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平成一〇年ワ第一一四一号　譲渡代金請求事件
　　　　　　　判　　　　　　　決
　　　　原　　　　　　告　　　　有限会社ソルクスデザインアソシエイツ
　　　　　　右代表者代表取締役Ａ
　　原告Ａ
　　　　　　　右原告ら訴訟代理人弁護士関　　根　　　　　稔
　　　　　　　被　告株式会社セガ・エンタープライゼス
　　　　　　　右代表者代表取締役Ｂ
　　右被告訴訟代理人弁護士近藤惠嗣
同訴訟復代理人弁護士柳　　　　　誠一郎
　　　　　　　　主　　　　　　　文
一　被告は、原告有限会社ソルクスデザインアソシエイツに対し、五〇〇〇万円及
びこれに対する平成五年一月一日から支払済みまで年六分の割合による金員を支払
え。
二　原告有限会社ソルクスデザインアソシエイツのその余の請求及び原告Ａの請求
をいずれも棄却する。
三　訴訟費用は、原告Ａに生じた費用と被告に生じた費用の二分の一を同原告の負
担とし、原告有限会社ソルクスデザインアソシエイツに生じた費用の二分の一と被
告に生じた費用の四分の一を同原告の負担とし、その余の費用を被告の負担とす
る。
四　この判決の第一項は、仮に執行することができる。
　　　　　　事実及び理由
第一　原告らの請求
一　原告Ａ
　被告は、原告Ａに対し、五億円及びこれに対する平成五年一月一日から支払済
みまで年六分の割合による金員を支払え。
二　原告有限会社ソルクスデザインアソシエイツ
　被告は、原告有限会社ソルクスデザインアソシエイツに対し、五億円及びこれ
に対する平成五年一月一日から支払済みまで年六分の割合による金員を支払え。
第二　事案の概要
　本件は、原告らがそれぞれ、原告Ａがした発明の特許を受ける権利を被告に譲渡
したと主張して、被告に対し、その代金の支払を求めている事案である。
一　争いのない事実等
　１　原告有限会社ソルクスデザインアソシエイツ（以下「原告ソルクス」とい
う。）は、工業デザインを専門とする会社であり、原告Ａは、同社の代表取締役で
ある。被告は、ゲーム機器のハードウェア及びソフトウェアを販売する会社であ
る。
　２　原告Ａは、平成四年六月ころ、３(一)記載の特許権に係る発明（以下「本件
発明」という。）を完成させた。
　３　被告は、次の特許権を有しており、公開特許公報における発明者の記載は次
のようになっている（以下、右の特許権及び当該特許を受ける権利を「(一)の特許
権」「(一)の特許を受ける権利」のようにいう。）。
　　(一)特許番号　　　　第二六三八三九五号
　　　　発明の名称　コントロールキー装置
　　　　出願年月日　平成四年六月三〇日
　特許権者被告
発明者原告Ａ
同Ｃ
　　(二)特許番号　　　　第二六六〇八九二号
　　　　発明の名称　コントロールキー装置
　　　　出願年月日　平成四年一一月一九日
　特許権者被告
発明者Ｃ
４　被告は、本件発明の特許を受ける権利を、右３(一)の特許出願をする時点
で、原告ソルクスから譲り受けた（原告ソルクスと被告との間で争いがない）。
二　争点
　１　原告Ａが(二)の特許権に係る発明の発明者であり、原告ソルクス又は原告Ａ
が、被告に、(二)の特許を受ける権利を譲渡したか。
　２　(一)の特許を受ける権利又は(一)(二)双方の特許を受ける権利の譲渡の対価
三　当事者の主張
　１　原告らの主張
　　(一)原告Ａの主張
　(1)原告Ａは、平成四年六月ころ、本件発明及び(二)の特許権に係る発明（以
下、これらを併せて「本件各発明」ということがある。）を完成させた。
　　　(2)同原告は、同じころ、本件各発明について、特許を受ける権利を被告に譲
渡し、対価はロイヤリティにした方がよいとの被告担当者のアドバイスを受け、そ
の譲渡の対価をロイヤリティとするよう被告に申し入れた。
　(3)本件各発明はメガドライブ２というゲーム機に使用されることが予定され
ていたところ、その販売予定数量は一八〇〇万台、あるいは二〇〇〇万台から三〇
〇〇万台と予定され、その一台当たりの販売価格は二四八〇円となっているとこ
ろ、類似商品についての標準的な実施料率は二パーセントであるから、本件各発明
