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平成２０年１０月２８日判決言渡
平成１９年(行ケ)第１０３３１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２０年９月１８日
判決
原告参天製薬株式会社
訴訟代理人弁護士岡田春夫
同小池眞一
訴訟代理人弁理士北村修一郎
同山崎徹也
同音野太陽
同中辻敏春
被告千寿製薬株式会社
訴訟代理人弁理士高島一
同谷口操
同土井京子
同鎌田光宜
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００７−８００００５号事件について平成１９年８月２１
日にした審決のうち，「特許第３６９４４４６号の請求項１ないし９に係る発
明についての特許を無効とする。」との部分を取り消す。
第２当事者間に争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「開口点眼容器及びそれの製造方法」とする特許第３
６９４４４６号（平成１２年８月１１日出願，平成１７年７月１日登録。以
下，この特許権に係る特許を「本件特許」という。）の特許権者である。
被告は，平成１９年１月１１日，特許庁に対し，本件特許について無効審判
（無効２００７−８００００５号事件）を請求し，原告は，平成１９年４月２
日，訂正請求をした（以下，この訂正を「本件訂正」という。）。
特許庁は，平成１９年８月２１日，「訂正を認める。特許第３６９４４４６
号の請求項１∼９に係る発明についての特許を無効とする。」との審決（以下
「審決」という。）をし，その謄本は平成１９年８月３１日に原告に送達され
た。
２特許請求の範囲
本件訂正後の特許明細書（甲２１の２。以下「本件訂正明細書」という。）
の特許請求の範囲の請求項１ないし９の各記載は，次のとおりである（以下，
各請求項に係る発明を項番号に対応して，「本件発明１」のようにいい，これ
らを総称して「本件発明」という場合がある。）。
「【請求項１】ブロー成形又は真空成形と同時に液体が密封状態で充填され
ている熱可塑性材料製の容器本体の先端部に，前記容器本体の先端部が加熱さ
れた状態で，凸状成形型によって容器軸線方向から圧接され形成される先端側
ほど内径が大となる有底円錐状の凹部を備え，
この凹部の底面に，針状成形型を容器軸線方向から圧接して貫通形成するこ
とにより，前記容器本体から押出される液滴量を設定量に制御可能な小径の注
液孔を備え，
さらに，前記凸状成形型による成形時，および，前記針状成形型による成形
時の少なくとも何れか一方のときに，前記容器本体の注液筒部に，椀状の成形
面を有する成形型により，前記凹部の外側に成形した外周面を備えた開口点眼
容器。
【請求項２】ブロー成形又は真空成形と同時に液体が密封状態で充填されて
いる熱可塑性材料製の容器本体の先端部に，前記容器本体の先端部が加熱され
た状態で，凸状成形型によって容器軸線方向から圧接され形成される先端側ほ
ど内径が大となる有底円錐状の凹部を備え，
この凹部は，この凹部の底面に前記容器本体から押出される液滴量を設定量
に制御可能な小径の注液孔を貫通形成可能となる形状を備え，
さらに，前記凸状成形型による成形時に，前記容器本体の注液筒部に，椀状
の成形面を有する成形型により，前記凹部の外側に成形（判決注，審決書５頁
２０行以下で付記されたとおり，本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項２
末尾の「形成」を「成形」の誤記と認める。）した外周面を備えた開口点眼容
器。
【請求項３】前記容器本体には，該容器本体の凹部を密封する状態でキャッ
プを脱着自在に螺合装着するためのネジ部が一体形成されている請求項１又は
２記載の開口点眼容器。
【請求項４】前記凹部の深さが２∼７ｍｍの範囲に構成されている請求項
１，２又は３記載の開口点眼容器。
【請求項５】前記凹部の先端側の口元径が２∼４ｍｍの範囲に構成されてい
る請求項１，２，３又は４記載の開口点眼容器。
【請求項６】請求項１，３，４又は５記載の開口点眼容器の製造方法であっ
て，ブロー成形又は真空成形と同時に液体が密封状態で充填されている容器本
体の先端部に，前記凹部を成形する凸状成形型，及び，前記注液孔を形成する
針状成形型を容器軸線方向から圧接し，
さらに，前記凸状成形型による成形時，および，前記針状成形型による成形
時の少なくとも何れかのときに，椀状の成形面により前記容器本体の注液筒部
の外周面を成形する開口点眼容器の製造方法。
【請求項７】請求項２記載の開口点眼容器の製造方法であって，ブロー成形
又は真空成形と同時に液体が密封状態で充填されている容器本体の先端部に，
前記凹部を成形する凸状成形型を容器軸線方向から圧接し，さらに，前記凸状
成形型による成形時に，椀状の成形面により前記容器本体の注液筒部の外周面
を成形する開口点眼容器の製造方法。
【請求項８】少なくとも前記凸状成形型で成形される部位を，成形前に加熱
手段で座屈しない温度に加熱する請求項６又は７記載の開口点眼容器の製造方
法。
【請求項９】前記凸状成形型と針状成形型とが一体形成されている単一の成
形型を用いて，容器の先端部に凹部と注液孔とを成形する請求項６記載の開口
点眼容器の製造方法。」
３審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写しのとおりである。
要するに，①本件発明１ないし３は，実願昭５０−５６１０１号（実開昭５
１−１３８４４６号）のマイクロフィルム（甲１）に記載された開口点眼容器
に係る物の発明（以下「甲１発明Ａ」という。），特開平９−３１４６４９号
公報（甲９）に記載された発明（以下「甲９発明」という。）及び周知技術に
基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，②本件発明４
及び５は，甲１発明Ａ，登録実用新案第３０５６１１７号公報（甲５）に記載
された発明（以下「甲５発明」という。），甲９発明及び周知技術に基づい
て，当業者が容易に発明をすることができたものであり，③本件発明６ないし
９は，甲１に記載された開口点眼容器の製造方法に係る発明（以下「甲１発明
Ｂ」という。），特許第２８９６７７０号公報（甲６）に記載された発明，甲
９発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたもの
であって，本件発明１ないし９は，いずれも特許法２９条２項の規定により特
許を受けることができないものであって，同法１２３条１項２号に該当するか
ら無効とする旨判断した。
審決は，上記判断をするに際し，本件発明１と甲１発明Ａとの一致点及び相
違点を次のとおり認定した。
［一致点］
「液体が注入されている合成樹脂製の容器本体の先端部に有底の凹部を備
え，この凹部の底面に，針状成形型を容器軸線方向から圧接して貫通形成され
た，前記容器本体から液滴が押出される小径の注液孔を備え，さらに，前記容
器本体の注液筒部における前記凹部の外側に外周面を備えた開口点眼容器。」
［相違点］
（相違点１ａ）
合成樹脂製の容器本体に関し，本件発明１は，ブロー成形又は真空成形され
た熱可塑性材料製のものであるのに対し，甲１発明Ａは，そのようなものであ
るか否か明らかではない点。
（相違点２ａ）
容器本体への液体の注入に関し，本件発明１では，ブロー成形又は真空成形
と同時に密封状態で充填しているのに対し，甲１発明Ａでは，完全に密封され
た容器本体へ，すなわち，容器本体の成形後に液体を注入している点。
（相違点３ａ）
容器本体の先端部に備えられた凹部の形成について，本件発明１では，容器
本体の先端部が加熱された状態で，凸状成形型によって容器軸線方向から圧接
され形成されるのに対し，甲１発明Ａでは，どのように形成しているのか不明
である点。
（相違点４ａ）
容器本体の先端部に備えられた有底の凹部の形状が，本件発明１では，先端
側ほど内径が大となる円錐状であるのに対し，甲１発明Ａでは，そのような形
状であるのか否か明らかではない点。
（相違点５ａ）
液滴が押出される小径の注液孔について，本件発明１では，その押出される
液滴量を設定量に制御可能であるのに対し，甲１発明Ａでは，その点は明示さ
れていない点。
（相違点６ａ）
容器本体の注液筒部における凹部の外側の外周面を，本件発明１では，凸状
