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平成２１年９月１日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２０年（行ケ）第１０３２９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２１年７月９日
判決
原告キヤノン株式会社
同訴訟代理人弁理士大塚康徳
西川恵雄
大塚康弘
駒木寛隆
高柳司郎
木村秀二
下山治
永川行光
砂川克志
被告特許庁長官
同指定代理人湯本照基
山本章裕
江成克己
安達輝幸
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００６−１００６１号事件について平成２０年７月２８日にした
審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，下記１のとおりの手続において，原告の本件出願に対する拒絶
査定不服審判の請求について，特許庁が，補正後の請求項１を下記２(2)とする本
件補正を却下し，発明の要旨を下記２(1)の補正前の請求項１のとおりと認定した
上，同請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由は下記
３のとおり）には，下記４のとおりの取消事由があるとして，その取消しを求める
事案である。
１特許庁における手続の経緯
(1)出願手続及び拒絶査定
発明の名称：「記録装置，情報処理装置及びその制御方法，並びに記憶媒体」
出願日：平成９年１月１４日
出願番号：特願平９−４６９９号
国内優先権主張日：平成８年１月２９日（以下「本件優先権主張日」という。）
拒絶理由通知日（起案日）：平成１７年１１月１日（甲１７）
手続補正日：平成１８年１月１０日（甲１９）
拒絶査定日：平成１８年４月１１日（甲２０）
(2)審判手続及び本件審決
審判請求日：平成１８年５月１７日（甲９）
手続補正日：平成１８年６月１６日（甲１１。以下，同日付けの手続補正書によ
る補正を「本件補正」という。）
審決日：平成２０年７月２８日
本件審決の結論：「本件審判の請求は，成り立たない。」
審決謄本送達日：平成２０年８月８日
２本件補正前後の特許請求の範囲の記載
本件補正は，請求項の数を補正前の全４２項から全３１項に補正するものである
が，本件補正前後の対応する請求項１の記載は，それぞれ下記(1)及び(2)のとおり
である。以下，下記(1)記載の発明を「本願発明」といい，同(2)記載の発明を「本
件補正発明」という。なお，文中の「／」は，原文の改行部分を示し，下記(2)に
おける下線部分は補正箇所を示す。
(1)本件補正前の請求項１の記載
接続された情報処理装置から記録情報を入力し，記録処理を行う記録装置であっ
て，／拡張装置の接続状態を認識する認識手段と，／前記認識手段により前記拡張
装置が接続されていないと認識された場合，前記記録装置に予め格納されている第
一のデバイスＩＤを前記情報処理装置に出力し，前記認識手段により前記拡張装置
が接続されていると認識された場合には，接続されている前記拡張装置に対応する
第二のデバイスＩＤを前記情報処理装置に出力する識別情報出力手段と，／を備え
ることを特徴とする記録装置。
(2)本件補正後の請求項１の記載
接続された情報処理装置から記録情報を入力し，記録処理を行う記録装置であっ
て，／前記記録装置の電源が投入された場合に，拡張装置と繰り返し通信すること
により，拡張装置の接続状態を繰り返して認識する認識手段と，／前記認識手段に
より前記拡張装置が接続されていないと認識された場合，前記記録装置に予め格納
されている第一のデバイスＩＤを前記情報処理装置に出力し，前記認識手段により
前記拡張装置が接続されていると認識された場合には，接続されている前記拡張装
置に対応する第二のデバイスＩＤを前記情報処理装置に出力する識別情報出力手段
と，／を備え，／前記第一のデバイスＩＤ及び前記第二のデバイスＩＤは，前記情
報処理装置において，プリンタドライバを使用可能とするために用いられるもので
あり，／前記拡張装置は，印刷データの言語の種類に依存しない，自動原稿給送装
置，ソータ装置，両面印刷ユニット，ペーパーカセット，フイニッシャ及びスキャ
ナのうちの少なくともいずれかであることを特徴とする記録装置。
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，要するに，本件補正は，補正の目的要件を欠き，ま
た，特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であったとしても，本件補正発明は，
特開平７−３１１６６３号公報（以下「引用例１」という。）に記載された発明
（以下「引用発明１」という。）に基づいて，当業者が容易に発明をすることがで
きたものであるから，いわゆる独立特許要件を欠くものとして，これを却下し，そ
の結果，発明の要旨を本願発明のとおりと認定した上，同発明も，引用発明１及び
特開平６−４２３３号公報（甲８。以下「引用例２」という。）に記載された発明
（以下「引用発明２」という。）に基づいて，当業者が容易に発明をすることがで
きたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができな
い，としたものである。
(2)なお，本件審決は，本件補正発明と引用発明１との相違点（以下「補正後
相違点」という。）及び本願発明と引用発明１との相違点（以下「補正前相違点」
という。）について，それぞれ以下のとおり認定した。
補正後相違点：本件補正発明の記録装置が，自動原稿給送装置，ソータ装置，両
面印刷ユニット，ペーパーカセット，フィニッシャ及びスキャナのうちの少なくと
もいずれかである拡張装置を接続した状態で使用したり，接続しない状態で使用す
ることが可能に構成されており，記録装置の電源が投入された場合に，拡張装置と
繰り返し通信することにより，拡張装置の接続状態を繰り返して認識する認識手段
と，認識手段により拡張装置が接続されていないと認識された場合，記録装置に予
め格納されている第一のデバイスＩＤを情報処理装置に出力し，認識手段により拡
張装置が接続されていると認識された場合には，接続されている拡張装置に対応す
る第二のデバイスＩＤを情報処理装置に出力する識別情報出力手段とを備えている
のに対して，引用発明１のプリンタ２７は，プリンタ２７の種類の情報（情報処理
装置においてプリンタドライバを使用可能とするために用いられる，記録装置の構
成に係る情報ということができる。）を含むステータスをコンピュータ１５に出力
し，コンピュータ１５において，受信したプリンタ２７の種類の情報に応じたプリ
ンタドライバを使用可能に設定するようにしてはいるものの，拡張装置を接続した
状態で使用したり，接続しない状態で使用することが可能に構成されているのかど
うかは定かではなく，したがって，本件補正発明のような認識手段や識別情報出力
手段を備えているとまではいえない点
補正前相違点：本願発明の記録装置が，拡張装置を接続した状態で使用したり，
接続しない状態で使用することが可能に構成されており，拡張装置の接続状態を認
識する認識手段と，認識手段により拡張装置が接続されていないと認識された場
合，記録装置に予め格納されている第一のデバイスＩＤを情報処理装置に出力し，
認識手段により拡張装置が接続されていると認識された場合には，接続されている
拡張装置に対応する第二のデバイスＩＤを情報処理装置に出力する識別情報出力手
段とを備えているのに対して，引用発明１のプリンタ２７は，プリンタ２７の種類
の情報（情報処理装置においてプリンタドライバを使用可能とするために用いられ
る，記録装置の構成に係る情報ということができる。）を含むステータスをコンピ
ュータ１５に出力し，コンピュータ１５において，受信したプリンタ２７の種類の
‘情報に応じたプリンタドライバを使用可能に設定するようにしてはいるものの，
拡張装置を接続した状態で使用したり，接続しない状態で使用することが可能に構
成されているのかどうかは定かではなく，したがって，本願発明のような認識手段
や識別情報出力手段を備えているとまではいえない点
４取消事由
