戻る

平成１２年(行ケ)第１８０号審決取消請求事件
平成１４年３月２７日口頭弁論終結
判決
原　　　　　　告フォセコ，インターナショナル，リミテッド
訴訟代理人弁理士酒井正美
被　　　　　　告特許庁長官　及　川　耕　造
指定代理人影山秀一
同中村朝幸
同大橋良三
同大野克人
主文
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
　この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日
と定める。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
　特許庁が平成８年審判第９１５号事件について平成１１年１２月２４日にし
た審決を取り消す。
　訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
　原告は，１９８８年（昭和６３年）１月３０日及び同年７月３０日にイギリ
ス国においてした特許出願に基づく優先権を主張して，平成元年１月２４日，発明
の名称を「金属鋳造用鋳型及びそれに使用するフィルター内蔵スリーブ」とする発
明につき特許出願をしたが，平成７年９月２６日拒絶査定を受けたので，平成８年
１月２３日，これに対する不服の審判の請求をした。特許庁は，これを平成８年審
判第９１５号事件として審理し，その結果，平成１１年１２月２４日，「本件審判
の請求は，成り立たない。」との審決をし，平成１２年１月３１日，その謄本を原
告に送達した。
２　特許請求の範囲（別紙図面(1)参照）
「１．鋳型窩（６２，７４，８２）と，上記鋳型窩と直接に連通する湯口（６
３，８３）と，湯口内に位置して内部にフィルター（６５，７２，８８）が固定さ
れ且つ上部が先ほど広げられている耐火材製のスリーブ（６４，７１，８７）とを
備えている金属鋳造用鋳型であり，上記フィルターが海綿状のセラミックフォーム
であって，上記スリーブの下端近くに付設されていることを特徴とする，金属鋳造
用鋳型。
２．鋳型が砂で作られていることを特徴とする，特許請求の範囲第１項に記
載の鋳型。
３．鋳型が金型であることを特徴とする，特許請求の範囲第1項に記載の鋳
型。
４．湯口（８３）がスリーブ（８７）を適所に保持するための突起（８６）
を備えていることを特徴とする，特許請求の範囲第２項又は第３項に記載の鋳型。
５．フィルター（４，１５，２２，３６，４９，６５，７２，８８）が内部
に固定され且つ上部が先ほど広げられている耐火材製のスリーブ（１，１１，２
１，３１，４１，６４，７１，８７）であって，特許請求の範囲第１－４項の何れ
かに記載の鋳型に使用されるべきものであり，上記フィルターが海綿状のセラミッ
クフォームであって，スリーブの下端近くに付設されていることを特徴とするスリ
ーブ。
６．フィルター（４，１５，２２，３６，４９，６５，７２，８８）が，ス
リーブ（１，１１，２１，３１，４１，６４，７１，８７）の下端から少なくとも
０．５ｃｍ離れたところに付設されていることを特徴とする，特許請求の範囲第５
項に記載のスリーブ。
７．フィルター（４，１５，２２，３６，４９，６５，７２，８８）が，ス
リーブ（１，１１，２１，３１，４１，６４，７１，８７）の下端から少なくとも
１ｃｍ離れたところに付設されていることを特徴とする，特許請求の範囲第６項に
記載のスリーブ。
８．フィルター（４，１５，３６，７２，８８）が，スリーブ（１，１１，
３１，７１，８７）の下端からスリーブ高さの１０ないし７５％だけ上方に付設さ
れていることを特徴とする，特許請求の範囲第５－７項の何れか１つの項に記載の
スリーブ。
９．スリーブが，その内面にフィルターを付設するための１個又は２個以上
の棚（１４，３５，４２）を備えていることを特徴とする，特許請求の範囲第６－
８項の何れか１つの項に記載のスリーブ。
10．スリーブ（４１）が，その内面上にフィルター（４９）を適所に　保持
するための突起（４４）を１個又は２個以上備えていることを特徴とする，特許請
求の範囲第５－９項の何れか１つの項に記載のスリーブ。
11．突起（４４）が，スリーブ（４１）の内面（４５）の周囲に沿って等し
い間隔をおいて並んだリブであり，リブが下端（４６）から上端（４７）に向かっ
て先細となっていることを特徴とする，特許請求の範囲第１０項に記載のスリー
ブ。
12．スリーブが，下端にブレーカーコアを固定されていることを特徴とす
る，特許請求の範囲第５－１１項の何れか１つの項に記載のスリーブ。
13．スリーブが，ブレーカーコアと一体に作られていることを特徴とする，
特許請求の範囲第５－１１項の何れか１つの項に記載のスリーブ。
14．スリーブが，鋳型湯口内で適所に保持されるための突起をその外面上に
備えていることを特徴とする，特許請求の範囲第５－１３項の何れか１つの項に記
載のスリーブ。」
（以下，請求項１ないし１５に係る各発明を，それぞれ「本願発明１」，
「本願発明２」などといい，全体を「本願発明」と総称することがある。）
３　審決の理由
　審決の理由は，別紙審決書の理由の写しのとおりである。要するに，本願発
明１は，特公昭４７－１４６３１号公報（以下「引用刊行物１」という。）及び特
開昭６２－２１４５８号公報（以下「引用刊行物２」という。）にそれぞれ記載さ
れた発明（以下，順に「引用発明１」，「引用発明２」という。）に基づいて当業
者が容易に発明をすることができたものである，というものである。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
　審決の理由中，Ⅰ（手続の経緯・本願発明），Ⅱ（引用例）を認める。Ⅲ
（対比）のうち，本願発明１と引用発明１とが「上記鋳型窩と直接に連通する湯
口」，「フィルター」を有する点で一致するとの部分を争い，その余の一致点及び
相違点に関する部分を認める。Ⅳ（当審の判断），Ⅴ（むすび）を争う。
　審決は，原告に，意見書を提出して反論する機会を与えなかった手続上の瑕
疵（取消事由１），本願発明２ないし１４についての判断を怠った瑕疵（取消事由
２），引用発明１の認定を誤った瑕疵（取消事由３），相違点１及び３についての
判断を誤った瑕疵（取消事由４，５），本願発明の顕著な作用効果を看過した瑕疵
（取消事由６）がある。これらの瑕疵は，それぞれ，審決の結論に影響を及ぼすこ
とが明らかであるから，審決は，取り消されるべきである。
１　取消事由１（手続上の瑕疵）
(1)原告は，審査段階において，当時の請求項１に係る発明について，審査官
から，引用発明１に基づいて当業者が容易に発明することができた，との拒絶理由
通知を受けていた。原告は，審判段階において，上記請求項１に係る発明につい
て，そのフィルターを「海綿状のセラミックフォーム」に限定する構成要件を追加
して新たな内容の発明とした。ところが，審判官は，新たに拒絶理由通知をしない
ままに，上記新たな内容の発明（本願発明１）について，引用発明１及び２に基づ
いて当業者が容易に発明することができた，とした。原告は，引用発明２に基づく
拒絶理由については，意見書及び手続補正書を提出する機会（特許法１５９条２項
により準用される同法５０条）を与えられなかったのであり，審判手続には，重大
な瑕疵がある。
(2)被告は，フィルターが「海綿状のセラミックフォーム」であるとの構成要
件については，同じ構成要件を有する請求項５に係る発明において，引用刊行物１
及び２を引用して，当業者が容易に発明することができたと指摘していたから，原
告に対して，改めて，拒絶理由を通知し，意見書を提出する機会を与える必要はな
かった，と主張する。
　しかしながら，請求項１に係る発明は，形式上，請求項５に係る発明と無関係で
あるから，引用刊行物２が，請求項５に係る発明について引用されたからといっ
て，請求項１に係る発明について引用されたことにはならない。
(3)被告は，審決時の請求項１に係る発明は，拒絶理由通知時における請求項
１の構成に，同時期における請求項５に係る発明の構成要件たる「海綿状のセラミ
ックフォーム」を付加したものであり，上記請求項５に係る発明に対しては，拒絶
理由通知において引用刊行物２が引用されていたから，拒絶理由通知時に，審決時
の請求項１に係る発明に当たる発明には，引用刊行物２が実質的に引用されていた
ことになる，と主張する。しかし，この理由は成り立たない。
　第一に，拒絶理由通知時の請求項１に係る発明は，「海綿状の」という構成要件
を有していないものである。
　第二に，引用刊行物２は，請求項５に係る発明に対して引用されたものとはい
え，同発明中の「海綿状のセラミックフォーム」という構成要件に対して，引用さ
