連会
社に配付した約１８００部に対応する部分２２４万８０００円と，製作に携わった
一審原告の社員の人件費５００万円の合計７２４万８０００円である。
(2)一審被告の主張
　本件カタログは，富士重工業向け製品だけでなく，他の自動車メーカー向
けの自動車部品を集めて掲載したものであり，富士重工業向けのものであるとはい
えない。また，本件カタログに掲載されている部品数は１００アイテムを超えてお
り，そのうち，一審原告が採用される見込みがなくなったと主張する鋳込みフック
等は，僅か４～５アイテムに過ぎないのであって，それらの鋳込みフック等が購入
されないことになったからといって，本件カタログ全体が使いものにならなくなる
などということはあり得ない。
７　営業上の信用・名誉毀損による損害について
(1)一審原告の主張
　原判決は，一審被告において，本件告知の内容が虚偽であることを明確に
認識して行ったとまではいえないとしているが，一審被告は，実用新案権者でない
にもかかわらず，そうであるかのように装って，その旨三菱自動車及び富士重工業
に誤信させているから，本件告知の内容が虚偽であることを明確に認識していたと
いうべきである。
　その他，一審被告が，一審原告を刑事告訴し，富士重工業に対しても刑事
告訴する予定であるなどと通知していること，同社に対し，一審原告との取引内容
を開示するよう執拗に求め，その結果一審原告との取引関係が消滅したこと，本件
の一審判決後も，依然として一審原告と三菱自動車及び富士重工業との取引関係は
復活せず，一審被告が両社と取引を継続していることなどの事実関係を前提とすれ
ば，営業上の信用毀損に基づく損害額を５００万円とした原判決の認定は，相当で
はない。
　一審原告が，両社との取引関係を復活させるためには，５人程度の営業社
員を投入して営業活動をする必要がある。一人当たりの年俸を５００万円とする
と，取引関係復活までに１年間かかるとした場合２５００万円，２年間かかるとし
た場合５０００万円の費用がかかることになる。２０００万円という損害額は，決
して過大なものとはいえない。
(2)一審被告の主張
　一審原告は，平成１１年１２月２日に特許庁が最初の判定結果（甲第３号
証）を出すまでは，原告製品の販売を自粛するとの姿勢をとっていたから，本件告
知は，一審原告に特段の財産上の損害を与えたわけではない。
　　ＣＲは，もともと大量かつ継続的に需要がある製品ではないから，それに
関して実用新案権の侵害の問題が発生したとしても，会社の信用に大きな影響を与
えることはない。加えて，もともと一審原告は，他社製品のコピーないしフォロー
アップによる製品を安価に提供することで知られていたという事情があり，本件の
ような権利侵害が問題となっても，一審原告の信用に対する深刻な打撃とはならな
い。
　　原判決が営業上の信用毀損に基づく損害額を５００万円と認定したこと
は，本件における具体的事情を考慮しておらず，過大である。
８　弁護士費用（当審において一部増額）について
(1)一審原告の主張
　　控訴審において追加したカタログ製作による損害７２４万８０００円を加
えた一審原告の損害額４５３５万３６５５円を基にすると，４５０万円が相当であ
る。
(2)一審被告の主張
争う。
９　謝罪広告の必要性
(1)一審原告の主張
　本件告知の内容は，三菱自動車及び富士重工業の２社だけでなく，両社に
出入りしている部品メーカーにも伝わっており，実際には，これらの会社ばかりで
なく，マツダ株式会社，株式会社オギハラ（日本最大の金型メーカー）等にも知ら
れている。
　自動車の製造において，部品の一つにでも知的財産権の問題が生じ，その
使用が差し止められるようなことになれば，製造ライン全体がストップすることに
なるため，自動車業界は，知的財産権の侵害について厳しい意識を有している。ま
た，プレス金型部品の業界は，極めて狭い業界であり，そこにおいて生じた事件の
内容は，容易に業界全体に広まる。
　　本件告知により，一審原告は営業上の信用を失い，未だにそれは回復して