についての譲渡の対価は、少なくとも一〇億円を下回らないと予想された。
　(4)被告は、同原告から右申出を受け、それが莫大な金額になることから、同
年八月末ころ、同原告と話し合い、同原告が(一)(二)の特許を受ける権利の譲渡の
対価としてロイヤリティを請求していることを確認したうえで、本件各発明を実施
することにより、同原告との間で、将来のロイヤリティの額として予想された金額
に相当する一〇億円を対価として(一)(二)の特許を受ける権利の譲渡を受ける旨の
明示又は黙示の合意をした。
　(5)仮に、(一)(二)の特許を受ける権利についての譲渡契約が成立していない
とすれば、右各特許権は同原告に帰属するので、同原告は、特許法一〇二条によ
り、同条記載の損害賠償請求権として前項記載の金員の請求権を有する。
　(6)よって、同原告は、被告に対し、右各特許を受ける権利の譲渡代金（予備
的に損害賠償金）として、一〇億円のうち五億円と、譲渡代金について合意が成立
した日である平成四年八月末日以降の日である平成五年一月一日（予備的にその支
払を請求する内容証明郵便が到達した日の翌日である平成九年四月二三日）から支
払済みまで商事法定利率年六分の割合による金員（利息又は遅延損害金）の支払を
求める。
(二)原告ソルクスの主張
(1)原告ソルクスの代表取締役であった原告Ａは、平成四年六月ころ、職務発
明として、主にゲーム機に使用される本件各発明を完成させた。
(2)原告ソルクスは、取締役又は従業員が職務発明をした場合には、その発明
について特許を受ける権利を原告ソルクスが取得するとの社内規定に基づき、(一)
(二)の特許を受ける権利を原告Ａから取得したうえで、平成四年六月ころに、被告
に対し右各権利を譲渡した。その際、原告ソルクスは、対価はロイヤリティにした
方がよいとの被告担当者のアドバイスを受け、その譲渡の対価をロイヤリティとす
るよう被告に申し入れた。
　(3)本件各発明はメガドライブ２というゲーム機に使用されるものと予定され
ていたが、その販売予定数量は一八〇〇万台、あるいは二〇〇〇万台から三〇〇〇
万台と予定され、その一台当たりの販売価格は二四八〇円となっているところ、類
似商品についての標準的な実施料率は二パーセントであるから、本件各発明につい
ての譲渡の対価は、少なくとも一〇億円を下回らないと予想された。
(4)被告は、原告ソルクスから右申出を受け、それが莫大な金額になることか
ら、同年八月末ころ、同原告と話し合い、同原告が(一)(二)の特許を受ける権利の
譲渡の対価としてロイヤリティを請求していることを確認したうえで、本件各発明
を実施することにより、同原告との間で、将来のロイヤリティの額として予想され
た金額に相当する一〇億円を対価として(一)(二)の特許を受ける権利の譲渡を受け
る旨の明示又は黙示の合意をした。
(5)よって、同原告は、被告に対し、本件各特許を受ける権利の譲渡代金とし
て、一〇億円のうち五億円と、譲渡代金について合意が成立した日である平成四年
八月末日以降の日である平成五年一月一日（予備的にその支払を請求する内容証明
郵便が到達した日の翌日である平成九年四月二三日）から支払済みまで商事法定利
率年六分の割合による金員（利息又は遅延損害金）の支払を求める。
　２　被告の主張
　　(一)本件発明の発明者は原告Ａであるが、(二)の特許権にかかる発明の発明者
は同原告ではない。右発明は本件発明と異なり、コントロールキーのキートップ部
分とドーム部の間に隙間を設けた点に特徴があるが、被告の従業員Ｃと、被告の下
請業者株式会社スギヤマエレクトロン（以下「スギヤマエレクトロン」という。）
のＤが共同開発したものである。なお、(一)の特許権の出願については、出願後の
補正によって、隙間のあるドーム型と隙間のないドーム型を包含する「隙間の有無
を問わないドーム型」の出願が認められたために、(一)の特許権の技術的範囲は、
(二)の特許権の技術的範囲をも包含する結果となっているものである。しかし、こ
の事実は、原告Ａが隙間のあるドーム型の発明者でないという事実に影響するもの
でない。
　　(二)被告は、原告Ａから、本件各特許を受ける権利を譲り受けたことはない。