成形型による成形時，及び，針状成形型による成形時の少なくとも何れか一方
のときに，前記容器本体の注液筒部に，椀状の成形面を有する成形型により成
形しているのに対し，甲１発明Ａでは，どのように成形しているのか不明であ
る点。
第３当事者の主張
１審決の取消事由に関する原告の主張
審決には，以下のとおり，(1)本件発明１ないし９と甲１発明Ａ又はＢとの
一致点の認定の誤り・相違点の看過（取消事由１），(2)本件発明１ないし９
の容易想到性の判断の誤り（取消事由２），(3)手続の違法（取消理由３）が
ある。
(1)取消事由１（一致点の認定の誤り・相違点の看過）
ア本件発明１と甲１発明Ａとの一致点の認定の誤り・相違点の看過
(ア)本件発明１における「有底」の「凹部」について
審決は，本件発明１の「有底」の「凹部」と，甲１発明Ａの「有底の
凹入部」を同一としているが，次のとおり，その技術的意義において相
違する。
すなわち，本件発明１における「有底」の「凹部」は，「ブロー成形
又は真空成形・・・されている熱可塑性材料製の容器本体の先端部に，
前記容器本体の先端部が加熱された状態で，凸状成形型によって容器軸
線方向から圧接され形成される」という製法，及び「小径の注液孔」と
協働して「前記容器本体から押出される液滴量を設定量に制御可能」に
するという機能により特定される。そして，本件発明１では，「有底」
の「凹部」は，容器本体の厚みを越えて「容器本体の内側に延出する形
状」を有することにより（甲１７），「凹部の周囲に形成される容器内
の環状の空間（液溜まり）に表面張力によって溜まる液によってその凹
部の先端部，つまり注液孔が覆われ，容器を手で持った際に生じる圧力
でその液溜まりの液が注液孔を通じて飛び出すといった問題」（甲２１
の２，段落【００１１】）を解決することができる。
これに対し，甲１発明Ａの「有底の凹入部」では，単に「底(4)を肉
薄とし」（甲１，明細書１頁１３行），「容器本体の厚みの範囲で深さ
を有する有底の凹入部の形状」を有するにすぎないから，液の飛び出し
を防止するという課題を解決する効果を奏しない。
以上のとおり，本件発明１では，「容器本体の内側に廷出する構造」
であるのに対し，甲１発明Ａでは，容器先端部の合成樹脂の厚みの範囲
内で設けられた凹みである点で，両者の凹部の形状において相違があ
る。
(イ)本件発明１における「針状成形型」について
審決は，本件発明１の「針状成形型」と，甲１発明Ａの「注入針」と
を同一としているが，両者には次のとおり相違点がある。
本件発明１の「針状成形型」は，「凹部」と協働して「液滴量を設定
量に制御可能」にする機能を奏する「小径の注液孔」を形成し得る技術
手段であり，薬液の注入段階と「注液孔」の形成段階とを分離すること
により，「液滴量を設定量に制御可能」にする「小径の注液孔」を設け
ることが可能である。本件訂正明細書（甲２１の２）の段落【００１
９】においては，「前記注液口６ａの口径（口元径）は，薬液の液性
（表面張力，粘度）に合わせてφ２．０ｍｍ∼φ４．０ｍｍの範囲で調
整する」と記載され，「開口点眼容器」としての技術常識に基づいた
「凹部」の先端側での口径を説明する一方で，「小径の注液孔」を形成
する「針状成形型」に関しては，同段落【００２０】において，「φ
０．１ｍｍ∼φ０．８ｍｍの範囲の径の針を用いて形成する。」と記載
され，従来技術（甲１発明Ａ）の「容器内に薬液を注入する」「注入
針」とは異なる点を開示している。
これに対し，甲１発明Ａにおける「注入針」は，「注入針(5)の先を
容器細頸部(2)頂上の凹入部(3)にいれ，凹入部底の肉薄部を突き刺し，
容器内に薬液を注入する」（甲１，明細書１頁１８行∼２０行）と記載
されているとおり，事後的に薬液を注入する手段である。そして，甲１
発明Ａにおいては，事後的に密封容器内に薬液を充填するために充填時
に密封容器内の空気の抵抗を大きく受けるという問題点があるほか，弾
性の大きい合成樹脂製の密封容器であるために注入針を突き刺したとき
に樹脂の弾性により注入針が孔と密着して空隙のない状態となることか
ら注入針に別に空気抜きの中空部分（側溝又は環状溝）を設ける必要が
あり，注入針は大径とならざるを得ないという技術的課題がある。
以上のとおり，本件発明１では，「小径の注液孔を形成する」工程で
使用される「針状成形型」であるのに対して，甲１発明Ａでは「薬液
（例えば目薬）充填用注入針」という点で相違がある。
(ウ)本件発明１の「小径の注液孔」について
審決は，甲１発明Ａの「孔」が本件発明１の「小径の注液孔」に相当
すると認定しているが，両者は，次のとおり相違する。
すなわち，本件発明１の「小径の注液孔」は，「有底円錐状の凹部」
と協働して「前記容器本体から押出される液滴量を設定量に制御可能」
とする技術的意義を有する（請求項１。甲２１の２，段落【０００
９】，段落【００５５】）。
これに対し，甲１発明Ａにおける「孔」は，事後的に「薬液」を「注
入する」「注入針」を「突き刺す」ことによって形成され，第３図ない
し第５図に記載される凹部の底面を幅広く開口している形状を呈してい
る。
以上のとおり，大径（甲１発明Ａ）と小径（本件発明１）という相違
点がある。
イ本件発明２ないし９と甲１発明Ａ又はＢとの相違点の看過（一致点の認
定の誤り）
本件発明２ないし５と甲１発明Ａには，上記アと同様の相違点の看過又
は一致点の認定の誤りがある。また，本件発明６ないし９と甲１発明Ｂと
は，上記アと同様の相違点の看過又は一致的の認定の誤りがある。
(2)取消事由２（容易想到性の判断の誤り）
ア本件発明１と甲１発明Ａとの各相違点の容易想到性判断について
(ア)相違点１ａについて
審決は，相違点１ａについて，合成樹脂製の容器の製造において，該
容器を熱可塑性材料を用いてブロー成形又は真空成形の方法により成形
することは，周知の技術であるから，甲１発明Ａにおける容器本体の成
形に際しても，上記周知技術を採用して相違点１ａに係る本件発明１の
発明特定事項とすることは，当業者であれば容易に想到し得ることであ
ると判断している。
しかし，本件発明１は，熱可塑性材料製の点眼容器本体の先端部を加
熱してから，これに凸状成形型を軸線方向から圧接するという新規の製
法により，ブロー成形又は真空成形を前提とした精密な二次加工による
「凹部」を得ることができるのに対し，甲１発明Ａは，そのような「凹
部」を形成する一体的な技術事項を有しておらず，甲１発明Ａから本件
発明１を容易に想到することはできないから，上記審決の判断は誤りで
ある。
(イ)相違点２ａについて
審決は，相違点２ａについて，最終的な製品としての「開口点眼容
器」という物を特定する事項としては，実質的な相違点には当たらない
旨判断している。
しかし，本件発明１は，「ブロー成形又は真空成形」に特有の容器本
体の製造に際して，「液体を密封状態で充填」してあることを前提にし
た発明であるがために，液体の注入口とは異なって，「液滴量を設定量
に制御可能」な「小径の注液孔」を形成することを可能とするものであ
り，甲１発明Ａとは異なる技術的課題を前提とした技術的思想を有する
から，審決の上記判断は誤りである。
(ウ)相違点３ａについて
審決は，相違点３ａについて，点眼容器と同様の小型の容器に後加工
を施す甲９に開示された技術を踏まえ，周知の容器成形技術を適用する
ことにより，相違点３ａに係る本件発明１の発明特定事項に想到するこ
とが，当業者にとって容易である旨判断している。
しかし，審決の判断には，以下のとおり誤りがある。
甲９に記載された製造方法，すなわち，加熱された「丸め金型２０」
により容器本体の「口部３ａの先端部」を沿わせて所望の形状を得ると
いう製造方法を，本件発明１の容器本体に採用しても，液体が先端部に
集まるため適用することはできず，また，「小径の注液孔」と協働し
「液滴量を設定量に制御可能」にする「有底円錐状の凹部」を形成する
こともできない。また，浣腸容器に関する甲９発明において「丸め金
型」を採用する目的は，壊れない，人体を傷つけない，保存時に薬液が
外部に漏れない，という目的があるのに対して，本件発明１の点眼容器
においては容器を人体に入れたりすることはなく，上記目的のために
「丸め金型」を採用しようとする動機付けがない。
また，審決が周知技術とする「ブロー成形された容器の一部を加熱
し，そこに特定形状の型を圧接させる後加工によって容器を所望の形状
