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平成２０年１０月２８日判決言渡
平成１９年(行ケ)第１０３５１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２０年８月２８日
判決
原告株式会社ＯＳＧコーポレーション
訴訟代理人弁護士三山峻司
同井上周一
同金尾基樹
同木村広行
訴訟代理人弁理士角田嘉宏
同西谷俊男
同中尾優
同市川友啓
被告ジョプラックス株式会社
訴訟代理人弁護士岩坪哲
同田上洋平
主文
１特許庁が無効２００６−８０１３１号事件について平成１９年９
月５日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は，被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２当事者間に争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
被告は，平成１３年６月６日，発明の名称を「ツインカートリッジ型浄水
器」とし，発明者を「Ｈ」及び「Ｎ」とする発明について，特許出願（特願２
００１−１７１５８６号）をし，平成１７年９月２２日，特許庁から特許第３
７２３７４９号として特許権の設定登録を受けた（以下，この特許権に係る特
許を「本件特許」という。甲１，２）。
原告は，平成１８年７月１８日，本件特許について特許無効審判請求（無効
２００６−８０１３１号事件）をし（甲５５，６５），被告は，特許庁から同
年１１月１３日付け無効理由通知を受けたので（甲５７），同年１２月１８
日，訂正請求をした（以下，この訂正を「本件訂正」という。甲６５）。
特許庁は，平成１９年９月５日，「訂正を認める。本件審判の請求は，成り
立たない。」との審決（以下「審決」という。）をし，その審決の謄本は，同
月１８日に原告に送達された。
２特許請求の範囲
本件訂正後の本件特許の明細書（以下「本件明細書」という。甲６５）の特
許請求の範囲（請求項１ないし１７）の記載は，以下のとおりである（以下，
各請求項に係る発明を請求項番号に応じて「本件発明１」のようにいう。ま
た，これらを総称して「本件発明」という。）。
「【請求項１】
上部を大径口とし底部に２つの小径口を設けた互いに隣接する２つの有底穴
を表面に有する中空台座状に形成された基台と，該２つの有底穴間のそれぞれ
一方の小径口同士を接続した連結接続管と，他の各小径口に接続した給水管お
よび配水管を回動可能に接続する接続具と，該各大径口にそれぞれ着脱自在に
連結した一対の浄水用カートリッジとを備え，
前記一対の浄水カートリッジは，中空円筒形ケースを有し，該ケースは逆コッ
プ形本体と椀形蓋体との組合せで構成され，前記本体の下部外周壁には環状の
凸条が形成されていて該凸条が前記蓋体の開口上端縁に衝合しており，
前記一対の浄水カートリッジを構成する前記椀形蓋体には流入口及び流出口が
それぞれ設けられ，一方の前記浄水カートリッジの前記流入口が前記給水管に
連通した小径口に連結されるとともに前記流出口が前記連結接続管に連通した
小径口に連結され，他方の前記浄水カートリッジの前記流入口が前記連結接続
管に連通した小径口に連結されるとともに前記流出口が前記配水管に連通した
小径口に連結され，
前記浄水用カートリッジの外周壁上であって前記大径口の開口端の上側に位置
する部分に形成された前記環状の凸条が大径口の上端外周壁に螺合した固着環
の中央開口縁で押圧固定されることにより，浄水用カートリッジが前記有底穴
に着脱自在に固着されることを特徴とするツインカートリッジ型浄水器。
【請求項２】
前記各接続具の回動方向を揃えることにより，前記給水管および配水管を基