　　　平成四年六月二二日ころから三〇日までの間に、原告ソルクスの代表者であ
った原告Ａと被告との間で、被告が(一)の特許権の特許出願を行うことを合意した
ことは認めるが、右合意に当たり、将来の売上高、販売台数等を基礎として特許を
受ける権利の譲渡代金を決定する旨の合意が、原告ソルクスと被告との間で成立し
たことはない。同原告と被告との間で、販売予定台数等について話し合われた事実
は一切なく、原告ソルクスの代表者である原告Ａも右合意の成立前には、被告製品
の販売予定台数についての見通しを何も持っていなかった。したがって、将来の売
上高や販売台数等を基礎として譲渡代金を決定するという合意が成立する余地はな
かった。譲渡代金についての明示的な合意は一切成立していない。もっとも、この
ことは、譲渡代金についての合意が全くなかったことを意味するのでなく、右譲渡
には通常の取引条件が適用されることが黙示的に合意されたのである。
　　(三)この通常の取引条件とは、次のようなものである。すなわち、原告ソルク
スと被告との間には継続的な取引が存在し、同一条件での取引が反復したことによ
り、同原告と被告との間には以下の内容の基本的取引条件が合意されていた。
　　　(1)被告の注文により、同原告は、被告の製品（ゲーム用コントローラを含
む。）に使用するデザインを開発、製作する。
　　　(2)右開発、製作の報酬は、同原告から被告に対して提出される見積りを被告
が承認することによって決定され、被告が承認した金額が同原告に対して支払われ
る。
　　　(3)同原告が開発、製作したデザインについての工業所有権の出願は被告の名
において行う。
　　　　なお、同原告の行うデザインから生ずる工業所有権は意匠権であることが
通常であったが、同原告の開発、製作の成果が意匠の創作であるか、実用新案の考
案であるか、発明であるかによって、工業所有権の帰属に区別を設けるとの合意は
存在しなかった（当時、特許法四六条二項の規定により意匠登録出願が特許出願に
変更になった事例はなかったが、仮にそのような事例があったとしても、特別な取
扱いはされなかったはずである。）。
　　(四)右のようにして、遅くとも平成四年六月三〇日までに前記(二)の合意が成
立し、その合意は、その後撤回・変更されることがなかった。
　　　　前記合意の成立後、平成四年七月ころ以降に、原告Ａが、被告開発設計部
機構設計課課長Ｅ（以下「Ｅ」という。）に対して、「ロイヤリティをもらいた
い」旨の発言をしたことがあったが、同原告がロイヤリティに言及したのはこの時
が初めてであった。そこで、その後、被告から、被告の単独出願を原告ソルクスと
の共同出願に変更し、同原告に権利の半分を与える内容の契約書案が提示された
り、Ｅによって、同原告と被告の知的財産権担当責任者であったＦとの会談が設定
されたりした。当時、被告としては、被告の単独出願を原告ソルクスとの共同出願
に変更し、同原告に権利の半分を与えることにより、同原告に対する前記報酬の支
払に代えることを意図していた。しかし、同原告が出願費用の半分を負担すること
を嫌ったこと、名目的に権利の半分を得ても同原告に実質的な利益がないことなど
から、同原告の同意は得られなかった。一方、同原告からも前記合意を変更する具
体案の提案はなかった。したがって、前記基本的取引条件によって定まる報酬をも
って同原告による本件開発、製作に対する報酬とするという黙示の合意は撤回も変
更もされなかった。
　　(五)その後原告ソルクスから被告に対する報酬請求はされなかったので、Ｅ
は、同原告に、現実に出費した費用の明細の提出を求めたところ、同原告からＥに
「ドームタイプコントロールキー装置開発について」と題する文書が送付されてき
た。同書の末尾に記載されている金額には「アイデア考案（四名）￥３、０２４、
０００」という金額が含まれている。これは狭い意味の実費や現実に費やされた時
間に対する報酬ではなく、実質的にアイデア料そのものである。Ｅが実費の明細を
求めたのに、原告ソルクスがあえてその要請を超えて「アイデア考案」を請求項目
