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　　　　　　　　　主　　　　文
　　　　　原判決中被告人Ａに関する部分を破棄する。
　　　　　被告人Ａを懲役一年に処する。
　　　　　原審証人Ｂに支給した訴訟費用は、被告人Ａの負担とする。
　　　　　被告人Ｃの本件控訴を棄却する。
　　　　　　　　　理　　　　由
　本件各控訴の趣意は、被告人両名の弁護人林隆行提出の控訴趣意書に記載された
とおりであるから、これを引用する。
　ところで、所論は、被告人両名に対する原判決の量刑不当の主張であるので、ま
ず、職権をもつて、原判決を調査すると、原判決は、Ｄ株式会社の常務取締役とし
て同会社の業務全般を統轄し、かつ、手形の振出・金銭の出納等の業務を担当して
いた被告人Ｃと、かかる地位になく同会社に対する任務もなかつた被告人Ａとの両
名が共謀のうえ、被告人Ｃをして、原判示第一の（一）の背任行為をなさしめ、同
会社に財産上の損害を与えたとする事実を認定したうえ、被告人両名の右所為は、
それぞれ、商法第四八六条第一項、罰金等臨時措置法第二条、刑法第六〇条に、被
告人Ａについては、さらに、同法第六五条第一項にあたるとして、<要旨>これを適
用・処断していること明らかである。ところで、商法第四八六条第一項は、その犯
人が、被害会社との間に同条項所定の身分関係を有する場合において、とく
に重い刑を科することを規定したものであるところ、被告人Ｃは、被害者であるＤ
株式会社との間において、原判示の身分関係を有するから、同被告人に対する右適
条は、まさにそのとおりであるけれども、被告人Ａは、前記のとおりで、右Ｄ株式
会社との間において同条所定の身分関係にないのであるから、普通の、他人のため
その事務を処理する者と同視して、刑法第六五条第二項により、同法第二四七条の
通常の背任罪の刑を科すべきものと解すべきである。それゆえ、原判決が、被告人
Ａに対し、商法第四八六条第一項を適用・処断したのは、判決に影響を及ぼすこと
の明らかな法令の適用の誤りがあるというのほかはなく、したがつて、原判決中、
同被告人に関する部分は破棄を免れない。
　よつて、被告人Ａに関しては、量刑不当の論旨に対する判断をするまでもなく、
刑事訴訟法第三九七条、第一二八〇条により、原判決中同被告人に関する部分を破
棄し、同法第四〇〇条但書に従い、直ちに当審で自判することとし、原判決が証拠
により確定した被告人Ａの犯罪事実に、法令を適用すると、同被告人の所為は、商
法第四八六条第一項、刑法第六〇条、第六五条、第二四七条、罰金等臨時措置法第
二条第一項、第一二条第一項第一号にあたるので、所定刑中懲役刑を選択し、その
所定刑期の範囲内において、後記量刑事情を考慮したうえ、被告人Ａを懲役一年に
処し、原審証人Ｂに支給した訴訟費用は、刑事訴訟法第一八一条第一項本文によ
り、これを被告人Ａに負担せしめることとする。
　（その余の判決理由は省略する。）
　（裁判長判事　堀義次　判事　内田武文　判事　金子仙太郎）

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