台の左側若しくは右側の何れの方向にも取り出し可能となしたことを特徴とす
る請求項１に記載のツインカートリッジ型浄水器。
【請求項３】
前記接続具は，実質的にＬ字形の筒体からなり，該当の前記小径口に漏水防
止構造を介して回動自在に嵌合しており，該接続具の開口端外周壁に形成され
た環状凸条が基台の壁面に螺子止めされた板状固定金具により固定されている
ことを特徴とする請求項１に記載のツインカートリッジ型浄水器。
【請求項４】
外部接続用の給水管および配水管を挿通する少なくとも２以上の開口部を基
台の側壁に設けたことを特徴とする請求項１ないし３の何れかに記載のツイン
カートリッジ型浄水器。
【請求項５】
上部を大径口とし底部に２つの小径口を設けた互いに隣接する２つの有底穴
を表面に有する中空台座状に形成された基台と，該各有底穴のそれぞれ一方の
隣接する該小径口同士を接続した連結接続管と，左右両端に開口端部が形成さ
れた筒体からなり，その中間部に該各小径口のいずれかに連通する垂直部が形
成された一対の流水路と，該各大径口にそれぞれ着脱自在に連結した一対の浄
水用カートリッジとを備え，
前記一対の浄水カートリッジは，中空円筒形ケースを有し，該ケースは逆コッ
プ形本体と椀形蓋体との組合せで構成され，前記本体の下部外周壁には環状の
凸条が形成されていて該凸条が前記蓋体の開口上端縁に衝合しており，前記一
対の浄水カートリッジを構成する前記椀形蓋体には流入口及び流出口がそれぞ
れ設けられ，一方の前記浄水カートリッジの前記流入口が一方の前記流水路に
連通した小径口に連結されるとともに前記流出口が前記連結接続管に連通した
小径口に連結され，他方の前記浄水カートリッジの前記流入口が前記連結接続
管に連通した小径口に連結されるとともに前記流出口が他方の前記流水管に連
通した小径口に連結され，
前記一対の流水路の前記両端部の開口端部は同一形状を有し，前記各流水路の
何れか一方の開口端部に外部接続用の給水管と配水管を接続し，他方の開口端
部を栓体で閉成したことを特徴とするツインカートリッジ型浄水器。
【請求項６】
前記流水路の両開口端部に対応する基台の側壁のそれぞれに開口部を設け，
該開口部の何れか一方を通して外部接続用の給水管と配水管を接続したことを
特徴とする請求項５に記載のツインカートリッジ型浄水器。
【請求項７】
前記浄水用カートリッジの外周壁上であって前記大径口の開口端の上側に位
置する部分に環状の凸条が形成され，該凸条が大径口の上端外周壁に螺合した
固着環の中央開口縁で押圧固定されることにより，浄水用カートリッジが前記
有底穴に着脱自在に固着されることを特徴とする請求項５又は６に記載のツイ
ンカートリッジ型浄水器。
【請求項８】
前記連結接続管内に流量センサーが設置されたことを特徴とする請求項１な
いし７の何れかに記載のツインカートリッジ型浄水器。
【請求項９】
前記連結接続管を流量センサー自体で構成したことを特徴とする請求項１な
いし７の何れかに記載のツインカートリッジ型浄水器。
【請求項１０】
前記一対の浄水用カートリッジの側面間に生じる基台正面中央上の空間にカ
ートリッジ交換時期を示す表示塔を設けたことを特徴とする請求項１ないし９
の何れかに記載のツインカートリッジ型浄水器。
【請求項１１】
表示塔と流量センサーとの電気接続回路にマイクロコンピュータを設置し，
該マイクロコンピュータにより内蔵のタイマー情報から算出した累積使用期間
と，流量センサーの検出した流水情報から算出した累積流水量とに対応する表
示レベルを複数段階に定め，該累積使用期間と累積流水量の少なくとも何れか
一方が達した表示レベルを表示塔の表示パネルに段階的に表示するように構成
したことを特徴とする請求項１ないし１０の何れかに記載のツインカートリッ
ジ型浄水器。
【請求項１２】
前記一対の浄水用カートリッジは家庭の水道水の浄化に使用される浄水用カ