いない。これを回復させるためには，一審被告に早期に謝罪広告を掲載させること
が必須である。
(2)一審被告の主張
　　本件告知は，あくまで三菱自動車及び富士重工業の二社に対して行ったも
のである。
　　一審原告は，間接的・波及的に本件告知の内容が他社に広まったと主張す
るが，それを証明する証拠はない。まして，一審被告が，不特定多数人に対し，本
件告知をしたと同視し得る事情は何ら存在しない。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所も，本件告知は不正競争防止法２条１項１４号所定の不正競争行為
に該当し，一審被告はこれにより一審原告が被った損害を賠償する義務を負うもの
と判断する。その理由は，次のとおり付加するほか，原判決の「事実及び理由」の
「第４　当裁判所の判断」の１（原判決引用に係る中間判決「事実及び理由」の第
４を含む。）と同一であるから，これを引用する。
(1)一審被告（補助参加人）は，カム板の後退という誤作動の防止に
おいて，構成要件Ｃは必須のものではない，と主張する。
　　上記引用に係る原判決認定のとおり，上記作用効果に関し，本件明細書に
は「・・・従来のリテーナー装置では，パンチ９を突出させた状態で使用中，衝撃
や振動によってカム板３が後退し，誤作動し，不良品を出すことがあった。この考
案は，カム板が正確にプレス位置に保持され，緩衝によるパンチの誤動作を避ける
ことが出来るようにしたプレス用のパンチリテーナー装置を提供しようとするもの
である。」と記載されている。
　　この記載からは，上記作用効果は，カム板が正確にプレス位置に保持され
ること，換言すると，パンチが正確かつ安定的に本来のプレス位置にまで押し下げ
られ，かつその状態が維持されることにより発揮されるものと理解することができ
る。
　　そして，従来技術である甲第１１号証に，パンチを確実に変位させるた
め，パンチの周回り方向にリターンスプリングを配設する構成が開示されており，
このことからすると，本件考案の構成要件Ｃの「仮想中立面に対し対称」とは，こ
れをさらに一歩押し進めたもの，すなわち，仮想中立面に対し，面対称の位置に，
同一のバネを有するバネ用有底孔を設けるものと解すべきである。なぜなら，カム
板は，仮想中立面に直交しつつこれを分断するように前進してパンチ（パンチセッ
トブロック）を押し下げるものであるから，上記のような意味でバネ用有底孔を設
けるときは，押し下げに抗するバネの反発力が左右均等となり，まさに左右均等
に，正確かつ安定的にパンチが押し下げられることになるからである。また，カム
板に向かってパンチを押しつける力が左右均等に働くことは，そうでない場合に比
較して，押し下げ状態をより安定して維持できるものと認められる。　
　　　したがって，一審被告（補助参加人）の上記主張は採用できない。
(2)また，後記本件補正の経緯からは，次のように説明することもできる。
　　本件考案の出願過程において，特許庁が発した拒絶理由通知を受けて，補
助参加人は，平成２年５月１４日付け手続補正書を提出し，本件考案の請求項の従
前の記載である
　「カム板３が前進したときはパンチ８がリテーナーブロツク１の下面から
ストローク分突出し，且つカム板３が後退したときはパンチ８がリテーナーブロツ
ク１内にストローク分引込む如く構成したプレス用のパンチリテーナー装置におい
て，
　　リテーナーブロツク１に圧縮バネ１０を配してパンチセツトブロツク２
を上下動のみ可能に嵌合配置し，
　　該パンチセットブロツク２に鍔付きパンチ８の段付孔２ａを設け，
　　カム板３に対応する傾斜面２ｃをパンチセツトブロツク２に設けたこと
を特徴とするプレス用パンチリテーナー装置。」（甲第６号証）
　を，
　「カム板（３）が前進したときはパンチ（８）がリテーナーブロツク
（１）の下面からストローク分突出し，且つカム板（３）が後退したときはパンチ
（８）がリテーナーブロツク（１）内にストローク分引込む如く構成したプレス用
のパンチリテーナー装置において
　　カム板（３）及びパンチ（８）両移動方向と直方する方向の深横溝（１