(1)本件補正を却下した判断の誤り（取消事由１）
(2)補正前相違点についての判断の誤り（取消事由２）
第３当事者の主張
１取消事由１（本件補正を却下した判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)目的要件の充足性
ア本件審決は，本件補正後の明細書の特許請求の範囲の請求項１及び１６にお
ける「印刷データの言語の種類に依存しない」との記載は，本件出願の当初の明細
書又は図面になく，いかなることを意味するのか，その内容が明確ではないから，
本件補正後の特許請求の範囲の記載は明りょうでなく，特許請求の範囲の減縮に当
たるか否かを判断することすらできないとするが，誤りである。
イ一般的なプリンタの動作は，所定の言語（ページ記述言語，ＰＤＬ）で記述
された印刷データを受け取ると，①コントローラが印刷データを解釈して，各種動
作機構の入力仕様に対応した（言語の種類とは無関係の）信号に変換し，②当該信
号を拡張装置等の各種動作機構へ入力するというものである。
すなわち，拡張装置は，印刷データを記述する言語の種類とは無関係に，コント
ローラから制御コマンドに従って動作するものである。よって，ある拡張装置が，
印刷データが言語Ａで記述されている場合は正常に動作するが，それ以外の言語Ｂ
や言語Ｃで記述されている場合は誤作動を起こすということは通常起こり得ないの
であり，プリンタに接続された自動給紙装置等の拡張装置の動作が印刷データがど
のような言語で記述されているかに影響を受けない（印刷データを記述する言語に
依存しない）ことは，本件特許出願の優先権主張日当時における当業者の技術常識
である。
そして，このような技術常識を踏まえると「前記拡張装置は，印刷データの言語
の種類に依存する／しない」との記載は，印刷データを記述する言語の種類によっ
て，拡張装置の動作が影響を受け，あるいは，受けないことを意味することは明ら
かである。
ウ以上によると，「印刷データの言語の種類に依存しない」との記載は，当業
者にとって本件特許出願に係る当初明細書の記載から自明の事項であり，その内容
は明りょうであり，かつ，特許請求の範囲の記載中の拡張装置が，印刷データの言
語の種類に依存しない，自動原稿給送装置，ソータ装置，両面印刷ユニット，ペー
パーカセット，フィニッシャ及びスキャナのうちの少なくともいずれかであるもの
に限定したものであるから，上記記載に係る補正は，特許請求の範囲の減縮を目的
とするものであるというべきである。
(2)独立特許要件の充足性
アもっとも，本件審決は，本件補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするもの
であるとしても，本件補正発明は，引用発明１及び周知の技術に基づいて当業者が
容易に発明することができたものであるから，独立して特許を受けることができな
いと判断しているが，その判断も誤りである。
イ本件優先権主張日当時において，①デバイスＩＤとは，ＩＥＥＥ１２８４規
格等で規定されているように，周辺装置の機種を特定するための情報であって，周
辺装置のデバイスドライバとデバイスＩＤとが対応するものであり，②ホストコン
ピュータが，周辺装置から取得したデバイスＩＤを利用して，周辺装置に対応する
デバイスドライバを選択することは，当業者の技術常識であった。
しかるところ，引用発明１は，プリンタの種類の情報を含むステータスがプリン
タからコンピュータ（ホストコンピュータ）に送信され，このステータスから解読
されたプリンタの種類のプリンタドライバが存在するか否かをコンピュータが判別
し，存在する場合は当該ドライバを使用して処理を行い，存在しない場合はプリン
タからプリンタドライバをコンピュータに送信して処理を行うものであるが，引用
発明１にいう「ステータス」と前記「デバイスＩＤ」とは同義であるから，引用発
明１においても，プリンタはプリンタの機種を示す１つのデバイスＩＤしか有して
おらず，かつ，当該デバイスＩＤはプリンタドライバと対応しているのであり，プ
リンタの種類（デバイスＩＤ）に基づいてプリンタドライバを一意に特定している
ものであるから，引用発明１も，上記の技術常識を前提とする発明であるというこ
とができる。
また，本件審決が当業者の技術常識を認定する根拠とした特開平７−２９５９１
５号公報（甲２。以下「甲２公報」という。）に記載された発明（以下「甲２発
明」という。）は，外部装置（拡張装置）が着脱可能な画像形成装置の装置構成を
判定して，構成が以前に記憶していた内容と異なっていた場合には，プリンタが新
しい構成のドライバソフトを構築してホストコンピュータへ送信するものである
が，画像形成装置（プリンタ１）はプリンタ１用ドライバを含む制御プログラムを
格納したＲＯＭを有している。プリンタ１用ドライバには，外部着脱装置制御用の
テーブルが含まれ，拡張装置が追加され，対応するオプションのドライバ（オプシ
ョン１）が選択された場合，該オプション１を参照するようにテーブルの値が設定
される。そして，これにより，オプション１を含む新たなプリンタ１用ドライバが
完成する。このようにして構築されたプリンタ１用ドライバはＲＡＭに展開されて
ホストコンピュータへ転送されるのであって，甲２発明においても，拡張装置の追
加に応じてプリンタ１用ドライバにオプション追加して，プリンタ１用の新たなド
ライバをホストコンピュータに送信し，ホストコンピュータ側では，プリンタ１か
ら送られてきたドライバを，プリンタ１用の新たなドライバとして使用するのであ
る。甲２発明においても，プリンタからホストコンピュータに拡張装置そのものの
種類やその有無の情報を送ってプリンタドライバを設定するようなことは行われて
いないところ，これは，拡張装置の種類や有無の情報単体は（機種情報が存在しな
い状態では），プリンタドライバの選択に寄与しないためであり，上記の技術常識
を考慮すればごく自然なことと考えられるのである。
以上のとおり，引用発明１及び甲２発明のいずれにおいても，１つのプリンタ
は，ホストコンピュータにデバイスＩＤを１つしか出力しないのであり，そのこと
は本件優先権主張日当時の当業者の技術常識であったところ，本件補正発明は，拡
張装置の接続の有無に応じて記録装置が２つのデバイスＩＤを切り替えて出力する
ものであって，このようなことは，コロンブスの卵ともいうべき革新的な発想であ
る。
なお，甲２発明においては，上記のとおり，プリンタドライバをホスト側で新し
く選んで設定することを想定しておらず，むしろ，ホスト側ですぐに使えるプリン
タドライバをプリンタから提供することを想定しているのであり，引用発明１の
「ホストコンピュータ１５において，プリンタ２７の機種の情報と，プリンタ２７
に外部装置が接続されているか否かの情報とに基づいて，プリンタドライバを設定
しよう」との発想は，甲２発明を参酌することから導かれるものではない。
ウ仮に，引用発明１と甲２発明とを組み合わせてみた場合を想定すると，この
ような組合せ発明においては，ホストコンピュータに，拡張装置が着脱可能なプリ
ンタ１，又は通常のプリンタ２が接続される場合，ホストコンピュータは，プリン
タの機種の情報と，プリンタに拡張装置が接続されているか否かの情報とに基づい
て，プリンタドライバを設定するためには，ホストコンピュータは，引用発明１と
同様に，プリンタ１用のプリンタドライバとプリンタ２用のプリンタドライバをあ
らかじめ記憶装置に記憶して保持している必要がある。
ここで，拡張装置が着脱可能なプリンタ１についてのプリンタドライバの設定に
ついては，ホストコンピュータ側で有するプリンタ１用ドライバには，甲２発明と
同様に拡張装置制御用のテーブルが含まれると考えるのが自然であり，ホストコン
ピュータは，拡張装置が追加されたことがプリンタから通知されると，対応するオ
プションのドライバ（オプション１）を選択し，該オプション１を参照するように
テーブルの値を設定する。これにより，オプション１を含む新たなプリンタ１用ド
ライバがホスト側で完成される。一方，プリンタ２用ドライバは，相変わらずプリ
ンタ２のＩＤを使わなければ選択できないことになる。
このように，上記組合せ発明においても，プリンタ１について選択可能なドライ
バは，相変わらず「プリンタ１用ドライバ」にほかならず，拡張装置の有無に応じ
