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平成２７年３月１０日判決言渡
平成２６年（行ケ）第１００８２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年２月２４日
判決
原告ベーアーエスエフシュバイツアーゲー
訴訟代理人弁理士津国肇
田中洋子
川田秀美
訴訟復代理人弁理士膝舘祥治
被告特許庁長官
指定代理人日比野隆治
山田靖
新居田知生
板谷一弘
堀内仁子
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定め
る。
事実及び理由
第１原告の求めた裁判
特許庁が不服２０１２－２６１５１号事件について平成２５年１１月１８日にし
た審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許出願に対する拒絶査定不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟
である。争点は，①補正却下の当否及び②進歩性判断の当否である。
１特許庁における手続の経緯
原告の前身であるチバホールディングインコーポレーテッドは，平成１５年
１月２３日を国際出願日とする特許出願（特願２００３－５６３５０９号。パリ条
約による優先権主張：平成１４年１月３１日（本願優先日），欧州特許庁）の一部に
ついて，平成２０年９月２４日，発明の名称を「ミクロ顔料混合物」とする分割出
願をした（特願２００８－２４４１９０号，特開２００９－８４５７２号，甲３）
が，平成２４年８月２８日，拒絶査定を受け（甲６），同年１２月２８日，審判請求
をするとともに手続補正（本件補正，甲７の１，２）をした。
特許庁は，平成２５年１１月１８日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との
審決をし，同審決謄本は，同年１２月３日に原告に送達された。
本願出願人であるチバホールディングインコーポレーテッドは，平成２１年
６月２３日，ビーエーエスエフスペシャルティケミカルズホールディング
ゲーエムベーハーに合併されたが，同社は，平成２２年４月２６日，名称を現在の
「ベーアーエスエフシュバイツアーゲー」へ変更した（甲８，９の１，９の２，
１０）。
２本願発明の要旨
(1)本件補正前の請求項１記載の発明（補正前発明）の要旨は，以下のとおり
である（甲５）。
「【請求項１】
（ａ）式：
【化１】
〔式中，Ｒ１は，Ｃ１～Ｃ１２アルキル；又はフェニル置換Ｃ１～Ｃ１２アルキルで
ある〕
の微粉化ＵＶ広域吸収体１～６０重量％と，
（ｂ）疎水性表面を付与するために，金属セッケンで被覆された油分散化二酸化
チタン１～６０重量％
とを含む，ＵＶ－吸収体混合物。」
(2)本件補正後の請求項１記載の発明（補正発明）の要旨は，以下のとおりで
ある（甲７の２。下線部を付した部分が本件補正で追加，変更された部分である。）。
「【請求項１】
（ａ）式：
【化１】
〔式中，Ｒ１は，Ｃ１～Ｃ１２アルキル；又はフェニル置換Ｃ１～Ｃ１２アルキルで
ある〕
の微粉化ＵＶ広域吸収体１～６０重量％と，
（ｂ）平均粒径が１０ｎｍ～１５０ｎｍの粒状二酸化チタンを含み，ＴｉＯ２の
量は，分散物が４０重量％を超える固体含量を有するような量であり，オイルが，
植物油，脂肪酸グリセリド，脂肪酸エステル又は脂肪族アルコールから選択される，
オイル分散物１～６０重量％
とを含む，ＵＶ－吸収体混合物。」
３審決の理由の要点（争点と関係が薄い部分はフォントを小さく表記する。）
本件補正は，補正の要件を満たさず，補正前発明は，特開２００１－１５１６５
７号公報記載の発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に想到できたから，特
許法２９条２項により特許を受けることができない。
(1)補正却下
本件補正は，請求項１の「（ｂ）」において，補正前の「二酸化チタン」が，「疎水
性表面を付与するために，金属セッケンで被覆された」ものであったものを，当該
記載を削除して，「金属セッケンで被覆され」ないものにまで拡張するとともに，「平
均粒径が１０ｎｍ～１５０ｎｍの粒状」であり，また，「分散物が４０重量％を超え
る固体含量を有するような量であり，オイルが，植物油，脂肪酸グリセリド，脂肪
酸エステル又は脂肪族アルコールから選択される，オイル分散物」であるという，
金属セッケンによる被覆とは関係のない事項について限定するものであるから，本
件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則３条１項によりなお従前の例によると
される同法による改正前の特許法（平成１８年改正前特許法）１７条の２第４項２