に含めた書面を送付したのだから、同原告は、右書面に記載する内容を自発的に決
定したものであり、当時原告らが右書面に記載された金額以上の支払を受けること
を意図していなかったことが明らかである。したがって、原告ソルクスが被告に請
求できる金額は右書面記載の四五四万四四〇〇円を超えることはなく、同原告の右
金額を超える請求は棄却されるべきである。
第三　当裁判所の判断
一　本件における事実関係
　証拠（甲一ないし四、甲七の一ないし四、甲八の一ないし四、甲九ないし一一
の各一及び二、甲一三の一ないし五、甲一七ないし一九、二一ないし二四、二六、
三〇、三二、乙一ないし三、四の一及び二、乙六、七の一ないし三、乙八並びに九
の各一及び二、乙一一、一二ないし一四、検甲一ないし三、検乙一、証人Ｅ、同
Ｇ、同Ｆ、原告本人兼原告代表者本人）、弁論の全趣旨、前記争いのない事実によ
れば、以下の事実が認められる。
１　(一)の特許の出願まで
(一)原告ソルクスは、工業デザインを専門とする会社であり、原告Ａは、同社
の設立以来現在に至るまで、同社の代表取締役を務めている。被告は、ゲーム機器
のハードウェア及びソフトウェアを販売する会社である。原告ソルクスと被告との
間には、本件発明以前の昭和六〇年ころから継続的に取引関係があり、同原告は、
被告製品のデザインを請け負っていた。両社の間では、基本的取引契約書は取り交
わされていなかったが、おおむね同一条件での取引が反復したことにより、原告ソ
ルクスと被告との間には以下のような内容の基本的取引条件が合意されていた。
　　　(1)被告の注文により、同原告は、被告の製品に使用するデザインを開発、製
作する。
　　　(2)右開発、製作の報酬は、同原告から被告に対して提出される見積りを被告
が承認することによって決定され、被告が承認した金額が同原告に対して支払われ
る。
　　　(3)同原告が開発、製作したデザインについての工業所有権の出願は被告の名
において行う（この場合、同原告の行うデザインから生ずる工業所有権は意匠権で
あることが通常であった。）。
　このような同原告と被告との関係から、同原告は、様々な被告の製品のデ
ザインを請け負っていたが、製品の内部機構の開発を行ったことはなかった。ま
た、被告の注文を受けることなく、同原告が考案したデザインなどを被告に持ち込
むこともなかった。
(二)平成四年四月ころ、原告Ａは、原告ソルクス担当の被告従業員であったＥ
から、雑談の中で、被告のライバル会社である株式会社任天堂の実用新案権の侵害
を回避するようにゲーム機のコントロールキー装置の改善を検討中だが苦慮してい
る旨を聞いた。このころ原告ソルクスでは、ゲーム機のコントロールキー装置全体
のデザインを被告から請け負っていたが、右Ｅの発言を聞き、原告Ａは、自発的
に、コントロールキー装置の内部機構の開発を原告ソルクスで手がけてみようと考
え、原告ソルクスの従業員にも意見を求め、自ら製図して図面を書き上げた。ま
た、図面完成後には、プラスチックモデルを取引業者に作成させ、試作品を完成さ
せた。同試作品の特徴は、いわゆるドーム型というもので、別紙図面のように、指
で押さえるパッド部分の下に、半球状のドーム部が球面をパッド側に向けて設けて
あり、そのドーム部の下に接点ゴムが、その下に基板がそれぞれ設けてあって、パ
ッド部分を指で上下左右に押さえると、その動きに従って接点ゴムの接点押圧部が
基板に接して、導電するというものであった。後に特許出願された(一)の特許権の
特許請求の範囲請求項一（補正前のもの）は、「所定の同一円周上に対称に配置さ
れた少なくとも一対の電気接点部を有する配線基板と、配線基板の各電気接点部の
直上に配置された導電部を有し、押圧力を受けて弾性変形することにより導電部を
電気接点部に接触させて電気接点部を導通させる導通用弾性部材と、配線基板の電
気接点部側の表面を被覆する表ケースと、表ケースから露出するキー部、並びに、
導通用弾性部材に接触し該導通用弾性部材を押圧可能な接点押圧部からなるパッド
と、を備えたコントロールキー装置において、前記表ケースが前記円周の中心線と
同軸の貫通穴を有するとともに、該貫通穴の放射外方に配線基板側で凹になる球面