れたものではなかったからである。すなわち，審査官は，鋳型の「突起」に関し
て，「セラミックス多孔体３２」を「シェル３６」が支えているという構成が公知
であることを示すために，引用刊行物２を引用しているにすぎない。このことは，
拒絶理由通知書に，請求項４ないし１２に係る発明につき，「湯口がフィルターを
収容した筒体を保持するための突起を備えた鋳型が記載されている」と記載してい
ることによって，明らかである。
２　取消事由２（本願発明２ないし１４についての判断を怠った瑕疵）
(1)本願発明２ないし１４の中には，審決が引用した刊行物に全く開示されて
いない構成が含まれているものがあり，仮に本願発明１については特許を受けるこ
とができないとしても，これらの発明については，特許を受けることができるはず
である。そして，原告は，審判請求理由補充書において，本願発明１のみならず，
本願発明２ないし１４についても，特許されるべき理由を詳しく述べていたのであ
る。
　審決は，本願発明１について審理しているのみで，本願発明２ないし１４につい
ては，全く審理をしていないから，審決には，判断を怠った瑕疵がある。
(2)特許法は，審判請求に際して納付しなければならない手数料を別表におい
て定めており，原告は，その別表の定めるところに従い，４万９５００円（基本料
金）＋５５００円×（請求項の数）の計算式で算出した合計手数料１２万６５００
円を納付している。この点からみても，特許庁は，本願発明２ないし１４について
審理すべき義務がある，というべきである。
３　取消事由３（引用発明１の認定の誤り）
(1)審決は，本願発明１と引用発明１とを対比し，両者は，
　鋳型窩と，上記鋳型窩と直接に連通する湯口と，湯口内に位置して内部
にフィルターが固定されているスリーブとを備えている金属鋳造用鋳型であり，上
記フィルターが上記スリーブの下端近くに付設されていることを特徴とする，金属
鋳造用鋳型
である点において一致し，
①　本願発明１では，フィルターが海綿状のセラミックフォームであるのに
対して，引用発明１では，フィルターはガラス，シリカあるいは石綿の繊維の如き
シリカ繊維で交叉した糸からなる透かし布で構成されている点（相違点１）
②　本願発明１では，スリーブは耐火材製であるとしているのに対して，引
用発明１では，スリーブの材質については特に規定されていない点（相違点２）
③　本願発明１では，スリーブの形状を，上部が先ほど広げられている形状
としているのに対して，引用発明１では，スリーブ形状は，内部隆起７ａ部分以外
はほぼ一定径の円筒形状であって，上部が先ほど広げられたものではない点（相違
点３）
において相違すると認定した。
　しかしながら，引用発明１は，本願発明１の「鋳型窩と直接に連通する湯
口」，「フィルター」の構成を有していないから，これらの構成を有する点を一致
点とした審決の認定は，明らかに誤っている。
(2)「鋳型窩と直接に連通する湯口」
(ｱ)引用刊行物１に記載されている鋳型において，貯蔵空洞２と鋳物用空洞
１とが直結していることは，事実である（別紙図面(2)参照）。
　しかし，貯蔵空洞２と鋳物用空洞１との間には，透かし布（隔壁８）が張られて
いるだけである。このような構成の場合，貯蔵空洞２へ流し込まれた溶融金属は，
そこから鋳物用空洞１へ流入するときに乱流となって空気を巻き込み，そのため，
溶融金属は，酸化して不純物を含んだ鋳物となることが避けられない。このような
不都合を避けるために，通常，貯蔵空洞２と鋳物用空洞１との間に湯道を設け，溶
融金属の流れに抵抗を与えて溶融金属が乱流を生じないようにしているのである。
引用発明１は，技術常識に反するものであるから，このようなものをもって，本願
発明１にいう「鋳型窩と直接に連通する湯口」の構成が開示されているということ
はできない。
(ｲ)湯道なしで健全な鋳物を作ることは，引用刊行物１の作成された当時に
は，知られていなかった。そうである以上，引用刊行物１が湯道なしで鋳造する技
術を開示しているのであれば，当然，湯道を用いないことに着目したことを記載し
ているはずであるのに，そこにその記載はない。したがって，引用刊行物１は，従
来技術どおり湯道を用いた発明を開示しているとみなければならない。
(ｳ)被告は，１９３９年３月１４日発行の米国特許第２１５０５１０号明細
書（乙第３号証）及び１９６９年１月１日発行の英国特許第１１３８７４９号明細
書（乙第４号証）を示して，従来技術として湯道を設けない技術が存在したことを
主張する。
　しかしながら，上記各明細書に記載された技術においては，溶融金属が乱流を起
こして酸化物を巻き込み，良質の鋳物を能率よく作ることができないはずであり，
そのために，湯口と鋳物キャビティとの間に湯道を設けざるを得ないのである（別
紙図面(4)及び(5)参照）。
(3)「フィルター」
　引用発明１の「隔壁８」は，本願発明の，不純物の除去を目的とした「フ
ィルター」ではなく，単に，鋳物を複数の部分に分離することができるように分離
面を形成するための切断用部材であるにすぎない。
　なお，仮に，引用発明１において，隔壁８が，溶融金属のフィルターとしての機
能を有するとしても，同隔壁は，上記切断用部材であることを主要な役目としてい
るのである。したがって，引用発明１の溶融金属のフィルターとしての機能だけに
着目して，他の引用発明との関係を論ずるのは失当である。
４　取消事由４（相違点１についての判断の誤り）
　審決は，相違点１について，「引用例１に記載されたフィルター（隔壁）
は，記載事項①，⑤からみれば明らかにフィルタの機能を有するものであり，一
方，スポンジの如き連続気孔を備えたセラミックフォーム，即ち，海綿状のセラミ
ックフォームがフィルタ機能を備えることが引用例２に明らかにされているのであ
るから，引用例１に記載されるフィルター（隔壁）に代えて，引用例２に記載され
る海綿状のセラミックフォームを用いることは，当業者にとって，格別の困難性を
要することとは認められない。」（審決書１１頁８行～１８行）と判断した。しか
し，審決の上記判断は，誤っている。
　引用発明１の「隔壁８」が本願発明１の「フィルター」でないことは，前述
したとおりである。しかし，仮に，引用発明１の「隔壁８」が本願発明１の「フィ
ルター」であると認められるとしても，それは，前述したとおり，主として，鋳物
を途中で切断するための切断用部材としての目的を有するものである。したがっ
て，引用発明１の「隔壁」の代替物は，鋳物切断用部材として使用可能なものでな
ければならない。
　一方，引用発明２のセラミック多孔体３２は，引用刊行物２の第４図及び第５図
に拡大して示されているように，８０～９０％のような高い空孔率を持った三次元
網状構造の通気性のあるスポンジ状の厚みの大きい板（その厚みは，通常１０～２
２ｍｍの範囲内にある。）である。したがって，セラミック多孔体３２は，鋳物内
に切断面を形成することができないことは明らかである（別紙図面(3)参照）。
　そうであるならば，引用発明２で用いられるセラミック多孔体は，鋳物切断用部
材として役立たないから，引用発明１の「隔壁」の代替物となり得ないことは，明
らかである。
　引用発明１の「隔壁」の代わりに引用発明２のセラミック多孔体を使用すること
は，当業者の容易になし得ることではない。
５　取消事由５（相違点３についての判断の誤り）
(1)審決は，フィルターとスリーブとの一般的関係から，「本願発明におい
て，スリーブ形状を「上部が先ほど広げられたもの」となすことは，スリーブを設
置する湯口の形状に応じ，さらに，フィルターとスリーブ内面との密着性，スリー
ブ内へのフィルターの組込み易さに関連する前記諸要素を考慮し，当業者が適宜に
定め得る設計的事項と認められる。」（審決書１５頁１０行～１６行）と説示して
いる。しかし，上記説示は，根拠のない一般論であって，失当である。
(2)引用発明１の「隔壁」は，透かし布であって柔軟なものであるから，筒体
内に押し込むこと自体は容易であっても，押し込んだだけで筒体内に固定されると
いうものではなく，何らかの固定手段が必要となる。したがって，引用発明１にお
いて，筒体の上部を先ほど広がる形状にする必要性は，全くない。
(3)引用刊行物２によれば，その第４図に示されているように，セラミック多
孔体３２は，シェル３６内に固定されるものとしている。したがって，シェル３６
が，本願発明の「スリーブ」に対応するものである。引用発明２のシェル３６は，
その高さがセラミック多孔体の上面よりわずかに突出するだけであって，シェル内
径の半分以下である。このように高さが内径の半分以下の低いものを「スリーブ」