ートリッジであって，該一対の浄水カートリッジの内，給水側に活性炭を充填
するとともに，吐水側に鉛除去剤入活性炭および中空糸膜ユニットを該鉛除去
剤入活性炭が中空糸膜ユニットの給水側に位置するように充填したことを特徴
とする請求項１ないし１１の何れかに記載のツインカートリッジ型浄水器。
【請求項１３】
前記鉛除去剤入活性炭中の活性炭が粒状活性炭と繊維状活性炭の混合物から
なり，該鉛除去剤入活性炭が円筒状に成型されていることを特徴とする請求項
１２記載のツインカートリッジ型浄水器。」
【請求項１４】
前記鉛除去剤入活性炭中の鉛除去剤が，粒径１∼１０μの粉末ゼオライトで
あり，該鉛除去剤入活性炭全体の１０重量％∼５０重量％の割合で混入されて
いることを特徴とする請求項１２又は１３に記載のツインカートリッジ型浄水
器。
【請求項１５】
前記吐水側の浄水用カートリッジの長さ方向で前記鉛除去剤入活性炭部分の
長さを前記中空糸膜ユニットの長さの３０％から５０％としたことを特徴とす
る請求項１２ないし１４の何れかに記載のツインカートリッジ型浄水器。
【請求項１６】
前記有底穴の底部に設けた２つの小径口の少なくとも１つの内径が隣接する
他の前記有底穴の底部の対応する小径口の内径と異なるように構成したことを
特徴とする請求項１ないし１５の何れかに記載のツインカートリッジ型浄水
器。
【請求項１７】
前記有底穴のそれぞれの底部に該底部と前記カートリッジの下部外周壁との
間に生じる結露を基台の下に排出する透孔を設けたことを特徴とする請求項１
ないし１６の何れかに記載のツインカートリッジ型浄水器。」
３審決の認定した本件発明１と引用発明１の一致点
本件発明１と，引用刊行物である特開平１１−２１６４６３号公報（甲５
８）に記載された発明（以下「引用発明１」という。）は，次の点で一致す
る。
「２つの有底穴間のそれぞれ一方の小径口同士を接続した連結接続管と，他の
各小径口に接続した給水管および配水管を接続する接続具と，該各大径口にそ
れぞれ着脱自在に連結した一対の浄水用カートリッジとを備え，
前記一対の浄水カートリッジには中空円筒形ケースを有し，該ケースは逆コ
ップ形本体と椀形蓋体との組合せで構成され，該椀形蓋体には流入口及び流出
口がそれぞれ設けられ，一方の前記浄水カートリッジの前記流入口が前記給水
管に連通した小径口に連結されるとともに前記流出口が前記連結接続管に連通
した小径口に連結され，他方の前記浄水カートリッジの前記流入口が前記連結
接続管に連通した小径口に連結されるとともに前記流出口が前記配水管に連通
した小径口に連結されることを特徴とするツインカートリッジ型浄水器。」
４審決の認定した本件発明１と引用発明１との相違点
(1)発明１相違点１（押圧固定構造の相違）
本件発明１は，「浄水用カートリッジの外周壁上であって前記大径口の開
口端の上側に位置する部分に形成された前記環状の凸条が大径口の上端外周
壁に螺合した固着環の中央開口縁で押圧固定されることにより，浄水用カー
トリッジが前記有底穴に着脱自在に固着される」のに対して，引用発明１で
は，「カートリッジの下端キャップ７６，７８は各々係止リング３９，４１
に受け入れられるように円周方向に位置決めされ寸法決めされた１以上の半
径方向に突出した突出部８０を備えており，係止リングの内部垂直壁に設け
られたカムフォロワー面８８が係止リングの回転により突出部８０に作用
し，カートリッジをマニホルドに密封的に締め付ける」点（以下「発明１相
違点１」という。）
(2)発明１相違点２（基台の構造の相違）
本件発明１は「上部を大径口とし底部に２つの小径口を設けた互いに隣接
する２つの有底穴を表面に有する中空台座状に形成された基台」を有するの
に対して，引用発明１では，「第１段階カートリッジ３８と第２段階カート