上のドーム部を有し、パッドのキー部及び接点押圧部が表ケースの貫通穴を通して
連結されるとともに、キー部がドーム部の外表面に摺接し、接点押圧部がドーム部
の内表面に摺接することを特徴とするコントロールキー装置」というものであっ
た。原告Ａが開発した本件発明は、ドーム部とキー部との間にワッシャーを入れて
隙間を設け、キーの動きをスムーズにした点が特徴であった。
(三)原告Ａは、最初に設計図面を平成四年五月上旬末ころＥに見せて同原告の
アイデアについて説明した。さらに、同月下旬ころから六月にかけてのころにはこ
の図面をプラスチックモデル化したものを、同年六月二二日の少し前ころには、新
しい図面とプラスチックモデルをＥに見せて説明した。これらはいずれも被告から
依頼されたものでなく、原告Ａが自発的に行ったものであった。これら図面やプラ
スチックモデルを見たり、手に取ってみたＥは、その動きがよいことから、有力な
アイデアの一つとして、被告において同年六月二二日に開かれるコントロールキー
装置を決定するための会議で、これを提示することとした。また、何度もこのプラ
スチックモデルを分解してそのアイデアを研究した。
(四)このように、原告Ａは被告のためにコントロールキー装置の開発に取り組
んでいたが、同原告は、この間の同年六月八日ころ、Ｅの紹介で、被告の製品設計
部長Ｇと面談し、コントロールキー装置開発についての協力を依頼されたことがあ
った。その席上、同部長が、一般論として、大企業と下請けの中小企業間の購買契
約の不合理さや、ロイヤリティが下請企業にとっては有利だが、大企業の側では、
会社の基本方針としてそうすることもできない旨の話をした。これを聞いて同原告
は、同部長が、同原告にコントロールキー装置についてはロイヤリティ方式で契約
するよう勧めてくれたものと考えた。また、この席上、コントロールキー装置発明
の対価について、具体的な話はなかった。
(五)同年六月二二日、被告では、実製品として開発するコントロールキー装置
を決定するための内部会議が開かれた。この席上、原告Ａの開発したドーム型コン
トロールキー装置は、他の方式であるボール型（原告Ａの開発したコントロールキ
ー装置におけるドーム型の部分がボール型になっているもの）などとともに検討対
象に上り、ボール型などとともに採用が決定された。
２　(一)の特許権の特許出願
　原告Ａの開発したドーム型コントロールキー装置は、前記会議において高い
評価を受け、特許権として出願されることが決定された。当時被告においては、前
記１記載のように、コントロールキー装置について、株式会社任天堂の実用新案権
の侵害を回避するようにゲーム機のコントロールキー装置の改善を検討中であり、
その開発を急いでいたことから、直ちに特許出願を行うこととした。前記会議の直
後から、担当の弁理士事務所において出願の準備が行われ、被告との間でファクス
による書類のやりとりがされた。この際に、特許出願する発明は、キー部とドーム
部の間に隙間のないものになった（特許請求の範囲請求項一「キー部がドーム部の
外表面に摺接し」）。Ｅは、原告Ａにもファクスを送って出願内容を検討させた
が、自らが特許権者になろうという考えがなかった同原告は、一応検討したという
程度にすぎず、もともとのアイデアとの違いに気づくことはなかった。この間、コ
ントロールキー装置開発の対価について、原告らと被告の間で、具体的な話はなか
った。こうして、同年六月三〇日に、原告Ａの発明に多少の手を加えて、前記争い
のない事実３記載の内容で(一)の特許権の出願が行われた。原告Ａの名は発明者と
して出願書類に記載された。同原告と並んで、被告の若い担当従業員であるＣの名
が発明者として記載されたが、これは被告が出願人となる特許であるからというに
すぎず、このころまでに同人が本件発明の創造に関与したことはなかった。もっと
も、原告Ａも、図面とプラスチックモデルを被告に提出した後は、本件発明品の改
良や製品化等について被告と協議するというようなことはなく、そのような作業は
被告（主としてＥや右Ｃ）とその下請業者であるスギヤマエレクトロンの担当者に
より行われた。