とはいわない。だからこそ，引用刊行物２は，これを「シェル」といって，「スリ
ーブ」と区別しているのである。このように，引用刊行物２には「スリーブ」につ
いての記載はないから，引用刊行物２に「スリーブ」の記載があることを前提とす
る審決の判断は，前提において誤っている。
６　取消事由６（顕著な作用効果の看過）
(1)本願発明１は，セラミックフォームを固定したスリーブを鋳型の湯口内に
付設すると，鋳型内の湯道を省略することができる，という知見に基づいてなされ
たものである。より具体的にいうと，セラミックフォームを固定しているスリーブ
を湯口内に付設し，湯口に溶融金属を流し込むと，セラミックフォームの特異な多
孔構造により酸化物等の介在物が除去され溶融金属の乱流が防がれ，溶融金属が鋳
物形成用型窩内へ静かに流れ込むことになるので，鋳型内に湯道を形成する必要が
なくなることが見出されたのである。
　このように，湯道なしで良質の鋳物を製造できるようにした鋳型は，これまで湯
道の設計に苦労してきた鋳型に比べると，製作が容易であり溶融金属が節約できる
のでその効果は大きい。このような効果を併せ考えると，本願発明１は，引用発明
１と引用発明２とから容易に発明できたものでないことが一層明らかとなる。
(2)本願発明１は，セラミックフォームフィルターが三次元網状構造から成
り，内部にジグザクな通路を含んでいるために，溶融金属に含まれている介在物を
効率よく除去できるだけでなく，溶融金属における乱流の発生を防ぐという効果を
奏するものである。また，耐火材製のスリーブは，脆いセラミックフィルターの損
傷を防ぎ，セラミックフィルターの鋳型への付設を容易にするだけでなく，フィル
ターより上方に突出した部分が，フィルター上に溜まっ溶融金属の冷却を防ぐの
で，押湯を形成することができ，したがって，引け巣のない良質の鋳物を作ること
ができるという効果を奏するものである。本願発明１のこのような効果は，引用発
明２のセラミックフォームフィルターによっては達成できない顕著な効果である。
第４　被告の反論の要点
　審決の認定判断は，すべて正当であり，審決を取り消すべき理由はない。
１　取消事由１（手続上の瑕疵）について
(1)審査官は，本願出願の審査手続において，平成６年１１月１０日付けで，
請求項１ないし３に係る発明については引用刊行物１を，請求項４ないし１２に係
る発明については引用刊行物１及び２を，それぞれ引用して，当該各発明が進歩性
を欠いているとの拒絶理由通知をした。請求項５に係る発明は，請求項１を引用す
る形式で記載されるとともに，フィルターがセラミックフォームであることを構成
要件としているものであり，審査官は，同構成要件について，引用刊行物２に記載
された発明に存在することを拒絶理由の一つとして通知していたものである。
　原告は，審判段階になって，本願明細書の補正をし，そこで補正された請求項１
に係る発明は，拒絶査定された請求項１に係る発明に，フィルターが海綿状のセラ
ミックフォームであるとした点及びスリーブ形状を上部が先ほど広げられていると
した点を新たな構成として付加したものということができる。そして，フィルター
が海綿状のセラミックフォームであるとした点については，審査官が，上記のとお
り，既に，引用刊行物２に記載された発明に存在するとして拒絶理由の通知をして
いたところである。また，スリーブ形状を上部が先ほど広げられているとした点に
ついては，当業者の設計的事項にすぎないものである。
　したがって，審判官は，補正された請求項１に係る発明（本願発明１）について
は，実質的にみて，既に，審査段階において，引用発明１及び２に基づいて進歩性
を欠くとの理由で拒絶理由通知をしているとの判断の下に，原告（請求人）に対し
て，改めて，拒絶理由を通知して意見書を提出する機会を与えることをしなかった
のである。審判官の上記判断に誤りはない。
(2)原告は，拒絶理由通知時の請求項１に係る発明は，「海綿状の」という構
成要件を有しないのである，引用刊行物２は，請求項５に係る発明中の「海綿状の
セラミックフォーム」という構成要件に対して，引用されたものではない，審査官
は，拒絶査定においては，鋳型の「突起」に関して，「セラミックス多孔体３２」
を「シェル３６」が支えているという構成が公知であることを示すために，引用刊
行物２を引用しているにすぎない，このことは，拒絶理由通知書に，請求項４ない
し１２に係る発明につき，「湯口がフィルターを収容した筒体を保持するための突
起を備えた鋳型が記載されている」と記載していることによって，明らかである，
と主張する。
　確かに，拒絶理由通知書及び拒絶査定には，原告主張のとおりの各記載がある。
しかし，上記各記載は，引用刊行物２に，上記摘示事項のみが記載されていると指
摘しているにすぎないわけではなく，黙示的に，「海綿状のセラミックフォーム」
という構成についても摘示しているのである。このことは，引用刊行物２に，フィ
ルターが海綿状のセラミックフォームであることが明瞭に記載されていることから
も，明らかである。
２　取消事由２（本願発明２ないし１４についての判断を怠った瑕疵）について
(1)特許法４９条１号は，「その特許出願に係る発明が・・・第２９条・・・
の規定により特許をすることができないものであるとき。」と規定して，特許出願
を拒絶査定すべき理由を挙げ，一方で，同法１２１条１項は，「拒絶をすべき旨の
査定を受けた者は，その査定に不服があるときは，・・・審判を請求することがで
きる。」と規定し，また，同法１５７条２項４号は，審決は，「審決の結論及び理
由」を記載した文書をもって行うと規定している。特許庁が，上記規定に従って審
理を行うならば，原査定における拒絶の理由の適否について審理し，ある請求項に
係る発明について拒絶の理由がないとしても，他の請求項に係る発明について特許
法２９条に該当し特許することができないため，原査定の拒絶理由が依然として解
消していない場合には，当該出願に係る審判請求については，「請求は成り立たな
い。」との結論が下されることになるのである。その場合，審決書に記載すべき理
由は，「請求は成り立たない。」との結論についての理由，すなわち，原査定が妥
当であるとする理由であるから，原査定における拒絶理由が妥当であると判断され
た請求項に係る発明について，なにゆえに，特許法２９条に該当し特許を受けるこ
とができないかという理由を示せば十分である。言い換えれば，審決書には，結論
に至る判断根拠が，その理由として明確に示されていれば足りるのであって，すべ
ての請求項に係る発明についての判断結果までをも，審決書に記載する必要はない
のである。
(2)特許法１９５条で，審判を請求する者が所定の手数料を納付することを別
表で定めているとしても，上述したとおり，審決書には，「審決の結論及び理由」
を記載することが必要とされ，本件においても，審決書には，「請求は成り立たな
い。」とする結論についての理由，すなわち，請求項１に係る発明が特許法２９条
２項の規定に該当し特許を受けることができないとの理由が明確に示されているの
である。
　仮に，審判官が，他の請求項に係る発明について，原査定の拒絶理由が妥当では
ないとの判断をし，そのことを審決書に記載したとしても，「請求は成り立たな
い。」との審決の結論が覆るわけではないばかりか，請求人に，審決結果に対応す
べく明細書を補正する機会が新たに生じるわけでもない。したがって，すべての請
求項に係る発明についての判断結果を審決書に記載しなければならないとする理由
はない。
　しかも，審決書に，請求項１に係る発明についての判断結果しか示されていない
としても，このことによって，他の請求項に係る発明については判断されていな
い，審理されていない，ということになるものではない。
３　取消事由３（引用発明１の認定の誤り）について
(1)「鋳型窩と直接に連通する湯口」
(ｱ)引用発明１は，フィルターを固定した筒体を鋳型の湯口に付設し，しか
も，鋳型内の湯道が省略された技術である。
　原告は，引用発明１は，技術常識に反するものであるから，このようなものをも
って，本願発明１にいう「鋳型窩と直接に連通する湯口」の構成が開示されている
ということはできない，と主張する。
　しかし，本願発明１と同様に，「鋳型窩と直接に連通する湯口」の構成を有して
いるのであるから，本願発明１と同様な技術であり，湯道の省略に伴う効果におい
ても，本願発明１との間に格段の差があるということはできない。
(ｲ)原告は，湯道なしで健全な鋳物を作ることは，引用刊行物１の作成され
た当時，知られていなかった，と主張する。
　被告は，従来の鋳造技術において，多くの場合，湯道が設けられていた点につい