た２つのデバイスＩＤを用意して，認識手段による拡張装置の認識結果に応じてい
ずれか一方をホスト側に出力するという本件補正発明の構成とは異なっている。つ
まり，本件補正発明では，第１のデバイスＩＤに対応するプリンタドライバと，第
２のデバイスＩＤに対応するプリンタドライバとがそれぞれ存在するが，上記組合
せ発明では，プリンタ１の機種の情報を送っているので，選択しているプリンタド
ライバは拡張装置の有無に関わらず同一のプリンタドライバにすぎないのである。
エさらに，引用発明１と甲２発明との組合せ発明においては，例えば，プリン
タ１用ドライバはあらかじめ拡張予定のオプションを想定して，機能拡張できるよ
うに設計する必要があるのに対して，本件補正発明においては，新たにドライバを
選び直すことができるため，プリンタ１の出荷時には想定できなかったようなオプ
ションを必要とする新たなドライバをリリースした場合でも，そのドライバをホス
トコンピュータにおいて導入できるという作用効果があるのである。
オそうすると，当業者が，引用発明１に基づいて補正後相違点に係る構成に到
達することが容易であるということはできず，本件補正発明は格別の作用効果を奏
するというべきであるから，周知の技術から補正後相違点に係る構成を採用するこ
とは当業者にとって容易想到であるとした本件審決の判断は誤りである。
(3)以上のとおり，本件審決が本件補正は特許法所定の目的要件及び独立特許
要件を満たさないとした判断は誤りであるから，その誤った判断を前提にした本件
審決は取り消されるべきものである。
〔被告の主張〕
(1)目的要件の充足性
ア原告は，「印刷データの言語の種類に依存しない」との記載は，当業者にと
って本件特許出願に係る当初明細書の記載から自明の事項であり，その内容は明り
ょうであり，かつ，特許請求の範囲の記載中の拡張装置が，印刷データの言語の種
類に依存しない自動原稿給送装置，ソータ装置，両面印刷ユニット，ペーパーカセ
ット，フィニッシャ及びスキャナのうちの少なくともいずれかであるものに限定し
たものであるから，上記記載に係る補正は，特許請求の範囲の減縮を目的とするも
のであると主張する。
イしかしながら，特許請求の範囲の記載に用いられる用語は，権利範囲を確定
するために用いられるものであるから，制限的に解されるべきものではないとこ
ろ，当初明細書に記載のない「印刷データの言語の種類と関係がない」との表現が
用いられれば，対角的な「印刷データの言語の種類と関係がある」との意味内容も
問題となり得る。
そうすると，これらの意味内容の別を明記していない当初明細書の記載から，
「印刷データの言語の種類と関係がない」との表現の追加により特定される内容が
いかなるものかを把握することはできないというべきである。
ウ以上のとおり，本件審決が「印刷データの言語の種類と関係がない」との記
載の内容が明確でないことを理由として，本件補正が補正の目的要件を満たさない
とした本件審決の上記判断に誤りはない。
(2)独立特許要件の充足性
ア原告は，本件審決の補正後相違点についての判断が誤りであるとし，引用発
明１及び甲２発明のいずれにおいても，１つのプリンタは，ホストコンピュータに
デバイスＩＤを１つしか出力しないのであり，これらを組み合わせた発明において
も，プリンタ１について選択可能なドライバは，相変わらず「プリンタ１用ドライ
バ」にほかならず，拡張装置の有無に応じた２つのデバイスＩＤを用意して，認識
手段による拡張装置の認識結果に応じていずれか一方をホスト側に出力するという
本件補正発明の構成とは異なるものであると主張するほか，引用発明１と甲２発明
の組合せ発明においては，例えば，プリンタ１用ドライバはあらかじめ拡張予定の
オプションを想定して，機能拡張できるように設計する必要があるのに対して，本
件補正発明では新たにドライバを選び直すことができるため，プリンタ１の出荷時
には想定できなかったようなオプションを必要とする新たなドライバをリリースし
た場合でも，そのドライバをホストコンピュータにおいて導入できるという作用効
果があると主張するが，以下のとおり，原告の主張はいずれも誤りである。
イ甲２発明は，拡張装置が接続されたことにより，接続されたプリンタのプリ
ンタドライバを変更する必要が生じた場合に，どのような対応をするかを課題とす
るものであり，既にホストコンピュータに通知してデバイスＩＤとデバイスドライ
バとの対が存在していても，変更に対応したプリンタドライバをプリンタ側から送
信して，ホスト側のプリンタドライバを差し替えるものである。そして，プリンタ
ドライバの差替えの時点としては，プリンタ側で拡張装置の接続を確認した場合に
直ちに行うという時点（実施例１，実施例２）とホストコンピュータからプリント
要求があった時点（実施例３）が想定されている。後者の時点のものでは，プリン
タ側からプリンタドライバの差し替えをホストに伝達するのは，プリント要求，す
なわち，プリントデータ本体を送信する前の接続確認の通信において行われてい
る。
そして，甲２の段落【００３０】の記載によると，ホストコンピュータは，周辺
機器内のプリンタドライバとホストコンピュータ内のプリンタドライバとを比較し
ているのであり（図７のフローチャートの７０１），すでに周辺機器から通信で入
手したデバイスＩＤのみによって特定を行うのではなく，ホストコンピュータ側か
らプリンタドライバの設定を行うべき状況を積極的に確認することが記載されてい
る。
ウここで，パラレルポートの規格であるＩＥＥＥ１２８４では，パソコンとプ
リンタとの間での双方向データ通信や高速なデータ転送モードを可能とすべく定め
られたものであり，これにより双方向データ通信でプリンタの制御コマンドの種類
やインストールされているフォント名，用紙種類などもパソコン側で入手可能にさ
れたものである。
また，デバイスＩＤについては，「構造的で，可変長のＡＳＣＩＩメッセージで
あり，周辺装置の製造者，コマンドセット及びモデルを識別する。当該メッセージ
は，ネゴシエーションフェーズにおいてホストから発行される要求に応じて，周辺
装置により提供される。周辺装置がホストから要求される双方向モードをサポート
する場合，当該メッセージは要求されたモードにおいて提供される。デバイスＩＤ
は，周辺装置に適合するデバイスドライバ及び／又は周辺装置ドライバをホストが
選択する際の，ホストの補助を目的としている。」（甲２１訳文１頁第２段落）と
され，「このフォーマットのＩＤ文字列は，装置，製造者などのコードを割り当て
るために中央当局による管理を必要としない。」とされていることから製造者側に
おいて任意のコードを割り当て得るものである。
エ以上によると，デバイスＩＤがプリンタの機種を特定する際に補助とされて
いて，デバイスＩＤによってデバイスドライバが選択されるのであるから，デバイ
スＩＤとデバイスドライバとを対応させておくことが，ＩＥＥＥ１２８４に準拠し
た扱いであると解すべきである。
したがって，デバイスドライバを変更するに際して，特定のデバイスＩＤを与え
ることは，当業者が適宜選択することができる事項であるというべきであるから，
独立特許要件を否定した本件審決の上記判断に誤りはない。
(3)以上のとおり，本件補正が特許法所定の目的要件及び独立特許要件を満た
さないとした本件審決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由１は理由がない。
２取消事由２（補正前相違点についての判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件審決は，本件補正を却下した上，本願発明は，引用発明１及びに引用
発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると判断した
が，，以下のとおり，その判断は誤りである。
(2)取消事由１の〔原告の主張〕の(2)イのとおり，引用発明１においては，ホ
ストコンピュータにおいてプリンタの種類の情報に基づいてプリンタドライバを選
択できる場合は選択し，選択できない場合はプリンタからホストコンピュータにプ
リンタドライバを送信する。
一方，引用例２には，カードスロットを備え，言語系の異なる制御カード（エミ
ュレーションカード）を接続できるように構成されたプリンタが記載されている。