リッジ４０のそれぞれに設けられた水流入スパッドと水流出スパッドを受け
入れる流入凹み７２と流出凹み７４が設けられたマニホルド４６，４８を固
定するマニホルド架台４４」を有する点（以下「発明１相違点２」とい
う。）
(3)発明１相違点３（給水管及び配水管の回動可能構造の相違）
本件発明１においては接続具が給水管及び配水管を「回動可能に」接続す
るのに対して，引用発明１では，ベース部分１４の３カ所に開口が設けられ
二重管腔の可撓性導管１６は，３カ所から引き出される点（以下「発明１相
違点３」という。）
５審決の理由
審決の理由の概要は，以下のとおりである（別紙審決書写し）。
(1)本件訂正は認められ，本件訂正後の本件発明１ないし４及び８ないし１
７は，引用刊行物１に記載された発明並びに特開平７−１１２１８３号公報
（以下「周知例１」という。），登録実用新案第３０００８０６号公報（以
下「周知例２」という。），特開平９−２９２４１号公報（以下「周知例
３」という。），実開平６−５２９９５号公報（実願平４−８９４２２号）
のCD−ROM及び実開平５−２８４８５号公報（実願平３−７６０３１号）のC
D−ROMに記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることがで
きたとはいえない。
(2)原告は，本件特許を受ける権利が原告と被告の共有であると主張する
が，その根拠となった開発委託契約書の共同出願の約定（甲５の第６条１項
(2)）は，原告の債務不履行により民法５４１条に基づいて被告から解除さ
れたために遡及的に消滅しているから，上記共同出願約定を根拠とする特許
法３８条の共同出願要件違反の無効理由とはならない。
第３当事者の主張
１審決の取消事由に関する原告の主張
審決には，以下のとおりの無効理由がある。すなわち，①共同出願要件違反
②本件発明１の要旨及び効果の認定の誤り及び引用発明１との相違点の認定の
誤り，③容易想到性判断の誤りがある。
(1)共同出願要件違反(1)（債務不履行解除の事実認定の誤り）について
審決は，原告と被告との間で締結した契約における共同出願約定につい
て，被告の原告に対する平成１３年１月２６日付け書簡（甲８。以下「甲８
書簡」という。）が，原被告間で平成１２年４月１日に締結されていた新型
のツインカートリッジ型浄水器の開発委託契約（甲５。以下「本件開発委託
契約」という。）を債務不履行を理由として解除するとの意思表示に実質的
に相当し，又はこれを示唆することが明らかである旨認定した（審決書３７
頁）。
しかし，審決の債務不履行解除の事実認定には，次のとおり誤りがある。
ア債務不履行が存在しないのに存在するとした誤り
(ア)金型代金額をめぐる交渉の事実経過等
被告は，平成１２年１０月２３日時点で金型製作代金額についての合
意が成立していた旨主張するが，原告代表者は，被告代表者から経理の
都合上とりあえず発注書を送付してほしいといわれて注文書（甲２１）
を発送したにすぎず(甲５１の１８頁)，その時点では被告の見積金額６
５０１万円（乙７）と，原告の注文書の金額３０００万円（甲２１）と
の間には３５０１万円の開きがあるから，原被告間において金型製作委
託契約が成立していなかった。
仮に被告主張のとおり原告において６０００万円で発注する決裁が終
了していたとしても，被告提出の平成１２年１０月２３日の見積書（乙
７）の価格６５０１万と，６０００万円（Ｉ作成に係る甲１６−２３）
の間には５０１万円もの隔たりがあり，６０００万円を被告が承諾する
かどうかも不明であるから，原被告間においては，平成１２年１０月２
３日当時においても未だ金型代金について明確な合意がなかったといえ
る。
原告は，被告の提案する金型製作の見積代金額が高すぎる上，従来か