に成形する」との技術的事項（甲２７，２８）を，点眼容器の先端部と
いう二次加工し難い精密な流路に関する領域に，かつ，「容器本体から
押出される液適量を設定量に制御可能」にする加工精度を要すべき工程
に採用することは困難である。
(エ)相違点４ａについて
審決は，相違点４ａについて，注液部として機能する開口点眼容器先
端の有底の凹部形状を，先端側ほど内径が大となる円錐状とすること
は，実願昭５８−１４７４０４号のマイクロフィルム（実開昭６０−５
４５４４号。甲３）や特開平３−２１２３８３号公報（甲４）にも記載
されているように周知の技術であり，これを，甲１発明Ａにおける開口
点眼容器先端の凹部の形成においても適用して，上記相違点４ａに係る
本件発明１の発明特定事項とすることは，当業者であれば容易に想到し
得る旨判断している。
しかし，審決の判断には，以下のとおり誤りがある。
すなわち，本件発明１においては，「熱可塑性材料製の容器本体の先
端部に，前記容器本体の先端部が加熱された状態で，凸状成形型によっ
て容器軸線方向から圧接され形成」されることにより「有底円錐状の凹
部」は，必然的に「容器本体の内側に延出する形状」を有することとな
る。そして，「小径の注液孔」と協働して「前記容器本体から押出され
る液滴量を設定量に制御可能」な「加工精度」を有し，かつ，「凹部の
周囲に形成される容器内の環状の空間（液溜まり）に表面張力によって
溜まる液によってその凹部の先端部，つまり注液孔が覆われ，容器を手
で持った際に生じる圧力でその液溜まりの液が注液孔を通じて飛び出す
という問題」解決することができる。
これに対して，甲３及び甲４においては，凹部形状は，広い意味での
機能面の類似性を除けば，製法の違いによって得られる具体的な形状も
異なっており，甲１発明Ａに適用することは想定できない。
(オ)相違点５ａについて
審決は，相違点５ａについて，甲１発明Ａも，本件発明１と同じく，
容器本体の注液孔から液滴を押し出す開口点眼容器であり，そのような
点眼容器としての使用目的や機能にかんがみれば，甲１発明Ａの注液孔
も，程度の差こそあれ，本件発明１と同様に，容器本体から押出される
液滴量が所望の設定量に制御可能となるような構成を有していることは
当然のことであり，実質的に相違しているとはいえない旨判断してい
る。
しかし，審決は，本件発明１の「有底円錐状の凹部と小径の注液孔」
という構成を，「容器本体から押出される液滴量を設定量に制御可能」
というに係る機能ではなく，単なる作用効果に関する記載と判断してい
るという誤りがある。
(カ)相違点６ａについて
審決は，相違点６ａについて，開口点眼容器は，その先端部を人間の
眼球に近接させて使用するものであるから，安全性を考慮し，該先端部
を，容器製造時のバリ（以下，カタカナで表記する。）や凹凸等が存在
しないような，極力滑らかな曲面で形成すべきことは自明の技術事項で
あり，一方，容器成形後に，バリなどの不要な部分を除去するために，
所望の成形面を有する成形型を用いて容器の所定箇所を成形すること
は，例えば，甲６ないし８にも記載されるように周知の技術であるか
ら，甲１発明Ａの注液筒部においても，上記の自明な技術事項を考慮し
つつ，該周知の技術を適用して上記相違点６ａに係る本件発明１の構成
とすることは，当業者であれば容易に想到し得ることである旨判断して
いる。
しかし，審決の判断には，以下のとおり誤りがある。
すなわち，本件発明１では，「凸状成形型」又は「針状成形型」にお
いて「椀状の成形面」を設けるとの特有の構成を採用するものであり，
これにより，単にバリを取るのみではなく，「有底円錐状の凹部」を含
む容器本体の先端部の形状の加工精度を向上させる効果がある。本件審
決の上記判断は，単にバリのない外周面を得る効果が容易であるとして
いるのみであるから，誤りである。
イ本件発明２ないし９の容易想到性の判断の誤りについて
本件発明２ないし９についての容易想到性に関する審決の判断には，前
記アで述べたと同様の誤りがある。
(ア)また，本件発明４については，以下のとおり容易想到性判断の誤り
がある。
すなわち，「有底円錐状の凹部」の深さ方向での「２∼７ｍｍ」との
構成は，甲５発明により，容易想到であるとした審決の判断には，以下
の誤りがある。甲５発明は，厚みのコントロールが容易な射出成形によ
るものであるから，転用が困難であり，また，有底円錐状の凹部が「容
器本体の内側に延出する構造」として，周囲に環状の空間（液溜まり）
を形成して点眼液の飛び出し防止効果を奏するから，容易に想到できる
構成ではない。
(イ)また，本件発明６についても，以下のとおり容易想到性判断の誤り
がある。すなわち，審決が，薬液の注入の経時的要素を抜きにして容易
想到性の有無を論ずることは，「凹入部」形成の工程を一致点として認
定した判断と矛盾している。
(3)取消事由３（手続の違法性）
審決は，相違点３ａに係る容易想到性に関して，特開昭５４−９１５６６
号公報（甲２７）及び特開昭６１−１９２５３９号公報（甲２８）を挙げ
て，「容器の成形において，一旦ブロー成形された容器の一部を加熱し，そ
こに特定形状の型を圧接させる後加工によって容器を所望の形状に成形する
こと」を周知技術であると認定し，容易想到と判断した。しかし，上記の各
刊行物は，職権によるものであり，また，口頭審理期日後の審決においては
じめて無効理由として指摘されたものである。したがって，上記手続は，特
許法１３４条２項又は１５３条２項等に基づく答弁の機会を与えなかった手
続上の瑕疵がある。
２被告の反論
(1)取消事由１（一致点の認定の誤り・相違点の看過）の主張に対し
ア本件発明１に係る主張に対し
(ア)「有底」の「凹部」に係る主張に対し
原告は，本件発明１の凹部は「容器本体の内側に延出する形状」を有
し，「小径の注液孔」と協働して「前記容器本体から押出される液滴量
を設定量に制御可能」にする機能を有する旨主張する。しかし，原告の
主張は，特許請求の範囲の記載に基づかない主張であり，失当である。
(イ)「針状成形型」に係る主張に対し
甲１発明Ａの容器も，本件発明１の容器（甲２１の２，段落【００５
５】）と同様に，容器の側壁を押すことによって薬液が滴下され，その
押圧時に，薬液が連続して流出することがないように注液孔の大きさが
設計されること，また，薬液中の薬物の１回投与量との関係で，１滴量
が適量となるように，注液孔の大きさがあらかじめ設計されることは，
当業者の技術常識である。したがって，甲１発明Ａの「注入針」が，本
件発明１の「針状成形型」に相当するとした審決の認定に誤りはない。
(ウ)「小径の注液孔」に係る主張に対し
本件発明１の「小径の注液孔」の技術的意義を有するとする原告の主
張は特許請求の範囲の記載に基づかない主張である。甲１発明Ａにおい
ては，薬液が「孔から外部に押し出され」るから（甲１，明細書２頁５
行），当該孔が「小径の注液孔」に相当するとした審決に誤りはない。
イ本件発明２ないし９に係る主張に対し
本件発明２ないし９についても，本件発明１に示したと同様と理由によ
り，審決の一致点の認定に誤り，及び相違点の看過はない。
(2)取消事由２（容易想到性の判断の誤り）に対し
ア相違点１ａに係る主張に対し
成形方法のいかんによらず，本件発明１における「凹部」と甲１発明Ａ
における「凹入部」とに相違はないとした審決の判断に誤りはない。
イ相違点２ａに係る主張に対し
本件発明１と甲１発明Ａは，ともに液体が既に注入されている「開口点
眼容器」に係る発明であり，その液体注入時期の相違が，両者の形状構造
に明確な違いを与えるものでない以上，最終的な製品として何らの区別を
与えるものではないとした審決の判断に誤りはない。
ウ相違点３ａに係る主張に対し
「一旦ブロー成形された容器の一部を加熱し，そこに特定形状の型を圧
接させる後加工によって容器を所望形状に成形すること」は，周知技術で
ある（甲２７，２８）。甲１発明Ａの凹部の形成に際しても，上記周知技
術の適用によって，凸状成形型を圧接して形成することに想到すること
は，当業者にとって容易である。審決の判断に誤りはない。
エ相違点４ａに係る主張に対し
円錐状の凹部に係る原告の主張は，特許請求の範囲の記載に基づかない
主張である。
また，原告は，甲３や甲４に記載された形状は，本件発明１とは異なる
製法によるものであるから，甲１発明Ａに適用することは想定できない旨
主張するが，「点眼容器の注液部として機能させる上での凹部の望ましい