　特許権(一)は、被告のゲーム機「メガドライブ」の後継機として販売される
ゲーム機（後に「メガドライブ２」という名称で販売されたもの）に用いられるコ
ントロールキー装置として実製品化することが予定されていたところ、メガドライ
ブの販売実績が約三〇〇〇万台であったことから、右後継機の販売台数も二〇〇〇
万台ないし三〇〇〇万台となるものと予想されていた。
３　(一)の特許権の出願後
(一)(一)の特許権が出願された後も、原告Ａ及び原告ソルクスと、被告との間
で、コントロールキー装置開発の対価に関する話合いはされなかった。平成四年七
月末ころ、(一)の特許権とは別の用件で、原告ＡとＥが出張した際、同原告はＥ
に、右装置開発の対価についてはロイヤリティを受け取りたい旨話した。これを聞
いたＥは、この件の対価についても、従前の取引と同様、デザイン料の支払で足る
と考えていたことから、同原告の意向がこれと異なることにあわて、この対価に関
する問題を、被告の知的財産権担当部に引き継ぐことにした。これを受けて、同部
では、この問題を検討し、(一)の特許権を原告ソルクスと被告との共同出願とする
ことでこれに対処しようとし、同年九月ころ、その内容の契約書案（甲四。被告と
原告ソルクスを契約当事者としている。）を作成するなどした。同年一〇月ころに
は、Ｅの仲介により、被告の知的財産権担当部門の長で理事であったＦが原告Ａと
面談したが、同席上での右Ｆの話は、ロイヤリティを受け取りたいという原告Ａの
意向を、抑えようとする内容のものとなった。この(一)の特許権を原告ソルクスと
被告の共同出願とする案は、対価に関する条項が規定されておらず、対価が同原告
に支払われることが明らかでなく、他方日本と海外での共同出願のための費用の半
分を負担させるものであり、かつ原告ソルクスがこの発明を実施することは現実性
がないことから、原告ソルクスないし原告Ａにとって何ら実益のないものであっ
た。これらのことから、この案は成案とならず、この件の対価に関する話合いは具
体的な進展を見なくなった。
　なお、同年七月ころ、本件各発明の実製品化を進める中で、担当の被告従
業員Ｃとスギヤマエレクトロンの従業員Ｄが、キー部とドーム部の間に隙間を設け
た方がよいことに気付いたが、(一)の特許権は前記のようにこの部分に隙間のない
ものとして出願されていたので、同年一一月になってから、隙間を設けた型を新た
に特許出願した。これが、(二)の特許権である。その後、(一)の特許権の出願につ
いては、出願後の補正によって、特許請求の範囲請求項一が、「中立位置から互い
に交差する方向に少なくとも傾動可能に配置された操作部と、前記互いに交差する
方向に対応して配置された二対の電気接点部が形成された基板と、前記電気接点部
のそれぞれに対応して配置され、前記操作部の傾動操作に応答して対応する電気接
点部に接触することにより閉じるスイッチを構成する二対の可動電極部と前記操作
部、前記基板及び前記可動電極部を囲うハウジング部とを有するコントロールキー
装置であって、前記ハウジング部は前記二対の電気接点部が形成された基板上部に
位置し、前記ハウジング部と一体的に形成され、前記基板表面から離間した位置に
懸架して保持される凸部を有し、前記凸部は中央部に形成された開口部と前記開口
部を取り囲んで形成された凸球面形状部を有し、前記操作部は前記凸部上部に配置
されるキートップ部と前記キートップ部に加えられた操作力を前記可動電極部に伝
達する応力伝達部材とを有し、前記応力伝達部材は前記開口部を通して前記キート
ップ部と剛体的に接続され前記操作力に応答し前記キートップ部の傾動とともに前
記可動電極部のうち少なくとも一つを下降させるごとく構成され、前記キートップ
部に加えられた操作力に応答して前記操作部を中立位置から互いに交差する方向の
うちの少なくとも一方向に傾動するように構成したことを特徴とするコントロール
キー装置」というものになった。すなわち、隙間のあるドーム型と隙間のないドー
ム型を包含する「隙間の有無を問わないドーム型」の出願とされ、(一)の特許権の
技術的範囲は、(二)の特許権の技術的範囲をも包含することとなった。