このプリンタは，操作パネル１５０１からの選択指示やエミュレーションカードの
装着に応じて，ＲＡＭデータのプリンタ制御言語情報（プリンタ制御言語データ）
「ＰＲＣＬＩ」が設定され，当該プリンタ制御言語情報はホストコンピュータへ送
信される。ホストコンピュータはプリンタ制御言語情報を受け取ると，当該プリン
タ制御言語情報に基づいてプリンタドライバを切り替える。ここで，プリンタ制御
言語情報は「プリンタ制御言語を特定する識別情報」である。
ここで，プリンタ制御言語情報はプリンタ制御言語を特定する情報であり，エミ
ュレーションカード接続の有無とは本来無関係の情報である。
したがって，引用発明１及び引用発明２から，エミュレーションカードの装着の
有無に応じて，ホストコンピュータにおいて適切なプリンタドライバを選択できる
ように出力する情報を切り替えるという発明をすることは当業者にとって容易では
ないというべきである。
(3)また，本件審決は，「プリンタにエミュレーションカードが装着されてい
ない場合には，プリンタの種類に対応する識別情報をプリンタからホストコンピュ
ータに出力し，プリンタにエミュレーションカードが装着されている場合には，装
着されたエミュレーションカードに対応する識別情報をプリンタからホストコンピ
ュータに出力する構成を採用することは，当業者が容易になし得たことである。」
とも判断しているが，そもそも「エミュレーションカードに対応する識別情報」が
何を識別する情報であるのか不明である。
そして，「エミュレーションカードに対応する識別情報」が(i)「プリンタの種
類」を意味すると解すれば，ホストコンピュータ側で拡張装置の有無に対応するプ
リンタドライバを選択することはできないのであり，(ii)「プリンタの制御言語」
を意味すると解すれば，エミュレーションカードが装着されていない場合はプリン
タの種類を示す情報が送信され，装着されている場合はプリンタ制御言語を示す情
報が送信されるという複雑な構成をとなり，著しく不合理であり，(iii)「エミュ
レーションカードの種類」を意味すると解すれば，そのような情報の送信につい
て，引用例１にも，引用例２にも記載がないというべきであるから，これらの記載
に触れた当業者がそのような構成に想到するとは考えにくいし，そのような情報が
プリンタドライバを選択するための役に立つとも考えられない。
したがって，本件審決の上記判断も誤りといわざるを得ない。
(4)以上のとおり，引用発明１及び引用発明２に基づいて補正前相違点に係る
構成を採用することは当業者にとって容易想到であるとした本件審決の判断は誤り
であり，本件審決は取り消されるべきである。
〔被告の主張〕
(1)原告は，引用発明１において，エミュレーションカードの装着の有無に応
じて，ホストコンピュータにおいて適切なプリンタドライバを選択できるように出
力する情報を切り替えるという構成を想起することは当業者にとって容易ではない
と主張し，本件審決にいう「エミュレーションカードに対応する識別情報」が何を
識別する情報であるのか不明であるから，補正前相違点についての本件審決の判断
は誤りであると主張する。
(2)取消事由１の〔被告の主張〕の(2)ウ，エのとおり，デバイスＩＤがプリン
タの機種を特定する際に補助とされ，デバイスＩＤによってデバイスドライバが選
択されるのであるから，エミュレーションカードの装着の有無に応じて，デバイス
ＩＤとして識別情報を与えることは，デバイスＩＤの基本思想から直ちに導き得る
ことである。
また，エミュレーションカードに対応する識別情報を含め，プリンタの種類やプ
リンタ制御言語等の情報が一連のものとしてデバイスＩＤを構成することになるの
であり，これらの個別の情報を切り離す原告の議論は，デバイスＩＤの上記のよう
な構成を忘れた検討であるから，失当である。
(3)以上によると，補正前相違点についての本件審決の上記判断に誤りはな
く，取消事由２は理由がない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（本件補正を却下した判断の誤り）について
(1)目的要件の充足性
本件審決は，本件補正における「前記拡張装置は，印刷データの言語の種類に依
存しない，自動原稿給送装置，ソータ装置，両面印刷ユニット，ペーパーカセッ
ト，フィニッシャ及びスキャナのうちの少なくともいずれかである」との記載を追
加する補正事項のうち，「印刷データの言語の種類に依存しない」との記載は，
「本件の出願当初の明細書又は図面になく，如何なることを意味するのか，その内
容が明確ではない…から，本件補正後の特許請求の範囲（請求項１，１６）の記載
は明りようでなく，特許請求の範囲の減縮に当たるか否かを判断することすらでき
ない。」（１２頁１５∼２９行）とし，本件補正は目的要件を充足しないと判断し
た。
しかしながら，上記補正事項のうち，「拡張装置」については，「自動原稿給送
装置，ソータ装置，両面印刷ユニット，ペーパーカセット，フィニッシャ及びスキ
ャナのうちの少なくともいずれか」と特定され，証拠（甲７，３３∼３９）による
と，本件特許出願時の当業者の技術常識として，これらの特定された拡張装置がい
かなるものであるかは明らかであり，かつ，それらの機構や機能に照らし，上記拡
張装置はいずれも印刷データを記述する言語の種類に影響を受けないことも明らか
であると認められる。
そして，本件補正の内容が上記第２の２(2)のとおりであることを併せ考える
と，本件補正は，補正前の請求項に記載された認識手段による拡張装置の接続状態
の認識について，記録装置の電源が投入された場合に，拡張装置と繰り返し通信す
ることにより，繰り返して行われるものに限定し，「第一のデバイスＩＤ」及び
「第二のデバイスＩＤ」については，情報処理装置においてプリンタドライバを使
用可能とするために用いられるものであることを明示して，そのようなものに限定
するとともに，「拡張装置」については，自動原稿給送装置，ソータ装置，両面印
刷ユニット，ペーパーカセット，フイニッシャ及びスキャナのうちの少なくともい
ずれかのものに限定した上，これらが印刷データを記述する言語の種類に影響を受
けないものに明示的に限定したものであるということができる。
また，上記「認識手段」，「第一のデバイスＩＤ」，「第二のデバイスＩＤ」及
び「拡張装置」はいずれも本件補正前の特許請求の範囲の請求項１記載の発明を特
定するために必要な事項であって，本件補正発明の産業上の利用分野及び解決しよ
うとする課題が本件補正前の発明と同一であることは明らかである。
そうすると，本件補正は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものというべきで
あるから，本件補正が目的要件を充足しないとの本件審決の判断は誤りである。
もっとも，本件審決は，本件補正について，本件補正発明が独立特許要件を満た
さないとも判断しているので，本件補正を却下した本件審決の判断が誤りであるか
否かを判断するためには，独立特許要件を満たさないとした本件審決の判断の是非
についても検討する必要がある。
(2)独立特許要件の充足性
ア原告は，本件審決の補正後相違点についての判断は誤りであると主張するの
で，以下，引用例１の記載と，本件補正後の明細書（甲１１。以下「本件補正明細
書」という。）の記載とを比較・対照して，この点について検討する。
イ引用発明１における「プリンタの種類の情報」について
(ア)引用例１には，以下の記載がある。
ａ【０００９】【実施例】以下，本発明の一実施例について図面を参照しなが
ら説明する。図１は，本発明の一実施例における印字装置のブロック図で，１５は
コンピュータ，２７はプリンタであり，コンピュータ１５とプリンタ２７はそれぞ
れに設けられたコンピュータ側双方向通信手段２５，プリンタ側双方向通信手段３
０を双方向通信ケーブル２６で接続することにより，双方向に通信できるようにな
っている。
【００１０】プリンタ２７のうち，３１はコンピュータ１５から受取ったコマンド
がプリンタ２７の種類を問うものか否かを解読するコマンド解読手段，２８はコマ
ンド解読手段３１の解読結果がプリンタ２７の種類を問うものである場合，コンピ
ュータ１５側にプリンタ２７の種類の情報を含むステータスを出力するステータス
