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平成１７年(行ケ)第１０１８５号審決取消請求事件
平成１８年４月１１日口頭弁論終結
判決
原告サイマーインコーポレイテッド
同訴訟代理人弁護士松尾和子
同飯田圭
同相良由里子
同訴訟代理人弁理士大塚文昭
同須田洋之
被告特許庁長官中嶋誠
同指定代理人山下崇
同平井良憲
同高木彰
同大場義則
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０
日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００２－９９号事件について平成１５年９月２９日にした審
決を取り消す。
第２当事者間に争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「高透過率プリズムビームエキスパンダを備える狭
帯域化装置」とする発明につき，平成１１年９月２８日（パリ条約による優
先日平成１０年９月２８日，米国），特許を出願（平成１１年特許願第２７
４５４５号，以下「本願」という。請求項の数は１４である。）し，平成１
２年７月１７日付け手続補正書により明細書の補正をしたが，平成１３年９
月２６日付けの拒絶査定を受け，平成１４年１月４日，不服の審判請求を行っ
た。
特許庁は，この審判請求を不服２００２－９９号事件として審理した。審
理の過程で，原告は，平成１４年２月４日付け手続補正書を提出したが，特
許庁は，審理の結果，平成１５年９月２９日，上記手続補正を却下した上で
「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同年１０月１４日，審
決の謄本が原告に送達された。
２特許請求の範囲
平成１２年７月１７日付け手続補正書による補正後の本願の請求項１に係る
発明（以下，この発明を「本願発明」といい，この補正後の明細書を「本願明
細書」という。）は，下記のとおりである。
記
【請求項１】
「レーザを線狭帯域化するための線狭帯域化装置において，
a)グレーティングと，
b)少なくとも４つのＣａＦプリズムからなるプリズムビームエキスパンダと，２
を有し，各プリズムが少なくとも１つの表面を有し，該表面はコーティングさ
れた表面を構成し，該コーティングは単一層コーティングであり，ＣａＦの２
屈折率より大きな屈折率を有する材料からなるコーティングであり，前記プリ
ズムは，ビームエキスパンダにおける反射損失を実質的に低減させるように，
前記チャンバの外に出るレーザビームが６７と７１度の間の入射角度で前記プ
リズムの各々のコーティングされた表面と交差するように位置決めされ，前記
ビームエキスパンダから出る前記ビームは拡大方向において少なくとも約２０
倍の倍率で拡大され，
前記単一の層がまた，被覆されていないプリズムと比較してビームエキスパ
ンダにおいて反射損失を実質的に低減させ，多層被覆と比較して実質的に増加
した耐久性を提供する，
ことを特徴とする線狭帯域化装置。」
３審決の理由
別紙審決書の写しのとおりである。要するに，本願発明は，特開平５－１５
２６６６号公報（甲第４号証。以下「引用例１」という。），特開平１０－２
０９５４８号公報（甲第５号証。以下「引用例２」という。）及びマックス・
ボルン＝エミル・ウオルフ著（草川徹・横田英嗣訳）『光学の原理Ⅰ』５９～
６５頁，９０～９９頁(１９７４年１０月２５日，東海大学出版会）（甲第６
号証。以下「引用例３」という。）に記載された発明に基づいて，当業者が容
易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により
特許を受けることができない，とするものである。
審決は，上記結論を導くに当たり，引用例１記載の発明（以下「引用発明」
という。）の内容並びに本願発明と引用発明との一致点及び相違点を次のとお
り認定した。
(1)引用発明の内容
「エキシマレーザなどのビームを狭帯域化するための狭帯域化モジュール
において，
a)グレーティング５と，
b)３～４個のプリズムからなるビームエキスパンダ４と，を有し，各プリズ
ムが少なくとも１つの表面を有し，該表面は反射率を低減するためのコート
を施した表面を構成し，前記プリズムは，ビームエキスパンダ４における反
射損失を実質的に低減させるように，エキシマレーザなどのビームが６０～
８０度程度の間の入射角度で前記プリズムの各々のコートを施した表面と交
差するように位置決めされ，前記ビームエキスパンダ４から出る前記ビーム
は拡大方向において２０から３０倍の倍率で拡大され，
前記コートは，エキシマレーザなどのビームの反射率を低減させるための
ものであり，ビームの偏光成分のうち，少なくとも一方に対して反射率が小