ら製品の品質面での問題も発生していたので，被告に対し，金型製作を
中国で行うことの検討を依頼していた(甲５１)。その後，被告が応じら
れないと回答したことから(甲５１)，原被告間で，平成１２年１１月に
１回，同年１２月に２回，協議を継続していた。
ところが，被告は，原告に，平成１３年１月２６日付けの書簡を送
り，「上記８の納期を前提としますと２月１４日までに御決裁を頂きた
く御願い申し上げます。」と述べた（甲８）。そこで，原被告間で，平
成１３年３月２６日に協議をして，本件開発委託契約を合意解除した。
以上のとおり，被告が決裁を求めた見積金額は，原告が承諾していな
いものであるから，原告には，甲８書簡の見積内容を平成１３年２月１
４日までに決裁する義務はなく，被告が甲８書簡で求めた決裁の義務不
履行という債務不履行もない。
(イ)また，金型製作についての本件開発委託契約が締結されてはいるも
のの，金型の製作代金，量産する商品の数量，納期等の定めがない以
上，原告は，被告への金型製作量産委託義務を負担しているとはいえな
い。被告は，改めて金型製作等の個別契約を締結する際に，被告と交渉
をする義務を負担しているにすぎない。したがって，金型製作量産委託
義務又はその代金支払義務に係る債務不履行もない。
なお，本件開発委託契約の３条２項には，被告が負担した開発費用
は，原告に納入する量産品原価に上乗せする旨が記載されているが，そ
れは，あくまでも個別の金型製作委託契約が成立した場合の開発費用の
弁済方法について定めたものにすぎないのであって，この約定により金
型製作量産委託義務が原告にあることを根拠付けることはできない。
(ウ)本件開発委託契約は，開発が終了した時点で終了し，金型製作や，
製品量産は，金型製作委託契約等の別個の個別契約の締結により達成さ
れるものであり，その契約締結交渉の過程において仮に原告に何らかの
債務不履行があったとしても，それは本件開発委託契約とは別個の個別
契約の債務不履行になり得るにすぎないから，本件開発委託契約の債務
不履行解除の理由にはならない。
(エ)仮に被告主張のように金型製作代金額についての合意が成立し，そ
の支払義務が原告にあるとしても，その履行期は未定であるから，その
債務不履行もない。
(オ)仮に，原告からの注文書（甲２１）の送付によって何らかの合意が
成立したとしても，原告代表者が被告の見積金額を承諾する意思のない
ことを，被告代表者において容易に知り得たから，その合意は，民法９
３条ただし書により無効である。
(カ)仮に，本件開発委託契約に係る何らかの情報を原告が利用したとし
ても，それは原告自身が利用したにすぎないのであって，第三者が利用
し得るような形で何らかの情報を流したわけではないから，秘密保持義
務違反の債務不履行もない。
イ解除の意思表示が存在しないのに存在するとした誤り
解除権の行使に当たっては，「実質的相当乃至示唆」では足りず，解除
の意思表示そのものの存在が必要であるが，甲８書簡には，被告による本
件開発委託契約の解除の意思表示が存在しない。したがって，その解除の
意思表示が存在するとした審決は，誤りである。
(2)共同出願要件違反(2)（解除の効果に係る判断の誤り）について
審決は，債務不履行解除又は平成１３年３月２６日の合意解約によって本
件開発委託契約６条１項の共同出願条項（以下「本件共同出願条項」とい
う。）が遡及的に消滅し，同条項が本件特許の出願日以前にその効力を失っ
ているから，特許法１２３条１項２号，３８条の共同出願要件違反の無効原
因を認めることができないとする。
しかし，その審決の判断は，次のとおり誤りである。
ア本件共同出願条項の効力の存続を看過した誤り
本件開発委託契約の８条（有効期間）は，「１，本契約の有効期間は，
本契約締結の日から第２条の委託業務の終了日までとする。２，前項の