形状は，該注液部の成形方法の相違により左右されるものではない。」と
の審決の判断に誤りはない。
さらに，原告は，甲５発明の凹部は，射出成形によって製造されたもの
であるから，ブロー成形又は真空成形により得られた容器に適用すること
は技術的に困難である旨の主張をするが，点眼容器の注液部として機能す
る凹部の望ましい形状は，当該注液部の成形方法のいかんによって変わる
ものではないから，甲５に望ましい形状として記載された凹部の深さを，
ブロー成形又は真空成形容器の凹部として作用させることは容易である。
オ相違点５ａに係る主張に対し
本件発明１の注液孔を特定する事項は，「針状成形型を圧接する」とい
う製法と，「液滴量を設定量に制御可能」という機能による特定以外には
なく，「特有の形状」が特定されているわけではないから，原告の主張は
理由がない。また，甲１の容器も，本件発明１の容器も，その容器の側壁
を押すことによって薬液が滴下され，その押圧時に，薬液が連続して流出
することがないように注液孔の大きさが設計され，また，薬液中の薬物の
１回投与量との関係で，１滴量が適量となるように，注液孔の大きさがあ
らかじめ設計されることは，当業者にとって常識であるから，実質的な相
違点には当たらない旨の審決の判断に誤りはない。
カ相違点６ａに係る主張に対し
成形に伴うバリや変形痕の処理手段として，当該部位を加熱後，所定形
状（最終形状）の成形型を当接するか，加熱手段内蔵の成形型を当接し
て，バリや変形痕を除去すると同時に所定形状に整える方法は，当業者に
周知の技術である（甲６ないし９）から，略椀状の最終形状に対応する
「椀状の成形面を有する成形型により，前記凹部の外側に成形した外周
面」を形成する点は，甲６ないし９記載の技術に基づいて当業者が容易に
実施し得る。また，当該外周面を整形するための処理を，他の部分の成形
加工（凸状成形型による成形，又は針状成形型による成形）と同時に実施
するか，別々に実施するかは，設計変更の域を出ない。審決の判断に誤り
はない。
キ本件発明２ないし９に係る主張に対し
本件発明２ないし９についても，本件発明１に示したと同じく，審決の容
易想到性の判断に誤りはない。
(3)取消事由３（手続の違法性）に対し
ブロー成形後に凹部に見合う凸部を有する成形型を圧接して小径の凹部を形
成する技術事項が周知技術に属することは，被告が既に申し立て，その理由を
証拠をもって説明しているから（審判請求書・甲１９，２０頁下から７行∼２
１頁１９行，無効審判の口頭審理陳述要領書・甲２５，８頁４行∼１２行），
審決時においてその周知技術に関する新たな証拠が追加されても，「当事者が
具体的に主張していなかった新たな無効原因」を審決の理由にする場合には当
たらない。そうすると，前記追加証拠に関連して，審判長が，原告に対し，特
許法１３４条２項，同１５３条２項等に基づく答弁の機会等を与えなかったこ
とに違法はない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（一致点の認定の誤り・相違点の看過）について
当裁判所は，審決には，原告主張に係る本件発明１と甲１発明Ａとの一致点
の認定の誤り及び相違点看過はない（同様に，本件発明２ないし９と甲１発明
との一致点の認定及び相違点の看過もない）と判断する。その理由は以下のと
おりである。
(1)本件発明１について
ア本件発明１の特許請求の範囲の記載
同記載は，前記第２の２のとおりである。
「（請求項１）ブロー成形又は真空成形と同時に液体が密封状態で充填さ
れている熱可塑性材料製の容器本体の先端部に，前記容器本体の先端部が
加熱された状態で，凸状成形型によって容器軸線方向から圧接され形成さ
れる先端側ほど内径が大となる有底円錐状の凹部を備え，
この凹部の底面に，針状成形型を容器軸線方向から圧接して貫通形成す
ることにより，前記容器本体から押出される液滴量を設定量に制御可能な
小径の注液孔を備え，
さらに，前記凸状成形型による成形時，および，前記針状成形型による
成形時の少なくとも何れか一方のときに，前記容器本体の注液筒部に，椀
状の成形面を有する成形型により，前記凹部の外側に成形した外周面を備
えた開口点眼容器。」
イ本件訂正明細書の内容
本件訂正明細書の記載によれば，本件発明１（本件発明２ないし９も同
様）について，次の詳細な説明がされている。
本件発明１（本件発明２ないし９も同様）は，医療用の開口点眼容器に
関するものである。
従来は，容器本体，中栓部材，キャップを射出成形により製造していた
ために部材別の金型製作や，部材ごとの洗浄・滅菌により製造コストが高
くなっていたことから，その製造コストを下げるために，ブロー成形又は
真空成形をすると同時に液体を充填・封入した一体成形による開口点眼容
器を使用するようになったものの，その注液孔をキャップに形成した針状
突起で貫通形成していたことから，注液孔の形状や大きさが不均一となり
容器本体から押出される液適量が変動してしまうという新たな課題が発生
していたため，これを解決しようとした。
その手段として，開口点眼容器を請求項１で特定された構成を備えるも
のとすることにより，ブロー成形や真空成形による成形と同時に液体が密
封状態で充填されている容器本体を利用し，その先端部に，先端側ほど内
径が大となる有底円錐状の凹部と，容器本体から押出される液適量を設定
量に制御するための小径の注液孔とを直接形成することができるようにし
たことから，容器本体を製造するための金型が少なくて済むとともに，有
底円錐状の凹部と小径の注液孔の存在により，一定量の液体を確実に滴下
投与することができる。
しかも，成形型を容器軸線方向から圧接するだけで，バリのない外周面
と有底円錐状の凹部，小径の注液孔を，多数の容器本体を移送しながら同
時に形成することが可能となり，製造コスト面での優位性を損なうことな
く，常に一定量の液体を確実に滴下投与することができる開口点眼容器を
得ることができる。
(2)甲１について
ア甲１の記載
「２．実用新案登録請求の範囲
内部を無塵もしくは無菌状態にした弾性の大きい内部空虚の合成樹脂製
密封容器本体の上部を細頸部に形成し，この細頸部頂上に凹入部を設けこ
の凹入部の底を肉薄とした薬液等の容器」（甲１，明細書１頁４行∼８
行）
「本考案は内部を無塵もくしは無菌状態にした弾性の大きい内部空虚の合
成樹脂製密封容器本体(1)の上部を細頸部(2)に形成し，この細頸部頂上に
凹入部(3)を設け，この凹入部の底(4)を肉薄とした薬液等の容器にかかる
ものである。本考案容器は第１図に示すように完全に密封されている。こ
の容器を例えば製薬会社に送り，そこで内部が無塵状態だけの場合は滅菌
を施こし，薬液（例えば目薬）充填用注入針(5)の先を容器細頸部(2)頂上
の凹入部(3)に入れ，凹入部底の肉薄部に突き刺し，容器内に薬液を注入
する。」（第３図参照）（甲１，明細書の１頁１０行∼２頁１行）
「また薬液は，容器を逆さにして容器の側壁を押すことにより，注入針で
明けられた孔から外部に押し出され，孔が中心から多少ずれていてもこの
凹入部内壁によつて点滴落下の方向が規正される。薬液が目薬の場合，第
４図のように正確に所要の箇所へ落下する。」（甲１，明細書２頁３行∼
８行）
「なお，図示のように容器の細頸部(2)と容器本体との間の外周にねじ部(
6)を設けると，蓋(7)のねじをそこにねじ込んだとき，蓋の底部に設けた
突出部(8)が容器細頸部頂上の凹入部に一杯に密嵌するようにする。」
（甲１，明細書２頁１３行∼１７行）
また，第１図及び第２図には，容器本体(1)の先端部に，該容器本体(1)
の軸線方向上方へ開口する有底の凹入部(3)及びその外側に外周面が形成
されている態様が図示されている。第３図には，充填用注入針(5)を，容
器本体(1)の軸線方向から凹入部の底(4)に貫通させている様子が開示され
ている。さらに，第４図には，逆さにされた容器本体(1)の先端から，液
滴が人間の眼球へ向けて滴下する様子が図示されている。
イ甲１記載の発明の内容
上記甲１によれば，審決が認定したとおり，以下の発明が記載されてい
る。「弾性の大きい合成樹脂製の容器本体の細頸部頂上に有底の凹入部を
備え，完全に密封された容器本体の前記凹入部の底に容器本体の軸線方向
から注入針を突き刺し貫通させることにより該容器本体内に薬液が注入さ
れ，該薬液は，容器本体を逆さにしてその側壁を押すことにより，注入針
