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平成１６年（ワ）第１９９６１号商号登記抹消登記等請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年１０月２７日
　　　　　　　　　　　判　　　　　　　決
　　　原　　　　　　　告　　　　　　東京急行電鉄株式会社
　　　同訴訟代理人弁護士　　　　　　山田忠男
　同　　　　　　　　　　　　　　沢田訓秀
　　　被　　　　　　　告　　　　　　有限会社東急電化
　　　　　　　　　　　主　　　　　　　文
　１　被告は，その営業上の施設又は活動において「有限会社東急電化」その他
「東急」という文字を含む営業表示を使用してはならない。
２　被告は，神戸地方法務局姫路支局平成９年４月１日受付でされた被告の設立
登記中，商号「有限会社東急電化」の抹消登記手続をせよ。
３　被告は，「有限会社東急電化」その他「東急」という文字を含む表札，看
板，印章，印刷物その他の営業表示物件から「東急」の文字を抹消せよ。
４　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
主文同旨
第２　請求原因
　１　原告の営業表示
(1)　原告は，大正１１年９月２日，商号を目黒蒲田電鉄株式会社として設立さ
れ，昭和１７年５月１日，現商号に変更し，以来，現商号をもって鉄道業などの営
業活動を行っている。
(2)　「東急」という営業表示（以下「本件営業表示」という。）は，原告の商号
である東京急行電鉄株式会社の略称に端を発したものである。
(3)　原告を中核とする東急グループ各社は，交通事業（東急バス，東急ロジステ
ィック，東急エアカーゴ，東急鯱バス），不動産事業（東急不動産，東急リバブ
ル，東急コミュニティー，東急リゾート），流通事業（東急百貨店，東急ストア，
東急ハンズ，東急カード），レジャー・サービス事業（東急観光，東急レクリエー
ション，東急エージェンシー，東急文化村），ホテル事業（東急ホテル，東急イ
ン，東急リネンサプライ），建設事業（東急建設，世紀東急工業），製造業（東急
車輛製造），病院（東急病院）等の諸分野において営業活動を行っており，本件営
業表示は，原告及び東急グループ各社の営業表示として使用されている。
　２　周知性
(1)　原告は，本店を東京都渋谷区に置き，目的を鉄道事業，住宅地の経営，土地
家屋の売買及び賃貸業，娯楽機関の経営，ホテル及び旅館の経営等とする東京証券
取引所一部上場の会社であり，全国規模で鉄道業，不動産業，ホテル事業などの営
業活動を行っている。
(2)　原告は，大正１１年９月２日，商号を目黒蒲田電鉄株式会社として設立さ
れ，他の鉄道会社を合併するなどして鉄道業の基盤を固めていき，昭和１４年１０
月に商号を東京横浜電鉄株式会社に変更し，昭和１７年５月１日，陸上交通事業調
整法に基づき，京浜電気鉄道（現在の京浜急行電鉄株式会社）と小田急電鉄株式会
社を合併し，商号を現在の東京急行電鉄株式会社に変更した。昭和１９年５月３１
日には京王電気軌道（現在の京王電鉄株式会社）も合併し，大東急時代として一時
期を画した。
(3)　原告は，昭和２４年５月１６日，東京証券取引所に上場し，新聞紙上などの
株式欄では，原告を表示するものとして本件営業表示が使用されている。
(4)　原告のほか，東急グループとして「東急」の名称を冠して上場している会社
及び上場していた会社は，別紙「上場企業一覧表」記載のとおりである。
(5)　原告は，田園調布に代表される沿線開発の事業から，流通事業，開発事業，
観光サービス事業及び文化事業などに進出し，各事業部門に会社を設立し，これら
の会社により東急グループを築いてきた。
(6)　東急グループは，原告を中核とする会社等の集合体であり，前記１(3)のと
おり，交通，不動産，流通，レジャー・サービス，ホテル，建設，製造，病院など