定めに関わらず，第５条（秘密保持）に関する定めは，この契約終了後５
ヵ年間有効とし，第６条（工業所有権）に関する定めは，当該工業所有権
の存続期間中有効とする。」と定めているところ（以下「本件効力存続条
項」という。），８条１項の「委託業務の終了」には債務不履行解除又は
合意解除による終了も含まれるから，本件共同出願条項は，８条２項によ
り本件特許の存続期間満了までその効力を有するものと解される。
仮に，債務不履行解除又は合意解約によって本件効力存続条項までもが
失効し，本件共同出願条項の効力が解除後に及ばないと解すると，原告が
被告の開発費用を含めて開発費用の全額を負担し，開発に必要な中空糸膜
及びインジケーターを支給し（甲５の第３条２項及び３項），原告のＩが
開発に必要な情報を被告に対して提供しているのに対し，被告は開発費用
をかけずに原告から得た情報を利用しながら特許を受ける権利を単独で手
に入れ，独占的に開発成果を実施することができることになるという不合
理な結果になる。本件発明に係る製品の開発は遅くとも平成１３年１月２
６日には完成し，これと対価的牽連関係にある開発費用は，原告が平成１
８年７月４日供託した金員として被告が受領している。したがって，本件
共同出願条項及び本件効力存続条項によって，本件発明の共有状態が解除
後も継続しており，被告による単独の特許出願は，特許法３８条違反とし
て無効である。
イ本件取引基本契約の共同出願条項による共有状態を看過した誤り
原告と被告は，従来から浄水器の開発販売に関して協力関係を継続して
おり，平成５年９月３日に締結された「取引基本契約書」（甲９０。以下
「本件取引基本契約」という。）の「第１５条工業所有権等」において
も，本件開発委託契約と同様に，共同出願の合意があり，出願の手続も原
告がするものと取り決められ，約８年間共同出願を継続してきた。したが
って，仮に，本件開発委託契約が遡及的に消滅したとしても，本件開発委
託契約の成果は本件取引基本契約における上記共同出願条項に従って行わ
れるべきであり，被告単独の出願は許されない。したがって，本件開発委
託契約の解除により本件取引基本契約における共同出願条項の効力が遡っ
て消滅したとした審決は誤りである。
ウ解除の将来効（解除の効果が遡及するとした誤り）
合意解約が契約内容を遡及的に消滅させるか否かは，合意解約時の特約
の有無にのみ依拠するのではなく，契約の内容，性質，及び合意解約後の
実情から客観的かつ合理的に定められるべきである。本件開発委託契約
は，民法６５６条の準委任契約に該当するから，民法６５２条及び６２０
条の定めるところにより，その解除には遡及効がなく，将来に向かっての
みその効力を生ずる。
エ小括
以上のとおり，平成１３年２月１４日当時，完成済みの本件発明につい
て特許を受ける権利は本件共同出願条項又は本件取引基本契約中の共同出
願条項により原被告の共有状態にあり，その後の解除によってその共有状
態が遡及的に消滅するわけではないから，被告が単独で出願した本件特許
の登録については特許法１２３条１項２号，３８条の無効事由が存在する
ことになる。したがって，解除の遡及効を肯定して本件共同出願条項違反
の無効原因が存在しないとした審決は誤りであって，取り消されるべきで
ある。
(3)共同出願要件違反(3)（原告の従業員が共同発明者であることを看過した
誤り）について
浄水器の具体的構造を示す図面に基づいて議論された開発検討会は，Ｉ，
又はＩ及び原告従業員らが参加して１２回開催され，本件発明１の開発に到
達したから，Ｉも共同発明者である。その開発検討会に４回しか出席してい
ない被告代表者Ｈが共同発明者とされながら原告のＩが共同発明者でないと
するのは不合理である。そして，原告は，「就業規則」（甲９３の１及び
２）９条により，「Ｉが取得した特許を受ける権利」の移転を受けた。審決