発生手段，２９はプリンタ２７に適合するプリンタドライバを保持するプリンタド
ライバデータ保持手段である。なおプリンタ２７に適合するプリンタドライバは基
本的には１種ないし少量種程度であり，プリンタドライバデータ保持手段２９をプ
リンタ２７側に設けてもプリンタドライバデータ保持手段２９がプリンタ２７の記
憶容量を大幅に占有するようなことはない。３１はコンピュータ１５から送られて
きたコマンドの意味を解読するコマンド解読手段，３２はコンピュータ１５から送
られてきた画像データを解読するプリンタ言語解読手段，３３は画像データにより
画像が展開される画像用メモリ，３４は画像用メモリ３３の画像に基づき図示しな
い用紙などに印字を行うプリンタエンジンである。
ｂ【００１２】まず，ユーザが印字を行う場合，ユーザはコンピュータ１５に
対して印字命令を出す（ステップ１）。コンピュータ１５はプリンタ２７に対しプ
リンタ２７の種類を問うコマンドをコマンド発生手段１６からコンピュータ側双方
向通信手段２５を介してプリンタ２７に送る（ステップ２，３）。プリンタ２７は
送られてきたコマンドをコマンド解読手段３１により解読し，プリンタ２７の種類
を尋ねる内容であるかチェックを行う（ステップ４，５）。プリンタ２７の種類を
尋ねる内容でない場合，コマンドの内容に対応する処理を行い（ステップ６），終
了する。プリンタ２７の種類を尋ねる内容である場合，プリンタ２７はステータス
発生手段２８よりプリンタ２７の種類を示すステータスを取り出す（ステップ
７）。プリンタ２７はプリンタ側双方向通信手段３０によりステータスをコンピュ
ータ１５に送る（ステップ８）。コンピュータ１５は送られてきたステータスをス
テータス解読手段１７により解読し，内容がプリンタ２７の種類の回答であるかチ
ェックする（ステップ９，１０）。ステータスの内容がプリンタ２７の種類の回答
でない場合，ステータスの内容に対応する処理を行い（ステップ１１），終了す
る。ステータスの内容がプリンタ２７の種類の回答である場合，プリンタドライバ
判別手段１８，プリンタドライバ種類保持手段１９によりプリンタドライバ保持手
段２１に該当するプリンタドライバが存在するか確認する（ステップ１２，１
３）。該当のプリンタドライバがある場合，ステップ２６に進む。…次に，コンピ
ュータ１５はプリンタドライバをコンピュータ１５に接続されているプリンタ２７
に設定する（ステップ２６）。設定されたプリンタドライバはメモリ２０内にある
画像データを読み込み，画像データをプリンタ言語に変換する（ステップ２７，２
８）。変換された画像データをコンピュータ側双方向通信手段２５を用いてプリン
タ２７に送る（ステップ２９）。プリンタ２７は画像データを取り込み（ステップ
３０），受信したデータの内容がコマンドであるかチェックを行う（ステップ３
１）。データがコマンドである場合，コマンドに対応した処理を行い（ステップ３
２），終了する。データがコマンドでない場合，プリンタ言語解読手段３２により
受信した画像データを解読する（ステップ３３）。次に，画像データに基づきプリ
ンタ２７内の画像用メモリ３３に画像を書き込む（ステップ３４）。画像データが
１ページ分に達した時点で画像用メモリ３３からプリンタエンジン３４にデータを
送り，プリンタエンジン３４が印字を行う（ステップ３５）。
(イ)上記(ア)ａの記載において，「２８はコマンド解読手段３１の解読結果が
プリンタ２７の種類を問うものである場合，コンピュータ１５側にプリンタ２７の
種類の情報を含むステータスを出力するステータス発生手段」とされていることか
ら，プリンタ２７は，コンピュータ１５側に「プリンタ２７の種類の情報を含むス
テータス」を出力するものであると認められる。
また，同ｂにおける「ステップ１２，１３」及び「ステップ２６」に関する記載
によると，コンピュータ１５は，ステータスの内容がプリンタ２７の種類の回答で
ある場合，プリンタドライバ保持手段２１に該当するプリンタドライバが存在する
か確認し，プリンタドライバをコンピュータ１５に接続されているプリンタ２７に
該当するものに設定するものと認められる。
(ウ)そうすると，引用例１における「プリンタ２７の種類の情報」とは，プリ
ンタの型式を識別するための情報であり，引用発明１において，この情報を取得し
たコンピュータは，該当するプリンタドライバが存在するかどうかを確認した上で
設定し，プリンタを使用可能とするものであるということができる。そして，「プ
リンタ２７の種類の情報」は，当該プリンタに拡張装置が接続されているかどうか
を問題としないものである。
ウ本件補正発明における「デバイスＩＤ」について
(ア)本件補正明細書（甲１１）の発明の詳細な説明には，以下の記載がある。
ａ【００１９】また，８は本実施形態のプリンタ全体の制御を司る制御部，９
は後述する本実施形態のプリンタの型式のＩＤコードを保持するＩＤＲＯＭ（デ
バイスＩＤＲＯＭ），１０はＩＤＲＯＭ９からＩＤコードを出力させる（制御部
８に出力する）ＩＤＲＯＭ制御部，１１は本実施形態のプリンタに装着可能な各
種の拡張装置（オプションユニット）１５を装着する装着部，１５は本実施形態の
プリンタに装着される拡張装置（オプションユニット）である。例えばこの拡張装
置（オプションユニット）としては，自動原稿給送装置（ＡＤＦ）や，ソータ装
置，両面印刷ユニット，ペーパーカセット，フィニッシャ，スキャナ等がある。
ｂ【００２３】Ｉ／Ｆ制御部２，ＲＡＭ制御部４，画像データ調歩回路５，エ
ンジンＩ／Ｆ７は制御部８に接続されている。制御部８には，プリンタのデバイス
ＩＤを記録したＩＤＲＯＭ９が接続されている。ＩＤＲＯＭ制御部１０は，制御
部８に出力するプリンタのデバイスＩＤをＩＤＲＯＭ９から選択し，制御部８に
出力する。選択されたデバイスＩＤは，ホストコンピュータ１００から本実施形態
のプリンタに対してプリンタの機種の問い合わせがＩ／Ｆ１を通じて行われたとき
制御部８から読み出され，ホストコンピュータ１００に出力される。
ｃ【００２５】図２は図１に示す本実施形態のＩＤＲＯＭ９の詳細構成を示
す図である。図２に示す本実施形態においては，ＩＤＲＯＭ９は３つのデバイス
ＩＤ内包している。…
【００２６】図２中，２１はデバイスＡに対するデバイスＩＤを記録した記憶回
路，２２はデバイスＢに対するデバイスＩＤを記録した記憶回路，２３も同様でデ
バイスＣに対するデバイスＩＤを記録した記憶回路，２４は各記憶回路のいずれか
を選択するセレクタである。それぞれの記憶回路２１∼２３はセレクタ２４に接続
されており，セレクタ２４は各記憶回路２１∼２３の出力を選択信号２５に従っ
て，選択出力２６から出力する。尚，各記憶回路２１∼２３にはプリンタの機種名
と接続されたデバイスを特定する情報で構成されるデバイスＩＤとが格納されてい
る。
【００２７】本実施形態においては，本実施形態のプリンタの装着部１１に拡張装
置（オプションユニット）１５が装着されると，これをＩＤＲＯＭ制御部１０が
感知する。そして，ＩＤＲＯＭ制御部１０は，装着された拡張装置１５の装着状
態に応じて，デバイスＩＤを変更するためにＩＤＲＯＭ９に選択信号２５を出力
する。ＩＤＲＯＭ９では，ＩＤＲＯＭ制御部１０からの選択信号２５の指示に基
づき，セレクタ２４を切り替えて，新たなデバイスＩＤを選択出力２６から制御部
８に出力する。
ｄ【００４０】ホストコンピュータ１００に電源が投入されたり，システムリ
セットが行われた場合，まずステップ１０１に示すリセットが実行される。次にス
テップ１０２においてホストコンピュータ１００に接続されたプリンタ（本実施形
態のプリンタ）よりプリンタＩＤを読み込み処理が行われ，プリンタのデバイスＩ
Ｄの確認が行なわれる。
【００４１】次にステップ１０３において，現時点でホストコンピュータ１００に
て実行状態となっているプリンタドライバが，現在接続されているプリンタをサポ
ートし，そのプリンタを制御可能であるか否かをステップ１０２にて読み込んだプ
リンタＩＤにより判定する。サポートすることが可能なプリンタである場合はステ
ップ１０５に進み，プリンタの電源が投入されているか，あるいはプリンタとの接
続ケーブルが正常に接続された状態であるか否かを調べる。プリンタの電源が切ら
れたり，ケーブルが外されたときはステップ１０２に戻り，プリンタのデバイスＩ
Ｄの読み込みを再び行う。