号に規定された「特許請求の範囲の減縮」に該当しない。
また，本件補正が，平成１８年改正前特許法１７条の２第４項１号に規定された
請求項の削除，同３号に規定された誤記の訂正，同４号に規定された明りょうでな
い記載の釈明のいずれにも該当しないことは明らかである。
したがって，本件補正は，平成１８年改正前特許法１７条の２第４項に違反する
ので，同法１５９条１項の準用する同法５３条１項により却下すべきものである。
(2)補正前発明の進歩性
ア特開２００１－１５１６５７号公報（甲１。刊行物１）記載の発明（引
用発明）の認定
「オキシエチレン化ポリジメチル／メチルセチルメチルシロキサン（ABILEM
90D-GOLDSCHMIDT）２グラム，フェニルトリメチルシロキシトリシロキサン（DOWCORNING556
COSMETICgradefluid-DOWCORNING）３グラム，C１２／C１５アルコールベンゾアート
（WITOCONOLTN-WITOCO）８グラム，TINOSORBMの名で市販の微粒化形態のメチレンビス
（テトラメチルブチルヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール）平均粒径：150nm～200nm５
グラム，ドロメトリゾールトリシロキサン２グラム，２，４－ビス－｛４－［２－エチルヘ
キシルオキシ］－２－ヒドロキシフェニル｝－６－（４－メトキシフェニル）－１，３，５－
トリアジン２グラム，酸化チタン（TITANIUMDIOXIDEMT100TVTAYCA）３グラム，グ
リセリン５グラム，硫酸マグネシウム０．７グラム，防腐剤適量，及び脱塩水組成物
全体を１００ｇとする量を含むＷ／Ｏエマルション組成物。」
イ補正前発明と引用発明の対比
（一致点）
（ａ）式：
【化１】
〔式中，Ｒ１は，Ｃ１～Ｃ１２アルキル；又はフェニル置換Ｃ１～Ｃ１２アルキルである〕
の微粉化ＵＶ広域吸収体１～６０重量％と，
（ｂ）二酸化チタン１～６０重量％
とを含む，ＵＶ－吸収体混合物。」
（相違点）
二酸化チタンが，補正前発明においては「疎水性表面を付与するために，金属セッケンで被
覆された油分散化二酸化チタン」と特定されているのに対し，引用発明においてはそのような
特定がなされていない点
ウ判断
引用発明の「酸化チタン（TITANIUMDIOXIDEMT100TVTAYCA）」は，国際公
開第００／０２５２９号（甲２の１。刊行物２。刊行物２は英文で記載されている
から，これに対応する日本語の公開特許公報である特表２００２－５２０２６４号
公報（甲２の２）による。）によれば，アルミナとステアリン酸アルミニウムで被覆
した二酸化チタンであると認められる。
他方，本願明細書の【００１３】の記載によると，補正前発明に係る「油分散化
二酸化チタン」とは，「微粉化二酸化チタン」を「ステアリン酸アルミニウム」等の
「金属セッケンで被覆」したものを意味すると認められる。
よって，引用発明における「酸化チタン（TITANIUMDIOXIDEMT100TVTAYCA）」
は，補正前発明の詳細な説明において金属セッケンとして挙げられている「ステア
リン酸アルミニウム」で被覆された「酸化チタン」であるから，補正前発明の「金
属セッケンで被覆された油分散化二酸化チタン」に相当する。
そして，刊行物２に記載されているとおり，一般的に，「脂肪酸と1価又は多価金
属・・・との塩」による被覆は，「疎水性」を付与する目的で行われると認められ，
特に，引用発明の「酸化チタン」におけるステアリン酸アルミニウムによる被覆を，
「疎水性表面を付与するため」のものとすることは容易になし得るものである。
また，それによる格別の効果も認められない。
以上のとおり，補正前発明は，本願優先日前に頒布された刊行物１及び周知技術
に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９
条２項により特許を受けることができない。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（補正却下の判断の誤り）
本件補正の目的は，審決が認定したように「二酸化チタン」の内容を補正するこ
とではなく，「油分散化二酸化チタン」の内容を明確に限定的に減縮することである。
ＳＰＦ値に関して相乗作用効果を示す特定の微粉化有機ＵＶ吸収体及び微粉化無
機顔料の混合物を提供するという発明の技術的課題の解決手段として，従来技術の
小さな粒径の二酸化チタンではなく，油分散化二酸化チタンを用いている点に鑑み
ると，補正発明に係る「油分散化二酸化チタン」との用語は，一体不可分であって，
単なる「二酸化チタン」とは異なる概念を示す。したがって，「油分散化」と「二酸