ａ）をリテーナーブロツク（１）の上面に凹設すると共に該深横溝（１ａ）中にパ
ンチ用嵌合孔（１ｂ）を設け，
　　パンチ用嵌合孔（１ｂ）の仮想中心軸とカム板３の移動方向によつて決
まる仮想中立面に対し対称な位置に当る深横溝の溝底に複数個のバネ用有底孔（１
ｃ）・・・（１ｃ）を設け，
　　圧縮バネ（１０）を配して長方形状パンチセットブロツク（２）を上下
動のみ可能に深横溝（１ａ）に嵌合配置し，
　　該パンチセツトブロツク（２）に鍔付きパンチ（８）の段付孔（２ａ）
を設け，
　　カム板（３）に対応する傾斜面（２ｃ）をパンチセツトブロツク（２）
に設けたことを特徴とするプレス用パンチリテーナー装置。」（判決注・下線部
が，補正により付加された部分である。）
　と補正し，また，これに対応して，考案の詳細な説明の記載も一部訂正した
（甲第１２号証，以下「本件補正」という。）。
　　構成要件Ｃは，本件補正により新たに付け加えられたものであり，しか
も，その文言をみれば，圧縮バネを配置する位置を，「仮想中立面に対し対称な位
置」に限定するものであることは，明らかである。
　　この補正に関し，補助参加人は，同日付意見書（甲第７４号証，以下「本
件意見書」という。）において，
「（イ）
　　実開昭６１－１１７３２８号のマイクロフイルム（引用例１）の第４頁
第３～４行目「ホルダブロツク５の摺動孔６に摺動自在となしたポンチリテーナ
７」の記載されており，ポンチリテーナ７は円柱状の形状をしています。それ故，
打分け作動部材１１によつて，ポンチリテーナ７を下方に押出すとき，打分け作動
部材１１は円柱の端面の一点から当ることになり，早期に摩耗するのが避けられま
せん。
　　これに対し，本願考案のものはパンチセツトブロツク２が長方形なの
で，カム板３が前進するとき，斜面２ｃ，３ａが面接触又は線接触するので，引用
例のものに比べて耐久性があります。
　（ロ）
　　本願考案のものにおいて，カム板３が第２図の状態から第１図の状態に
移動するとき，パンチセツトブロツク２を圧縮バネ１０に逆つて下方向に押下げる
と共に左方向に押します。このため鍔付きパンチ８とパンチセツトブロツク２の結
合体には反時計回わりの回転モーメントを受けます。この回転モーメントに対して
生じる抵抗モーメントは，リテーナーブロツクの深横溝１ａ部の左上隅と，パンチ
用嵌合孔１ｂの右下隅とに最大の圧縮応力を生じますが，抵抗モーメントの腕の長
さが最大応力を生じる２点間のリテーナーブロツクの高さだけありますので，最大
圧縮応力値はそれ程大きくありません。
　　引用例１のものは，打分け作動部材１１を押込むときポンチリテーナ７
に生じる回転モーメントを，ホルダブロツク５と接触しているポンチリテーナ７だ
けで受けますので，抵抗モーメントの腕の長さが短く，ポンチリテーナ７がこじら
れるのが避けられません。
　（ハ）
　　引用例２のものはパンチ７の大径頭部７ａが円形で，且つ移動バツキン
グプレート１５の押込みが生じるモーメントをパンチ中径部７ｂとリテーナ５のパ
ンチ取付孔１１の間のみで受けるため大径頭部７ａが摩耗し易く，パンチ取付孔１
１よりも上側に突出しているところのパンチ部分が大きいので，取付孔１１が大き
くこじられ，取付孔１１及び中径部７ｂの早期摩耗が避けられません。
　（イ）で述べた如く，本願考案においては，パンチセツトブロツク２が長
方形なので摩耗量が少なくなります。また（ロ）で述べた如くパンチセツトブロツ
ク２と鍔付きパンチ８に生じる抵抗モーメントは，最大応力間の腕の長さが長いの
で，最大応力値が低く摩耗量を少なくすることが出来ます。」
　と述べている。
(3)本件意見書の上記記載からは，そこに言及されている早期摩耗の機序は，
要するに，パンチ及びパンチセットブロックが，カム板により下方に押されて突出
する際，カム板に近い部分が先に押され，そこに強い力がかかることにより，カム
板の進行方向に向かって少し傾いた（あるいはゆがんだ）状態で，不均等に沈降す
ることにより，早期摩耗が発生する，というものと解される。