ｅ【００４５】更に，上述したステップＳ１０３で読み込んだプリンタのデバ
イスＩＤを調べた結果，そのデバイスＩＤに該当するプリンタが，現時点でホスト
コンピュータ１００にて実行状態にあるプリンタドライバではカバーできない場合
にはステップ１０４に進み，ホストコンピュータ１００の例えばハードディスクな
どの外部記憶装置などに記憶され，ホストコンピュータ１００で読み出し及び実行
可能なプリンタドライバであるか，あるいはメモリ中に既に存在しているプリンタ
ドライバであるか否かを判断する。プリンタドライバが存在する場合にはステップ
１０６に進み，該当ドライバを必要に応じてメモリ中に読み出してくるなどしてメ
モリ内に存在する状態とし，メモリ内のドライバを使用可能にするそしてステップ
１０５に進む。
(イ)上記(ア)ａの記載において「９は後述する本実施形態のプリンタの型式の
ＩＤコードを保持するＩＤＲＯＭ（デバイスＩＤＲＯＭ）・・・である。」と説
明され，同ｂの記載において「プリンタのデバイスＩＤを記録したＩＤＲＯＭ
９」とされていることに加え，同ｃの記載において「ＩＤＲＯＭ９は３つのデバ
イスＩＤ内包している。」とされていることからすると，本件補正発明における
「デバイスＩＤ」はプリンタの型式を識別するための情報であると認められるが，
同ｃの記載において「尚，各記憶回路２１∼２３にはプリンタの機種名と接続され
たデバイスを特定する情報で構成されるデバイスＩＤとが格納されている。」とさ
れていることから，本件補正発明における「デバイスＩＤ」は，「プリンタの機種
名と接続されたデバイス（拡張装置）を特定する情報」によって構成されるもので
あることが認められる。
さらに，同ｃの記載において「本実施形態においては，本実施形態のプリンタの
装着部１１に拡張装置（オプションユニット）１５が装着されると，これをＩＤ
ＲＯＭ制御部１０が感知する。そして，ＩＤＲＯＭ制御部１０は，装着された拡
張装置１５の装着状態に応じて，デバイスＩＤを変更するためにＩＤＲＯＭ９に
選択信号２５を出力する。」とされている。
(ウ)そうすると，本件補正発明においては，プリンタが，装着された拡張装置
１５の装着状態に応じて，デバイスＩＤを変更するものであり，同ｄ及びｅの記載
によると，ホストコンピュータが，読み込んだデバイスＩＤに対応した適切なプリ
ンタドライバを選択し，プリンタを使用可能にするものであると認められる。
エ引用発明１と本件補正発明との異同について
以上によると，引用発明１における「プリンタの種類の情報」と本件補正発明に
おける「デバイスＩＤ」とは，いずれもプリンタの型式を識別するための情報であ
る点で共通しているから，引用発明１と本件補正発明とは，コンピュータが当該情
報（プリンタの型式を識別するための情報）に基づいてプリンタドライバを選択
し，プリンタを使用可能にする点において共通であるということができる。
しかしながら，引用発明１の「プリンタの種類の情報」は，プリンタの型式を識
別するための情報であるが，当該プリンタに拡張装置が接続されているかどうかを
問題としないものであるのに対し，本件補正発明の「デバイスＩＤ」は「プリンタ
の機種名と接続されたデバイスを特定する情報」によって構成されるため，本件補
正発明の「デバイスＩＤ」は，プリンタの機種ごとに異なるものとなるだけでな
く，接続されたデバイス（拡張装置）ごとに異なるものとなっている。
そして，本件審決が，補正後相違点について，前記第２の３(2)に掲記したとお
りに認定した根拠は，引用発明１において「拡張装置を接続した状態で使用した
り，接続しない状態で使用することが可能に構成されているのかどうかは定かでは
な（い）」ということに尽きるから，本件審決の認定した補正後相違点は，結局，
上記認定の「プリンタの種類の情報」と「デバイスＩＤ」との相違と同様のもので
あると解することができる。
オ本件優先権主張日当時の当業者の認識について
以上を踏まえ，次に，上記認定の引用発明１における「プリンタの種類の情報」
と本件補正発明における「デバイスＩＤ」との相違に関し，当業者が，本件優先権
主張日当時においてどのような認識を有していたかについて検討する。
(ア)甲２公報の記載
【０００２】【従来の技術】従来，周辺機器のドライバプログラム等の周辺機器の
制御方式は，周辺機器が変更されたりその構成が変更された場合，使用者が新たに
対応するドライバプログラム等をインストールするものであった。例えば，ドライ
バプログラム等がホストコンピュータに内蔵される場合は，ホストコンピュータ内
に新たに対応するドライバプログラム等をインストールする。
【００２１】また，この画像形成装置には幾つかの外部装置が着脱可能である。図
２において，１５０で示す大容量給紙装置，１５６，１５８からなる両面印刷用紙
搬送路，１９０で示す丁合い装置（ソーター）である。
【００２３】（実施例１）そこで次に，図４を使用して本実施例の場合の手順を説
明する。画像形成装置側の電源を投入する（４００）。画像形成装置は以前に電源
が投入されていたときの装置構成を，不揮発性の記憶手段を用いて記憶している。
これと現在の装置構成とを比較する（４０１）。先に説明した画像形成装置中の着
脱可能な外部装置が，接続されているかいなかを判定する信号が画像形成装置に入
力されており，これを使用して装置構成の判定をする。構成が以前に記憶していた
内容とは異なっていた場合には，新しい構成のドライバソフトを構築する（４０
２）。新しく構成したドライバソフトを，あらかじめ登録しておいたネットワーク
アドレスに応じたホストコンピュータへ転送する（４０３）。その後は，通常ルー
チンに移行する（４０４）。
【００３０】図７は実施例３におけるプリント要求時のホストコンピュータの処理
手順を示すフローチャートである。まず，プリント要求時に，ホストコンピュータ
は，周辺機器内に構築されたプリンタドライバとホストコンピュータ内のプリンタ
ドライバとを比較し（７０１），異なる場合は周辺機器内のプリンタドライバを転
送して，ホストコンピュータ内のプリンタドライバを更新をする（７０２）。以
下，７０３∼７０６は，図３と同様である。
(イ)ＩＥＥＥ１２８４規格
ａまず，平成７年６月２１日日経ＢＰ社発行の「最新パソコン技術体系’９
５」（甲２５）には「ＩＥＥＥ１２８４規格」について，次の記載がある。
パラレル・ポートの機能を拡張した新しいインタフェースがＩＥＥＥ（米国電気
電子技術者協会）で規格化された。新しいパラレル・インタフェースはＩＥＥＥ１
２８４と呼ぶ。パソコンとプリンタ間での双方向データ通信や高速なデータ転送モ
ードを定めた。双方向データ通信によってプリンタの制御コマンドの種類やインス
トールされているフォント名，用紙種類などをパソコンが取得できるようになる。
またプリンタの種類を判別して自動的にドライバをインストールすることも可能に
なる（１１２頁９行∼１５行）。
ｂ次に，「ＩＥＥＥ１２８４規格」の内容について検討すると，平成６年（１
９９４年）１２月２日に米国で発行された「IEEEStandardSignalingMethodfora
BidirectionalParallelPeripheralInterfaceforPersonalComputers」（甲２
１）には，次の記載がある。
(ａ)「デバイスＩＤ：構造的で，可変長のＡＳＣＩＩメッセージであり，周辺
装置の製造者，コマンドセット及びモデルを識別する。当該メッセージは，ネゴシ
エーションフェーズにおいてホストから発行される要求に応じて，周辺装置により
提供される。周辺装置がホストから要求される双方向モードをサポートする場合，
当該メッセージは要求されたモードにおいて提供される。デバイスＩＤは，周辺装
置に適合するデバイスドライバ及び／又は周辺装置ドライバをホストが選択のする
際の，ホストの補助を目的としている。」（訳文１頁１５∼２０行）
(ｂ)「デバイスＩＤはバイトのシーケンスである。頭の２バイトはシーケンス
長を表す（当該２バイト長も含む）。先頭バイトは最上位バイトである（長さを示
す値としてx'0000'，x'0001'，x'0002'がリザーブされている。）。シーケンスの
受信後，ホストは周辺装置が送信すべき追加データを有しているかどうかに関わら
ず，リンクをコンパティビリティモードへ戻さなければならない。」（訳文２頁２