て特に争うつもりはない。しかし，乙第３号証によれば，１９３９年３月１４日発
行の米国特許第２１５０５１０号明細書には，注湯カップ１６が，その下端におい
て，鋳造キャビティーの上端と直接連通しており，溶融金属は，注湯カップ１６か
ら直接鋳造キャビティー内に注湯され，湯道が設けられていない技術が記載されて
いることが明らかである（別紙図面(4)参照）。また，乙第４号証によれば，１９６
９年１月１日発行の英国特許第１１３８７４９号明細書には，溶融金属が，ゲート
又はフィーダー４から直接鋳型内に注湯され，湯道が設けられていない技術が記載
されていることが認められるのである（別紙図面(5)参照）。
(2)「フィルター」
　引用刊行物１には，審決が摘示したとおり，「・・・レードルから落下す
る溶融金属の容器に貯蔵空洞が同時に役立つ場合に貯蔵空洞の底にある網目の小さ
い布は同時に弱い平面を作る隔壁及び押湯内に残る不純物を除くフイルタの役をな
す。」，「貯蔵空洞が第１図の場合の如く同時に溶融金属の容器の役をなす時は布
８はフイルターの役をなす。」との記載があり，これによれば，引用発明１の「隔
壁８」は，明らかに，「フィルター」としての機能を備えていることになるのであ
る。
　引用発明１の「隔壁８」が鋳物を途中で切断するための切断用部材としての役割
を有することをもって，これは「フィルター」ではない，とする原告の主張は，誤
りである。
４　取消事由４（相違点１についての判断の誤り）について
　引用発明１のフィルター（隔壁８）と，引用発明２の海綿状のセラミックフ
ォームは，いずれも，溶融金属のフィルターとして同様な機能を有するから，フィ
ルターとしての観点からみれば，引用発明１のフィルター（隔壁）を引用発明２の
海綿状のセラミックフォームに置き換えることに困難性がないことは，明らかであ
る。
５　取消事由５（相違点３についての判断の誤り）について
(1)引用発明１及び２においては，スリーブは，フィルターと密着するととも
に，フィルターの組込みが容易であることが必要であるとされている。スリーブと
フィルターとを密着させるためには，フィルター設置個所におけるフィルター外径
とスリーブ内径差ができるだけ小さくなるように設計しなければならないことは明
らかである。一方，スリーブの長さが大であり，スリーブ内を移動させてフィルタ
ーをスリーブ内の所定位置へ取り付けるようなものにあって，フィルターの組込み
を容易に行なおうとする際には，フィルターを装入するためのスリーブ上端及びフ
ィルターを移動させるための通路（移動経路）となるスリーブ内径が，フィルター
外径より大であることが要求される。しかも，フィルターを設置する個所において
は，前記のとおり，フィルター外径とスリーブ内径差ができるだけ小さくなるよう
にしなければならないことも明らかである。そのような要求を満たすためにスリー
ブ形状・寸法を設計する場合，スリーブを先広にすることは，スリーブへのフィル
ターの設置の仕方に応じて，当業者が適宜に定め得る設計的事項であるというべき
である。
　したがって，スリーブを先広にすることは，引用発明１と同２とから当業者が容
易になし得たことである。
(2)原告は，引用発明１の「隔壁」が透かし布であって柔軟なものであること
を根拠に，引用発明１において，筒体の上部を先ほど広がる形状にする必要性は全
くない，と主張する。しかし，審決は，引用発明１の構成のままのものにおいて，
透かし布を付設する際に，筒体の上部を先広の形状にする必要があると述べている
わけではない。
(3)原告は，引用刊行物２には「スリーブ」についての記載はないから，引用
刊行物２に「スリーブ」の記載があることを前提とする審決の判断は，前提におい
て誤っている，と主張する。
　しかしながら，本願明細書には，スリーブについて，湯口内に位置するものであ
ること，内部にフィルターが固定されていること，耐火材性であること等に加え，
「スリーブの長さはフィルターの厚みと同じか又はそれに近くて，スリーブがフィ
ルターを取り巻く輪の形となっていてもよい。」（甲第４号証１６頁１２行～１４
行）と記載されており，この記載によれば，スリーブの高さは，その内径との関連
で定められるべきものではなく，フィルター厚みとほぼ同程度でもよいとされてい
るのである。したがって，セラミック多孔体の上面よりわずかに突出する高さ，す
なわち，セラミック多孔体の厚さとほぼ同程度の高さの引用発明２のシェルは，正
に，本願発明１でいうスリーブに相当する。
６　取消事由６（顕著な作用効果の看過）について
　スリーブ内にフィルターを付設し，これを湯口内に設置した鋳型は，引用発
明１に示されており，しかも，同発明には，湯道系を用いていない鋳型が図面に明
示されている。したがって，原告のいう，鋳型内の湯道を省略することができると
いう効果は，引用発明１においても当然に奏する効果であるといわざるを得ない。
　フィルターという観点からすれば，引用発明１の隔壁と引用発明２のセラミック
多孔体とは，同等な作用効果を奏するものであるから，作用効果の点からは，隔壁
の代わりにセラミック多孔体を用いることに何らの困難性もない。
　引用発明１も，フィルターを固定した筒体を鋳型の湯口に付設したものであっ
て，しかも，鋳型内の湯道が省略されているものであるから，湯道の省略に伴う効
果については，本願発明１と引用発明１とに格段の差があるとはいえない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（手続上の瑕疵）について
(1)原告は，審判官は，フィルターが「海綿状のセラミックフォーム」である
との構成要件が追加され，以前のものとは異なるものとなった請求項１に係る発明
について，改めて拒絶理由通知をすることなく，当初の請求項１についての拒絶理
由に挙げられていた引用刊行物１のみならず，同２も挙げて，これらに記載された
技術に基づいて当業者が容易に発明することができた，とした，原告は，引用刊行
物２に基づく拒絶理由については，意見書及び手続補正書を提出する機会を与えら
れなかったのであり，審判手続には，重大な瑕疵がある，と主張する。
(2)証拠（甲第４～６号証，乙第１，２号証）によれば，次の事実が認められ
る。
(ｱ)出願当初の明細書の特許請求の範囲請求項１及び５の記載は，次のとお
りであった。
「１．鋳型型窩（６２，７４，８２）を持った金属鋳造用鋳型であっ
て，鋳型型窩と直接に連通する湯口を持ち，湯口内には，格子状セラミックフィル
ター（６５，７２，８８）が固定されている耐火材製のスリーブ（６４，７１，８
７）が付設されていることを特徴とする，金属鋳造用鋳型。」
「５．スリーブ（１，１１，２１，３１，４１，６４，７１，８７）が
その中に格子状セラミックフィルター（４，１５，２２，３６，４９，６５，７
２，８８）を固定されていることを特徴とする，特許請求の範囲第１－４項に記載
の金属鋳造用鋳型に使用される耐火材製のスリーブ。」
(ｲ)審査官は，本願発明に対し，平成６年１１月１０日付けで，拒絶理由通
知を発した。そのうち，請求項１及び５に係る発明についての進歩性に関する記載
は，次のとおりであった。
「この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前日本国内又は外国
において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて，その出願前にその発
明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることがで
きたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができ
ない。
記（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項１～３
・引用文献等　Ｎｏ．１
・備考
　引例１には，湯口内にフィルタが固定された筒体を設置した鋳型が記
載されている（第２図参照）。
・請求項４～１２
・引用文献　１，２
・備考
　引例２には，湯口がフィルターを収容した筒体を保持するための突起
を備えた鋳型が記載されている。
・・・
引用文献等一覧
１．特公昭４７－１４６３１号公報（判決注・引用刊行物１）
２．特開昭６２－２１４５８号公報（判決注・引用刊行物２）
・・・」
(ｳ)原告は，平成７年３月３日付けで，特許請求の範囲請求項１及び５を次
のとおりに補正した。
「１．鋳型窩（６２，７４，８２）と，上記鋳型窩と直接に連通する湯
口（６３，８３）と，湯口内に位置して内部にフィルター（６５，７２，８８）が