　　このことから，構成要件Ｃの「仮想中立面」に対して面対称にバネ用有底
孔が設けられていない場合，すなわち，例えば仮想中立面の片側の孔にのみ圧縮バ
ネが設けられている場合や，片側の孔の圧縮バネによる付勢力が他方の側のそれよ
り大きい場合には，パンチセットブロックやパンチには，これを押し込もうとする
カム板に抵抗する力が左右不均等にかかるから，これにより，パンチセットブロッ
クが沈む動きに不均衡が生じ，ゆがみや傾きが生じ得ること，ひいては，これが摩
耗につながることも，また明らかである。そうすると，仮想中立面に対し対称に，
同じバネを有するバネ用有底孔を設ければ，カム板がそれらを押し下げる力，動き
に左右で不均等が生じず，その結果，早期摩耗を防止できることは明らかである。
(4)以上のとおり，構成要件Ｃには，カム板の後退という誤動作の防止に加
え，本件意見書で挙げられている早期摩耗の防止という技術的意義がある。すなわ
ち，構成要件Ｃは，本件考案の本質的部分の一つであると解することができる。
　　構成要件Ｃが本件考案の特徴ではないとし，「仮想中立面に対し対称」と
の文言を厳格に解釈する必要はないとする一審被告（補助参加人）の主張は，採用
できない。
２　損害について
　　当裁判所も，本件告知により一審原告が被った損害は原判決が認容した限度
でこれを認めることができ，その余の請求は，当審で拡張した部分を含め理由がな
いものと判断する。その理由は，次のとおり付加訂正するほか，原判決の「事実及
び理由」の「第４　当裁判所の判断」の２及び４と同一であるから，これを引用す
る。ただし、原判決２９頁７行目から３０頁５行目までを，後記(3)のとおり改め，
原判決３０頁１６行目「虚偽の事実」から１７行目「告訴を行い，」までを削除す
る。
(1)完成済み及び仕掛かり中の原告製品が納入できなかったことによる損害に
ついて
ア　一審原告は，富士重工業からは日程表・換算表を提示され，三菱自動車
からは購買担当者の概算の提示により，それぞれ２００台の原告製品の予備発注を
受けた旨主張する。
　しかし，日程表（甲第３６号証）及び換算表（甲第３７号証）は，日程
管理の面から作成されているもので，これによって，原告製品の実際の納入必要数
が確定されるわけでないことは明らかであり（このことは，一審原告も認めている
ところである。一審原告の控訴理由書３頁），これらの提示があったからといっ
て，富士重工業が一審原告に対し，間接的あるいは概算的に一定数量の原告製品の
発注をしたものと見ることはできない。また，三菱自動車の場合は，一審原告に対
しそのような書類も示されているわけではなく，一審原告の主張によっても，単に
購買担当者から，前のプロジェクトに使用された数量と一般的な数量として大まか
にいって２００台位と聞いているにすぎないというのであり，これをもって間接的
あるいは概算的に一定数量の原告製品の発注があったということはできない。
　自動車業界において，一審原告の主張する予備発注という慣行が存在す
るかどうかはともかく（本件において，そのような慣行があることを的確に認める
に足りる証拠は存在しない。），少なくとも，それが，一審原告が主張するように
（もっとも，一審原告主張の不文律があると認めるに足りる証拠は存在しないが，
その点はともかくとして），予備発注の数量より少ない数しか本発注がされないと
きは，次のプロジェクトの際にその在庫分を発注するという形で手当てするという
暗黙の約束事を伴うというのであれば，予備発注なるものは，単なる購買担当者の
見込みや部品業者の予測といったものではなく，概算的にせよ数量を示した発注者
の明確な指示（予備注文）といえるだけのものでなければならないというべきであ
る。なぜなら，自動車メーカーとして，部品業者が現実に必要な数以上に過剰に生
産した部品についても，結果的にその全量を購入しなければならない以上，それは
確定的な発注行為（一審原告のいう本発注）と実質的に異なるところがないことに
なるからである（本件においても，一審被告が一審原告に代わって，現実に納入し