さければよい(なぜなら，発振開始の早い時期にビームの偏光が反射率の低
い偏光成分に揃ってしまうため，レーザの発振効率は偏光を考えないときと
殆ど変わらないという事情による)，
ことを特徴とする狭帯域化モジュール。」
(2)一致点
「レーザを線狭帯域化するための線狭帯域化装置において，
a)グレーティングと，
b)４つのプリズムからなるプリズムビームエキスパンダと，を有し，各プリ
ズムが少なくとも１つの表面を有し，該表面はコーティングされた表面を構
成し，前記プリズムは，ビームエキスパンダにおける反射損失を実質的に低
減させるように，前記チャンバの外に出るレーザビームが６７と７１度の間
の入射角度で前記プリズムの各々のコーティングされた表面と交差するよう
に位置決めされ，前記ビームエキスパンダから出る前記ビームは拡大方向に
おいて少なくとも約２０倍の倍率で拡大され，
前記コーティングされた表面が，被覆されていないプリズムと比較してビ
ームエキスパンダにおいて反射損失を実質的に低減させる，
ことを特徴とする線狭帯域化装置。」である点
(3)相違点
ｱ本願発明では，プリズムがＣａＦプリズムであるのに対して，引用発明２
では，プリズムの素材を特に規定していない点（以下，審決と同様に「相違
点１」という。）
ｲ本願発明では，コーティングは単一層コーティングであり，ＣａＦの屈２
折率より大きな屈折率を有する材料から成り，前記単一の層が多層被覆と比
較して実質的に増加した耐久性を提供する，のに対して，引用発明ではその
点を特に規定していない点（以下，審決と同様に「相違点２」という。）
第３原告主張の取消事由の要点
審決は，本願発明の特徴ないし技術的意義を看過したことにより，本願発明
と引用発明との一致点を誤認して，その相違点を看過し（取消事由１），また，
相違点２についての判断も誤ったものであって（取消事由２），これらの誤り
が本願発明の進歩性を否定した審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである
から，取り消されるべきである。なお，審決の相違点１についての認定及び判
断は認める。
１取消事由１（一致点の誤認・相違点の看過）
審決は，本願発明の特徴ないし技術的意義を看過したことにより，本願発明
と引用発明との一致点を誤認して，相違点を看過し，その結果，本願発明の容
易推考性の判断を誤ったものである。
(1)本願発明は，「反射損失の実質的（な）低減」のために，「拡大」「倍
率」の数値（「少なくとも約２０倍」）規定を前提として，「プリズム」の
数（「少なくとも４つ」）及び「入射角度」（「６７と７１度との間」）を
数値限定し，これにより「大きな屈折率」の「単一層」「コーティング」を
可能にし，ひいてはスペクトルの極めて狭いエキシマレーザの大規模プロダ
クションを実現したという点に，その特徴ないし技術的意義が存在する。す
なわち，本願発明の「反射損失の実質的（な）低減」とは，発明の詳細な説
明を参酌すれば，「プロダクションスケールのＡｒＦレーザに関して」「１
９３ｎｍで約２．０％より小さい反射」を得ることを意味するものと理解で
きるのであり，それを達成するために，上記のとおり，「拡大」「倍率」の
数値規定を前提として，「プリズム」の数及び「入射角度」を数値限定し，
これにより「大きな屈折率」の「単一層」「コーティング」を可能にしたこ
とが，特許請求の範囲に規定されているものである。
これに対し，引用例１は，①プリズムの数は３～４個，②入射角度は６０
～８０度，③コーティングについては，層構成や材質等は一切限定がなく，
これを施すことができれば入射角度をより大きくできる，と極めて幅のある
事項を開示するのみである。
しかるに，審決は，引用発明の数値範囲に本願発明のプリズムの個数及び
入射角が含まれており，引用例１が非反射コーティングに言及しているとい
う形式的な判断により，本願発明と引用発明とは，「４つのプリズム」，
「６７と７１度の間の入射角度」，非反射コーティングによる「反射損失
（の）実質的（な）低減」という点において一致すると認定したものであり，
かかる認定は，本願発明の特徴ないし技術的意義を全く無視するもので，誤
りである。
(2)本願発明は，引用発明とは異なり，スペクトル（波長幅）の極めて狭い
（半値幅０．６ｐｍ）エキシマレーザの大規模プロダクションを実現し得る
ような，①プリズムの数，②入射角及び③高屈折率材料の単一層コーティン
グの相関関係を見出したものであるから，本願発明と引用発明とでは，その
数値規定（限定）の技術的意義が異なるのであり，各数値範囲の一部が一致
していたとしても，これを安易に一致点として認定することは許されない。
むしろ，本願発明の技術的意義に鑑みれば，本願発明と引用発明との相違
点として，次のとおり認定されるべきであり，審決はこれらの相違点を看過
したものである。
