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主文
１原判決中，上告人の敗訴部分のうち不当利得返還請
求に関する部分を破棄する。
２前項の部分につき，本件を東京高等裁判所に差し戻
す。
３上告人のその余の上告を却下する。
４前項に関する上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人遠山秀典の上告受理申立て理由（ただし，排除されたものを除く。）
について
１原審の確定した事実関係の概要等は，次のとおりである。
(1)被上告人は，貸金業の規制等に関する法律（以下「貸金業法」という。）
３条所定の登録を受けた貸金業者である。
(2)被上告人は，利息の定めを後記(3)のとおりとし，返済方式を元利均等方式
とする旨の条項を含む約定で，次のとおり，上告人に金員を貸し付けた（以下，こ
れらの貸付けを，番号に従い，「本件①貸付け」などといい，「本件各貸付け」と
総称する。）。
①平成５年１月２８日１０万円
②平成５年８月５日１５万円
③平成６年２月１０日２０万円
④平成７年１月１１日２０万円
⑤平成８年４月２４日３０万円
⑥平成９年６月６日３２万円
⑦平成１０年２月１６日３２万円
⑧平成１０年９月４日３０万円
⑨平成１２年４月７日２０万円
⑩平成１２年９月７日３０万円
⑪平成１３年３月２９日３０万円
⑫平成１３年９月４日３５万円
⑬平成１４年５月８日１５万円
⑭平成１５年１０月２２日２０万円
(3)本件各貸付けの約定利率は，本件①∼⑤貸付けについては年４０．００４
％（年３６５日の日割計算。以下利率につき同じ。），本件⑥∼⑨貸付けについて
は年３９．７８５％，本件⑩∼⑭貸付けについては年２８．９８１％とされてい
た。
(4)被上告人は，上告人に対し，本件各貸付けに際し，借用証書の写しである
「省令第１６条第３項に基づく書面の写」と題する書面（以下「本件各契約書面」
という。）をそれぞれ交付した。本件各契約書面には，「各回の支払金額」欄に，
一定額の元利金の記載と共に「別紙償還表記載のとおりとします。」との記載があ
ったほか，過不足金が生じたときは最終回に清算する旨の定めもあり，被上告人が
交付したと主張し，証拠として提出している償還表に記載された最終回の返済金額
は元利金として記載された一定額とは異なっていた。被上告人は，本件⑫∼⑭貸付
けに係る契約を締結した際には，上告人に対し，償還表を交付した。
(5)上告人は，被上告人に対し，本件各貸付けに係る債務の弁済として，原判
決別紙計算書の「年月日」欄記載の各年月日に「支払額」欄記載の各金員を支払っ
た（以下，これらの各支払を「本件各弁済」という。）。
(6)本件各弁済の中には，被上告人から上告人に交付された「領収書兼残高確
認書」と題する書面の記載内容が，貸金業法１８条１項に規定する事項を満たさな
いものもあるが，被上告人は，それらの書面についても，上記事項を満たし，同法
４３条１項が適用されるものと考えていた。
２本件は，上告人が，被上告人に対し，本件各貸付けの弁済金のうち，利息制
限法１条１項所定の利息の制限額を超えて利息として支払われた部分（以下「制限
超過部分」という。）を元本に充当すると，第１審判決別紙１のとおり過払金が発
生しており，かつ，被上告人は上記過払金の受領が法律上の原因を欠くものである
ことを知っていたとして，不当利得返還請求権に基づき，過払金及び過払金の発生
時から支払済みまでの民法７０４条前段所定の利息の支払等を求める事案である。
３原審は，次のとおり判断して，本件各契約書面は，貸金業法１７条１項所定
の事項を記載した書面（以下「１７条書面」という。）ということができるとし
て，同法１８条１項所定の事項を記載した書面の交付を欠く弁済を除く本件各弁済
について同法４３条１項が適用されることを前提に過払金の額を算定し，かつ，過
払金について，被上告人は本訴の訴状が送達されるまでは悪意の受益者であるとい
うことはできないとした。
(1)本件各契約書面には，「各回の支払金額」欄に元利金として一定額の記載
があるから，本件①∼⑪貸付けに係る本件各契約書面は，償還表が別紙として添付
されているか否かにかかわらず，貸金業法１７条１項９号，貸金業の規制等に関す
る法律施行規則（以下「施行規則」という。）１３条１項１号チの各回の「返済金
額」の記載要件を充足する。
(2)民法７０４条にいう「悪意」とは，法的に不当利得の返還義務を負ってい
ることを認識していることを意味するものであり，貸金業者において貸金業法４３
条１項が適用される可能性があることを認識している場合には上記の認識があると
はいえない。貸金業者は，資金を高利で運用して利益を得るという経済活動をして
いるとはいえ，個々の顧客について常に同項の適用の有無を把握していたと断定す
ることはできず，このことは被上告人についても同様である。
４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次