化チタン」とを分説して解釈すべきではない。それにもかかわらず，審決は，補正
発明の技術的課題の解決手段を考慮せずに，補正前発明の構成要件（ｂ）を細かく
分説した上で補正の目的を判断したものであって，発明の構成要件の認定手法，ひ
いては補正の目的の認定手法として妥当性を欠く。
本願明細書の【００１３】に「油分散化二酸化チタン（本発明に係る）は，微粉
化二酸化チタンであり」と記載されていること，【００９６】に「実施例２：微粉化
二酸化チタンの調製」として「オイル分散物を製造するための方法」が具体的に記
載されていることからすると，本件補正は，補正前発明における「油分散化二酸化
チタン」の内容を具体的に規定したものであり，「油分散化二酸化チタン」の下位概
念に相当するから，本件補正の目的は，特許請求の範囲の減縮といえる。
２取消事由２（補正前発明に関する容易想到性についての判断の誤り）
(1)引用発明
刊行物１に記載された発明は，有機ＵＶ遮蔽剤と非遮蔽の特定のオルガノ修飾シ
リコーンとを必須の構成要件とし，安定性と耐水性が良好なエマルションを提供す
ることを技術的課題とするものであるが，「ナノ顔料類をさらに含有してもよい」と
記載されているとおり，二酸化チタンは単なる任意成分にすぎない。そして，刊行
物１には，二酸化チタンとして，具体的には，「酸化チタン（TITANIUMDIOXIDEMT
100TVTAYCA）」のみが開示されているが，これは「アルミナとステアリン酸アル
ミニウムで被覆した」二酸化チタンであって，粉末状の酸化チタンナノ顔料である。
(2)補正前発明の認定の誤り
補正前発明の技術的課題は，ＳＰＦ値に関して相乗作用効果を示す特定の微粉化
有機ＵＶ吸収体及び微粉化無機顔料の混合物を提供することである。したがって，
その解決手段としての必須構成要件である「油分散化二酸化チタン」は，特定の微
粉化有機ＵＶ吸収体との組合せにおいて，ＳＰＦ値に関して相乗作用効果を示すも
のを意味すると解すべきである。そして，本願明細書【００１３】の「油分散化二
酸化チタン（本発明に係る）は，微粉化二酸化チタンであり，微粉化二酸化チタン
の粒子は，疎水性表面性能を示し」という記載と，具体的態様が記載された実施例
２（【００９６】）の記載を考慮すれば，補正前発明の「油分散化二酸化チタン」と
は，「疎水表面性能が付与された微粉化二酸化チタン」が「オイル中に分散されたオ
イル分散物」であると解釈すべきである。
(3)相違点の認定及び判断の誤り
そうすると，補正前発明における「油分散化二酸化チタン」は，オイル中に分散
されたオイル分散物であるのに対し，公刊物１に記載された酸化チタンは，粉体状
である点で相違する。
補正前発明における技術的課題は，「ＳＰＦ値に関して相乗作用効果を示す特定の
微粉化有機ＵＶ吸収体及び微粉化無機顔料の混合物の提供」にあるのに対し，引用
発明の技術的課題は，「安定性と耐水性が良好なエマルションの提供」にあり，補正
前発明と引用発明とでは，解決すべき技術的課題が相違する。また，刊行物１及び
２には，オイル分散物である「油分散化二酸化チタン」について記載されておらず，
それについての示唆もない。さらに，刊行物１における「通常の抗日光組成物で一
般に得られるものに匹敵する抗日光組成物を得ることを可能にする」との記載から
すると，引用発明は，ＳＰＦ値において相乗作用効果を奏さないと解される。
そうすると，引用発明の「粉体状」の二酸化チタンに代えて，「オイル分散物」で
ある「油分散化二酸化チタン」を採用することには相当の困難性があるというべき
であって，補正前発明が，当業者が容易に発明できたものであるとの審決の判断に
は，誤りがある。
なお，審決の認定したとおり，補正前発明の「油分散化二酸化チタン」を，微粉
化二酸化チタンをステアリン酸アルミニウム等の金属セッケンで被覆したものであ
ることを前提としても，補正前発明は，当業者が容易に想到できる発明とはいえな
い。補正前発明における「油分散化二酸化チタン」は，疎水性表面性能が付与され
た粒子であるのに対し，引用発明に開示された酸化チタンは，アルミナとステアリ
ン酸アルミニウムとで被覆された粒子であり，親水性と疎水性とを併せ持つ両親媒
性の粒子であって，両者ではエマルション組成物における挙動が大きく異なるから，
この点の相違点を捨象することは誤りであるし，両親媒性の無機顔料に変えて疎水
性表面を付与する構成をあえて採用する動機付けはない。
第４被告の反論
１取消事由１に対し
補正対象の認定に関する審決の手法に誤りはない。
審決は，本件補正の検討に際し，補正前発明に係る「疎水性表面を付与するため
に，金属セッケンで被覆された油分散化二酸化チタン」を分説して解釈しているわ
けではなく，一体不可分のまとまりのある構成，すなわち，「疎水性表面を付与する
ために，金属セッケンで被覆された」という技術的事項と「油分散化」という技術