で明けられた孔から外部に押し出されるとともに，前記凹入部の外側には
外周面が形成されており，また，上記細頸部と容器本体との間の外周には
ねじ部が設けられ，蓋のねじをそこにねじ込んだとき，蓋の底部に設けた
突出部が細頸部頂上の凹入部に一杯に密嵌するようにされている開口点眼
容器。」（甲１発明Ａ）
(3)審決のした本件発明と甲１発明の一致点の認定の当否
ア本件発明１と甲１発明Ａの一致点について
本件発明１の「有底」の「凹部」は，容器本体の先端部に設けられるも
のであって，その底面に注液孔を備える部分であり，甲１発明Ａにおける
「有底の凹入部」も，容器本体の先端部である細頸部頂上に設けられるも
のであって，その底に薬液を抽出する孔を備える部分であるから，本件発
明１の「有底」の「凹部」は，甲１発明Ａにおける「有底の凹入部」に相
当する。
また，本件発明１における「針状成形型を容器軸線方向から圧接して貫
通形成」され，「液滴」を「容器本体から押出」する「小径の注液孔」
は，点眼用器内に収容された液体を滴下させるものである。これに対し，
甲１発明Ａにおける容器本体の軸線方向から注入針を突き刺し貫通」させ
た「注入針で明けられ」，「容器本体を逆さにしてその側壁を押すことに
より」「薬液」を「外部に押し出」す「孔」も，容器本体に収容された薬
液を滴下させるものであるから，本件発明１における「小径の注液孔」
は，甲1発明における「孔」に相当する。
そうすると，その他の各構成における本件発明１と甲１発明Ａの対応関
係から見て，本件発明１と甲１発明Ａは，共に目薬を正確に滴下するもの
であって，「液体が注入されている合成樹脂製の容器本体の先端部に有底
の凹部を備え，この凹部の底面に，針状成形型を容器軸線方向から圧接し
て貫通形成された，前記容器本体から液滴が押出される小径の注液孔を備
え，さらに，前記容器本体の注液筒部における前記凹部の外側に外周面を
備えた開口点眼容器。」という点において一致する。
したがって，審決における一致点の認定誤りはなく，相違点の看過もな
い。
イ本件発明２ないし９と甲１発明Ａ又はＢの一致点について
本件発明２ないし９と甲１発明Ａ又はＢとの一致点についても，本件訂
正明細書並びに甲１の明細書及び図面の各記載に照らし，本件発明１と同
様に，審決の認定に誤りはなく，相違点の看過はない。
(4)原告の主張に対し
ア「有底」の「凹部」に係る主張に対し
原告は，本件発明の「有底」の「凹部」は，「ブロー成形又は真空成形
により成形された容器本体に，加熱された状態で凸状成形型を圧接して形
成する」という製法と，「液滴量を設定量に制御可能」という機能により
特定されたものなので，必然的に「容器本体の内側に延出する形状」を有
することになり，甲１の「容器本体の厚み範囲で深さを有する有底の凹入
部の形状」と形状，機能が異なると主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。
まず，本件訂正明細書の特許請求の範囲（請求項１）に，「有底」の
「凹部」が，「容器本体の内側に延出する形状」であるとの限定が付され
ているわけではない。また，技術的観点から考察すると，ブロー成形等に
よって形成された容器に凸状成形型を圧接する場合に，凹部が容器の内側
まで延出するか否かは，容器の肉厚，凹部の大きさ，あるいは成形型の形
状などにより異なること，液適量は抽出孔の大きさにより異なることに照
らすならば，凹部が容器本体の内側に延出しない限り，液適量の制御が不
可能であるということはできないから，本件発明１における特許請求の範
囲の「有底の凹部」の形状を「容器本体の内側に延出する形状」に限定し
て解釈することもできない。以上のとおりであり，原告の主張は，特許請
求の範囲の記載に基づいたものではないから，その主張自体失当である。
イ「針状成形型」に係る主張に対し
原告は，甲１発明Ａの「注入針」は，「事後的に薬液を注入する手段」
であって，「液滴量を設定量に制御可能」な機能を有する「小径の注液
孔」を形成する本件発明１の「針状成形型」とは相違すると主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。
すなわち，甲１発明Ａの容器も，本件発明１の容器における（甲２１の
２の段落【００５５】）と同様に容器の側壁を押すことによって薬液が滴
下され，その押圧時に，薬液が連続して流出することがないように注液孔
の大きさが設計されること，また，薬液中の薬物の１回投与量との関係
で，１滴量が適量となるように，注液孔の大きさがあらかじめ設計される
ことは，当業者の常識といって差し支えない。甲１発明Ａにおける「注入
針」が，「液滴量を設定量に制御可能」な「小径の注液孔」を形成するの
に適した直径に設計されていることは自明である。そうすると，甲１発明
Ａにおける「注入針」は，単に薬液を事後的に注入する手段であるばかり
でなく，あらかじめ設計された「小径の注液孔」を形成し，型付けするた
めの治具でもあるといえる。
ウ「小径の注液孔」に係る主張に対し
原告は，本件発明１の「小径の注液孔」は「有底円錐状の凹部」と協働
して液適量を設定量に制御可能なものであって，そのために「針状成形
型」により成形したものであり，甲１発明Ａの事後的に薬液を注入する注
入針を突き刺すことによって形成された，液適量を適量に制御できない大
径の「孔」とは，その径の大きさなども含めて異なると主張する。
しかし，前記説示のとおり，本件発明１における「小径の注液孔」は，
点眼用器内に収容された液体を滴下させるものであり，甲１発明Ａにおけ
る「孔」も，容器本体に収容された薬液を滴下させるものであるから，本
件発明１における「小径の注液孔」が，甲１発明Ａにおける「孔」に相当
する。
２取消事由２（本件発明の容易想到性判断の誤り）について
(1)本件発明１の容易想到性について
当裁判所は，審決には，原告主張に係る本件発明１と甲１発明Ａとの主張
各相違点についての判断（同様に，本件発明２ないし９と甲１発明との各相
違点についての判断）に誤りはないものと判断する。その理由は，以下のと
おりである。
ア相違点１ａに係る主張に対し
(ア)甲９，甲６及び甲８の記載
審決が副引用例として挙げた甲９並びに周知例として挙げた甲６及び８
には，次の記載がある。
ａ甲９
「【請求項１】ノズルを備えた容器本体とキヤップとからなる液体
容器であって，該容器本体はそのノズル口部に内側に向かう折り返し
部が設けられ，該キヤップはその内側に内芯が突設されており，該内
芯にはその基部近傍に上記折り返し部に嵌合する嵌合部が設けられて
いる液体容器の製造方法であって，
上記容器本体をブロー成形により成形し，ノズルの外周面に該ノズル
が変形しない程度の温度の熱風をあてることによりバリ取り仕上げ加
工し，次いでノズル口部を高周波誘導加熱された金型に押し込み，該
ノズル口部を滑らかな曲面に仕上げると同時に，上記折り返し部を成
形することを特徴とする液体容器の製造方法。」
「【０００２】【従来の技術】浣腸容器のような，図１３に示す液体
容器１は，ノズル３を備えた容器本体２とキヤップ４とからなる。液
体容器１，中でも体内に薬液などを注入する浣腸容器では，壊れな
い，人体を傷つけない，保存時に薬液が外部に漏れない，などの品質
が要求される。特に，ノズル３の口部３ａは，これらの要求が集中す
る部分であり，通常，人体を傷つけないように容器本体２の内部側に
丸められている。
【０００３】容器本体２は，通常，ポリエチレンのようなプラスチッ
クからなりブロー成形により成形される。ブロー成形（中空成形とも
言われる）とは，押出機のダイから円筒状のプラスチック溶融体（パ
リソンといわれる）を押出し，それを金型で挟み，片方を閉じて，も
う一方から圧縮空気を吹込み，冷却・固化させて中空品をつくる方法
である。上記容器本体２のブロー成形による成形に際しては，成形
後，２次加工としてノズル３のパーティングライン（ブロー成形時に
パリソンは二つに分割された金型で挟まれるが，得られた成形品に残
った金型の分割面の跡）のバリ取り加工，及びノズル３の口部３ａを
容器本体２の内部側に丸める丸め加工等がなされて製品とされる。」
基部を回り込み，針状体２１２の基部よりもやや上部にまで達するよ
うにする（ノズル３の口部３ａの差し込み開始から，口部３ａの先端
部が針状体２１２の基部を回り込み，該基部よりもやや上部にまで達
するまでの時間は，短時間でありほぼ瞬時で終了する）。