のとおりである。
(1)原審の上記３(1)の判断について
貸金業法１７条１項が，貸金業者につき，貸付けに係る契約を締結したときに，
１７条書面を交付すべき義務を定めた趣旨は，貸付けに係る合意の内容を書面化す
ることで，貸金業者の業務の適正な運営を確保するとともに，後日になって当事者
間に貸付けに係る合意の内容をめぐって紛争が発生するのを防止することにあると
解されるから，貸金業法１７条１項所定の事項の記載があるとして交付された書面
の記載内容が正確でないときや明確でないときには，同法４３条１項の適用要件を
欠くというべきである（最高裁平成１５年（受）第１６５３号同１８年１月２４日
第三小法廷判決・民集６０巻１号３１９頁参照）。
これを本件についてみると，１７条書面には各回の「返済金額」を記載しなけれ
ばならないところ（貸金業法１７条１項９号（平成１２年法律第１１２号による改
正前は同項８号），施行規則１３条１項１号チ），前記事実関係等によれば，本件
各契約書面の「各回の支払金額」欄には「別紙償還表記載のとおりとします。」と
の記載があり，償還表は本件各契約書面と併せて一体の書面をなすものとされ，各
回の返済金額はそれによって明らかにすることとされているものであって，「各回
の支払金額」欄に各回に支払うべき元利金が記載されているとしても，最終回の返
済金額はそれと一致しないことが多く，現に本件においても相違しているのであ
り，その記載によって各回の返済金額が正確に表示されるものとはいえないという
べきである。
それにもかかわらず，原審は，本件①∼⑪貸付けにつき，償還表の交付の有無に
ついての認定判断をしないで，本件各契約書面の交付をもって，１７条書面の交付
があったものと認められると判断したものであるから，原審の上記３(1)の判断に
は，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。
(2)原審の上記３(2)の判断について
金銭を目的とする消費貸借において利息制限法１条１項所定の制限利率（以下，
単に「制限利率」という。）を超過する利息の契約は，その超過部分につき無効で
あって，この理は，貸金業者についても同様であるところ，貸金業者については，
貸金業法４３条１項が適用される場合に限り，制限超過部分を有効な利息の債務の
弁済として受領することができるとされているにとどまる。このような法の趣旨か
らすれば，貸金業者は，同項の適用がない場合には，制限超過部分は，貸付金の残
元本があればこれに充当され，残元本が完済になった後の過払金は不当利得として
借主に返還すべきものであることを十分に認識しているものというべきである。そ
うすると，貸金業者が制限超過部分を利息の債務の弁済として受領したが，その受
領につき貸金業法４３条１項の適用が認められない場合には，当該貸金業者は，同
項の適用があるとの認識を有しており，かつ，そのような認識を有するに至ったこ
とについてやむを得ないといえる特段の事情があるときでない限り，法律上の原因
がないことを知りながら過払金を取得した者，すなわち民法７０４条の「悪意の受
益者」であると推定されるものというべきである。
これを本件についてみると，前記事実関係等によれば，貸金業者である被上告人
は，制限利率を超過する約定利率で上告人に対して本件各貸付けを行い，制限超過
部分を含む本件各弁済の弁済金を受領したが，少なくともその一部については貸金
業法４３条１項の適用が認められないというのであるから，上記特段の事情のない
限り，過払金の取得について悪意の受益者であると推定されるものというべきであ
る。
そうすると，上記特段の事情の有無について判断することなく，貸金業者におい
て貸金業法４３条１項が適用される可能性があることを認識している場合には悪意
の受益者ということはできないとして，同項が適用されない弁済について被上告人
は訴状送達の日までは悪意の受益者であるということはできないとした原審の上記
３(2)の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるというべ
きである。
５以上によれば，論旨はいずれも理由があり，原判決中，上告人の敗訴部分の
うち，不当利得返還請求に関する部分は破棄を免れない。そこで，償還表の交付の
有無，上記特段の事情の有無等につき更に審理を尽くさせるため，上記部分につき
本件を原審に差し戻すこととする。
なお，上告人は，取引履歴の開示拒絶の不法行為に基づく慰謝料請求もしたが，
同請求については上告受理申立て理由を記載した書面を提出しないから，同請求に
関する上告は却下することとする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官津野修裁判官今井功裁判官中川了滋裁判官
古田佑紀）

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