たＣＲの数量は，それぞれ２００台に遙かに満たないものであり，仮に自動車メー
カーが，その過剰分についても将来購入しなければならないとすれば，自動車メー
カーにとっては，かなりの負担になることが予想される。）。
　本件においては，一審原告が，富士重工業及び三菱自動車から，そのよ
うな意味での予備発注（各２００台）を受けたことを認めるに足りる的確な証拠は
存在しないから，かかる予備発注があったことを前提に，一審被告納入部分の８６
台を超えて，完成済み及び仕掛かり中の４００台全部について，その損害賠償を求
める一審原告の主張は理由がない。
イ　一審被告は，本件告知より前に，一審原告は原告製品の販売を自粛して
いたと主張し，当審において，新たに乙第２７号証を提出する。
　　一審被告が，三菱自動車に対し，本件告知を行ったのは平成１０年１２
月３日であるが，その後，一審原告は，三菱自動車に対し，平成１０年１２月１７
日付け「チェンジリテーナ販売実績について」と題する書面（乙第２７号証）を送
付しており，その中には，
　「さて，このたび弊社チェンジリテーナ（判決注・原告製品）が，実用新
案権（広島プレスセンター所有）侵害にあたることとなり，ご迷惑をおかけしまし
た。
　　これは，ひとえに事前調査の不備によるものと，貴社に深くお詫び申し
あげるしだいでございます。
　　今後につきましては，即刻販売を中止するとともに，規格を改めるよう
準備中でございます。」
　との記載がある。
　上記記載からすると，乙第２７号証は，「今後につきましては，即刻販
売を中止する」，「規格を改めるよう準備中」とあるように，取引先である三菱自
動車に対し，今後の対応策として，原告製品の販売を中止して，その規格を改める
準備を行う旨を表明したものであり，この書面をもって，一審被告が主張するよう
に，一審原告が本件告知より前に三菱自動車に対する販売を自粛していたことを裏
付けるものということはできない。そして，前記引用に係る原判決認定のとおり，
一審原告は，平成１０年１２月初めに取引先に対して原告製品の販売を中止する旨
の書面を送付しているが，富士重工業及び三菱自動車に対しては販売中止の措置を
とることなく，取引継続について理解を求めていたのであって，一審被告の上記主
張は採用することができない。
ウ　一審被告は，原告製品の製造には２か月程度もあれば十分であるから，
予め在庫を保有する必要はないし，一審原告の在庫損害は架空のものであるとし
て，その損害額は消極損害（得べかりし利益）に限られると主張する。
　　しかし，甲第２０号証ないし第２２号証（いずれも枝番を省略），第４
１号証によれば，一審原告（正確にはその別法人）は，中国や日本国内に工場を有
し，ある程度まとまった数の部品を製造し，さらに工程を分担することにより，価
格面での競争力を発揮するという業態を採っていること，そのため，まとまった量
の注文を受けると，納入までに多少長めの時間を要することもあることが認められ
る。そして，同業者間における競争が激しいことからすれば，発注（本件におい
て，現実のＣＲの納入時期は，一審被告の納入実績から，平成１１年２月以降であ
り，当初の予定は，甲第３６号証から，平成１０年１２月ころであったと認められ
る。）を受けた後できるだけ早期に納入できるよう，前もって製造を開始しておく
ことは，部品メーカーとして合理的な判断ということができるから，前記の一審原
告の業態を併せ考慮すると，納入時期の２，３か月程度前の時点で，一部完成品が
存在したということに何ら不自然な点はない。
　したがって，一審被告の上記主張は理由がない。
(2)新タイプのＣＲを開発・製造したことによる損害について
ア　一審被告は，一審原告が新タイプのＣＲの開発に着手した経緯として述
べるところは不自然であるなどとして，その開発は，補助参加人のスーパーチェン
ジリテーナー（被告新製品）が市場に広まった後に，対抗上，これを模倣して行わ
れたものであると主張する。
　　しかし，本件告知が契機となって，原告製品の採用がキャンセルされる