固定されている耐火材製のスリーブ（６４，７１，８７）とを備えている金属鋳造
用鋳型であって，上記フィルターがセラミックフォームであって，上記スリーブの
下端近くに付設されていることを特徴とする，金属鋳造用鋳型。」
「５．フィルター（４，１５，２２，３６，４９，６５，７２，８８）
が内部に固定されている耐火材製のスリーブ（１，１１，２１，３１，４１，６
４，７１，８７）であって，特許請求の範囲第１－４項の何れかに記載の鋳型に使
用されるべきものであり，上記フィルターが海綿状のセラミックフォームであっ
て，スリーブの下端近くに付設されていることを特徴とするスリーブ。」
(ｴ)審査官は，平成７年９月２６日，「この出願は，平成６年１１月１０日
付け拒絶理由通知書に記載した理由によって，拒絶をすべきものと認める。なお，
意見書及び手続補正書の内容を検討したが，拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだ
せない。」「備考　＜請求項１～３について＞引用例１に，セラミックからなる多
孔性の材料によるフィルターを，従来，隔壁に使用していたことが記載されている
ことから，引用例１の第２，５，６図記載の発明において，隔壁として「布」の代
わりにセラミックフォームからなるフィルターを使用することは，当業者であれば
容易に想到したことと認められる。したがって，本願請求項１～３に係る発明は，
引用例１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものと認めら
れ，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。」，「＜
請求項４～９について＞引用例２の第５図に記載された発明における「シェル３
６」が「セラミックス多孔体３２」を支える箇所が，本願請求項４～９に係る発明
における「突起８６」に相当する（出願人は，上記箇所は，突起でない旨主張する
が，その機能からみて，突起と同様のものと認められる）。したがって，本願請求
項４～９に係る発明は，引用例１，２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明す
ることができたものと認められ，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受け
ることができない。」などとして拒絶査定をした。
(ｵ)原告は，審判手続の過程で，平成８年１月２３日付けで，特許請求の範
囲請求項１及び５を次のとおりに補正した。
「１．鋳型窩（６２，７４，８２）と，上記鋳型窩と直接に連通する湯
口（６３，８３）と，湯口内に位置して内部にフィルター（６５，７２，８８）が
固定され且つ上部が先ほど広げられている耐火材製のスリーブ（６４，７１，８
７）とを備えている金属鋳造用鋳型であり，上記フィルターが海綿状のセラミック
フォームであって，上記スリーブの下端近くに付設されていることを特徴とする，
金属鋳造用鋳型。」
「５．フィルター（４，１５，２２，３６，４９，６５，７２，８８）
が内部に固定され且つ上部が先ほど広げられている耐火材製のスリーブ（１，１
１，２１，３１，４１，６４，７１，８７）であって，特許請求の範囲第１－４項
の何れかに記載の鋳型に使用されるべきものであり，上記フィルターが海綿状のセ
ラミックフォームであって，スリーブの下端近くに付設されていることを特徴とす
るスリーブ。」
(3)上記(2)(ｱ)，(ｲ)によれば，本願発明１の，フィルターが「海綿状」である
点，フィルターの固定場所が「スリーブの下端近く」である点は，審査官が拒絶理
由通知を発した時点で，当時の請求項１に存在しなかったのみでなく，当時の請求
項５にも存在しなかった事項であることが明らかであるから，引用刊行物２は，当
時の請求項１及び５のいずれとの関係においても，この点に関する公知文献として
引用されていなかったものというほかない。
　上記(2)(ｳ)によれば，原告は，平成７年３月３日付けで，特許請求の範囲
請求項５を，「フィルター（４，１５，２２，３６，４９，６５，７２，８８）が
内部に固定されている耐火材製のスリーブ（１，１１，２１，３１，４１，６４，
７１，８７）であって，特許請求の範囲第１－４項の何れかに記載の鋳型に使用さ
れるべきものであり，上記フィルターが海綿状のセラミックフォームであって，ス
リーブの下端近くに付設されていることを特徴とするスリーブ。」と補正している
ので，この時点で，新たに，請求項５に，「上記フィルターが海綿状のセラミック
フォームであって，スリーブの下端近くに付設されている」との構成が付け加えら
れたことが明らかである。
　上記(2)(ｴ)によれば，審査官は，拒絶査定時において，「鋳型窩（６２，７４，
８２）と，上記鋳型窩と直接に連通する湯口（６３，８３）と，湯口内に位置して
内部にフィルター（６５，７２，８８）が固定されている耐火材製のスリーブ（６
４，７１，８７）とを備えている金属鋳造用鋳型であって，上記フィルターがセラ
ミックフォームであって，上記スリーブの下端近くに付設されていることを特徴と
する，金属鋳造用鋳型。」という構成の，当時の請求項１に係る発明については，
引用刊行物１に記載された発明のみに基づいて進歩性を否定しているのに対し，
「フィルター（４，１５，２２，３６，４９，６５，７２，８８）が内部に固定さ
れている耐火材製のスリーブ（１，１１，２１，３１，４１，６４，７１，８７）
であって，特許請求の範囲第１－４項の何れかに記載の鋳型に使用されるべきもの
であり，上記フィルターが海綿状のセラミックフォームであって，スリーブの下端
近くに付設されていることを特徴とするスリーブ。」という構成の，当時の請求項
５に係る発明については，引用刊行物１のみならず同２も挙げて，これらに記載さ
れた発明に基づいて進歩性を否定しているのであるから，拒絶査定当時の請求項５
に係る発明の「上記フィルターが海綿状のセラミックフォームであって」という構
成に対して，引用刊行物２に記載された発明に基づいて進歩性を否定していること
が明らかである。
　しかも，引用刊行物２に，「そして，このシェル収容凹所３０には，所定のセラ
ミックス多孔体３２を収容した，底部に溶湯通孔３４を有する有底筒体状のシェル
３６が嵌め込まれて，第３図の如く，溶湯通路を仕切るようにして，セットせしめ
られるようになっている。ところで，かかるシェル３６に収容されるセラミックス
多孔体３２は，第４図に示される如く，連続気孔を有する三次元網状骨格構造から
なるものであって，例えばコージエライト，アルミナ，若しくはＳｉＣ等を主成分
として構成された，空孔率が高く（例えば，８０～９０％程度），スポンジの如き
連続気孔を備えたセラミックフォームであり，その全表面において，ギザギザ形状
となっているものである。」（３頁左下欄１４行～右下欄８行）との記載があるこ
とは，争いのないところであり，審査官が，上記記載中の「セラミックス多孔体３
２」をもって，請求項５に係る発明の「格子状セラミックフィルター」に相当する
ものとし，原告も，その趣旨で理解していたことは，弁論の全趣旨により明らかで
ある。
　上記(2)(ｵ)によれば，原告は，審判手続の過程で，平成８年１月２３日付けで，
特許請求の範囲請求項１を，現在の，「鋳型窩（６２，７４，８２）と，上記鋳型
窩と直接に連通する湯口（６３，８３）と，湯口内に位置して内部にフィルター
（６５，７２，８８）が固定され且つ上部が先ほど広げられている耐火材製のスリ
ーブ（６４，７１，８７）とを備えている金属鋳造用鋳型であり，上記フィルター
が海綿状のセラミックフォームであって，上記スリーブの下端近くに付設されてい
ることを特徴とする，金属鋳造用鋳型。」（本願発明１）という構成に補正してお
り，拒絶査定時の請求項５にあった「上記フィルターが海綿状のセラミックフォー
ムであって」という構成が，請求項１に付け加えられたことが明らかである。
　上述したとおり，審査官は，「上記フィルターが海綿状のセラミックフォームで
あって」という構成をも含む，拒絶査定当時の請求項５に係る発明に対して，上記
構成に対するものとしては，引用刊行物２を引用した上，進歩性を否定しているの
であるから，原告は，審判段階において，請求項１を補正して，「上記フィルター
が海綿状のセラミックフォームであって」という構成を付け加えて本願発明１のも
のにすれば，同発明についても，拒絶査定において請求項５についてされたのと同
様に，引用刊行物２を引用例として進歩性が否定されることが，当然のこととして
予想できたはずである。