７行∼３頁２行）
(ｃ)「２バイト長の後に，キーと値のKey:value{,value};の形態を各キーに
ついて繰り返して連結したシーケンスが作成される。ここで示すように各キーは一
つの値を有し，２以上の値を有していても良い。最小限のキー（大文字，小文字の
区別無し）は，製造者，コマンドセット及びモデルである（これらのキーは，ＭＦ
Ｇ，ＣＭＤ及びＭＤＬと省略できる。）。実装ではこれらの３つのキーを提供し，
場合によっては追加のキーを提供できる。各キー（及び各値）は文字列である。コ
ロン（：），カンマ（，）及びセミコロン（；）を除き，どんな文字をキー（或い
は値）文字列の一部に含んでもよい。文字列における先頭や末尾の空白
（SPACE[x'20'],TAB[x'09'],VTAB[x'0B'],CR[x'0D'],NL[x'0A'],またはFF[x'0C']）
は構文解析プログラムにより無視される（しかし，依然としてシーケンスの全体の
長さとしてはカウントされる。）。」（訳文３頁１３∼２２行）
(ｄ)「ＩＤ文字列の例として，アセンブラＤＢ命令と同様の形態において，随
意のコメント（COMMENT）及びアクティブなコマンドセット（ACTIVECOMMANDSET）
のキー及びそれらに関連する値を示す。（テキストは実際は全部１ラインで表され
る。）
x'00',x'79',
製造者：ＡＣＭＥマニュファクチャリング；
コマンドセット：ＰＣＬ，ＭＰＬ；
モデル：レーザービーム？；
コメント：任意；
アクティブコマンドセット：ＰＣＬ；」（訳文３頁下から３行∼４頁６行）
(ｅ)「１から４バイトのＩＤコードよりを格納し，転送するよりも効果である
が，このフォーマットのＩＤ文字列は，装置，製造者などのコードを割り当てるた
めに中央当局による管理を必要としない。」（訳文４頁９∼１１行）
(ウ)本件優先権主張日当時における当業者の認識
ａ上記(ア)の記載によると，本件審決が認定するとおり，本件優先権主張日当
時において，プリンタを制御するプリンタドライバは，プリンタの機種の変更に対
応するのみでなく，プリンタに，大容量給紙装置，両面印刷用紙搬送路及びソータ
ーのそれぞれが装着されているか否かによっても変更対応する必要があることは，
当業者の技術常識であったことが認められる。
ｂまた，上記(イ)ａの記載によると，ＩＥＥＥ１２８４規格に基づく双方向デ
ータ通信により，プリンタはパソコンに対し，プリンタを制御するために必要とな
る情報を送信し，パソコンがこれを取得するものであることが認められる。
そして，本件優先権主張日当時において，ホストコンピュータとプリンタとの間
の通信をＩＥＥＥ１２８４規格に基づいて行うことが標準的な技術であったことに
ついては，当事者間に争いはない。
ｃさらに，上記(イ)ｂの記載によると，デバイスＩＤとは，ＩＥＥＥ１２８４
規格において，周辺装置の機種を特定するための情報であり，ホストコンピュータ
は，デバイスＩＤに基づいて，これと対応する周辺装置のデバイスドライバを選択
するものであることが認められる。
そして，上記のようなデバイスＩＤの位置付け及びホストコンピュータによるデ
バイスドライバの選択の仕組みが本件優先権主張日当時における当業者の技術常識
であることについては，当事者間に争いがない。
ｄ上記(イ)ａ及びｂの記載によると，ＩＥＥＥ１２８４規格におけるデバイス
ＩＤとは，可変長のＡＳＣＩＩメッセージであり，少なくとも①プリンタの製造会
社（MANUFACTURE），②コマンドセット（COMMANDSET）及び③プリンタのモデル名
（MODEL）の３つの要素（キー）を必要とし，追加の要素（キー）として，任意の
コメント（COMMENT）及びアクティブなコマンドセット（ACTIVECOMMANDSET）を提
供することができるものであるが，追加の要素（キー）の種類に特段の限定はな
く，コードの割当て等の内容について管理されない柔軟なものであると認められ
る。
そして，「デバイスＩＤ」は，これら追加の要素（キー）を含む可変長のＡＳＣ
ＩＩメッセージの全体を指すものである（上記(イ)ｂ(ａ)）から，拡張装置の接続
の有無や接続された拡張装置の種類を示す情報が追加の要素として付加された場
合，そのような追加の要素のみが異なる２つの「デバイスＩＤ」は互いに別異の
「デバイスＩＤ」として認識されるべきものであるということになる。ここで，Ｉ
ＥＥＥ１２８４規格において，異なる拡張装置が装着された２つのプリンタについ
て，例えば，デバイスＩＤの必須の要素であるプリンタのモデル名として，異なる
モデル名を付与することに何ら制約はないと解されるから，このような２つのプリ
ンタにそれぞれ異なるプリンタドライバを対応させてプリンタが正常に動作するよ
うにするという技術的課題を達成するために，これらのプリンタに異なるモデル名
を割り当てることは，上記の追加の要素を付加することと技術的な意義を同じくす
るものであることが明らかというべきであり，本件優先権主張日当時における標準
的な規格であるＩＥＥＥ１２８４規格について理解している当業者も，以上と同様
の認識を有していたものといわなければならない。
カそこで，上記オにおいて検討した本件優先権主張日当時における当業者の認
識を踏まえ，引用発明１と本件補正発明とについて検討する。
上記エのとおり，引用発明１の「プリンタの種類の情報」は，プリンタの型式を
識別するための情報であるが，当該プリンタに拡張装置が接続されているかどうか
を問題としないものであるのに対し，本件補正発明の「デバイスＩＤ」は，「プリ
ンタの機種名と接続されたデバイスを特定する情報」によって構成されるものであ
るが，上記オ(ウ)のとおり，プリンタを制御するプリンタドライバは，プリンタに
拡張装置が接続されているか否かによっても変更・対応する必要があり，コンピュ
ータはデバイスＩＤに基づいて対応する周辺装置のデバイスドライバを選択するの
であるから，本件優先権主張日当時の当業者にとって，拡張装置の状況に応じた適
切なプリンタドライバを選択し，プリンタが正常に動作するようにするという課題
は，自明のものであったということができる。
そして，上記オのとおり，本件優先権主張日当時の標準的な技術において「デバ
イスＩＤ」とは，プリンタの製造会社，コマンドセット，プリンタのモデル名の３
つの必須の要素のほか，その種類や内容について特段限定されることのない追加の
要素を含む可変長のＡＳＣＩＩメッセージの全体を指すものであり，追加の要素の
付加や異なるモデル名の付与によって，拡張装置の接続の有無や接続された拡張装
置の種類の情報を提供することができるのであるから，拡張装置の状況が異なるプ
リンタに対応する「デバイスＩＤ」は，当然に互いに別異の「デバイスＩＤ」とし
て認識されるべきものである。
そうすると，本件補正発明における「デバイスＩＤ」は，引用発明１の「プリン
タの種類の情報」について，本件優先権主張日当時の当業者の技術常識を踏まえ
て，当時の標準的な技術であるＩＥＥＥ１２８４規格を適用したものに含まれるも
のというべきであり，拡張装置の接続状況によって異なる「デバイスＩＤ」を設定
し，コンピュータがこれに対応する異なるデバイスドライバを選択することによっ
て，上記課題を解決しようとすることは，当業者が極めて自然に志向することであ
るということができる。
したがって，引用発明１の「プリンタの種類の情報」を本件補正発明の「デバイ
スＩＤ」のように構成することは，当業者にとって容易に想到し得るものというべ
きであるから，本件補正発明が独立特許要件を備えないとした本件審決の判断に誤
りはないといわなければならない。
キこの点について，原告は，本件優先権主張日当時において，①デバイスＩＤ
とは，ＩＥＥＥ１２８４規格等で規定されているように，周辺装置の機種を特定す
るための情報であって，周辺装置のデバイスドライバとデバイスＩＤとが対応する
ものであり，②ホストコンピュータは，周辺装置から取得したデバイスＩＤを利用
して，周辺装置に対応するデバイスドライバを選択することが当業者の技術常識で
あったと主張するところ，そうであるとしても，上記オ及びカに説示したところに
照らすと，上記デバイスＩＤの意義を原告が主張するようなものに限定して理解す
ることはできない。
また，原告は，引用発明１と甲２発明とを組み合わせた発明を想定した上，本件