(二)その後、原告Ａと被告との間で、コントロールキー装置開発の対価に関し
て話合いが進展しなかったことから、長期間にわたって原告ソルクスないし原告Ａ
に対する対価の支払がされないままとなった。このためＥは、自己の判断で、原告
Ａに、開発をするのに掛かった実費の部分の請求だけでもするよう連絡した。それ
に対し、平成六年三月一七日ころに、原告ソルクスから、被告に対し送付されてき
た書面（甲二一。原告ソルクス名義で作成されている。）には、「一　アイデア考
案（四名）、周辺特許考案　￥３、０２４、０００、二　構造図面（含改良、修
正）　￥６８０、４００、三　ワーキングモデル修正（概略検討モデル、精密モデ
ル３回）￥８４０、０００」と記載されていた。
(三)本件各発明は、メガドライブ２という名をつけられたゲーム機のコントロ
ールキー装置として製品化され、右製品は平成四年から平成五年ころまでの間に国
内向け製品として約五六万七〇〇〇個が生産されたが、それ以外に、海外向けメガ
ドライブ２などのコントロールキー装置や、その後のセガサターン（全世界向け）
のコントロールキー装置にも用いられ、結局、平成四年から同一〇年までの間に、
本件各発明の実施品であるコントロールキー装置は、合計一六五四万個が生産され
た。右コントロールキー装置はスギヤマエレクトロンから被告に納入されたが、そ
の納入価格は一個当たり五七一円五〇銭であった。
　　　以上のとおり認められ、右認定を覆すに足りる証拠はない。
二　検討の結果
　　右認定事実を前提に、検討する。
１　特許を受ける権利の発生
本件発明の発明者は、原告Ａであり、共同発明者として名を連ねるＣは本件
発明に関与していないことは、右一認定のとおりである。また、(二)の特許権の基
となった発明についても、もともと原告Ａが発明した時点ではこのようにキー部と
ドーム部との間に隙間があるものであったものが、(一)の特許出願の段階で隙間の
ないものに修正されたのであるから、原告Ａの発明にかかるものというべきである
（少なくとも、本件において原告ソルクスないし原告Ａが被告に請求し得る対価の
認定に当たっては、これら二つの発明を区別して論ずる実益はない。したがって、
以下の検討においては、(一)(二)の特許権を併せて論ずることとする。）。
　右によれば、本件各発明の特許を受ける権利が、発明者である原告Ａに原始
的に帰属していたことは、明らかである。ところで、原告Ａは原告ソルクスの代表
者であり、本件各発明は、原告Ａが工業デザインをその事業目的とする原告ソルク
スの業務の一環として行ったものであり、原告ソルクスの業務範囲に属するもので
あるから、職務発明というべきである。そして、弁論の全趣旨によれば、原告ソル
クスには、その従業者等がした職務発明につき特許を受ける権利を使用者である原
告ソルクスに承継させる旨を定めた内規が存したと認められるから、本件各発明の
特許を受ける権利は、原告Ａによる発明と同時に、右内規により同原告から原告ソ
ルクスに承継されたものと認められる。
２　特許を受ける権利の譲渡行為の有無
　右１認定のとおり、本件各発明の特許を受ける権利は、発明と同時に原告Ａ
から原告ソルクスに承継されたものと認められる。しかるに、(一)の特許権の出願
に当たっては、発明者が原告Ａとされ、出願人が被告とされていることからすれ
ば、右１認定の過程を経て、(一)の特許権の出願時ころ、原告ソルクスから被告に
対し、(一)(二)の特許を含めて、特許を受ける権利の譲渡がされたものと認められ
る。もっとも、譲渡代金については、右一認定のように、このころにはまだ十分に
双方の考えがまとまっておらず、取り急ぎ譲渡を行って特許出願を先行させたもの
と認めるのが相当である。
３　譲渡代金の定め
　　右２認定のように、(一)の特許権の特許出願に先だって本件各発明の特許を
受ける権利の譲渡がされたころには、原告ソルクスと被告との間では、譲渡代金を
いくらとするかについては、双方の考えは十分にまとまっていなかったものと認め
るべきである。ところで、前記一認定のとおり、平成四年六月の(一)の特許権の出
願時において、その発明はメガドライブの後継機（メガドライブ２）に用いられる