の諸事業分野において全国的，多角的に事業活動を展開している。
(7)　原告及び東急グループ各社は，昭和３０年代には，北海道や上信越での交通
事業，ホテル事業及び観光事業などへ進出して事業拡大を図り，昭和４０年代に
は，多摩田園都市の建設とその足となるべき田園都市線の敷設を本格化させた。昭
和５０年代には，ホテル事業，流通事業を一段と充実させ，海外においても，太平
洋地域において，開発事業，ホテル事業，流通事業及び観光事業を展開させた。昭
和６０年代においては，カルチャーセンター，クレジットカード，ケーブルテレビ
ジョン事業への進出，複合文化施設東急文化村の開業，東急総合研究所の設立など
ソフト部門への進出も行った。
(8)　東急グループを構成する企業及び法人数は，平成１５年３月の時点で，株式
公開企業１４社を含む３５６社９法人である。
(9)　原告及び東急グループ各社は，古くから，日刊新聞，テレビ等のマスメディ
アはもとより，その他大規模な催物を通じて積極的に宣伝活動を行ってきた。
(10)　よって，本件営業表示は，原告及び東急グループ各社の営業表示であるこ
とを示す表示として，昭和２４年ころには既に広く一般に認識されて，現在も，同
様に広く認識されており，著名性ないし周知性を獲得している。
　３　被告の行為
(1)　被告は，平成９年４月１日，目的を家庭用電化製品の販売及び修理等，資本
金を金３００万円，本店を肩書地として設立された。
(2)　被告は，会社の商号として，「有限会社東急電化」を登記し，これを電話帳
に掲載し，インターネット上で広告するなどして，営業表示として使用している。
　４　類似性
被告の商号は，本件営業表示と同一又は類似している。
　５　混同のおそれ
　本件営業表示と被告の使用する「有限会社東急電化」とは，「東急」という主要
部分の名称が同一であるため，被告の顧客をはじめ社会一般に対し，被告があたか
も原告の系列会社であるかのような印象を与え，広義の混同を生じさせるおそれが
ある。
　６　よって，原告は，被告に対し，不正競争防止法２条１項１号又は２号，３条
に基づき，「東急」という文字を含む営業表示の使用差止め，被告の商号の抹消登
記手続及び営業表示物件からの「東急」の文字の抹消をするよう求める。
第３　当裁判所の判断
　１　被告は，本件口頭弁論期日に出頭せず，答弁書その他の準備書面も提出しな
いから，請求原因事実を明らかに争わないものと認め，これを自白したものとみな
す。
　２　以上によれば，本件営業表示は周知性を有すること，本件営業表示と被告の
商号及び営業表示である「有限会社東急電化」とは類似していること，被告による
同商号及び営業表示の使用により原告の営業と混同を生じさせるおそれがあること
が認められるから，被告の行為は，不正競争防止法２条１項１号所定の不正競争行
為に該当し，その侵害差止め及びその停止に必要な措置を求める原告の請求は，い
ずれも理由がある。
３よって，主文のとおり判決する。
　　　東京地方裁判所民事第４０部
　　　裁判長裁判官　　　　市　　川　　正　　巳
　　裁判官　　　　　頼　　　　　晋　　一
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　高　　嶋　　　　　卓
（別紙）
上場企業一覧表
１　東京急行電鉄株式会社
(1)　上場時期　　　昭和２４年５月東京証券取引所へ上場
(2)　上場時商号　　東京急行電鉄株式会社
(3)　株式欄表示　　東急
２　東急不動産株式会社
(1)　上場時期　　　昭和３１年４月東京証券取引所第２部に上場
　同３６年１０月東京証券取引所第１部へ指定換
同４５年１０月大阪証券取引所第１部に上場
(2)　上場時商号　　東急不動産株式会社
(3)　株式欄表示　　東急不
３　東急建設株式会社
(1)　上場時期　　昭和３８年９月東京証券取引所第２部に上場
同４２年８月東京証券取引所第１部へ指定換
同４４年４月大阪証券取引所第１部に上場