①本願発明においては，プリズムの数が３つである場合を明確に排除して
いるのに対し，引用発明においては，３つの場合が含まれている点
②本願発明においては，入射角が６７と７１度の間に限定されているのに
対し，引用発明においては，特に限定されていない点
③本願発明においては，コーティングされた表面が，被覆されていないプ
リズムと比較して反射損失を実質的に低減させることができるのに対し，
引用発明においては，この点が明らかでない点
(3)以上のとおり，審決の一致点についての誤認は，本願発明の特徴ないし技
術的意義を看過したことによるものであるが，この本願発明の特徴ないし技
術的意義を看過した誤りは，さらに本願発明におけるコーティングの耐久性
に係る創作性を否定し，本願発明の顕著な作用効果を看過したことからも明
らかなように，本願発明の進歩性の判断に影響を及ぼす重大なものである。
すなわち，本願発明においては，前記のとおり極めて狭いスペクトル（波
長幅）のエキシマレーザを実用化するため，コーティングの耐久性が必須と
なるのであり，本願発明は，エキシマレーザにおいて，プリズムの数や入射
角の限定との相関に配慮することによって，耐久性の高いコーティングを採
用することを可能にした点に「格別の創作性」があるものである。また，本
願発明は，スペクトル（波長幅）の極めて狭い（半値幅０．６ｐｍ）エキシ
マレーザの大規模プロダクションを実現し得るような，①プリズムの数，②
入射角及び③高屈折率材料の単一層コーティングの相関関係を見出したこと
により，反射損失の実質的低減，すなわち，「プロダクションスケールのＡ
ｒＦレーザに関して」「１９３ｎｍで約２．０％より小さい反射」を得ると
いう格別の作用効果を実現したものである。
２取消事由２（相違点２についての判断の誤り）
審決は，相違点２について，①「特定の偏光に対して反射率を零とする引用
例３において公知の，単一層コーティングを引用発明のコートとして適用する
ことは当業者が容易に想到できた事項である。」とし，②「引用例３の教示か
ら，コーティングされる単一層の屈折率は大きければ大きいほど良いのである
から，当該層に隣接するＣａＦや空気の屈折率より大きい屈折率の材料を単２
一層コーティングの素材として選択することは当然のことである。」と判断し
ているが，引用発明と引用例３記載の技術とを組み合わせることはできず，仮
に組み合わせたとしても，本願発明に想到し得るものではない。
(1)上記①について
引用例３は，誘電体物質によるコーティングによって，ある偏光成分の反
射率を「零」とするような「偏光子」のコーティングを開示した文献である。
また，偏光子によって反射され，選択された偏光成分（ｓ偏光）を利用する
上で，「反射率を高めるため」のコーティングを開示するものである。これ
に対し，引用発明におけるコーティングは，ビームを拡大するためのプリズ
ムにおいて，その反射率を低減するために施されるものであって，プリズム
が偏光子として利用されているものではない。すなわち，引用例１に「入射
面に反射率を低減するためのコートを施すことができれば，入射角度のより
大きいプリズムを使用することができる。このコートは，ビームの偏光成分
のうち，少なくとも一方に対して反射率が小さければよい。」と記載されて
おり，コーティングは「反射率を低減する」ために施されるに過ぎないため，
どちらかの偏光成分に対して反射率が「零」であることまでは必要ではない。
したがって，引用例３に開示されたコーティングは，引用発明におけるコ
ーティングとは，明らかに技術分野を異にしており，引用例３には，引用発
明との組み合わせを示唆する開示もない。
(2)上記②について
ｱ引用例３には，偏光子において「Ｒの値（Ｒ＝０の下で）として大きな⊥∥
ものを得るためには，屈折率ｎが大きければ大きい程良い。」と記載され２
ている。すなわち，偏光子において，選択される偏光成分の反射率を「高
く」するためには，薄膜の屈折率が大きい方が良いということが記載されて
いる。「Ｒ＝０の下で」と記載されていることから，引用例３は偏光子で∥
あることを前提としたものであり，一般的にコーティングとしては屈折率の
高いものが良いということを教示するものでもないし，エキシマレーザにお
けるプリズムの非反射コーティングとして屈折率の高いものが良いというこ
とを教示するものでもない。
引用発明において，プリズムは，入射した光を拡大するために利用されて
いるのであって，偏光子として利用されているわけではない。そのため，引
用発明におけるプリズムコーティングは，反射されずにプリズム内を透過す
る偏光成分を主体に，これをできる限り反射しないことが求められている。
これに対し，引用例３のコーティングは，偏光子により反射される偏光成分
を主体に，できる限りこれを反射することが求められている。
