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判決言渡平成２０年１０月２７日
平成２０年（行ケ）第１０１７０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２０年１０月２０日
判決
原告大和製衡株式会社
訴訟代理人弁理士角田嘉宏
同古川安航
同佃誠玄
被告株式会社イシダ
訴訟代理人弁護士伊原友己
同岩坪哲
同加古尊温
同速見禎祥
訴訟代理人弁理士吉村雅人
同藤岡宏樹
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００７−８００１４８号事件について平成２０年４月１日に
した審決を取り消す。
第２事案の概要
１本件は，被告が有しかつ被告の訂正審判請求に基づき平成１９年３月８日付
けでこれを認める審決かなされた後記特許について，原告が無効審判請求をし
たところ，特許庁から請求不成立の審決を受けたことから，その取消しを求め
た事案である。
２争点は，被告がした上記訂正が実質上特許請求の範囲を変更するもので許さ
れないものであるか（平成６年法律第１１６号による改正前の特許法１２６
条２項），である。
第３当事者の主張
１請求の原因
(1)特許庁における手続の経緯
被告は，昭和６１年１１月１５日，名称を「計量装置」とする発明につい
て特許出願をし，平成９年８月８日，特許第２６８１１０４号として設定登
録を受けた（発明の数１。特許公報は甲２。以下「本件特許」という。）。
被告は，平成１９年２月１３日付けで本件特許について訂正審判請求（訂
正２００７−３９００１６号，甲８）をしたところ，特許庁は，平成１９年
３月８日付けで訂正を認める審決（甲１）をした（以下この訂正を「本件訂
正」という。）。
これに対し原告は，平成１９年７月２７日付けで，本件訂正は実質上特許
請求の範囲を変更するものであるから訂正の要件を欠くことを理由（特許法
１２３条１項８号）に本件特許につき無効審判請求をした（甲７）ので，特
許庁は，同請求を無効２００７−８００１４８号事件として審理した上，平
成２０年４月１日「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，そ
の謄本は平成２０年４月１１日原告に送達された。
(2)発明の内容
ア本件訂正前
本件訂正前の【特許請求の範囲】第１項は，次のとおりである（以下
「本件発明」という。）。
「被計量物品を貯蔵し排出するホッパと，該ホッパの排出口に設けられ
たゲートと，該ゲートを開閉駆動するモータとを備えた計量装置であっ
て，
前記ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化を任意に設定する
入力手段と，
設定されたゲートの動作変化に基づいて前記モータを制御する制御手段と
を設け，
被計量物の種類や供給量に応じて前記ゲートの動作を任意に制御できるよ
うにしたことを特徴とする計量装置。」
イ本件訂正後
本件訂正後の【特許請求の範囲】第１項は，次のとおりである（以下
「本件訂正発明」という。下線部が訂正部分）。
「被計量物品を貯蔵し排出するホッパと，該ホッパの排出口に設けられ
たゲートと，該ゲートを開閉駆動するモータとを備えた計量装置であっ
て，
前記ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化を前記モータの動
特性データとしてテーブルに任意に設定する入力手段と，
設定されたゲートの動作変化に基づいて前記モータを制御する制御手段と
を設け，
前記入力手段はコントロールパネルに含まれており，
被計量物の種類や供給量に応じて前記ゲートの動作を任意に制御できるよ
うにしたことを特徴とする計量装置。」
(3)訂正の内容
本件訂正の内容は，【特許請求の範囲】第１項を前記(2)のとおり訂正す
るほか，「発明の詳細な説明」（特許公報［甲２］２頁３欄２７行∼３５
行）を，次のとおり訂正するものである（下線部が訂正部分）。
ア本件訂正前
「本発明の計量装置は，被計量物品を貯蔵し排出するホッパと，該ホッ