　なお，フィルターの固定場所が「スリーブの下端近く」である点について
は，その内容からして，改めて，拒絶理由通知をしなければならないような事項で
ないことは，弁論の全趣旨から，明らかである。
(4)原告は，請求項１に係る発明は，形式上，請求項５に係る発明と無関係で
あるから，引用刊行物２が，請求項５に係る発明について引用されたからといっ
て，請求項１に係る発明について引用されたことにはならない，と主張する。
　しかしながら，請求項１に係る発明が，形式上，請求項５に係る発明と別発明で
あるとしても，拒絶査定で引用刊行物２に記載された発明に基づいて進歩性がない
とされている技術事項を，請求項１に係る発明に加えたことで，当該技術事項が進
歩性を帯びるなどといったことは，あり得ないことである。当該技術事項の加わっ
た請求項１に係る発明（本願発明１）は，当然に，引用刊行物１，２に記載された
発明に基づいて進歩性がないとされていたことになるというべきである。
(5)原告は，審査段階において，引用刊行物２は，請求項５の発明の「海綿状
のセラミックフォーム」という構成について引用されておらず，鋳型の「突起」に
関して引用されていたにすぎなかった，と主張する。
　拒絶理由通知において，引用刊行物２が引用されたのが，「海綿状のセラミック
フォーム」という構成との関連においてでないことは，原告主張のとおりである
（拒絶理由通知時の請求項５は「海綿状のセラミックフォーム」の構成を有してい
なかったから，いかなる刊行物であれ，これとの関連で引用されることはあり得な
い。）。しかしながら，前認定のとおり，拒絶査定においては，引用刊行物２は，
上記構成の進歩性を否定するためにも引用されていることが明らかであり，原告
は，この拒絶査定を不服として審判の請求をしたのである。仮に，同刊行物を上記
構成との関連でも引用することをあらかじめ明らかにしないままで，拒絶査定をな
した点を，手続上の瑕疵と呼ぶとしても，これをもって，審決を違法にするほどの
ものとすることはできない，というべきである。
　原告の主張は採用することができない。
２　取消事由２（本願発明２ないし１４についての判断を怠った瑕疵）について
(1)原告は，本願発明２ないし１４の中には，審決が引用した刊行物に全く開
示されていない構成が含まれているものがあり，これらの発明については，特許を
受けることができるはずである，そして，原告は，審判請求理由補充書において，
本願発明１のみならず，本願発明２ないし１４についても，特許されるべき理由を
詳しく述べていたのである，審決は，本願発明１について審理しているのみで，本
願発明２ないし１４については，全く審理をしていないから，審決には，判断遺脱
の違法がある，と主張する。
　平成５年法律第２６号による改正前の特許法４９条（以下，単に「特許法４９
条」という。）は，次のとおり規定している。
「審査官は，特許出願が次の各号の一に該当するときは，その特許出願に
ついて拒絶をすべき旨の査定をしなければならない。
１　その特許出願に係る発明が第２５条，第２９条，第２９条の２，第
３２条，第３８条又は第３９条第１項から第４項までの規定により特許をすること
ができないものであるとき。
２　その特許出願に係る発明が条約の規定により特許をすることができ
ないものであるとき。
３　その特許出願が第３６条第４項若しくは第５項及び第６項又は第３
７条に規定する要件を満たしていないとき。
４　その特許出願人が発明者でない場合において，その発明について特
許を受ける権利を承継していないとき。」
　上記規定によれば，特許出願に係る発明が，特許法２９条等の，出願人が
特許を受けることのできない事由を定めた規定に該当し，特許をすることができな
いものであるときは，審査官は，その特許出願について拒絶査定をしなければなら
ない。このことは，昭和６２年の特許法改正前の一発明一出願の制度においては，
当然のことであった。同改正により同制度が廃止され，関連する複数の請求項に係
る発明を一つの願書で特許出願をすることが認められた後においても，同条は，次
に述べる理由により，一つの特許出願における複数の請求項に係る発明のいずれか
一つが，上記特許法２９条等の規定に該当し，特許をすることができないものであ
るときは，その特許出願全体を拒絶すべきことを規定しているものと解すべきであ
る。
　特許法４９条は，前記のとおり，「その特許出願に係る発明が・・・第２９
条・・・の規定により特許をすることができないものであるとき」は，「その特許
出願について拒絶をすべき旨の査定をしなければならない。」と規定して，平成５
年法律第２６号による改正前の特許法５１条（以下，単に「特許法５１条」とい
う。）の「特許出願について拒絶の理由を発見しないときは，出願公告をすべき旨
の決定をしなければならない。」との規定とともに，一つの特許出願について，拒
絶査定か出願公告をすべき旨の決定かのいずれかの行政処分をなすべきことを規定
している。この点は，昭和６２年改正により，一つの特許出願において複数の発明
を複数の請求項に記載することができるとの改正がなされたときにも，何ら変更さ
れていない。また，このことは，特許法が，特許無効の審判について，「２以上の
請求項に係るものについては，請求項ごとに請求することができる。」（１２３条
１項柱書き）と明文で規定し，特許査定という行政処分をなした後には，各請求項
ごとに，無効審判の申立てをすることができることを明記しているのに対し（現行
特許法では，特許査定後の特許異議の申立てについても，「２以上の請求項に係る
特許については，請求項ごとに特許異議の申立てをすることができる。」（１１３
条本文）と明文で規定し，特許査定という行政処分をなした後には，各請求項ごと
に，異議申立てをすることができることを明記している。），前記４９条及び５１
条においては，これと対照的に「特許出願について」拒絶査定ないし出願公告をす
べき旨の決定をすることを明記していることからも明らかというべきである。
　特許法が上記のようなものとして４９条の規定を設けた制度的な理由は，大量の
特許出願について迅速な処理をすべき要請があることにあるであろう。もっとも，
他方では，このような制度によると，一つの特許出願における複数の請求項に係る
発明の一つについて，特許法２９条等が規定する，出願人が特許を受けることがで
きない事由がある場合には，その他の請求項に係る発明について，特許付与を受け
る機会が奪われることになり，出願人にとって不利益な結果となることが懸念され
るところである。しかし，特許法は，審査官に拒絶査定の前に拒絶の理由を通知す
べき義務を負わせ（５０条），出願人は，拒絶理由通知を受ける前はいつでも，同
通知を受けた後は所定の期間内に，明細書又は図面について補正をする機会を与え
られているのであり（１７条の２第１項，４項），審判段階においても，同様に拒
絶理由の通知の制度（１５９条２項）と明細書又は図面の補正の機会が与えられて
いるのであるから，出願人は，これにより拒絶理由通知により拒絶されることが予
想される請求項に係る発明を補正したり，削除したりすることができ，柔軟な対応
が可能となるのである。また，特許法は，出願人に分割出願の制度も認めており，
出願人は，願書に添付した明細書又は図面について補正をすることができる期間内
に限っては，二以上の発明を包含する特許出願の一部を一又は二以上の新たな特許
出願とすることができるのである（４４条１項）。したがって，出願人は，拒絶理
由通知の制度，並びに，同通知の前及び同通知の後の所定の期間内における補正又
は分割出願の制度により，適切な対応をすることが可能なのであるから，特許法４
９条についての上記解釈により出願人が不当に不利益を被る結果となることについ
ては，そうならないようにするための十分な手続的な手当てがなされているとみる
ことができる。
　本件の場合，審決は，本願発明１につき，特許法２９条２項の規定に該当し特許
を受けることができないと判断しているのであるから，これによって本願出願が全
体として特許法４９条１号に該当し，拒絶をすべきものとなることは明らかであ
る。仮に，審決が本願発明２ないし１４について具体的に判断をしたとしても，本
願発明１が４９条１号に該当する以上，本件出願全体を拒絶すべきものであるとい
う結論には影響しない。
　審決は本願発明２ないし１４についての判断を怠った，とする原告の主張は，理
由がない。
(2)原告は，特許法は，審判請求に際して納付しなければならない手数料を別
表において定めており，原告は，その別表の定めるところに従い，４９，５００円
（基本料金）＋５，５００円×（請求項の数）の計算式で算出した合計手数料１２