的事項の両者を兼ね備えた「二酸化チタン」として認識している。審決は，補正対
象を，単なる「二酸化チタン」の内容の補正と認定したのではない。
原告の主張は，補正前発明に係る「疎水性表面を付与するために，金属セッケン
で被覆された油分散化二酸化チタン」という用語について，「疎水性表面を付与する
ために，金属セッケンで被覆された」という技術的事項を考慮せず，単なる「油分
散化二酸化チタン」と捉えて補正対象を解釈している点において，補正対象の認定
手法として妥当性を欠く。補正前発明の技術的課題の解決の観点からみても，当該
「疎水性表面を付与するために，金属セッケンで被覆された」という技術的事項を
切り離して，上記用語の技術的意義を解釈すべき理由は見当たらない。
本件補正は，「疎水性表面を付与するために，金属セッケンで被覆された油分散化
二酸化チタン」を「平均粒径が１０ｎｍ～１５０ｎｍの粒状二酸化チタンを含み，
ＴｉＯ２の量は，分散物が４０重量％を超える固体含量を有するような量であり，
オイルが，植物油，脂肪酸グリセリド，脂肪酸エステル又は脂肪族アルコールから
選択される，オイル分散物」と補正しようとするものであるから，少なくとも「疎
水性表面を付与するために，金属セッケンで被覆された」という技術的事項を削除
するものであることは明らかである。また，「油分散化」とは，金属セッケンによる
被覆がもたらす「油分散性の」，「油相への分散に適した」といった性状を単に表現
したものにすぎず，「油分散化二酸化チタン」自体が「オイル分散物」であるとはい
えない。したがって，本件補正は，補正前発明に係る「疎水性表面を付与するため
に，金属セッケンで被覆された油分散化二酸化チタン」を下位概念化するものでは
ない。
したがって，本件補正の目的が限定的減縮に該当しないとした審決の判断に誤り
はない。
２取消事由２に対し
取消事由２の根幹をなすのは，補正前発明に係る「油分散化二酸化チタン」とは
「オイル分散物」のことであるとの解釈であり，これは上記取消事由１と相通ずる
ものであるところ，上記１のとおり，この原告の解釈が誤りである以上，取消事由
２もまた理由がない。
(1)補正前発明の認定の誤り
審決の補正前発明の認定に誤りはない。
補正前発明に係る「油分散化二酸化チタン」は，その文言から理解されるとおり，
「油分散化」という修飾を伴うものの，「二酸化チタン」であることに違いはないか
ら，二酸化チタンを含む混合物である「オイル分散物」を意味するとはいえない。
本願明細書の【００１３】，【００１４】，【００９６】の記載を見ても，「油分散化
二酸化チタン」を「オイル分散物」と解釈する理由は見当たらない。
本願明細書全体を精査すると，【００１６】に「本発明の使用に適切なＵＶ吸収体
混合物は，種々の方法において調製できる。」と記載され，【００２０】に「微粒子
の調製に適切なあらゆる公知のプロセスを，微粉化ＵＶ吸収体の調製に使用するこ
とができ」ると記載されるとともに，その一例として「硬質粉砕媒体，例えばボー
ルミル中のジルコニウムシリケートボール及び水中又は適切な有機溶媒中の保護界
面活性剤又は保護ポリマーを用いた湿式磨砕（ポンピング可能な分散物のための低
粘度微粉化プロセス）」と記載されていること，【００９７】には，【００９６】とは
異なる調製手法として「１５０nm未満の平均一次粒径を有する無塵及び安定な固体
微粉化ＵＶフィルターを作成するための別の方法」が記載されていること，【００２
６】には，「微粉化ＵＶ吸収体混合物はまた，粉末形態で乾燥して使用できる。」と
も記載されていることを総合すると，【００９６】の「実施例２：微粉化二酸化チタ
ンの調製」は，単に微粉化二酸化チタンの調製手法の一例（上記【００２０】記載
の湿式磨砕の例）を示すにとどまり，「油分散化二酸化チタン」と「オイル分散物」
が同等であることを裏付けるものではない。
原告の主張に従い，「油分散化二酸化チタン」という文言を「オイル分散物」に置
き換えると，「金属セッケンで被覆されたオイル分散物」となるところ，油相である
オイル分散物を金属セッケンで被覆するという技術的に不可解なものとなってしま
うし，「１～６０重量％」という含有量が規定する対象物も変更されてしまうから，
かかる主張は取り得ない。
(2)相違点の認定及び判断の誤り
補正前発明の認定に誤りはないから，原告の主張するような新たな相違点は存在
しないし，その点の判断も不要である。
なお，引用発明における「粉体状」の二酸化チタンに代えて，「オイル分散物」で
ある「油分散化二酸化チタン」を採用することには相当の困難性があるとはいえな
い。化粧品用超微粒子酸化チタンは，超微粒子であるがゆえに，使用上の問題点と
して，「分散性」の問題が知られており，その改良手法として，高級脂肪酸などの有