ｂ甲６
「【請求項１】熱可塑性合成樹脂からなる樹脂管をブロー成形又
は真空成形により樹脂成形容器を形成すると共に充填物を注入した
後，容器口部をシール処理して充填物が封入された樹脂成形容器を連
続的に製造する製造方法であって，本体金型(1)を閉じて押出し成形
された樹脂管(3)の底部(32)をシーリングした後，本体金型(1)の上部
に設けた上部開口保持装置(4)により樹脂管(3)の上部(31)を真空吸引
して開口保持し，当該上部(31)の開口部にマンドレル(2)を挿入して
圧縮空気を送気するか若しくは本体金型(1)の周囲から真空吸引して
前記樹脂管(3)を容器(7)の形状に成形後，引続き当該マンドレル(2)
から充填物(6)を容器本体部(71)に注入すると共に，充填物(6)の注入
中若しくは注入後に前記上部(31)を真空吸引したままで上部開口保持
装置(4)を上方に引上げて容器口部(7)となるべき上部(31)が所望する
肉厚となるまで延伸し，口部スライドコア(5)で上部(31)を挟んで容
器口部(72)をシーリングすると同時に成形を行う樹脂成形容器の製造
方法。」
「【０００２】【従来の技術】従来から，液体，粉粒体などの物
質は，例えばアンプルや滴壜，洗剤容器等，樹脂成形容器に充填され
た状態で商品として流通している。この様な商品に使用される樹脂成
形容器は一般にブロー成形又は真空成形により製造され，製造工程中
に充填物の充填も行って，容器の原料樹脂と充填物とから商品として
流通可能な状態になるまで一貫して加工されるボトルシステムとなっ
ている。」
「【００１９】図７∼図９は前記第１実施例の変形例で，（中略）ブ
ロー成形した後充填物６を充填する。その後トリミングチャック８に
移送して，上部開口保持装置４により開口延伸した樹脂管３の上部３
１をバリとしてキャップ部近傍をシール代７５として少し残してその
他の部分を取り去り（図８），次いで前記バリの残部をヒーター１２
により溶融してヒートシールする（図９）。（中略）」
ｃ甲８
「この種の食品容器等，中空成形体は，ブロー成形によつて製造され
るので，成形された中空成形体には，成形時にパリスン内に圧力流体
を導入するための連通部が開口部として残る。このため，成形後の中
空成形体を密閉するには，成形後の導入部を熱溶着する必要があ
る。」（公報１欄２２行∼２欄８行）
「このように，金型１１，１１から離型された中空成形体１は，その
突出する連通部１５がその突出方向と直行する交差方向に移動する加
熱された板体２１により，連通部１５をその周囲の樹脂を移動させて
閉塞し，次いでその部分を加熱軟化させた状態で，中空成形体１の当
該部分の最終形状と合わせた凹部を有する押圧体２３で，しかも前記
板体２１の移動方向と直交する交差方向に押圧するので，連通部１５
を閉塞する樹脂の移動が，先ずその突出部を倒すようになされ，次い
で押圧体２３によつて移動した樹脂を均して最終形状に合わせるよう
に整えるので，連通部１５の閉塞が迅速かつ確実に行われ，しかもそ
れに起因する変形痕や小突起状痕が完全に均され，中空成形体１の最
終形状に正しく沿つた形状のものが得られる。」（公報４欄２７行∼
４２行）
(イ)容易想到性の判断
甲６，８及び９の記載によれば，液体を内部に収容する密閉容器をブ
ロー成形又は真空成形により成形することは周知であるといえるから，
甲１記載の容器をブロー成形又は真空成形された熱可塑性材料製のもの
とすることは当業者にとって容易に想到し得る。
これに対し，原告は，本件発明はブロー成形等の熱可塑性材料製の開
口点眼容器において，微小領域での精密な二次加工により凹部を形成し
たものであり，甲１発明Ａに単にブロー成形を導入しただけでは，本件
発明１との一致点である「凹入部」の構成を維持することはできない
し，甲１発明Ａにおける肉薄の凹入部を作成するための現実的な後加工
は存在しないから，単にブロー成形及び真空成形が周知であることを理
由として，相違点１ａに係る構成が容易想到であるとした審決の判断
は，誤りである旨主張する。
しかし，「凹入部」の形成方法に関しては，相違点３ａにおいて判断
するとおりであり，ブロー成形による容器に型を圧接して最終形状とす
ることは周知であり，その際に容器の肉厚を変えることも知られている
ことである。「凹入部」が存在することを理由として，甲１発明Ａの容
器成形に，ブロー成形又は真空成形を採用することに格別の困難性があ
るとはいえない。
イ相違点２ａに係る主張に対し
本件発明１も甲１発明Ａも，液体が既に注入されている「開口点眼容
器」であり，液体の注入時期により，両者の形状構造に影響を与えるもの
と解することはできない。したがって，この点について実質的な差異では
ないとした審決に誤りはない。
これに対して，原告は，「小径の注液孔」に係る構成に相違を来すと主
張する。この点は，後記の相違点５ａにおいて判断するとおりの理由によ
り，原告の主張を採用することはできない。
ウ相違点３ａに係る主張に対し
(ア)甲２７及び甲２８の記載
審決が周知例として挙げた甲２７及び甲２８には，次の記載がある。
ａ甲２７
「飽和ポリエステル樹脂は製壜は，その機械的性質を高めるために通
常二軸延伸させて形成する。該二軸延伸はほゞ吹込み成形と同様の方
法によつて行われる」（公報１頁右下欄１∼４行）
「中間素材を延伸に適する温度にまで加熱させ，これを吹込み成形用
金型５内にセツトさせる。（中略）次に中間素材内に圧縮空気を吹込
み膨張させると同時に押下げ棒６等で底部４を押下げて二軸延伸させ
る。図示例ではその押下げ棒の軸線上に圧縮空気孔７を穿設させ，そ
の下端および側面に吹出し口８を設けてある。このようにして二軸延
伸された中間素材はその外壁面を中間素材よりも高温とされた金型内
壁面５ａに密設して壜形状をなすこととなるが，同時に金型の熱によ
つて熱固定され，二軸延伸により生じた肩部および胴部における歪は
該熱固定により消失する。熱固定の後，壜取出しを容易にするために
金型温度を降下させて成形された壜９を取出す。型温度降下に代えて
例えば壜内に冷却空気を吹込むことで変形しない程度にまで壜を冷却
することも考えられる。
壜底壁を胴部等と同様な厚さにまで二軸延伸によつて薄肉化するこ
とは困難であるために，胴部に比して底壁は厚肉となり易い。」（公
報２頁左上欄５行∼右上欄１１行）
「本発明方法では始めの熱固定に際しては底壁温度をガラス転移点温
度よりも低い温度で行い，壜取出し後，底壁を再度加熱させて凸状又
は凹状の底壁形成用金型１５，１６に圧接させることで胴部とほゞ同
一肉厚にまで延伸させて熱固定することとした。」（公報２頁左下欄
４行∼９行）
ｂ甲２８
「２．特許請求の範囲
まず，ブロー成形によりボトルを一次成形し，次いで，該ボトルの
一部を適度に加熱すると共に必要な形状に加圧して二次成形すること
を特徴とする合成樹脂製ボトルの成形。」（公報１頁左下欄４∼８
行）
「まず，図示してないがブロー成形によりボトル１を一次成形し，該
一次成形ボトルを第１図に示す二次成形金型Ａ内に納めて型締めした
後，押型Ａｂ１，Ａｂ２を介してボトルの後部を伝熱加熱しつつ該押
型を押し込み，凹溝１３，１３を二次成形し，型開きして，把手１２
付きのボトル１を造る。」（公報１頁右下欄１８行∼２頁左上欄４
行）
(イ)容易想到性の判断
甲２７及び甲２８の記載によれば，容器の成形において，容器をまず
ブロー成形により形作った後，更に加熱して所定の型を圧接し，最終的
な形状に成形することは周知であるといえる。また，甲２７には，型を
押圧することにより，ブロー成形により成形された容器壁の肉厚が薄く
なることも開示されている。
そうすると，ブロー成形された容器の一部を加熱し，型を圧接して最
終的な形状とすることは周知であるから，甲１発明Ａの薄肉の凹入部
を，この周知技術を適用して凸状成形型を軸線方向から圧接することに
より形成することは，当業者であれば当然に試みることであるというこ
とができ，また，甲１発明Ａと同様の小型容器である甲９発明において
も，容器の軸線方向から型を圧接して成形する例が存在することを考慮
すると，そのような構成を採用することに支障があるともいえない。
よって，相違点３ａに係る構成を行うことが容易であるとした審決の
判断に，誤りはない。
これに対し，原告は，甲９発明の技術は，技術分野，凹部形成の目
的，形成する流路の機能，形成過程等が異なり，甲１に適用する動機付