万６５００円を納付しているのであるから，この点からみても，特許庁は，本願発
明２ないし１４について審理すべき義務があるというべきである，と主張する。
　しかしながら，上述したとおり，審決においては，「請求は成り立たない。」と
する結論についての理由，すなわち，請求項１に係る発明が特許法２９条２項の規
定に該当し特許を受けることができないとの理由が明確に示されている。特許法４
９条が上記のとおりのものである以上，これで必要にして十分である。その余の請
求項に係る発明についての判断結果を審決書に記載すべき理由はない。審決書に，
請求項１に係る発明についての判断結果しか示されていないとしても，このこと
は，他の請求項に係る発明については審理されていない，ということを意味するも
のではない。
３　取消事由３（引用発明１の認定の誤り）について
(1)「鋳型窩と直接に連通する湯口」
(ｱ)引用刊行物１に記載されている鋳型において，貯蔵空洞２と鋳物用空洞
１とが直結していることは，当事者間に争いがない。
(ｲ)原告は，貯蔵空洞２と鋳物用空洞１との間には，透かし布（隔壁８）が
張られているだけである，このような構成の場合，貯蔵空洞２へ流し込まれた溶融
金属は，そこから鋳物用空洞１へ流入するときに乱流となって空気を巻き込み，そ
のため，溶融金属は，酸化して不純物を含んだ鋳物となることが避けられない，こ
のような不都合を避けるために，通常，貯蔵空洞２と鋳物用空洞１との間に湯道を
設け，溶融金属の流れに抵抗を与えて溶融金属が乱流を生じないようにしているの
である，引用発明１は，技術常識に反するものであるから，このようなものをもっ
て，本願発明１にいう「鋳型窩と直接に連通する湯口」の構成が開示されていると
いうことはできない，と主張する。
　しかしながら，後記認定のとおり，貯蔵空洞２と鋳物用空洞１との間に存在する
透かし布（隔壁８）は，ガラス繊維，石綿繊維のシリカ材料の糸から成るもので，
フィルターの役目を果たしているものであり，この点では，本願発明１が，湯口と
鋳型窩との間にフィルターを固定しているのと変わりがない。したがって，引用刊
行物１に明示の記載がないとしても，直ちに，貯蔵空洞２へ流し込まれた溶融金属
は，そこから鋳物用空洞１へ流入するときに乱流となって空気を巻き込み，そのた
め，溶融金属は，酸化して不純物を含んだ鋳物となることが避けられない，といえ
るものではないことは，明らかである。透かし布（隔壁８）がフィルターの役目を
果たしている以上，多かれ少なかれ溶融金属の流れに抵抗を与えることが予想され
るものというべきである。
　引用刊行物１に記載されている鋳型において，貯蔵空洞２と鋳物用空洞１とが直
結している以上，そこには，「鋳型窩と直接に連通する湯口」が開示されていると
いう以外にない。
　原告は，引用発明１が技術常識に反するというけれども，引用刊行物１に上記の
とおり明確に記載されているものを記載されていないとすることはできないのであ
る。原告の主張は，透かし布（隔壁８）がフィルターの役目を果たしていることを
考慮に入れないことに基づく主張であり，失当である。
(2)「フィルター」
(ｱ)引用刊行物１に，次の記載があること，及び，その４頁ないし６頁に
は，第１ないし６図として，鋳造部品を分離する多孔性隔壁に関連する図が記載さ
れていることは，当事者間に争いがない。
①　「第一に本発明の隔壁は交叉した糸よりなる布或は織物にて構成され
該糸は次のガラス，シリカ及び石綿の三つのシリカ繊維の一つにて形成される。ガ
ラス繊維の織物はフィルタ或は金属の拡散として鋳造に応用される。」（２欄１３
行～１７行）
②　「本発明の他の特長によればレードルから落下する溶融金属の容器に
貯蔵空洞が同時に役立つ場合に貯蔵空洞の底にある網目の小さい布は同時に弱い平
面を作る隔壁及び押湯内に残る不純物を除くフイルタの役をなす。」（２欄２４行
～２８行）
③　「本発明の他の重要な効果は布或は織物の隔壁は鋳型の部分特に押湯
の筒体内に容易に組込まれる事である。」（４欄３５行～３７行）
④　「第１図は砂型の重要部分を概略示す。１は鋳型内に設けた空洞を示
し２は溶融金属を含有する貯蔵空洞を示し其れは硬化中に一部供給して収縮を避け
又其れは型から取出した後押湯と称する部品に附着する突起を形成する。之等二つ
の空洞は導溝にて連通する。第１図に於いては此の導溝の断面は貯蔵室の断面より
少し小さく此の縮小は鋳造の隆起５により得られる。・・・第１図に示す鋳型は水
平接合部６にて接する下部シャシー３ａ及び上部シャシー３ｂよりなり其等のシャ
シーは原型の周囲に詰められた砂及びバインダの混合物３で充たされる。溶融金属
を例えばレードル４により上部シャシーの砂内に穿った空洞と連通する容器内に流
入する。図の場合には此の容器は貯蔵空洞自身である。」（４欄４２行～５欄１４
行）
⑤　「第２図は同一要素を同一符号で示す。図示の例に於いて貯蔵空洞２
は直接鋳型の砂内に形成されずに予め作った鋳型の要素の空洞により形成され其れ
は押湯の予め作られた筒体で示される空洞体７の形を有する。斯かる筒体は一般に
円筒体で広く知られている。其の底部附近に斯かる筒体は屡々内部隆起７ａを有し
其れは少し断面を縮小して押湯の抵抗の少い帯域を作り押湯の分離を容易にする。
本発明によればガラス繊維シリカ或は石綿類の鉱物繊維の如きシリカ材料で交叉し
た糸からなる布８は予め作られた筒体に横方向の平面内に引張られ其の製作の時に
筒体内に組込まれる。此の布は押湯の筒体底部に非常に接近して置かれる。」（５
欄１５行～２８行）
⑥　「貯蔵空洞が第１図の場合の如く同時に溶融金属の容器の役をなす時
は布８はフイルターの役をなす。」（５欄４１行～４３行）
(ｲ)引用刊行物１の上記記載，特に，②の「本発明の他の特長によればレー
ドルから落下する溶融金属の容器に貯蔵空洞が同時に役立つ場合に貯蔵空洞の底に
ある網目の小さい布は同時に弱い平面を作る隔壁及び押湯内に残る不純物を除くフ
イルタの役をなす。」，⑤の「第２図は同一要素を同一符号で示す。図示の例に於
いて貯蔵空洞２は直接鋳型の砂内に形成されずに予め作った鋳型の要素の空洞によ
り形成され・・・本発明によればガラス繊維シリカ或は石綿類の鉱物繊維の如きシ
リカ材料で交叉した糸からなる布８は予め作られた筒体に横方向の平面内に引張ら
れ其の製作の時に筒体内に組込まれる。」，⑥の「貯蔵空洞が第１図の場合の如く
同時に溶融金属の容器の役をなす時は布８はフイルターの役をなす。」の各記載に
よれば,第２図において貯蔵空洞２と鋳物用空洞１との間に存在する「布８」（隔壁
８）が，フィルターの役割を果たすことは，明らかである。
　引用発明１の「隔壁８」が本願発明１にいう「フィルター」に当たらないとす
る，原告の主張は，失当である。
４　取消事由４（相違点１についての判断の誤り）について
(1)引用発明１において,貯蔵空洞２と鋳物用空洞１との間に存在する「布８」
（隔壁８）が「フィルター」の役割を果たすことは，前述したとおりである。
(2)引用刊行物２（特開昭６２－２１４５８号公報）に次の記載があること
は，当事者間に争いがない。
「また，このようなモールド構造において，湯口形成凹所２２の底部，換
言すれば湯道形成凹所２４に対する接続部近辺に位置して，周方向に延びるシェル
収容凹所３０が，それぞれのモールド２０に形成されている。そして，このシェル
収容凹所３０には，所定のセラミックス多孔体３２を収容した，底部に溶湯通孔３
４を有する有底筒体状のシェル３６が嵌め込まれて，第３図の如く，溶湯通路を仕
切るようにして，セットせしめられるようになっている。ところで，かかるシェル
３６に収容されるセラミックス多孔体３２は，第４図に示される如く，連続気孔を
有する三次元網状骨格構造からなるものであって，例えばコージエライト，アルミ
ナ，若しくはＳｉＣ等を主成分として構成された，空孔率が高く（例えば，８０～
９０％程度），スポンジの如き連続気孔を備えたセラミックスフォームであり，そ
の全表面において，ギザギザ形状となっているものである。」（３頁左下欄１０行
～右下欄８行）
「また，このようなセラミックス多孔体３２を収容するシェル３６は，注
湯される金属溶湯に接するものであるところから，耐火性に優れ，しかも溶湯品質
に悪影響をもたらさない材料から形成された，外表面が平滑なものであり，」（第
３頁右下欄１２行～１６行）
「そして，このシェル３６は，収容されるセラミックス多孔体３２の少な
くとも側面を覆うような高さにおいて形成された，有底筒体形状を為すものであ
り，また収容されるセラミックス多孔体３２の側面との間の隙間が可及的に減じら
れた内面形状とされている」（３頁右下欄１８行～４頁３行）