したがって，引用例３の偏光子のコーティングにおける「屈折率は大きけ
れば大きいほど良い。」との開示は，エキシマレーザにおけるプリズムコー
ティングに関する引用発明に対しては，何ら意味を持たない。審決は，引用
例３の「屈折率ｎが大きければ大きい程良い。」との記載が偏光子におけ２
るコーティングに関するものであるという技術的意味を理解していなかった
ことにより認定を誤ったものである。
ｲ本願の出願当時には，当業者の常識として，コーティング材料には「単一
層非反射コーティングの低屈折率材料を使用するという一般のプラクティ
ス」が存在していたから，引用発明のようなエキシマレーザのプリズムに，
引用例３に開示された「偏光子」の高屈折率材料のコーティングを選択して
使用することは，当業者にはむしろ困難なのであって，「当然」であるとは
到底考えられない。
第４被告の反論の骨子
審決の認定判断はいずれも正当であって，審決を取り消すべき理由はない。
１取消事由１（一致点の誤認・相違点の看過）について
(1)引用例１には，「そこで，入射角度は６０～８０度程度とし，３～４個の
プリズムを連ねるのが妥当である。」と記載されており，図７～１０には，
プリズムを４個とした例が明記されている。したがって，「４つのプリズム
からなるプリズムビームエキスパンダ」で一致するとの認定に誤りはない。
また，入射角についても，引用例１に記載された「６０～８０度程度」の角
度範囲に，本願発明の「６７度と７１度の間」は含まれているのであるから，
「６７と７１度の間の入射角度で」一致するとの認定に誤りはない。
反射損失の実質的低減について，引用例１には，「反射が大きいとレーザ
の効率が下がるので，反射率は許容範囲内でできるだけ小さくし，拡大率は
できるだけ大きくすることが望ましい。」(【００３６】)，「入射面に反射
率を低減するためのコートを施すことができれば」(【００３７】)，「反射
率を低減するコートを施す場合」(【００３９】)という記載がある。したが
って，引用発明においても，レーザ効率が下がることを避けるために，すな
わち反射損失を低減することを目的に，コーティングを採用するものである
ことは明らかであるから，その点が相違点とはならない。
(2)原告は，スペクトル（波長幅）の極めて狭い（半値幅０．６ｐｍ）エキシ
マレーザの大規模プロダクションを実現し得るような①プリズムの数，②入
射角及び③高屈折率材料の単一層コーティングの相関関係を見出したと主張
するが，本願発明に係る特許請求の範囲には，スペクトル（波長幅）に関し，
「線狭帯域化」と記述されているだけであり，本願発明は，スペクトル（波
長幅）が「極めて」狭い値に特定されるものではなく，具体的に半値幅０．
６ｐｍ程度のものに特定されるものでもない。
原告の主張する反射損失の実質的低減が「プロダクションスケールのＡｒ
Ｆレーザに関して」「１９３ｎｍで約２．０％より小さい反射」を得ること
であるとの点は，特許請求の範囲に基づくものではない。
また，コーティングの耐久性についても，特許請求の範囲に基づくもので
はないし，コーティングの層構成や材質として開示されたものは，ごくあり
ふれた，一般的なものであり，耐久性について「格別の創作性」を根拠づけ
るものではない。
２取消事由２（相違点２についての判断の誤り）について
(1)引用例１と引用例３は，ブリュースター角で入射する反射防止膜との点で
技術分野は同一であり，引用例１の反射率を低減するためのコートに引用例
３の単層誘電体を適用することは十分示唆されている。
なお，反射防止膜は反射が零の場合でなければならないものではなく，特
定偏光に対し反射率が零になる（透過率が１になる）ブリュースター角付近
の反射・透過に関する周知の光学特性に基づき，ブリュースター角から一定
の許容範囲の角度範囲で反射を低減するコートとして使用し得ることは自明
の事項に過ぎない。
(2)引用例３の「Ｒの値（Ｒ＝０の下で）として大きなものを得るためには，⊥∥
屈折率ｎが大きければ大きい程良い。」という記載自体は，Ｒの値に対す2⊥
るものであって，透過光であるＴに関し直接言及していないかもしれない∥
が，引用例３には，Ｒ＝０つまりブリュースター角を前提として，屈折率∥
ｎの増大はブリュースター角を大きくし，Ｒの抑制（Ｔの増大）に寄与2∥∥
することが開示されているから，審決の判断は結論において誤りではない。
引用例３には，「適当な誘電体物質による薄膜は，反射を利用すれば偏光
子(polarizer)としても使用可能である。このような偏光子は，Brewster角
に関連して以前に紹介したものの一般化と考えて良い。」との記載があり，
Ｒ≠０，Ｒ＝０が同時に成立するブリュースター角で入射する入射面に平⊥∥
行な偏光成分の透過（Ｔ）に対する反射防止膜として，コーティングを使∥
用し得ることは，引用例３の記載から技術的に当然読みとれる事項であり，