補正発明では，第１のデバイスＩＤに対応するプリンタドライバと，第２のデバイ
スＩＤに対応するプリンタドライバとがそれぞれ存在するが，組合せ発明では，プ
リンタ１の機種の情報を送っているので，選択しているプリンタドライバは拡張装
置の有無に関わらず同一のプリンタドライバであるから，両者の構成は異なる旨主
張する。
しかしながら，上記のとおり，本件補正発明の独立特許要件は，プリンタからの
情報により，プリンタ内に格納されているプリンタドライバを選択する構成の引用
発明１を前提として検討されるべきものであり，原告の主張は，その前提を誤った
ものといわざるを得ない。
(3)以上のとおり，本件補正発明が独立特許要件を欠くとした本件審決の判断
に誤りはなく，取消事由１は理由がない。
２取消事由２（補正前相違点についての判断の誤り）について
(1)原告は，補正前相違点について，引用発明１に基づき本願発明の構成を採
用することは容易であるとした本件審決の判断は誤りであると主張するので，以
下，検討する。
(2)引用例２の記載
【００３３】プリンタ１５００において，１４はプリンタＣＰＵで，ＲＯＭ１５に
記憶された制御プログラム等に基づいてシステムバス１７に接続される各種のデバ
イスとのアクセスを総括的に制御し，印刷部インタフェース１９を介して接続され
る印刷部（プリンタエンジン）２０にプリントデータとしての画像信号（ＶＤＯ）
を出力する。また，ＣＰＵ１４は入力部１８を介してホストコンピュータとの通信
処理が可能となっており，ＲＡＭ１６に関するメモリ情報および資源データ等をホ
ストコンピュータ１００に通知可能に構成されている。１６はＲＡＭで，図示しな
い増設ポートに接続されるオプションＲＡＭによりメモリ容量を拡張することがで
きるように構成されている。
【００３４】また，図示しないカードスロットを少なくとも１個以上備え，内蔵フ
ォントに加えてオプションフォントカード，言語系の異なる制御カード（エミュレ
ーションカード）を接続できるように構成されている。さらに，図示しないＮＶＲ
ＡＭを有し，操作パネル１５０１からのプリンタモード設定情報を記憶する。
【００３５】このように構成されたプリンタ制御システムにおいて，取得手段（Ｃ
ＰＵ１）が所定のタイミングでホストコンピュータに双方向性インタフェース１３
を介して接続されるプリンタ１５００のメモリ（ＲＯＭ１５）に格納されているプ
リンタ制御言語データを取得すると，指定手段（ＣＰＵ１）が取得したプリンタ制
御言語データを解析してプリンタドライバの切り換えを指定し，この切換え指定に
従って環境設定手段（ＣＰＵ１）がホストコンピュータ１００のプリンタドライバ
環境を整合設定することにより，通信可能に接続されたプリンタとホストコンピュ
ータとのプリンタ環境が不整合であっても，整合するプリンタ環境を自動設定す
る。
【００３６】具体的には，双方向性のインタフェース１３で接続されたホストコン
ピュータ１００とプリンタ１５００のシステムにおいて，複数のプリンタ制御言語
系に対するドライバ（各種プリンタに対応する）が使用できる場合に，ホストコン
ピュータ１００のＣＰＵ１がプリンタ制御言語に関する情報（プリンタ制御言語を
特定する識別情報等）をプリンタ１５００のＲＯＭ１５から取得し，ホストコンピ
ュータ１００内のＲＡＭ３のワークエリアで上記情報に基づいてプリンタドライバ
とプリンタの制御言語系の整合性をチェックし，整合がとれない場合には，取得し
た情報に適合するプリンタドライバに切り換えて整合性を取る。これにより，ユー
ザはプリンタドライバの選択設定をすることなく，適切なプリンタドライバによる
プリントが可能となる。なお，上記プリンタ制御言語に関する情報を取得するタイ
ミングは，システムを立ち上げた時（電源をＯＮにした時）または印刷開始時であ
る。
【００４０】１６ａは例えば第１言語系の環境データ部で，フォーム（罫線デー
タ）データ，外字データ，ＲＡＭデータ等から構成されており，ＲＡＭデータには
現在のプリンタ制御言語に関する情報（例えばＰＲＣＬ１）が設定されている。１
５０１は操作パネルを示し，種々のモード設定のためのキー，エラー回復のための
キー等が配設されている。Ｓはカードスロットで，プリンタ１５００をエミュレー
ション起動する際に接続される制御カードＣが装着され，この制御カードＣが装着
されると，ＲＡＭデータに「ＰＲＣＬ１」が設定されるものとする。
【００４７】以上のように，ホストコンピュータ１００に双方向性インタフェース
１３を介して接続されるプリンタ１５００のメモリ（本実施例ではＲＯＭ１５）に
格納されているプリンタ制御言語データ（プリンタ制御言語情報）を取得し，この
プリンタ制御言語データ（プリンタ制御言語情報）に基づいてプリンタドライバの
切り換えを指定し，この切り換え指定に従ってホストのプリンタドライバ環境を整
合設定することにより，通信可能に接続されたプリンタとホストコンピュータとの
プリンタ環境が不整合であっても，整合するプリンタ環境を設定して，最適なプリ
ンタドライバを自動選択することを可能とする。
【００４８】なお，プリンタ環境の整合判定を，ホストコンピュータ１００が自動
判定する場合について説明したが，プリンタ１５００の操作パネル１５０１からの
制御言語切り換え指示または制御カードＣの着脱状態を検出して，プリンタ環境の
整合処理を自動起動する構成であっても良い。
(3)上記記載によると，引用例２には，言語系の異なる制御カード（エミュレ
ーションカード）を接続することができるように構成され（【００３４】），プリ
ンタ１５００をエミュレーション起動する際に接続される制御カードＣがカードス
ロットＳに装着されると，ＲＡＭデータに現在のプリンタ制御言語に関する情報
「ＰＲＣＬ１」が設定され（【００４０】），プリンタ制御言語に関する情報がホ
ストコンピュータへ送信され，ホストコンピュータはプリンタ制御言語情報に基づ
いてプリンタドライバを切り換えて，最適なプリンタドライバを自動選択する
（【００４７】）技術が開示されているものと認められる。
そして，上記において認定した「言語系の異なる制御カード」が本願発明におけ
る「拡張装置」に相当することについては当事者間に争いがなく，引用例２に記載
されたプリンタドライバとホストコンピュータにおいて，「言語系の異なる制御カ
ード」（拡張装置）は，接続した状態で使用したり，接続しない状態で使用するこ
とが可能に構成されているものであるところ，上記１(2)カに説示したところに照
らすと，この技術を引用発明１に適用して，補正前相違点に係る構成とすることが
当業者にとって容易であることは明らかであるというべきである。
(4)この点について，原告は，引用発明１において，エミュレーションカード
の装着の有無に応じて，ホストコンピュータにおいて適切なプリンタドライバを選
択できるように出力する情報を切り替えるという構成を想起することは当業者にと
って容易ではない旨主張するが，上記１(2)ウの記載に照らし，原告の主張を採用
することができないことは明らかである。
また，原告は，本件審決の認定における「エミュレーションカードに対応する識
別情報」が何を識別する情報であるか不明であるとも主張するが，上記１(2)オ及
びカにおいて本件優先権主張日における技術常識等について説示したところに照ら
し，引用発明１及び引用発明２に記載された技術をみれば，エミュレーションカー
ドが接続された場合に，当該エミュレーションカードに対応する言語系に基づいて
プリンタを制御すべく，コンピュータがプリンタデバイスを選択する必要があるこ
とは明らかであり，識別の対象は言語系を含む拡張装置の属性であるものと認めら
れるから，原告の主張を採用することはできない。
(5)以上によると，補正前相違点についての本件審決の判断に誤りはないとい
うべきであるから，取消事由２は理由がない。
３結論
以上の次第であるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，原告の請求
は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官滝澤孝臣
裁判官高部眞規子
裁判官杜下弘記

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