けはないし，液適量を設定可能とする加工精度を要する本件発明の凹部
は特異なものであるから，甲２７及び２８に示された周知技術を適用す
ることは，容易に想到できない旨主張する。
しかし，甲１発明Ａにおいて，凹部形成のためには何らかの手段を採
用する必要があるところ，ブロー成形等による容器の成形手段として型
の圧接による加工は上記のように周知であると認められるから，加工精
度を根拠として，周知技術を適用できないということはできず，この点
の原告の主張は採用できない。
エ相違点４ａに係る主張に対し
(ア)甲３及び甲４の記載
審決が周知技術として挙げた甲３及び４には次の記載がある。
ａ甲３
「本考案は薄肉の合成樹脂製液体容器(5)の開口部に嵌着する抽出栓
に関するものであって，鍔(1)の上下に，同形同大の塊体(2)(3)を突
設し，この上下の塊体の中心部において細径孔(4)を上下に貫通させ
た合成樹脂製の液体抽出栓にかかるものであって，この栓は，例えば
点眼容器に嵌着して使用するものである。
従来からの液体抽出栓は概して第２図に示すようなものである。す
なわち，合成樹脂製液体容器(6)の開口端に充当する鍔(7)を具え，放
出孔(8)のある突出嘴(9)が鍔(7)からその上方へ突設され，弾性ある
薄肉筒(10)が鍔からその下方へ突設され，前記突出嘴(9)の底部に
は，下方の筒体内に突出する小突出部(11)があり，この小突出部(11)
を貫通する小孔(12)が前記放出孔(8)と前記薄肉筒(10)内とを繋いで
いるものである。」（明細書１頁９行∼２頁５行）
また，第２図には，放出孔８の内径が先端側ほど大となる様子が示
されている。
ｂ甲４
「液体滴下投薬装置は多くの医療分野，特に汚染が関心事である眼科
薬物治療に利用される。しばしば滴下投薬装置はプラスチック製スク
ィーズタイプであり，それにより投薬装置を圧搾して液体を押し出
し，残留する液体と空気は投薬装置中へそれが膨張するときに戻され
る。」（公報２頁右上欄５∼１０行）
「本発明の方法と装置は，二つの重大な問題を克服する。すなわち，
それは制御されない流量を増やし，混合と投薬の前には分離させてお
くことを要する少なくとも二つの物質の貯蔵寿命を延長する。滴下容
器中の液体の汚染は，滴下先端自体に組み込まれた幾つかの特徴によ
り克服される。更にこれらの特徴は，使用者が容器の壁を圧迫するこ
とにより生ずる変動可能な圧力とは無関係に，液滴形成の速さを制限
するように作用する。従って，計量した液量で，液滴は実質的により
反復可能な流量を有する。」（公報３頁右上欄１６行∼左下欄６行）
「一般に，ここに記述する投薬／計量装置は，ねじ切り取り付は具２
にねじを有する上部Ｔ／Ｅキャップ１と，第Ⅱ図に示すような上部先
端３を覆うＴ／Ｅ継ぎ輪２ａとからなる。上部キャップは，主として
装置の上部先端用保護カバーとして使用される。第Ⅱ図は，滴下チャ
ンバー４に接続するオリフィス３を有し，第Ⅱ図の前記上部先端を覆
う第Ⅰ図に記載された上部キャップを付着するためのねじ山５を有す
る計量滴下先端からなる。」（公報３頁右下欄８∼１６行）
また，第２図には，滴下チャンバーの内径が先端ほど大になる様子
が示されている。
(イ)容易想到性の判断
上記の甲３及び４の記載からすると，点眼容器における注液孔の横断
面は，円形であるのが普通であるから，点眼容器の注液部分の形状を先
端が大径の円錐形状とすることが優れていることは周知といえる。した
がって，同じ点眼容器の甲１における先端形状として，周知の形状を採
用して相違点４ａに係る構成とすることに格別の困難性はなく，これと
同旨の審決に誤りはない。
これに対し，原告は，本件発明１の凹部は，製法的，機能的な限定に
より，「有底円錐状の凹部」による環状空間を有し，これにより液の飛
び出し防止効果を有するが，射出成形による中栓部材である甲３及び４
の周知例は有しない点で相違すると主張する。
しかし，環状空間が存在することについて，特許請求の範囲（請求項
１）には，その旨の限定はないので，原告の主張自体失当であり，採用
の限りでない。
オ相違点５ａに係る主張に対し
本件発明１の注液孔を特定する事項は，「針状成形型を圧接する」とい
う製法と，「液滴量を設定量に制御可能」という機能による特定以外には
なく，「特有の形状」が特定されているわけではないから，原告の主張は
その主張自体失当である。のみならず，甲１発明Ａに係る容器も，本件発
明１の容器も，その容器の側壁を押すことによって薬液が滴下され，その
押圧時に，薬液が連続して流出することがないように注液孔の大きさが設
計され，また，薬液中の薬物の１回投与量との関係で，１滴量が適量とな
るように，注液孔の大きさが設計されることは，当業者にとって常識であ
るといえるから，実質的な相違点には当たらない旨の審決の判断に誤りは
ない。
これに対し，原告は，本件発明の孔は，液適量を設定量に制御可能であ
るという機能的限定のほか，ブロー成形等と同時に薬液が注入されている
容器に，針型によって注液孔を形成するという特有の製法的限定により得
られる形状を有するが，甲１発明Ａの孔は，工業的に，空気抜きを施しな
がら液を注入する大径の注入針で形成されるものであるから，当業者が甲
１発明Ａの「孔」を見ても，「液適量を設定量に制御可能な小径の注液
孔」とする示唆は受けない旨主張する。
しかし，甲１発明Ａにおいても，薬液の注入口となった孔を，注入後
に，滴下用の孔として利用する以上，滴下に適した径の範囲内で，薬液の
注入が可能な径の注入針を選択したり，適正な液適量の設定に関係し得る
目薬滴下通路の長さや，形状，エア溜まり部の容積（甲５）等の設計を適
宜行うものと考えられ，当業者にとっては，そのような選択や設計に格別
の創意工夫が必要であるとまではいえない。
したがって，相違点５ａに係る構成とすることが当業者にとって格別の
困難性を有するともいえないから，原告の上記主張は理由がない。
カ相違点６ａに係る主張に対し
(ア)甲７の記載
審決が挙げた周知文献のうち，甲６及び甲８は，前記のとおりであ
り，甲７には，次の記載がある。
「使用する回転矯正治具１は，ヒーター（図示しない）を内蔵し，加工
しようとする容器２の融点に対し±１０℃好ましくは融点ないし融点以
下１０℃の範囲内に温度調節されるものとし，円筒部１ａの下面中央
に，下方に至るにつれて小径とした傾斜凹部１ｂで側面を形成してなる
突部１ｃを有するものとし，毎分５００乃至１０００回転で軸部１ｂを
弗素樹脂又はナイロンで被覆すると良い。
容器２は，合せ型を用いブロー成形されたもので，側壁部２ａの上端
を内方に屈接し中心を円形開口部２ｂとすることによつて形成される鍔
部２ｃを有し，軸心を含む垂直面において側面から鍔部上面および開口
部周縁に亘り，合せ型の接合部に合致するばり３を有する。」（公報２
欄７∼２１行）
「まず，第３図に示すように，容器２の口部に向けて回転しつつある回
転矯正治具１を降下すると，傾斜凹面１ｂが，開口部２ｂに挿入され，
傾斜凹面１ｂと円筒部１ａの下面が，鍔部２ｃの上面に密接し，即ち，
突部１ｃと円筒部１ａとの連続する面で鍔部２ｃを加圧するとともに傾
斜凹面１ｂの一部が第4図に示すよう開口部２ｂの周縁にあるばり３に
接触し，鍔部２ｃにおけるばりを溶解するとともに，鍔部２ｃ上面を平
滑に仕上げることになる。」（公報２欄２７∼３６行）
(イ)容易想到性の判断
甲６ないし８の記載によれば，ブロー成形された容器において，所望
の型を用いて容器を最終形状に加工し，その際にバリ取りなどを行って
平滑な面に仕上げることは周知であるといえる。
そして，点眼用開口容器においては，薬液を眼球に滴下するため，眼
球に近接して使用されることが予定されているものであるから，その外
面は眼球への傷付きを防ぐため，平滑に仕上げられている必要があるの
は自明のことである。そうすると，点眼容器の先端部外周面を平滑に仕
上げるために，成形型により成形することは容易になし得ることである
から，これと同旨の審決の判断に誤りはない。
この点に対し，原告は，本件発明は「椀状の成形面」を設けることに
よりバリ取りだけでなく，加工精度を向上させるものであるし，「凸状
成形型」又「針状成形型」による成型時に「椀状の成形面」により外周
面を成形するものであるから，製造工程を融合して短縮し，製造コスト
の低廉化という効果があり，成形体による圧接と同時にバリ取りを行う
特異性を検討していない旨主張する。