「所定の鋳造操作を行なうと，・・・シェル３６にて支持されたセラミッ
クス多孔体３２が配置されているところから，かかるセラミックス多孔体３２を通
過せしめられ，・・・溶湯注湯操作によって混入するスラグや鋳物砂等の金属酸化
物や非金属介在物が，該セラミックス多孔体３２のフィルタ効果によって効果的に
濾別せしめられ，以て鋳造キャビティ（２６）には，清浄化された金属溶湯が導か
れるようになるのである。それ故に，金属溶湯の注湯作業に細心の注意を払わなく
ても，得られる鋳物製品は，其の品質が著しく向上せしめられており，また砂噛み
による製品歩留まりの低下等の問題も，効果的に抑制され得るのである。」（第４
頁右上欄１０行～左下欄８行）
　引用刊行物２の６頁には，垂直鋳込方法に関連し，第２図として，キャビ
ティ形成側の正面部分図，第４図として，セラミックス多孔体とそれを収容するシ
ェルの斜視図，第５図として，一部拡大図が記載されていることも，当事者間に争
いがない。
　引用刊行物２の上記各記載によれば，引用発明２として，「スポンジの如
き連続気孔を備えたセラミックスフォーム」，すなわち，海綿状のセラミックスフ
ォームがフィルタ機能を備えることが記載されていることは，明らかである。
(3)そうすると，当業者が，鋳型のフィルターに関し，引用発明１のフィルタ
ーを，引用発明２の海綿状のセラミックフォームに変えて，相違点１に係る本願発
明１の構成を推考することには格別の困難はなかったものというべきである。
(4)原告は，引用発明１の「隔壁」の代替物は，鋳物切断用部材として使用す
ることが可能なものでなければならないことを前提とし，引用発明２のセラミック
多孔体３２は鋳物内に切断面を形成することができず鋳物切断用部材として役立た
ないから，引用発明１の「隔壁」の代替物となり得ない，として，引用発明１と２
との組合せが容易であるとした審決を非難する。
　本願発明１の進歩性を検討するに当たってなすべきは，引用刊行物１及び２にお
いて認められる技術的思想に接した当業者が，これらを契機として本願発明１に容
易に想到し得たかどうかである。引用刊行物１に記載されている具体的な装置か
ら，「隔壁８」のみを取り外して，そこに，引用刊行物２に記載されている「セラ
ミックス多孔体３２」を当てはめて，本願発明１に係る構成にすることができる
か，ということではない。
　引用発明１の「隔壁８」に代えて，引用発明２の「セラミックス多孔体３２」を
適用しようとした場合，具体的な面で設計上の工夫が必要となることは避けられな
いものであろう。しかし，そのような工夫を行うことは一般に行われるところであ
って，それが必要であることをもって，二つの技術を組み合わせることが困難であ
るとすることはできない。上記「隔壁８」と「セラミックス多孔体３２」とについ
ても，必要な上記工夫のために，両者の組合せが妨げられるといった特別の事情が
認められない限り，本願発明１に容易に想到し得たものというべきである。そし
て，上記特別の事情に該当すべき事情は，本件全証拠によっても認めることができ
ない。
　原告の主張は，失当である。
５　取消事由５（相違点３についての判断の誤り）について
(1)一般に，スリーブにフィルターを装着するという構成を採用した場合に，
フィルターの着脱を容易にするために，スリーブを先広にしてみようとすること
は，鋳型の場合に，これを妨げる特別の事情でもない限り，当業者にとって当然に
考えるような設計事項であったものというべきである。
　そして，本件全証拠によっても，上記特別の事情を見出すことができない。
(2)原告は，引用発明１の「隔壁」は，透かし布であって柔軟なものであるか
ら，筒体内に押し込むこと自体は容易であっても，押し込んだだけで筒体内に固定
されるというものではなく，何らかの固定手段が必要となる，したがって，引用発
明１において，筒体の上部を先ほど広がる形状にする必要性は全くない，と主張す
る。
　しかしながら，引用発明１の「隔壁」が透かし布であって柔軟なものであるかど
うかによって，フィルターの着脱を容易にするために，スリーブを先広にしてみよ
うとすることを妨げる事情とはなり得ない。原告の主張は，失当である。
　原告のその余の主張も，採用できないことは，前述したことに照らし，明らかで
ある。
６　取消事由６（顕著な作用効果の看過）について
(1)原告は，本願発明は，セラミックフォームを固定したスリーブを鋳型の湯
口内に付設すると，鋳型内の湯道を省略することができる，という知見に基づいて
なされたものである，より具体的にいうと，セラミックフォームを固定しているス
リーブを湯口内に付設し，湯口に溶融金属を流し込むと，セラミックフォームの特
異な多孔構造により酸化物等の介在物が除去され溶融金属の乱流が防がれ，溶融金
属が鋳物形成用型窩内へ静かに流れ込むことになるので，鋳型内に湯道を形成する
必要がなくなることが見出されたのである，このように，湯道なしで良質の鋳物を
製造できるようにした鋳型は，これまで湯道の設計に苦労してきた鋳型に比べる
と，製作が容易であり溶融金属が節約できるのでその効果は大きい，このような効
果を併せ考えると，本願発明は，引用発明１及び２から容易に発明できたものでな
いことが一層明らかとなる，と主張する。
　しかし，原告主張の効果は，鋳型内の湯道を省略すれば生まれるものと，当然に
予想される効果である。
　そもそも，前述したとおり，引用発明１には，貯蔵空洞２と鋳物用空洞１との間
に，フィルターの役目を果たす透かし布（隔壁８）を設けて，「鋳型窩と直接に連
通する湯口」という技術が開示されており，そのフィルターがセラミックフォーム
であるかどうかはともかく，湯道なしで鋳物を製造する鋳型が示されているのであ
る。したがって，鋳型内の湯道を省略することによる効果をいう原告の主張は，前
提において既に失当である。
(2)原告は，本願発明１は，セラミックフォームフィルターが三次元網状構造
から成り，内部にジグザクな通路を含んでいるために，溶融金属に含まれている介
在物を効率よく除去できるだけでなく，溶融金属における乱流の発生を防ぐという
効果を奏するものである，また，耐火材製のスリーブは，脆いセラミックフィルタ
ーの損傷を防ぐなどのといった効果を奏するものである，本願発明１のこのような
効果は，引用発明２のセラミックフォームフィルターによっては達成できない顕著
な効果である，と主張する。
　しかしながら，本願発明１にいう「海綿状のセラミックフォーム」フィルター
が，「三次元網状構造から成り，内部にジグザクな通路を含んでいる」という構成
は，特許請求の範囲に記載されていないものである。もし，上記構成が，「海綿状
のセラミックフォーム」に当然に備わる構成であるならば，この構成が有すること
の明らかな効果は，「海綿状のセラミックフォーム」の有することの明らかな効果
ということになり，そうでないとすれば，特許請求の範囲に記載されていない事項
について主張しようとする効果ということになる。
　原告は，耐火材製のスリーブは，脆いセラミックフィルターの損傷を防ぎ，セラ
ミックフィルターの鋳型への付設を容易にするだけでなく，フィルターより上方に
突出した部分が，フィルター上に溜まっ溶融金属の冷却を防ぐので，押湯を形成す
ることができ，したがって，引け巣のない良質の鋳物を作ることができるという効
果を奏するものである，と主張する。
　しかしながら，原告の上記主張は，本願発明１のどの構成に係るどのような効果
をいわんとしているのか理解することができない。仮に，原告主張の効果を文言ど
おりのものとして理解できるとしても，そのような効果は，本願明細書に記載され
ていない。
　なお，本願発明の構成に基づく効果を，引用発明２に基づく効果と比較しても，
本願発明の特許性を論ずる上で，何の意味もないことである。
　いずれにせよ，原告の主張は，失当である。
７　結論
　以上のとおりであるから，原告主張の審決取消事由はいずれも理由がなく，
その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。よって，本訴請求を棄却
することとし，訴訟費用の負担，上告及び上告受理の申立てのための付加期間につ
いて行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，９６条２項を適用して，主文のとお
り判決する。
東京高等裁判所第６民事部
　　裁判長裁判官山　　下　　和　　明
　　　　　裁判官宍　　戸　　　　　充
　　　　　裁判官阿　　部　　正　　幸
（別紙）別紙図面（１）別紙図面（２）別紙図面（３）別紙図面（４）別紙図面
（５）

戻る