パの排出口に設けられたゲートと，該ゲートを開閉駆動するモータとを備
えた計量装置であって，前記ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動
作変化を任意に設定する入力手段と，設定されたゲートの動作変化に基づ
いて前記モータを制御する制御手段とを設け，被計量物の種類や供給量に
応じて前記ゲートの動作を任意に制御できるようにしたことを特徴とする
ものである。」（甲２，２頁３欄２７行∼３５行）
イ本件訂正後
「本発明の計量装置は，被計量物品を貯蔵し排出するホッパと，該ホッ
パの排出口に設けられたゲートと，該ゲートを開閉駆動するモータとを備
えた計量装置であって，前記ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動
作変化を前記モータの動特性データとしてテーブルに任意に設定する入力
手段と，設定されたゲートの動作変化に基づいて前記モータを制御する制
御手段とを設け，前記入力手段はコントロールパネルに含まれており，
被計量物の種類や供給量に応じて前記ゲートの動作を任意に制御できるよ
うにしたことを特徴とするものである。」
(4)審決の内容
審決の内容は，別添審決写しのとおりである。その理由の要点は，本件訂
正は，特許請求の範囲の減縮を目的としたものであり，実質上特許請求の範
囲を変更するものでもないから，平成６年法律第１１６号による改正前の特
許法１２６条１項ただし書及び同条２項に違反することはなく，本件特許を
無効とすることはできない，というものである。
(5)審決の取消事由
しかしながら，審決には，以下のとおり誤りがあるから，違法なものとし
て取り消されるべきである。
ア本件発明の要旨
(ア)本件訂正前の【特許請求の範囲】における「入力手段」は，「前記
ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化を任意に設定する」
ものであるから，設定及び入力される対象（パラメータ）は，「ゲート
の動作変化」に他ならない。
一方，本件特許明細書（甲２）の【発明の詳細な説明】において「入
力手段」たるコントロールパネルにより設定及び入力されているのは，
「ゲートの動作変化」ではなく「モータのパルス周期，パルス数，回転
方向」である（２頁３欄３９行以下等）。
(イ)そこで，「入力手段」による設定及び入力の対象に関し，「ゲート
の動作変化」すなわちゲートのパラメータと「モータのパルス周期，パ
ルス数，回転方向」すなわちモータのパラメータとの関係が問題とな
る。
一般に，「モータの動特性データ」に基づいて設定対象たる「ゲート
の動作変化」が容易に予想できなければ，ゲートの動作変化を任意に設
定することなどできない。
しかし，本件特許明細書（甲２）記載の実施例では，モータのパラメ
ータとゲートのパラメータとが実質的に同一視できることを前提として
「任意の設定」を可能にしている。すなわち，本件特許明細書では，
「ゲートとモータとの間でパラメータが比例関係にある，あるいはこれ
と同程度の簡明な関係すなわち実質的に同一視できる関係にある」との
前提に基づき終始一貫した記載がされている。
具体例を挙げれば以下の通りである。
ａ【第２図】の構成
【第２図】を見ると，横軸を時間とし，縦軸をパルス数とするグラ
フが描かれており，縦軸には，パルス数１００のところに「半開」，
パルス数２００のところに「全開」との記載がある。したがって，ゲ
ートの開度（角度）とパルス数とが比例するものとされていることに
なる。
ｂ【第２図】のタイトル
【図面の簡単な説明】欄の記載によれば，【第２図】は「ホッパゲ
ートの動作特性図」である。一方，【発明の詳細な説明】２頁４欄９
行には，「第２図は，ステップモータの動作サイクル図であり，」と
記載されている。したがって，【第２図】は「ホッパゲートの動作特
性図」であると同時に「ステップモータの動作サイクル図」でもある
ということになる。
ｃその他の実施例の記載
【発明の詳細な説明】の「…開度が１００％，周期も１００％に指
定された時は，パルス周期（Ｔｉ）の各定数をそれぞれ１／２に，パ
ルス数（Ｐｉ）の各定数をそれぞれ２倍にした新たなテーブルをコン