当業者であれば，ブリュースター角近傍で反射を低減する薄膜としても使用
し得ることも自明である。
原告は，本願の出願当時，当業者の常識として，コーティング材料には
「単一層非反射コーティングの低屈折率材料を使用するという一般のプラク
ティス」が存在していたと主張するが，これは，あくまで垂直入射又は小さ
な入射角に対するものであって，本願発明又は引用発明のようにブリュース
ター角又はそれ以上の大きな入射角で入射するコーティングに対しては，一
般的とも常識ともいえない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（一致点の誤認・相違点の看過）について
(1)引用例１（甲第４号証）には，「そこで，入射角度は６０～８０度程度と
し，３～４個のプリズムを連ねるのが妥当である。」（【００３７】）と記
載されており，図７～１０には，プリズムを４個とした例が記載されている。
この記載によれば，引用発明がプリズムビームエキスパンダにおいてプリズ
ムの数を４個とすることを開示していることは明らかであるから，「４つの
プリズムからなるプリズムビームエキスパンダ」である点を一致点とした審
決の認定に誤りはない。
入射角について，引用例１には，上記のとおり「６０～８０度程度」の角
度範囲とする記載があり，本願発明の「６７と７１度の間」はこれに全部が
包含される。本願明細書（甲第２号証）には，数値限定の境界値である６７
度及び７１度が持つ臨界的意義の記載はなく，入射角についての「６７と７
１度の間」との限定は，結局，約２０倍の拡大率を達成するために，単に
「ＣａＦの屈折率より大きな屈折率を有する材料からなる」と規定するだ２
けで，その屈折率がどの程度ＣａＦより大きいのか明確にしていないコー２
ティングの屈折率や反射損失の許容範囲に基づいて適宜算出された値以上の
特段の技術的意味を見出すことはできない。したがって，本願発明と引用発
明とが「６７と７１度の間の入射角度で」の点において一致するとした審決
の認定に誤りはない。
引用例１（甲第４号証）には，「反射が大きいとレーザの効率が下がるの
で，反射率は許容範囲内でできるだけ小さくし，拡大率はできるだけ大きく
することが望ましい。」(【００３６】)，「入射面に反射率を低減するため
のコートを施すことができれば」(【００３７】)，「反射率を低減するコー
トを施す場合」(【００３９】)という記載がある。これらの記載によれば，
引用発明において，コーティングは，レーザ効率が下がることを避けるため
に，すなわち反射損失を低減することを目的に，採用されるものであること
が認められる。したがって，コーティングを施す目的が同じであるから，
「反射損失を実質的に低減させる」点を一致点とした審決の認定に誤りはな
い。
(2)原告は，審決の上記各一致点の認定は，本願発明の特徴ないし技術的意義
を無視するもので，誤りであると主張し，その特徴ないし技術的意義として，
本願発明の「反射損失を実質的に低減させ（る）」とは，「プロダクション
スケールのＡｒＦレーザに関して」「１９３ｎｍで約２．０％より小さい反
射」を得ることを意味するものであり，それを達成するために，プリズムの
数及び入射角度を数値限定し，大きな屈折率の単一層コーティングを可能と
した点にある旨主張する。
しかし，本願明細書（甲第２号証）の「発明の詳細な説明」には，「プロ
ダクションスケールのＡｒＦレーザに関して必要なものは，１９３ｎｍで約
２
２．０％より小さい反射と，０．５％より小さい吸収と，２０ｍＪ／ｃｍ
までのパルスエネルギ密度を備える１９３ｎｍでの数十億のパルスに耐える
能力と，興行的な環境に対して良好なコンパチビリティを有することであ
る。」（【００１０】）との記載があるが，本願発明に係る特許請求の範囲
（請求項１）には，単に「レーザ」としか記載されておらず，その波長や反
射率の具体的数値は記載されていないし，「反射損失を実質的に低減させ
（る）」との文言が「プロダクションスケールのＡｒＦレーザに関して」
「１９３ｎｍで約２．０％より小さい反射」を得ることの意味に解すべき記
載も見当たらない。そして，特許請求の範囲に記載の「反射損失を実質的に
低減させ（る）」との文言は，文字通り，レーザの反射損失を実際に低減さ
せることを意味するものとして，特許請求の範囲の記載自体から，その技術
的意義は一義的に明確であり，また，一見してその記載が誤記であることが
明らかであるなどの特段の事情もないから，本願発明の要旨の認定に当たり，
本願明細書の「発明の詳細な説明」の記載を参酌することはできない。
したがって，本願発明の「反射損失を実質的に低減させ（る）」を「プロ
ダクションスケールのＡｒＦレーザに関して」「１９３ｎｍで約２．０％よ
り小さい反射」を得ることの意味に解することはできないから，かかる意味