事態となった以上，一審原告にとって，一審被告と和解して現行製品の販売を継
続・販売することのほかに，本件実用新案権を侵害しないような製品を開発すると
いう選択肢を考慮することは当然である。このことは，乙第２７号証の「規格を改
めるよう準備中でございます。」との記載からも裏付けることができる。
　　また，前記引用に係る原判決認定のとおり，一審原告は，本件告知後
に，三菱自動車から「実用新案権を侵害していないとはっきりしているものが提案
できれば，再度検討する。ただし，安いものでなければ採用しない。また，他社で
実績がないものは採用しない。」との回答，富士重工業から「もし本件実用新案権
を侵害していないものがあればテストして再度検討する」との回答を，それぞれ得
ていたものであり，両社の回答はいずれも，本件実用新案権を侵害しないものであ
ることの前提を付した上で，製品の善し悪しなどを考慮して採用を検討するとして
いるものであって，両社がこのような回答をすること自体に不自然なところはな
く，これらの回答は，一審原告にとって，新タイプのＣＲを開発する動機付けにな
るものということができる。
　甲第８０号証の１ないし９，第８１号証によれば，一審原告の新タイプ
のＣＲは，構成要件Ｃを充足しないほか，ＣＲ本体に深横溝を設けず，その代わ
り，深く掘り下げた孔を形成している点，本体に被せるカバーがない点（使用状態
においてパンチセットブロックが露出しないため，不要となる。），パンチセット
ブロックが変形八角形状になっている点などで，補助参加人のスーパーチェンジリ
テーナー（被告新製品）と異なる（これらの点は，原告製品との相違点でもあ
る。）ものであることが認められ，一審原告の新タイプのＣＲは，スーパーチェン
ジリテーナー（被告新製品）の単なる模倣品ではないことは明らかである。一審被
告は，一審原告の新タイプのＣＲの小型化の程度が，スーパーチェンジリテーナー
と同程度であると主張するが，そうであるとしても，そのことのみでは，上記認定
を覆すには足りない。
　なお，甲第３３号証の２によれば，一審原告において，新タイプのＣＲ
の設計を完成した時期は，平成１１年７月ないし８月ころと認めることができ，こ
の認定を左右するに足りる証拠はない。
　以上からすれば，一審原告による新タイプのＣＲの開発が，補助参加人
のスーパーチェンジリテーナー（被告新製品）に対抗するために，これを模倣して
行われたものであるとの一審被告の主張は理由がない。
イ　一審被告は，一審原告の新タイプのＣＲの製造費用についての損害賠償
が認められない以上，同じ理由により，その開発費用の損害賠償も認められないと
主張する。
　しかし，一審原告としては，本件告知により，三菱自動車及び富士重工
業から，原告製品を採用しないことを通告されたため，両社との信頼関係を回復
し，取引復活の糸口として新タイプのＣＲを開発して提示することを余儀なくさせ
られたものであり，一審原告が新タイプのＣＲを開発しようとすることは，部品業
者として合理的な行為であるといえるから，その開発費用と本件告知とは相当因果
関係があるということができる。
　確かに，前記のとおり，一審原告が新タイプのＣＲを開発しても，三菱
自動車及び富士重工業としては，これを検討するというだけで，必ずしもその採用
を確約していたものではないが，試作品ができなければ検討すらされないのであ
り，また，試作品もできないうちから，製品採用の具体的見込みが立つことは通常
あり得ないのであるから，前記のような事情の下では，開発製品の採用が確約され
ていないことは，本件告知とその開発費用との相当因果関係を認める妨げとなるも
のではなく，この点は，製造費用と同列に論じることはできない。
ウ　一審被告は，新タイプのＣＲの開発費用として３１９万円は過大である
とも主張する。
　　しかし，甲第２３号証，第４１号証によれば，新タイプのＣＲの設計，
試作等を外注した場合には，その構造設計，試作品製作，性能評価，関連書類の作
成等の費用を含め３１９万円を要するものと見積もられているのであり，原告製品