ピュータ内部で作成して記憶する。」（３頁５欄１７行∼２０行）と
いう記載や，「…開度が７５％であれば，Ｔｉの各定数は３／４に，
Ｐｉの各定数は４／３倍にそれぞれ変更され，又，周期が２００％に
指定された時は，パルス周期（Ｔｉ）の各定数はそれぞれ２倍に変更
される。」（３頁５欄２２行∼２６行）などの記載からも，ゲート開
度とモータ角度とが比例関係にあることがはっきりと認められる。
(ウ)そして，本件特許明細書（甲２）において，ゲート開度とモータ角
度とが比例関係にない構成については，一切，記載や示唆がない。
(エ)当業者の技術常識に立脚して本件特許明細書（甲２）を読む限り，
本件発明は，ゲートとモータとの間にパラメータの比例関係（あるいは
これと同程度の簡明な関係，すなわち実質的に同一視できる関係）が存
在することを前提として，「モータの動特性データをテーブルに入力す
ることでゲートの動作変化を任意に設定する」，すなわち，操作者の意
図した通りに簡単にゲートの動作変化を自由自在に設定入力できるとい
う機能が実現されているのである。
イ本件訂正発明の要旨
本件訂正後の【特許請求の範囲】における「入力手段」は，「前記ゲー
トの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化をモータの動特性データと
してテーブルに任意に設定する」ものである。本件訂正発明において，
「入力手段」による設定及び入力の対象は，「ゲートの動作変化」ではな
く，あくまで「モータの動特性データ」であることになった。本件訂正発
明においては，単にゲートとモータとの間に相応の対応関係が存在し，モ
ータの動特性データを入力さえできればよい。「ゲートの動作変化」は
「モータの動特性データ」と実質的に同一視できる必要はない。
このような訂正により，「入力手段」による設定及び入力の対象（パラ
メータ）が変更されたことは明らかである。
ウ以上の点に照らせば，本件訂正が実質上特許請求の範囲を変更するもの
に該当することは明らかであり，本件訂正が実質上特許請求の範囲を変更
するものに該当しないとした審決は誤りである。
２請求原因に対する認否
請求原因(1)ないし(4)の各事実は認めるが，(5)は争う。
３被告の反論
(1)本件訂正は，本件訂正前の構成要件である「前記ゲートの開き始めから
閉じるまでの刻々の動作変化を任意に設定する入力手段」を，「前記ゲート
の開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化を前記モータの動特性データと
してテーブルに任意に設定する入力手段」と具体化したものである。
入力手段による設定の対象は本件訂正前後において一貫して「ゲートの開
き始めから閉じるまでの刻々の動作変化」であって，その具体的な設定手段
が限定されたにすぎないものであるから，設定対象が変わったかのように述
べる原告の主張は理由がない。
(2)訂正前明細書である本件特許明細書（甲２）には，「本発明の計量装置
は，ホッパゲートを開閉駆動するモータの動特性データを，被計量物品の種
類や供給量に応じて予めテーブルに，パルス周期，パルス数，回転方向等に
関して設定しておき，該テーブルの情報に応じてホッパゲートを開閉制御す
るので，ゲート開度を被計量物の供給量に応じて任意に調整でき，計量スピ
ードも任意に変えることができる。」と記載されており（２頁３欄３７行∼
４３行），モータの動特性データを設定することでゲート開度等を任意に調
整するという本件訂正発明の要旨が開示されている。
ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化をモータの動特性デー
タとして任意に設定することが本件訂正発明の要旨あり，「ゲートの開き始
めから閉じるまでの刻々の動作変化」と「モータの動特性データ」が何らか
の意味で「同一」であることは，本件訂正発明の要旨ではない。
(3)したがって，本件訂正が特許請求の範囲の実質変更に該当するとの原告
の主張は理由がなく，審決に取り消されるべき瑕疵は存在しない。
第４当裁判所の判断