機物を表面処理することはもとより，予め油に高度に分散させておくことも，当業
者間において既に周知である（乙１）。そして，引用発明は，「Ｗ／Ｏエマルション
組成物」であるところ，その成分である「酸化チタン（TITANIUMDIOXIDEMT
100TVTAYCA）」，すなわち，疎水性表面を有する，金属セッケンで被覆された二
酸化チタンは，当該Ｗ／Ｏエマルション組成物の油相に分散することができ，なお
かつ分散しているものであるから，これを「油分散化」なる用語を用いて特定する
ことに困難性はないし，このように油相に分散された形態は，一種の「オイル分散
物」にほかならない。本願明細書には，粉末状の二酸化チタンをオイル分散物にす
ることによって有利な効果があることを認めるに足りる記載は見出せない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１について
(1)本願明細書の記載事項
「二酸化チタン」及び「油分散化二酸化チタン」に関して，本願明細書（甲３）
には，次のとおりの記載がある。
【０００９】
「微粉化ＴｉＯ２」とは，２００nm未満，好ましくは１０～１００nm，最も好ま
しくは２５～６０nmの平均一次粒径を有する酸化チタンの粒子を意味する。
【００１０】
有機化合物と共照射する場合，これらの微細な金属酸化物の光酸化的欠点を減ら
すために，２％～１５％の範囲の，シリカ（ＳｉＯ２），アルミナ（Ａｌ２Ｏ３），水
酸化アルミニウム（ＡｌＯＨ３）又は二酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）のような無機
化合物を用いた前被覆が必要である。
【００１１】
さらに，有機処理（表面被覆）は，ＴｉＯ２の微細粒子の分散性を改良するため
に頻繁に使用され；有機物質の例は，脂肪酸及びその誘導体（金属セッケン），又は
メチコーン，ジメチコーン又はトリエトキシカプリルイルシランのようなシリコー
ン，又はEuropeanUVSunFiltersConferenceProceedings，Benefitsofsurface
coatingonmicro-fineoxides，T.Miyoshiら，MiyoshiKaseiInc.，章
「Surface-coatedmicro-finemetaloxides」，ｐｐ８４～８５中に開示されている
物質である。
【００１２】
水分散化二酸化チタンは，微粉化二酸化チタンであり，この微粉化二酸化チタン
粒子を，粒子に親水性表面性能を付与する物質で被覆する。このような物質の例と
しては，シリカ，酸化鉄，アルミナ又は亜鉛が挙げられる。
【００１３】
油分散化二酸化チタン(本発明に係る)は，微粉化二酸化チタンであり，微粉化二
酸化チタンの粒子は，疎水性表面性能を示し，この目的のために，微分化二酸化チ
タンの粒子を，ポリメチルメタクリレート，イソプロピルチタントリイソステアレ
ート，ステアリン酸アルミニウム，ステアリン酸マグネシウム，ラウリン酸アルミ
ニウム又はステアリン酸亜鉛，メチル水素ポリシロキサン，酸化ポリシロキサン，
グリセリン，ステアリルアルコール，Ｓｔｅａｒｅｔｈ－７，Ｓｔｅａｒｅｔｈ－
１０，ステアリン酸，ラウリル酸，シメチコーン又はジメチコーンのような金属セ
ッケンで被覆する。
【００１４】
微粉化二酸化チタンは，化粧品最終配合物の製造中に，水相（水分散化）又は油
相（油分散化）のいずれかに組み込むことができる。
【００１５】
本発明のさらなる実施形態では，水分散化微粉化二酸化チタン及び油分散化二酸
化チタンの両方の混合物を，本ＵＶ吸収体混合物において使用する。
・・・
【００９６】
実施例２：微粉化二酸化チタンの調製：
オイル分散物を製造するための方法は，粒状粉砕媒体の存在下で，上記オイル中の
ＴｉＯ２のための有機分散剤の存在下で，オイル中の粒状二酸化チタンを微分化す
る工程であって，ここで，上記ＴｉＯ２の量は，分散物が４０重量％を超える固体
含量を有するような量である工程と，粒状ＴｉＯ２が１０nm～１５０nmの平均粒径
を有するような時間，上記微粉化する工程を続ける工程とを含む。この方法は，Ｇ
Ｂ－Ａ－２２０６３３９Ａに記載されている。オイルは，植物油，脂肪酸グリセリ
ド，脂肪酸エステル又は脂肪族アルコールであってもよい。典型的には，分散剤は，
ヒドロキシカルボン酸又は遊離カルボン酸のポリエステル又は塩，脂肪酸アルカノ
ールアミド及びカルボン酸のモノエステル及びそれらの塩，あるいはアクリル酸又
はメタクリル酸のポリマー又はコポリマーとして，例えば，このようなモノマーの
ブロックコポリマーのような代替の分散剤であってもよい。使用する分散剤の量は，
ＴｉＯ２の重量に基づいて，５％～３５重量％，好ましくは５％～２０重量％の量
であってもよい。