平成１５年９月２３日大阪証券取引所第１部上場廃止
同年９月２５日東京証券取引所第１部上場廃止
同年１０月１日東京証券取引所第１部に再上場
(2)　上場時商号　　東急建設株式会社
(3)　吸収分割　　ＴＣホールデングズ株式会社は平成１５年４月１０日東急建
設株式会社の建設部門を吸収分割により承継。同年１０月１日東急建設株式会社に
商号変更，同日東京証券取引所第１部に再上場。旧東急建設株式会社は同日ＴＣプ
ロパティーズ株式会社に商号変更，同年９月２４日上場廃止。
(4)　株式欄表示　　東急建
４　株式会社東急百貨店
(1)　上場時期　　昭和２４年５月東京証券取引所に上場
(2)　上場時商号　　株式会社東横百貨店
(3)　商号変更　　昭和４２年９月株式会社東急百貨店に商号変更
(4)　株式欄表示　　東急百
５　株式会社東急ストア
(1)　上場時期　　昭和５７年１２月東京証券取引所第２部に上場
昭和６２年８月東京証券取引所第１部へ指定換
(2)　上場時商号　　株式会社東急ストア
(3)　株式欄表示　　東急ストア
６　株式会社東急コミュニティー
(1)　上場時期　　平成１０年１１月東京証券取引所第２部に上場
平成１２年３月東京証券取引所第１部へ指定換
(2)　上場時商号　　株式会社東急コミュニティー
(3)　株式欄表示　　コミュニティ
７　東急リバブル株式会社
(1)　上場時期　　平成１１年１２月東京証券取引所第２部に上場
平成１３年３月東京証券取引所第１部へ指定換
(2)　上場時商号　　東急リバブル株式会社
(3)　株式欄表示　　東急リバ
８　世紀東急工業株式会社
(1)　上場時期　　昭和４８年９月東京証券取引所第２部に上場
昭和５７年１１月東京証券取引所第１部へ指定換
(2)　上場時商号　世紀建設工業株式会社
(3)　商号変更　　昭和５７年５月世紀東急工業株式会社に商号変更
(4)　株式欄表示　　世紀東急
９　東急ロジスティック株式会社
(1)　上場時期　　昭和６０年７月東京証券取引所第２部に上場
(2)　上場時商号　　相鉄運輸株式会社
(3)　商号変更　　平成１４年４月東急ロジスティック株式会社に商号変更
(4)　株式欄表示　　東急ロジ
１０　株式会社東急レクリエーション
(1)　上場時期　　昭和２４年５月東京証券取引所に上場（昭和３８年１０月市
場第２部に指定）
(2)　上場時商号　新日本興業株式会社
(3)　商号変更　　昭和４４年３月株式会社東急レクリエーションに商号変更
(4)　株式欄表示　東急レク
１１　株式会社ながの東急百貨店
(1)　上場時期　　平成３年８月店頭登録銘柄として(社)日本証券業協会（ジャ
スダック）に登録
(2)　上場時商号　株式会社ながの東急百貨店
(3)　株式欄表示　ながの東急
１２　株式会社東急ホテルチェーン
(1)　上場時期　　昭和４７年１０月東京証券取引所第２部に上場
昭和５８年６月東京証券取引所第１部へ指定換
(2)　上場時商号　　株式会社東急ホテルチェーン
(3)　株式欄表示　　東急ホ
(4)　上場廃止　　平成１３年７月１７日東京急行電鉄株式会社との株式交換
（完全子会社化）により上場廃止
１３　東急観光株式会社
(1)　上場時期　　昭和５６年７月東京証券取引所第２部に上場
昭和６２年６月東京証券取引所第１部へ指定換
(2)　上場時商号　　東急観光株式会社
(3)　株式欄表示　　東急観
(4)　上場廃止　　平成１６年１月１日東京急行電鉄株式会社との株式交換（完
全子会社化）により上場廃止
１４　東急車輛製造株式会社
(1)　上場時期　　昭和３４年７月東京証券取引所に上場
昭和４３年２月大阪証券取引所に上場
(2)　上場時商号　　東急車輛製造株式会社
(3)　株式欄表示　　東急車
(4)　上場廃止　　平成１４年１０月１日東京急行電鉄株式会社との株式交換
（完全子会社化）により上場廃止

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