しかし，周知技術においても，型を用いて容器の最終形状に仕上げを
加えるのは，加工精度を上げるためであるし，また，同時に加工できる
ものについては加工過程を統合し，生産コストを下げるのは常套手段で
あるから，複数の型加工を単に同時に行うとすることに困難性があると
はいえない。よって，原告の主張は理由がない。
キ小括
以上，相違点１ａないし６ａに係る本件発明１の構成は，いずれも容易
想到であり，本件発明１は，甲１発明Ａ，甲９発明及び周知技術に基づい
て当業者が容易に発明をすることができたとの審決の判断に誤りはない。
(2)本件発明２ないし９の容易想到性について
ア本件発明２ないし９について
本件発明１と甲１発明Ａとの相違点１ａないし６ａに関して，容易想到
とした審決の判断に誤りがないことは上述のとおりであるから，本件発明
２ないし９の容易想到性判断について上記相違点１ａないし６ａの容易想
到性判断に係る主張を適宜援用した原告の主張はいずれも理由がない。
本件発明６ないし９は，製造方法の発明であるが，本件においては，液
体注入時期の相違が，形状構造に明確な違いを与えるものでない以上，方
法の発明であるからといって，格別の効果を与えるものではないといえる
から，容易に想到できたとした審決の判断に誤りはない。
イ本件発明４に係る原告の主張に対し
原告は，本件発明４の「２∼７ｍｍ」との構成は，甲５発明では，厚み
のコントロールが容易な射出成形によるものであるから，甲５発明の技術
を転用することは困難であり，有底円錐状の凹部が「容器本体の内側に延
出する構造」として，周囲に環状の空間（液溜まり）を形成して点眼液の
飛び出し防止効果を奏するから，容易に想到することはできないと主張す
る。
しかし，①ブロー成形の容器に，深さ２∼７ｍｍの凹部を形成すること
に支障があるとは解されないこと，②本件発明４と甲５発明との間で，容
器の成形方法において相違があるとしても，開口点眼容器として適した大
きさを設計することは技術常識であるといえること，③容器壁面の厚みは
様々であるから，凹部の深さを２∼７ｍｍと特定することにより，必然的
に，容器内に点眼液の飛び出し防止効果を有する環状空間ができるとは認
められないこと等を総合すれば，原告の主張は理由がない。
ウ本件発明６に係る原告の主張に対し
原告は，相違点２ｂ（容器本体への液体の注入に関し，本件発明６で
は，ブロー成形又は真空成形と同時に密封状態で充填しているのに対し，
本件発明１では，完全に密封された容器本体へ，すなわち，容器本体の成
形後に液体を注入している点）について，薬液の注入の経時的要素を抜き
にして容易想到性を論ずるのは，「凹入部」形成の工程を一致点として認
定したことと矛盾すると主張する。
しかし，審決が本件発明６と甲１発明Ｂ（製造方法の発明）の一致点と
して指摘したのは「合成樹脂製の容器本体の先端部に有底の凹部を設け，
この凹部の底面に，針状成形型を容器軸線方向から圧接して貫通すること
により，液滴を容器本体から押出す小径の注液孔を形成した，前記容器本
体の注液筒部における前記凹部の外側に外周面を備えた開口点眼容器の製
造方法。」であって，「凹入部」形成の工程ではないから，原告の上記主
張は，失当である。
３取消事由３（手続の違法性）について
原告は，相違点３ａ（凹入部形成方法）の容易想到性判断に当たり，審決
は，甲９以外に甲２７及び２８を裏付けとして周知技術を認定しているが，こ
れらは審決において指摘された刊行物であり，原告に意見を述べる等の機会を
与えなかった違法がある旨主張する。
しかし，以下の経緯に照らすならば，原告の主張は理由がない。すなわち，
(1)平成１９年１月１１日付け審判請求書（甲１９）において，被告が「甲
１，あるいは甲３や４などに記載されたような小径の凹部を形成する手段と
しては，ブロー成形時に予め当該凹部にみあう凸部を具えた型を使用する方
法は現実的ではなく，（中略）成形型を圧接して行なう手法が最も一般的で
あり常套手段である。」として甲９を例示した（２０頁２３行∼２１頁４
行）。原告は，平成１９年４月２日付け審判事件答弁書（甲２０）におい
て，これに対して反論をした（１４頁１１行∼１５頁４行）。
(2)審判体は，被告に対し，平成１９年６月１１日付け【口頭審理陳述要領
書の作成にあたって】と題する書面（甲２３）において，甲９以外に被告の
主張する手法が「最も一般的で常套手段であることを裏付ける周知例があれ
ば提示してください。」として，周知例を示すよう促したが（１頁下から９
行∼４行），被告は，平成１９年７月１０日付け「口頭審理陳述要領書」
（甲２５，７頁）において，周知例を調査中であるとして，具体的な文献は
提示しなかった。
(3)その後，審決では，甲２７及び２８を示して「一般に，容器の成形にお
いて，一旦ブロー成形された容器の一部を加熱し，そこに特定形状の型を圧
接させる後加工によって容器を所望の形状に成形することは，従来周知の技
術である」とし，「甲９のような小型のブロー成形容器に対しても，該容器
を加熱しつつ成形型を圧接させて後加工を行う技術が示されているといえ
る。」と認定，判断した。
以上のとおり，審理の過程で無効の理由として「ブロー成形後に，その凹部
に見合う凸部を有する成形型を圧接して行なう手法が最も一般的で常套手段で
ある」という技術事項が証拠とともに示され，原告に対しても意見を述べる機
会が与えられていること，その後に，審決において，当該技術が周知であるこ
とを裏付ける証拠（文献）が付加されていること等の経緯に照らすならば，本
件審判手続及び審決は，申立人が申し立てなかった新たな無効理由に基づいて
判断したものとはいえず，また，実質的に意見を述べる機会を付与しなかった
ものともいえない。したがって，本件審判手続において特許法１３４条２項，
同１５３条２項等の規定に反する手続があったものと認めることはできず，原
告の主張は理由がない。
４結語
以上によれば，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。その他，原告
は，縷々主張するが，理由がない。よって，原告の本訴請求を棄却することと
し，主文のとおり判決する。
なお，本件における原告の訴訟活動及び争点設定に関して，当裁判所の意見
を述べる。
民事訴訟法２条は，「・・・当事者は，信義に従い誠実に民事訴訟を追行し
なければならない」と規定する。同規定は，公正かつ迅速な訴訟手続を行い適
切な司法判断を得るという法の理念に即して，民事の紛争の解決が実現される
ことを目的として，訴訟を追行する訴訟当事者に対して，誠実な訴訟活動をす
るよう努める義務を負わせることとしたものである。同規定の上記の趣旨に照
らすならば，当事者が，客観的に明白な事実に反し，また，自己が主観的に確
信した真実に反して，徒に主張や立証活動を行ったり，逆に，反対当事者が，
上記のような事実に基づいて，徒に，相手方の主張を否認したり，反対立証を
重ねるような場合には，民事訴訟法２条に規定する信義誠実の原則に反する訴
訟活動であると解すべきである。
ところで，本件取消訴訟をみると，原告は，本件発明１に限っても，審決の
した本件発明１と甲１発明Ａとの一致点及び相違点（６個）の認定及び相違点
（６個）に関する容易想到性の判断，並びに審判手続のすべてに誤りがあると
主張して，審決を取り消すべきであるとしている（原告第１，第２準備書面，
合計５９頁）。しかし，①およそ，当事者の主張，立証を尽くした審判手続を
経由した審決について，その理由において述べられた認定及び判断のすべての
事項があまねく誤りであるということは，特段の事情のない限り，想定しがた
い。また，②本件において，本件発明と引用発明との間の一致点及び相違点の
認定に誤りがあるとの原告の主張は，実質的には，相違点についての容易想到
性の判断に誤りがあるとの主張と共通するものと解される。そのような点を考
慮するならば，本件において，原告が，争点を整理し，絞り込みをすることな
く，漫然と，審決が理由中で述べたあらゆる事項について誤りがあると主張し
て，取消訴訟における争点としたことは，民事訴訟法２条の趣旨に反する信義
誠実を欠く訴訟活動であるといわざるを得ない。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官飯村敏明
裁判官齊木教朗
裁判官嶋末和秀

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