と新タイプのＣＲとの相違点（前記したもののほか，その小型化の程度）に照らせ
ば，その額は妥当なものと認められ，この認定を覆すに足りる証拠はない。
エ　一審原告は，新タイプのＣＲについて，開発費用だけでなく，その製造
費用も損害として認められるべきであると主張する。
　しかし，新タイプのＣＲの製造費用を本件告知による損害と認めるため
には，少なくともそれが採用されること自体についての合意が成立しているか，採
用される相当の蓋然性があったことが必要であるというべきであるが，本件におい
て，そのような合意あるいは相当の蓋然性があったことを認めるに足りる証拠はな
く，一審原告の上記主張は理由がない。
(3)原告製品以外の自動車プレス金型用製品を納入できなかったことによる損
害について（原判決２９頁７行目から３０頁５行目までを，次のとおり改める。）
　甲第４４号証ないし第４８号証，第５０号証ないし第５４号証，第７０号
証，第７１号証によれば，平成１０年初めころ，一審原告は，富士重工業に対し，
鋳込みフック等の製品のプレゼンテーションを実施することを申し込み，これが了
承されたこと，平成１０年５月ころから，一審原告の製品であるガススプリング，
ＣＲについてトラブルが相次いで発生し，プレゼンテーションの実施が延期された
こと，結局，本件告知がなされた後も実施されなかったこと，の各事実を認めるこ
とができる。
　そして，甲第７０号証（Ａの陳述書）によれば，上記の鋳込みフック等の
製品は富士重工業の規格に合わせた特注製品であり，これを採用することは，その
購入先を相当の期間一審原告に固定することになることから，Ａ（富士重工業群馬
製作所の工機管理課の係長）だけで決められるものではなく，生産技術課，型設計
課，治具設備課，プレス技術課等の社内的な了解が必要であり，そのため，製品に
ついての性能，耐久性，価格，供給性，さらには，従来製品との比較実験等を具体
的に説明するプレゼンテーションが企画されたというのであって，このことからす
ると，単にプレゼンテーションが行われることが予定されていたからといって，一
審原告の上記製品が採用される具体的な見込みがあったということは到底できない
といわなければならない。しかも，上記のとおり，一審原告の製品であるガススプ
リングやＣＲに相次いで不具合があったことは，たとえそれへの対応が迅速且つ適
切に行われたとしても，富士重工業にとって新商品となる鋳込みフック等の一審原
告の製品の採用に関してプラスの方向に働くとはいえない状況もあったのである。
　したがって，本件告知がなければ，一審原告が主張する原告製品以外の自
動車プレス金型用製品を富士重工業に対し販売することができたということはでき
ず，それらの金型用製品が納入できなかったことと本件告知との間に相当因果関係
があることを認めることはできない。他に，上記相当因果関係の存在を認めるに足
りる証拠はないから，それらの金型用製品を納入できなかったことによる損害をい
う一審原告の主張は理由がない。
(4)製品カタログ製作による損害（当審において追加された請求）について
　一審原告は，主に富士重工業向けに営業を行うために，原告製品以外の自
動車プレス金型用部品（鋳込みフック等）を掲載した本件カタログを完成させた
が，本件告知により，上記金型用部品の採用の見込みがなくなり，本件カタログが
無駄になったので，その製作費用（富士重工業等への配付分１８００部分）相当分
の損害を被ったと主張する。
　甲第４９号証（枝番省略），第６４号証，第６５号証，第７１号証，乙第
２０号証，第２１号証によれば，一審原告は，平成１０年７月に本件カタログを製
作し，これを富士重工業等に配付したことを認めることができる。
　しかし，本件カタログが富士重工業向けの上記鋳込みフック等の金型用部
品の営業のために用意されたものであったとしても，前記のとおり，プレゼンテー
ションが行われたとしても，当然にそれらの製品が採用されるとは限らなかったの
であるから，それが採用されなかったために本件カタログが無駄になったとして