【００９７】
１５０nm未満の平均一次粒径を有する無塵及び安定な固体微粉化ＵＶフィルタ
ーを作成するための別の方法は，ＵＳ－Ａ－５８１１０８２に記載されている。Ｔ
ｉＯ２顔料１０～８０重量部は，ワックス；天然ワックス，例えば植物ワックス（カ
ルナウバ，カンデリラ，ホホバ），動物ワックス（ミツロウ，ラノリンワックス），
鉱物ワックス（パラフィン，セレシン，オゾケライト）又は合成ワックス（ポリエ
チレンワックス，プロピレンワックス，長鎖脂肪族アルコールワックス，長鎖カル
ボン酸ワックス）又はろう状界面活性剤（陰イオン性，陽イオン性，非イオン性）
９０～２０重量部中に分散される。
(2)本件補正について
本件補正は，特許請求の範囲請求項１の（ｂ）成分を「疎水性表面を付与するた
めに，金属セッケンで被覆された油分散化二酸化チタン」から「平均粒径が１０ｎ
ｍ～１５０ｎｍの粒状二酸化チタンを含み，ＴｉＯ２の量は，分散物が４０重量％
を超える固体含量を有するような量であり，オイルが，植物油，脂肪酸グリセリド，
脂肪酸エステル又は脂肪族アルコールから選択される，オイル分散物」に補正しよ
うとするものである。
本件補正前の「油分散化」の意味は，特許請求の範囲の記載からは必ずしも判然
としないが，発明の詳細な説明における【００１３】，【００１４】の記載を踏まえ
ると，「金属セッケンで被覆された油分散化二酸化チタン」とは，微粉化され，疎水
性表面性能を示し，油相に分散化することができるように金属セッケンで被覆され
た「二酸化チタン」を意味すると解される。したがって，補正前発明のＵＶ－吸収
体混合物における，「二酸化チタン」は，金属セッケンで被覆されたものに限られて
いたというべきである。
一方，補正発明における「オイル分散物」は，「二酸化チタン」がオイルに分散さ
れてなる分散物であるが，特許請求の範囲の記載上，「二酸化チタン」に「金属セッ
ケンで被覆された」という制限がなくなっている以上，金属セッケンで被覆されて
いるものといないものの両方を含むといわざるを得ないから，金属セッケンで含ま
れていなかったものを新たに発明の対象に加えたことになる。また，補正発明にお
ける「二酸化チタン」は，「オイル分散物」の一成分にすぎず，「オイル分散物」そ
のものではないから，「オイル分散物」中における「二酸化チタン」以外の成分であ
るオイル等の成分が，補正前発明には含まれていなかったにもかかわらず，補正発
明ではその対象となり，発明の対象が付加されたことになる。
したがって，本件補正は，（ｂ）成分を限定的に減縮するものではなく，そのもの
の意味するところを変更するものであるから，特許法１７条の２第４項いずれの号
に規定された事項にも該当しない。
(3)原告の主張について
ア原告は，「油分散化二酸化チタン」は，単なる二酸化チタンとは異なる概
念であって，審決が，「油分散化」と「二酸化チタン」とを分説して解釈したのは，
本願発明の技術的課題の解決手段を考慮しない点において，誤りである旨主張する。
しかしながら，「油分散化」という文言は，「二酸化チタン」と分説するか否かに
かかわらず，「二酸化チタン」にかかる修飾語として，「二酸化チタン」自体の性状
を表す語句であるし，かかる要件が，金属セッケンによる被覆がもたらす親油性を
表現するもので，本願発明の技術的課題を解決するためのものであることを，審決
も前提にした上で，「油分散化」の意味を検討し，補正の目的を認定・判断している
から，審決の判断手法に問題はない。原告は，分説をしなければ，あたかも，補正
前発明における「油分散化二酸化チタン」の意味が，発明の対象物であるはずの「油
に分散された二酸化チタン」ではなく，「二酸化チタンを含有するオイル分散物」と
解釈可能であるかのごとき，誤った前提に立つものであって，採用できない。
イ原告は，本願明細書には「油分散化二酸化チタン（本発明に係る）は，
微粉化二酸化チタンであり」（【００１３】）と記載され，「実施例２：微粉化二酸化
チタンの調製」として「オイル分散物を製造するための方法」が具体的に記載され
ているから，本件補正は，補正前発明における「油分散化二酸化チタン」の内容を
具体的に規定するものであって，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである旨
主張する。
しかしながら，【００１２】に「水分散化二酸化チタンは，微粉化二酸化チタンで
あり」との記載があることや【００１５】において微粉化二酸化チタンにつき「水
分散化」「油分散化」の２種類について記載があることを併せ考えると，「微粉化二
酸化チタン」が「油分散化二酸化チタン」と同義とはいえない。【００１３】の「油
分散化二酸化チタン（本発明に係る）は，微粉化二酸化チタンであり」との記載は，