１請求原因(1)（特許庁における手続の経緯），(2)（発明の内容），(3)（訂
正の内容），(4)（審決の内容）の各事実は，当事者間に争いがない。
２取消事由について
(1)前記第３，１(2)アのとおり，本件訂正前の【特許請求の範囲】第１項
は，入力手段について，「前記ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動
作変化を任意に設定する入力手段と，」と規定していたから，入力手段の設
定の対象は「ゲートの動作変化」である。
これに対し，前記第３，１(2)イのとおり，本件訂正後の【特許請求の範
囲】第１項は，入力手段について，「前記ゲートの開き始めから閉じるまで
の刻々の動作変化を前記モータの動特性データとしてテーブルに任意に設定
する入力手段と，」と規定している。この文言からすると，本件訂正後であ
っても，入力手段の設定の対象は「ゲートの動作変化」であって，それを
「モータの動特性データ」として設定すると特定したものということができ
る。
したがって，入力手段の設定の対象が本件訂正の前後で変更されたという
ことはできないから，その旨の原告の主張はこれを採用することができな
い。
(2)ア一方，本件特許明細書（甲２）には，【発明の詳細な説明】として次
の記載がある。
(ア)作用
「本発明の計量装置は，ホッパゲートを開閉駆動するモータの動特性
データを，被計量物品の種類や供給量に応じて予めテーブルに，パルス
周期，パルス数，回転方向等に関して設定しておき，該テーブルの情報
に応じてホッパゲートを開閉制御するので，ゲート開度を被計量物の供
給量に応じて任意に調製でき，計量スピードも任意に変えることができ
る。また，前記モータの動特性データを外部記憶装置に複数記憶し，必
要に応じて切り替えられるので，複数の被計量物のデータを記憶してお
き被計量物が変わったときに迅速にデータの変更ができる。」（２頁３
欄３７行∼４６行）
(イ)実施例
ａ「第２図は，ステップモータの動作サイクル図であり，例えば，ス
テップモータを１００パルスドライブするとホッパゲートが半開とな
り，２００パルスドライブしたときにホッパゲートが全開となるよう
に設定されているとする。」（２頁４欄９行∼１３行）
「…ホッパゲートの開度設定に際しては，例えば，第４図（ａ）に
示すようなメッセージを表示装置に表示させて，開度，周期を指定す
る。そして，例えば開度が１００％，周期も１００％に指定された時
は，パルス周期（Ｔｉ）の各定数をそれぞれ１／２に，パルス数（Ｐ
ｉ）の各定数をそれぞれ２倍にした新たなテーブルをコンピュータ内
部で作成して記憶する。これにより，変更後のテーブル情報は，第２
図の点線で示す全開の動作曲線に対応したものとなる。同様に，開度
が７５％であれば，Ｔｉの各定数は３／４に，Ｐｉの各定数は４／３
倍にそれぞれ変更され，又，周期が２００％に指定された時は，パル
ス周期（Ｔｉ）の各定数はそれぞれ２倍に変更される。
但し，以上の例は，半開の場合を基準にしたものであって，全開の
テーブル情報を予めコンピュータに登録した場合は，開度指定に伴う
各パラメータ（Ｔｉ，Ｐｉ）の倍率は異なって来る。即ち，開度１０
０％と指定された時は，各パラメータの定数はそのままで良いが，開
度が５０％に指定された時は，パルス周期（Ｔｉ）の各定数は２倍
に，パルス数（Ｐｉ）の各定数は，それぞれ１／２に変更される。
こうして，ステップすなわち，ゲートの開閉スピード，加速度，開
度を計量物品の種類や貯蔵量に応じたそれぞれのモータの動作特性値
が作成され記憶されると，コンピュータは，この情報に基づいてステ
ップモータを駆動する。」（３頁５欄１４行∼３９行）
ｂ「計量中は他の処理例えば，入出力装置からの信号をチェックし，
その信号に基づいた処理を行ない（ステップＰ２），レバーをローラ
から退避させて，ローラとの間に所定のクリアランスを設けておく
が，計量が終ると，直ちにステップモータを微小ステップ数だけドラ
イブして，レバーをローラに軽く接触させておく（ステップＰ１，Ｐ
３）。この場合，ゲートの開閉リンクには若干の遊びがあるので，ゲ
ートは閉じたままである。そして，組合せ演算の結果，選択されて排