に理解できることを前提に，本願発明の特徴ないし技術的意義をいう原告の
主張は採用できない。
(3)また，原告は，本願発明はスペクトル（波長幅）の極めて狭い（半値幅０．
６ｐｍ）エキシマレーザの大規模プロダクションを実現し得るような①プリ
ズムの数，②入射角及び③高屈折率材料の単一層コーティングの相関関係を
見出したものであり，引用発明とは，その数値限定の技術的意義が異なるか
ら，数値範囲の一部が一致していたとしても，これを安易に一致点として認
定することは許されず，審決は①プリズムの数，②入射角及び③反射損失の
実質的低減の点についての相違点を看過したものである旨主張する。
しかし，本願明細書（甲第２号証）の「発明の詳細な説明」には，「典型
的には，約０．６ｐｍのＦＷＨＭ値と，約１．５ｐｍの９５％積分値が，１
９３ｎｍリソグラフィに関して要求される。」（【０００７】）との記載が
あるが，本願発明に係る特許請求の範囲（請求項１）には，レーザのスペク
トル（波長幅）について，「レーザを線狭帯域化する」との記載しかなく，
０．６ｐｍの半値幅との記載はないし，具体的波長幅の記載もない。そして，
特許請求の範囲に記載の「レーザを線狭帯域化する」ことの技術的意義が一
義的に明確に理解することができないとか，あるいは，一見してその記載が
誤記であることが明らかであるなどの特段の事情も認められないから，本願
発明の要旨の認定に当たり，本願明細書の「発明の詳細な説明」の記載を参
酌することはできない。
したがって，本願発明の「レーザを線狭帯域化するための線狭帯域化装
置」を，半値幅０．６ｐｍという極めて狭いスペクトル（波長幅）が求めら
れているものと解することはできないから，本願発明がかかるスペクトル
（波長幅）の極めて狭い（半値幅０．６ｐｍ）エキシマレーザの大規模プロ
ダクションを実現し得るものであることを前提に，引用発明とは，その数値
限定の技術的意義が異なるとして，相違点の看過をいう原告の主張は，その
前提を欠き，失当である。
(4)以上のとおりであるから，審決が，本願発明の特徴ないし技術的意義を看
過していることを理由に，その一致点の認定の誤り，相違点の看過をいう取
消事由１は理由がない。
なお，原告は，審決が本願発明の特徴ないし技術的意義を看過したことに
より，本願発明におけるコーティングの耐久性に係る創作性を否定し，本願
発明の顕著な作用効果を看過している旨主張するもののようであるので，念
のため，この点についても検討する。
ｱまず，原告は，本願発明においては，極めて狭いスペクトル（波長幅）の
エキシマレーザを実用化するため，コーティングの耐久性が必須となり，本
願発明は，エキシマレーザにおいて，プリズムの数や入射角の限定との相関
に配慮することによって，耐久性の高いコーティングを採用することを可能
にした点に「格別の創作性」があると主張する。
しかし，前記のとおり，本願発明が極めて狭いスペクトル（波長幅）のエ
キシマレーザを実現するものであるとの主張は，本願発明の特許請求の範囲
に基づくものではない。また，引用例１（甲第４号証）に「反射率を低減す
るコートを施す場合，コートの耐光強度が問題となる。」（【００３９】）
と記載されているように，コーティングの耐久性が増加すればするほど望ま
しいことは自明のことであるし，本願明細書（甲第２号証）には，コーティ
ングの材質を酸化アルミニウムとすることが開示されているが，材料として
は，ごくありふれた，一般的なものであり（乙第４及び第５号証），耐久性
についても「この材料の薄膜は，真空蒸着又はスパッタリングのような周知
の従来技術によって堆積させることができる。…(中略)…それは機械的に非
常に硬く，ほとんどの環境に耐える。それは吸湿性ではない。」（【００１
５】）と一般的，抽象的特性が述べられているに過ぎず，本願発明が耐久性
に関し「格別の創作性」があるとは認められない。
ｲまた，原告は，本願発明は，①プリズムの数，②入射角度，③高屈折率材
料の単一層コーティングの相関関係を見出したことにより，反射損失の実質
的低減という格別の作用効果を実現したものであるとも主張する。
しかし，ビームエキスパンダにおいて，レーザのプリズムへの入射角は，
反射損失を許容範囲内に抑えつつ求められる拡大率を達成するように，プリ
ズムの数やプリズムの屈折率及びコーティングの屈折率等に基づいて適宜算
出されるものであるから，上記①から③までの事項の相関関係を数値限定す
ることは，設計上当然に行われることというべきであるし，また，上記①，
②の事項が相違点でないことは前記のとおりであり，③の事項は後記のとお
り容易になし得る程度のことであるから，原告主張の作用効果は，容易に想
到し得る構成に当然伴われるものに過ぎないというべきである。
ｳしたがって，審決が，本願発明におけるコーティングの耐久性に係る格別