その直後に，その表面が金属セッケンにより被覆されていることの記載が併せてあ
ることからすると，「油分散化二酸化チタン」が微粉化された形態のものであること
を意味するにすぎないと解される。また，「微粉化二酸化チタンの調製」と題する実
施例２には，オイル中で粒状二酸化チタンを微粉化してオイル分散物を製造する方
法が記載されているが，二酸化チタンの表面を金属セッケンで被覆することについ
ては記載がないから，実施例２は，表面が金属セッケンにより被覆されている「油
分散化二酸化チタン」の製造，すなわち，補正前発明の製造を説明するものとはい
えず，実施例２に関する【００９６】の記載をもって，補正前発明における「油分
散化二酸化チタン」を解釈することもできない。
したがって，本願明細書の記載から原告の主張を導くことはできず，採用できな
い。
(4)小括
以上のとおりであるから，取消事由１は理由がない。
２取消事由２について
(1)刊行物１（特開２００１－１１５１６５７号公報。甲１）の記載事項
刊行物１には，次のとおりの記載がある。
【特許請求の範囲】
【請求項１】（ａ）少なくとも１つの水性相と（ｂ）少なくとも１つの脂肪相；
（ｃ）エマルションに不溶の少なくとも１種の有機ＵＶ遮蔽剤を，平均粒子径が
０．０１～２μｍの範囲で変わる微粒化された形態で含む，ＵＶ線を遮蔽すること
ができる少なくとも１種の光保護系；
（ｄ）オキシアルキレン化基を含んでなる少なくとも１種の非遮蔽オルガノ修飾
シリコーン，を含有し，上記不溶性有機ＵＶ遮蔽剤が，微粒化された２，４，６－
トリス［ｐ－（２’－エチルヘキシル－１’－オキシカルボニル）アニリノ］－１，
３，５－トリアジンと，次の構造；
を有する化合物とは異なることを特徴とする化粧品用又は皮膚用の油中水型エマル
ション。
・・・
【発明の詳細な説明】
・・・
【０００７】本出願人は，驚くべきことにまた予期しないことに，エマルション
の相に不溶性の微細化された不溶形態での少なくとも１種の有機ＵＶ遮蔽剤と少な
くとも１種の非遮蔽の特定のオルガノ修飾シリコーンを含む特定のエマルションが，
化粧品性能の特徴が油／水又は水／油エマルションの形態の通常の抗日光組成物で
一般に得られるものに匹敵する抗日光組成物を得ることを可能にするばかりでなく，
良好な安定性と高められた水に対する安定性を示すことを発見した。これらの発見
が本発明の基礎をなす。
・・・
【００３１】本発明に係るベンゾトリアゾールタイプの有機ＵＶ遮蔽剤としては，
次の構造：
［上式中，Ｔ１２及びＴ１３は，同一でも異なっていてもよく，Ｃ１－Ｃ４アルキル，
Ｃ５－Ｃ１２シクロアルキル又はアリール残基から選ばれる一又は複数の基で置換さ
れていてもよいＣ１－Ｃ１８アルキル基を示す］を有するメチレンビス（ヒドロキシ
フェニル－ベンゾトリアゾール）誘導体を挙げることができる。これらの化合物は
それ自体既知であり，米国特許第５２３７０７１号，同第５１６６３５５号，英国
特許出願公開第２３０３５４９号，ＤＥ１９７２６１８４号及び欧州特許出願公開
第８９３１１９号（本明細書の一部を構成する）に記載されている。
【００３２】上記の式（８）において，Ｃ１－Ｃ１８アルキル基は，直鎖状又は分
枝状であり，例えば，メチル，エチル，ｎ－プロピル，イソプロピル，ｎ－ブチル，
イソブチル，ｔｅｒｔ－ブチル，ｔｅｒｔ－オクチル，ｎ－アミル，ｎ－ヘキシル，
ｎ－ヘプチル，ｎ－オクチル，イソ－オクチル，ｎ－ノニル，ｎ－デシル，ｎ－ウ
ンデシル，ｎ－ドデシル，テトラデシル，ヘキシルデシル又はオクタデシルであり；
Ｃ５－Ｃ１２シクロアルキルは例えばシクロペンチル，シクロヘキシル，シクロオ
クチルであり；アリール基は例えばフェニル又はベンジルである。
【００３３】式（８）の化合物としては，次の構造を有するものが特に好適であ
る：
２，２’－メチレンビス［６－（２Ｈ－ベンゾトリアゾール－２－イル）－４－
（１，１，３，３－テトラメチルブチル）フェノール］なる命名の化合物（ａ）は
フェアマウントケミカル社からミキシム（ＭＩＸＸＩＭ）ＢＢ／１００の名称で純
粋な形態で，また，チバガイギー社からティノソーブ（ＴＩＮＯＳＯＲＢ）Ｍなる
名称で微粒化された形態で販売されている。２，２’－メチレンビス［６－（２Ｈ
－ベンゾトリアゾール－２－イル）－４－（メチル）フェノール］なる命名の化合
物（ｃ）は，フェアマウントケミカル社からミキシムＢＢ／２００の名称で販売さ
れている。
・・・
【００４３】また，本発明に係る組成物は，人工的に皮膚を日焼けした状態にす
るための薬剤（自己サンタン剤），例えばジヒドロキシアセトン（ＤＨＡ）を更に含
有してもよい。本発明の化粧品組成物は，また，被覆された又は被覆されていない，
金属酸化物の顔料又はナノ顔料類（一次粒子の平均粒径：一般的に，５ｎｍ～１０