出指令を受けると，ステップモータを直ちにドライブして，レバーに
より，応答遅れなくローラをプッシュしてゲートを開放させる（ステ
ップＰ４∼Ｐ６）。そして，ゲートの閉鎖サイクルでは，レバーとロ
ーラとの間に所定のクリアランスが生じる初期位置まで，ステップモ
ータの逆回転でレバーを引き戻す（ステップＰ７）。また，組合せ選
択されなかった計量ホッパに対しても，次の計量に備えて，レバーを
初期位置まで引き戻しておく。」（３頁６欄下１行∼４頁７欄１６
行）
(ウ)発明の効果
「以上説明したように，本発明によれば次のような効果が得られる。
（１）ホッパの供給量に応じてゲート開度を任意に調整することができ
るので，供給量に応じて計量スピードを変えることができる。
（２）ゲート開閉の動作特性を入力装置で簡単に変えることができるの
で，設計の自由度が増し，あらゆる被計量物の性状に応じたゲート開閉
制御を行なうことができる。特に粘着性のある被計量物に対しては，ゲ
ートを開放した姿勢でゲートに微振動を与えることができるので，付着
による計量誤差をなくすことができる。
（３）各ホッパ毎に任意に開閉スピードを変えることができるので，親
子計量のような特殊な計量方式のものにも使用でき，又，…時間差排出
を行なわせることもできる。…
（４）ゲートをどのように開閉させるかは，データとして登録しておく
ことができるので，…被計量物の性状に応じた最適なゲート開閉データ
を被計量物毎にメモリに登録しておき，被計量物を指定すれば，登録さ
れた所定のデータが呼び出されて最適なゲートの開閉を行なわせること
ができる。又，目標重量値の大小に応じても同様にできる。
（５）ゲート開閉リンクの摩耗によってゲート開閉時の騒音が大きくな
っても，ゲート開閉特性をデータの変更によって調整することにより簡
単に騒音を押さえることができる。」（４頁７欄２６行∼８欄２２行）
イまた，本件特許明細書（甲２）に，【図面の簡単な説明】として「第２
図…はホッパゲートの動作特性図，」との記載がある。
ウそして，本件特許の図面（甲２）として，下記の【第２図】が記載され
ている。
エ前記第３，１(2)アの本件訂正前の【特許請求の範囲】第１項に，上記
ア∼ウの本件特許の明細書及び図面の記載を総合すると，訂正前の本件発
明は，「ゲートとモータとの間でパラメータが比例関係にある，あるいは
これと同程度の簡明な関係すなわち実質的に同一視できる関係にある」も
のに限られると解することはできない。すなわち，本件訂正前の【特許請
求の範囲】第１項にそのような限定はないし，本件特許明細書（甲２）の
【発明の詳細な説明】を見ても，「作用」や「発明の効果」にそのような
限定はなく，かえって，ゲート開度や計量スピードを任意に調整すること
ができることが記載されている。また，「実施例」には，上記ア(イ)ａの
とおり，ゲートとモータとの間でパラメータが比例関係にあるものが記載
されているが，これは実施例の記載である上，さらに，上記ア(イ)ｂのと
おり，ゲートの動作とモータの動作とを常に対応させて動かすものではな
いことが記載されている。したがって，訂正前の本件発明が「ゲートとモ
ータとの間でパラメータが比例関係にある，あるいはこれと同程度の簡明
な関係すなわち実質的に同一視できる関係にある」ものに限られると解す
ることはできない。
以上述べたところは，本件訂正発明についても同様である。
オ以上のとおり，訂正前の本件発明は「ゲートとモータとの間でパラメー
タが比例関係にある，あるいはこれと同程度の簡明な関係すなわち実質的
に同一視できる関係にある」ものであるが，本件訂正発明は，そのような
ものではないとの原告の主張を採用することはできない。
(3)よって，本件訂正は実質上特許請求の範囲を変更するものに該当するこ
とはなく，その旨の審決の判断に誤りがあるということはできない。
３結論
以上のとおりであるから，原告主張の取消事由は理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官森義之
裁判官澁谷勝海

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