の創作性を否定したことに誤りはなく，本願発明の顕著な作用効果を看過し
たものともいえない。
２取消事由２（相違点２についての判断の誤り）について
(1)原告は，引用例３に開示されたコーティングが引用発明におけるコーティ
ングとは明らかに技術分野を異にしており，引用例３には，引用発明との組
み合わせを示唆する開示もないから，引用発明と引用例３記載の技術とを組
み合わせることはできないと主張する。
ｱ引用例１（甲第４号証）には，反射率を低減させるコーティングについて，
「図４は１個のプリズムについてビームの入射角度(図３のθ１)とビームの
拡大率Mとの関係及び入射角度と入射面に対してｐ偏光成分の反射率Ｒｐと
の関係を示す関係図である。但し，計算上θ４は０とした。」（【００３
５】），
「反射が大きいとレーザの効率が下がるので，反射率は許容範囲内でできる
だけ小さくし，拡大率はできるだけ大きくすることが望ましい。入射角度５
７度(ブリュースター角)では，反射率は０になるが，拡大率は１．５と小さ
い。３ｐｍを得るための考察によると，プリズムビームエキスパンダ全体の
倍率としては，２０から３０倍にする必要があるため，このプリズムを用い
るとすると７～８個連ねなければならないことになる。或は，入射角度を８
０度以上にすれば，拡大率は４．２以上になり，プリズムは２～３個で済む
が，１個当たり２３％以上となってレーザの効率が低下する。」（【００３
６】），
「そこで，入射角度は６０～８０度程度とし，３～４個のプリズムを連ねる
のが妥当である。また，入射面に反射率を低減するためのコートを施すこと
ができれば，入射角度のより大きいプリズムを使用することができる。この
コートは，ビームの偏光成分のうち，少なくとも一方に対して反射率が小さ
ければよい。それは，発振開始の早い時期にビームの偏光が反射率の低い偏
光成分に揃ってしまうため，レーザの発振効率は偏光を考えないときと殆ど
変わらないという事情による。」（【００３７】）
という記載がある。
上記のとおり，引用例１には，ｐ偏光とｓ偏光に密接に関連するブリュー
スター角についての記載に続き，入射面に反射率を低減するために施すコー
ティングとしては，レーザの偏光成分のうち，少なくとも一方に対して反射
率が小さければよいことが記載されているから，技術常識からして，上記レ
ーザの偏光成分のうちの一方は，ｐ偏光成分又はｓ偏光成分を意味すること
は明らかである。
ｲ引用例３（甲第６号証の３）の「１．６．４均質な誘電体膜」の項には，
「均質な媒質に囲まれた均質な単層誘電体膜の特性は，光学の分野では特に
興味があるので，ここで徹底的に調べてみることにする。」（９１頁下から
２行～１行）と記載され，その図１．１７「均質膜の電磁波の伝播」（９２
頁）には，反射率を求める式（５９）に対応する均質な媒質１（屈折率ｎ
１）と３（屈折率ｎ３）とで挟まれた単層誘電体膜２（屈折率ｎ２，膜厚
ｈ）の電磁波の伝播方向が図示され，反射率Ｒについて，「(５９)をさらに
詳しく調べれば，斜入射の場合，ＴＥ波(電気ベクトルが入射面と直交)に対
しては不可能であるが，ＴＭ波(電気ベクトルが入射面と平行)に対しては反
射率を零とすることができることがわかる。すなわち，適当な条件の下では，
Ｒ＝０，Ｒ≠０が同時に成立する。以上より，適当な誘電体物質による薄||⊥
膜は，反射を利用すれば偏光子（polarizer）としても使用可能である。…
(中略)…Ｒの値(Ｒ＝０の下で)として大きなものを得るためには，屈折率⊥||
ｎが大きければ大きい程良い。例えば，ｎ＝１，ｎ＝２．５，ｎ＝１．２１２３
５３でθ１＝７４°３０′ならば，Ｒ＝０，Ｒ＝０．７９なる値が得られ||⊥
るのである。」（９６頁５行～９７頁２行）と記載されている。
技術常識からして，上記電磁波は光を意味し，Ｒ，Ｒは，それぞれｓ偏⊥∥
光成分，ｐ偏光成分の反射率を意味し，上記単層誘電体膜２は，本願発明の
「単一層コーティング」に相当すると認められる。
上記引用例３の記載からみれば，引用例３（甲第６号証の３）「１．６．
４均質な誘電体膜」の項（９１頁以下）には，光が媒質１から単一層コー
ティング（単層誘電体膜２）を経て媒質３に透過する場合，単一層コーティ
ングの屈折率（ｎ）を光の出射側の媒質３の屈折率（ｎ）や入射側の媒質２３
１の屈折率（ｎ）より大きくして，ｐ偏光成分の反射率を０とすることが１
できることが記載されており，引用例３に単一層コーティングに係る技術事
項が開示されている。
ｳ以上によれば，引用発明において，プリズム表面の反射を低減するために
施すコーティングは，レーザー光のｐ偏光成分或いはｓ偏光成分のうち，少
なくとも一方に対して反射率が小さければよいから，単一層コーティングの
屈折率を光の出射側の媒質の屈折率より大きくしてｐ偏光成分の反射率を０
とすることができる引用例３の単一層コーティングを引用発明のコートとし