０ｎｍ，好ましくは１０ｎｍ～５０ｎｍ），例えば，全てそれ自体よく知られている
ＵＶ保護剤である，酸化チタン（アモルファス，又はルチル及び／又はアナターゼ
型の結晶），酸化鉄，酸化亜鉛，酸化ジルコニウム又は酸化セリウムのナノ顔料類を
さらに含有してもよい。一般的なコーティング剤はアルミナ及び／又はステアリン
酸アルミニウムである。このような，被覆された又は被覆されていない金属酸化物
のナノ顔料類は，特に，欧州特許出願公開第０５１８７７２号及び欧州特許出願公
開第０５１８７７３号に記載されている。
・・・
【００４８】
・・・
実施例
【表１】
(2)引用発明の認定
刊行物１の実施例【表１】に記載された「酸化チタン（TITANIUMDIOXIDEMT100TV
TAYCA）」の組成，構造ないし性質は，製造販売元であるテイカ株式会社に対する調
査嘱託の結果及び乙２によれば，二酸化チタンの表面を水酸化アルミニウムで被覆
し，その上を更にステアリン酸アルミニウムとステアリン酸の複合層で被覆してな
り，ステアリン酸のほとんどが水酸化アルミニウムとジステアリン酸アルミニウム
（金属セッケン）を形成し，アルキル鎖を表層に向けて存在していることにより疎
水性を呈するものであると認められる。ここにいう被覆層のステアリン酸アルミニ
ウム及びジステアリン酸アルミニウムはいずれも金属セッケンである。
この点，公開特許公報である刊行物２（特表２００２－５２０２６４号公報，甲
２の２）には，同じ酸化チタンであるMT100TVにつき，アルミナとステアリン酸ア
ルミニウムで被覆されていると記載されており（【００１９】），親水性，疎水性の両
方の性質を持つかのような記載となっているが，同公報はフランス国のロレアルの
特許出願に係るものにすぎないから，同公報中の記載が，製造販売元であるテイカ
株式会社自身による構造の分析報告を覆すに足りるものではない。
(3)相違点の認定及びそれについての判断について
補正前発明の（ｂ）成分「疎水性表面を付与するために，金属セッケンで被覆さ
れた油分散化二酸化チタン」は，微粉化された二酸化チタンであって，表面が金属
セッケンにより被覆されていることにより，油相に分散化するための疎水性表面性
能が付与されたものである。他方，上記(2)のとおり，引用発明における二酸化チタ
ンも，金属セッケンで被覆されたもので，表面は疎水性を有する。
そうすると，審決は，補正前発明と引用発明の相違点として「二酸化チタンが，
本件発明においては「疎水性表面を付与するために，金属セッケンで被覆された油
分散化二酸化チタン」と特定されているのに対し，引用発明においてはそのような
特定がなされていない点」を認定したが，実質的には，二酸化チタンの金属セッケ
ンによる被覆が，補正前発明では「疎水性表面を付与するため」のものであるのに
対して，引用発明では目的が不明である点ということになる。しかしながら，被覆
の目的いかんによって発明の構成が変化するわけではないから，補正前発明と引用
発明に構成上の実質的な相違点はないというべきである。したがって，相違点に係
る容易想到性を問題とする余地もまたないし，補正前発明が引用発明にはない顕著
な効果を見出したものとも認められない。
したがって，補正前発明は特許を受けることができないと判断した審決の結論に
誤りはない。
(4)原告の主張について
原告は，引用発明の酸化チタン（TITANIUMDIOXIDEMT100TVTAYCA）は，アルミ
ナとステアリン酸アルミニウムとで被覆され，親水性と疎水性とを併せ持つ両親媒
性粒子であるから，油相と水相の界面に存在し，エマルションの安定化をもたらす
のに対して，本件発明の「油分散化二酸化チタン」は，金属セッケンで被覆して疎
水性表面性能が付与された粒子であり，油中水型エマルションでは専ら油相に存在
し，エマルションの安定化には寄与しない，引用発明は良好な安定性を示す抗日光
組成物を得るという課題の解決のために上記両親媒性粒子を用いたのだから，補正
前発明の疎水性表面性能が付与された粒子に変える動機付けはない旨主張する。
しかしながら，引用発明におけるテイカ株式会社製のMT100TVの酸化チタンは，
前記のとおり，二酸化チタンの表面にアルミナ層が形成され，その上にステアリン
酸アルミニウムとステアリン酸の複合層が形成されたものであり，専ら疎水性を呈
するものであるから，原告の主張は，前提において誤りである。
(5)小括
以上のとおりであるから，取消事由２は理由がない。
第６結論
以上のとおり，原告の請求は理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水節
裁判官
新谷貴昭
裁判官
鈴木わかな

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