も，そのことと本件告知との間に相当因果関係があるとは認められない。もとも
と，当時，一審原告と富士重工業との間には，原告製品のほかに継続的な取引関係
があったわけではなく，本件告知によって，原告製品以外に具体的な取引が停止さ
れたということは認められないのであるから，本件カタログによる宣伝等が具体的
な取引の成立という形で成果を挙げなかったとしても，そのことをもって本件告知
による損害ということができないことはいうまでもなく，一審原告の主張する上記
損害はこれを認める余地がないというべきである。
(5)営業上の信用・名誉毀損による損害について
ア　当裁判所も，前記引用に係る原判決説示の諸事情を含め，本件にあらわ
れた一切の事情を総合考慮すると，一審被告の本件告知による一審原告の営業上の
信用毀損に基づく損害としては５００万円とするのが相当と判断する。
イ　一審原告は，一審被告が実用新案権者であるかのように装って，その旨
三菱自動車及び富士重工業に誤信させているから，本件告知の内容が虚偽であるこ
とを明確に認識していたというべきであると主張する。
　前記引用に係る原判決説示のとおり，一審被告は，本件実用新案権につ
き権利者でないにもかかわらず，自己が実用新案権者であるかのように記載して本
件告知を行ったものであり，本件告知を知的財産権の権利者の権利行使の一環とし
て行われた行為と評価することはできないのであるが，他方，本件全証拠によって
も，一審被告において，原告製品が本件実用新案権を侵害するものでないことを明
確に認識していたと認めることはできないのであって，一審原告の上記主張は理由
がない。
ウ　一審被告は，本件告知は一審原告の信用に大きな影響，打撃を与えない
旨主張するが，前記引用に係る原判決説示のとおり，本件告知により，一審原告は
富士重工業及び三菱自動車に対して原告製品を納入することができなくなったので
あり，一審原告に一定の信用毀損が生じたことは明らかであって，これを軽微な影
響等にとどまるということはできない。
(6)弁護士費用について
　一審原告は，弁護士費用相当の損害として４５０万円を主張するが，前記
引用に係る原判決説示のとおり，本件事案の内容等諸般の事情を斟酌すれば，本件
告知と相当因果関係のある弁護士費用相当の損害としては１００万円をもって相当
と認める。
３　謝罪広告の必要性について
　　当裁判所も，一審原告の謝罪広告掲載請求は理由がないものと判断する。そ
の理由は，次のとおり付加するほか，原判決の「事実及び理由」の「第４　当裁判
所の判断」の３のとおりであるから，これを引用する。
　　一審原告は，謝罪広告の必要性を縷々主張するが，甲第７２号証，第７３号
証，第７５号証によれば，一審原告と補助参加人間の関連事件（東京地裁平成１３
年（ワ）第１４４８８号事件，東京高裁平成１５年（ネ）第１１２７号事件）につ
いて，平成１５年１２月２５日，原告製品が本件実用新案権を侵害しないことを明
らかにした控訴審判決が言い渡され，既に確定していることが認められる。また，
本判決においても，原告製品が本件実用新案権を侵害せず，一審被告の本件告知は
違法であったことが明らかにされているのであり，自動車の部品（金型）製造業界
が狭いことは一審原告自身主張するところであることなども考えると，本件におい
て，金銭賠償に加え，謝罪広告の掲載までを認める必要性が存在するとは認められ
ない。
４　結論
　　以上のとおりであるから，原判決は相当であって，一審原告及び一審被告の
本件各控訴はいずれも理由がなく，また，一審原告が当審において拡張した損害賠
償請求も理由がない。
　よって，本件各控訴及び一審原告の当審において拡張した請求をいずれも棄
却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
　　　　　裁判長裁判官　　　佐　　藤　　久　　夫
　　　裁判官　　　設　　樂　　隆　　一
　　　裁判官　　　高　　瀬　　順　　久

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