て適用することは，当業者が容易になし得る程度のことであるといえる。
ｴ原告は，引用例３は，誘電体物質によるコーティングによって，ある偏光
成分の反射率を「零」とするような「偏光子」のコーティングを開示した文
献であるから，引用発明とは技術分野を異にしており，引用例３には，引用
発明との組み合わせを示唆する開示もないなどと主張する。
しかし，引用例３から認定される上記技術事項が偏光子以外にも妥当する
ことは明らかであるから，上記技術事項を偏光子に関するものに限定して解
すべき理由はない。また，引用例１の反射防止膜と引用例３の単一層コーテ
ィングは，共に一方の偏光成分の反射率を低減させる反射防止膜という点で，
技術分野は同一であり，引用発明において，ビームエキスパンダのプリズム
に施すコーティングは，所望の偏光成分に対してできる限り反射率が小さい
ことが求められているものであるから，仮に引用例３に，引用発明との組み
合わせを示唆する開示がないとしても，そのことは，引用例３の単一層コー
ティングを引用発明に適用することが容易になし得る程度のことであるとの
判断を妨げるものではない。したがって，原告の上記主張は採用することが
できない。
(2)原告は，引用例３の偏光子のコーティングにおける「屈折率は大きければ
大きいほど良い。」との開示は，エキシマレーザにおけるプリズムコーティ
ングに関する引用発明に対しては，何ら意味を持たないものであり，審決は，
引用例３の「屈折率ｎが大きければ大きい程良い。」との記載が偏光子に２
おけるコーティングに関するものであるという技術的意味を理解していない
旨主張する。
確かに，ｓ偏光成分の反射率を大きくすることは，ｐ偏光成分の反射率を
小さくすることを直接的に意味するとはいえず，引用例３の「屈折率ｎが２
大きければ大きい程良い。」との記載は，一般的にコーティングとしては屈
折率の高いものが良いことや，エキシマレーザにおけるプリズムの非反射コ
ーティングとして屈折率の高いものが良いことを直接示唆するものとはいえ
ないが，引用例３に，単一層コーティング（単層誘電体膜２）の屈折率（ｎ
）を光の出射側の媒質３の屈折率（ｎ）や入射側の媒質１の屈折率（ｎ２３
）より大きくして，ｐ偏光成分の反射率を０とすることができることが示１
されており，この技術事項を偏光子に関するものに限定して解すべき理由が
ないことは前述のとおりであるから，引用例３の単一層コーティングを引用
発明に適用するに当たり，単一層コーティングの屈折率を光の出射側の媒質
（プリズム）であるＣａＦ（「引用発明のプリズムをＣａＦプリズムとす２２
ることは当業者が容易に想到できた事項である。」との審決の判断について
は争いがない。）の屈折率より大きなものとすることは，当業者であれば，
当然に考慮する程度の事項である。
そうすると，審決が引用例３の「屈折率ｎが大きければ大きい程良い｡｣２
との記載に依拠するかのような説示をしたことは，必ずしも適切とはいえな
いとしても，引用例３の単一層コーティングを引用発明のコートとして適用
するに当たり，「当該層に隣接するＣａＦや空気の屈折率より大きい屈折２
率の材料を単一層コーティングの素材として選択することは当然のことであ
る。」とした審決の判断は，結論において誤りがあるとはいえない。
(3)また，原告は，本願の出願当時には，当業者の常識として，コーティング
材料には「単一層非反射コーティングの低屈折率材料を使用するという一般
のプラクティス」が存在していたから，引用発明のようなエキシマレーザの
プリズムに，引用例３に開示された「偏光子」の高屈折率材料のコーティン
グを選択して使用することは，当業者にはむしろ困難であると主張する。
しかし，斜入射の場合，適当な条件の下では，Ｒ（ｐ偏光成分の反射||
率）＝０とすることができることは明らかであるから，仮に，本願の出願当
時，原告の主張するような一般的プラクティスが存在していたとしても，そ
のことは，特定の偏光成分（ｐ偏光成分）の反射率を小さくする観点からの
容易想到性の判断を左右するものではない。
(4)以上のとおりであるから，原告主張の取消事由２も理由がない。
３結論
以上に検討したところによれば，原告の主張する取消事由にはいずれも理由
がなく，審決を取り消すべきその他の誤りは認められない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却し，訴訟費用の負担並びに上告及
び上告受理の申立てのための付加期間について，行政事件訴訟法７条，民事訴
訟法６１条，９６条２項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官佐藤久夫
裁判官三村量一
裁判官古閑裕二

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