コントロールキー装置として実製品化することが予定されていたところ、メガドラ
イブの販売実績が約三〇〇〇万台であったことから、右後継機の販売台数も二〇〇
〇万台ないし三〇〇〇万台となるものと予想されていたこと、同年七月ころ、原告
ソルクスから被告に対して特許を受ける権利の譲渡の対価としてロイヤリティをも
らいたい旨の意思表明があり、被告は、対価が高額になりそうなことを予期してあ
わてたが、後継機のコントロールキー装置の設計作業を止めることなく、続行した
こと（このころは、右コントロールキー装置については、設計図面を作成中の段階
であり、いまだ生産準備には入っていなかった。）、右以降、被告では知的財産権
部が本件を担当するようになり、原告ソルクスと被告が特許を共同出願する内容の
契約書案が作成されたこと、これには対価について全く記載されていないことなど
を、総合的に考慮すると、原告ソルクスにおいては、本件各発明の実施品である前
記コントロールキー装置について予想される将来の売上高や販売台数等を基礎とし
て譲渡代金が算定される旨の意思を有していたものであり、被告においては、原告
ソルクスが右のような意思を有していることを知りながら、前記コントロールキー
装置の設計作業を続行し、結局その製造を行っているのであるから、譲渡代金が右
のような方法により算定されることにつき、黙示の承諾をしたものと認めるのが相
当である。そうすると、前記認定のとおり、本件各発明の実施品である前記コント
ロールキー装置については、下請業者から被告への納入価格が約五〇〇円となるこ
と（被告は、既にメガドライブのコントロールキー装置の生産をしていたのである
から、本件各発明の実施品であるコントロールキー装置の購入価格については当然
予想できたはずである。）、その販売台数が二〇〇〇万台ないし三〇〇〇万台とな
ることが予想されていたのであるから、これらの点に、前記認定のような右コント
ロールキー装置の販売に至る経緯における諸般の事情を併せて考慮すれば、本件各
発明の特許を受ける権利の譲渡の対価として原告ソルクスと被告との間で黙示に合
意されていた額としては、五〇〇〇万円と認めるのが相当である。
　　この点につき、被告は、本件発明についても、原告ソルクスが従前被告から
請け負った他の工業デザインと同様、買い切りのものであり、その額は四五四万四
四〇〇円を超えることはないと主張する。しかしながら、原告ソルクスが被告のた
めに創作したものは、専ら意匠の分野に属するものであって、発明や考案はなかっ
たこと、本件各発明については、被告から具体的な注文があって原告がそれに応じ
て請け負って仕事を完成させたものではなく、原告Ａにおいて自発的に発明し、原
告ソルクスの側で被告に売り込んだものであって、従前の原告ソルクスと被告との
間の取引とは全くその形態が異なること、被告において前記のような契約書案が作
成されて原告ソルクスに示されていること、その後平成六年三月に至って原告ソル
クスが被告に四五四万四四〇〇円の請求をしたのは、Ｅから、とりあえず掛かった
実費の請求をするようにとの指示があったことから、同原告がこれに応じてとりあ
えず掛かった実費の請求をしたというにすぎないことなどに照らせば、本件各発明
については、従前の原告ソルクスと被告間の通常の取引条件に従って処理する意思
を当事者双方とも有していなかったものというべきである。被告の主張は、採用で
きない。
三　結論
　以上によれば、原告Ａの請求は理由がなく、原告ソルクスの請求については、
五〇〇〇万円及びこれに対する(一)(二)の特許権の特許出願の後である平成五年一
月一日以降の商事法定利率による利息（商法五一四条、民法五七五条二項）の支払
を請求する限度で理由がある。
よって、主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日　平成一二年六月二七日）
　東京地方裁判所民事第四六部
　裁判長裁判官三村量一
　　　　裁判官村越啓悦
　　　　裁判官中吉徹郎
別紙　図面

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