は，Ｉが共同発明者であることを看過しているから，誤りである。
(4)本件発明１の要旨及び効果の認定の誤り
ア本件発明１の要旨（基台の構造）の認定の誤り
審決は，発明１相違点２（基台の構造の相違）について本件発明１は
「上部を大径口とし，底面に２つの小径口を設けた有底穴を有する一体の
『中空台座状に形成された基台』」を備えていると認定した（審決書２３
頁３０行，３１行目）。
しかし，審決の上記認定は，次のとおり誤りである。
「一体の」という構成は，本件明細書（甲６５）には何ら開示も示唆も
されていない。また，本件発明１の基台１００は一発成型されるのではな
く，上部蓋体（図番なし），保護カバー１１０，接続具７００，８００，
連結接続管３１０，パッキン，ビス等の留め具その他部材からなる部材の
組合せによって中空台座状に構成されていることが明らかである（甲６５
の段落【００１１】，甲２の【図２】，【図４】［給水用小径口１２１及
び吐水用小径口１７２が二重線で描かれていることは組み合わせ構造であ
ることを示している。］及び【図６】）。
さらに，「中空台座状」の「中空」とは，「内部の空虚なこと」を意味
し（広辞苑第５版・甲７２），「台座」とは「物をのせておく台」を意味
する（広辞苑第５版・甲７３）から，「中空台座状」とは，「内部に空虚
部を有する物をのせておく台のような形状」と解されるのであって，別体
により組み合わされていない一体のものという意味を含まない。
発明１相違点２（基台の構造の相違）において本件発明１の基台が一体
成形されているとした審決の認定は誤りである。
イ本件発明１の効果の認定の誤り
(ア)発明１相違点１（押圧固定構造）の効果の認定の誤りについて
審決は，本件発明１が発明１相違点１（押圧固定構造）において「環
状の凸条が大径口の上端外周壁に螺合した固着環の中央開口縁で押圧固
定されることにより得られる基台内の汚染を防止できるという効果（段
落【００２７】）を奏する点で効果の面でも相違する。」とする（審決
書２３頁１５行目以下）。
しかし，本件発明１には，環状固着環の押圧固定構造により「基台内
の汚染を防止できる」という効果は，以下のとおり，認められない。
ａ結露水の問題
本件発明１において，有底穴内の汚染の主たる原因は，カートリッ
ジから生じた結露水等が有底穴内に滞留して雑菌等が繁殖することに
あるから，固着環の押圧固定構造は，汚染防止とは何ら関係がない。
ｂ透孔の不存在
本件発明１の構成には透孔を含まない。有底穴に透孔を有さない場
合には，結露水の滞留を招来するので，汚染防止の効果が達成されな
い。このことからも，発明１相違点１（押圧固定構造）が基台内の汚
染防止に有意な効果を奏さないことが明らかである。
ｃカバーの存在
カバー２００が基台１００の上に装着されており（甲６５の段落
【０００８】），大径口の上端外周壁に螺合した固着環の外部空間が
既にそのカバー２００によって閉鎖空間とされ，汚染防止が図られて
いるので，押圧固定構造による汚染防止の効果はない。
ｄ汚染防止の効果及びその仕組みの不記載
本件明細書（甲６５）には，固着環による汚染防止効果に関する記
載が実質的に記載されていない。なお，段落【００２５】には，「本
発明によれば，大径口の開口端に螺合する固定環でカートリッジを固
着したので，カートリッジの着脱を容易とするとともに基台内の汚染
を防止できる。」と記載されているが，汚染防止の仕組みについては
何ら記載がない。
以上のとおり，本件発明１の発明１相違点１（押圧固定構造）につい
て汚染防止の効果を有するとした審決の認定には誤りがある。
(イ)発明１相違点２（基台の構造）の効果の認定の誤りについて
審決は，本件発明１が発明１相違点２（基台の構造）において上部を
大口径とし，底面に２つの小径口を設けた有底穴を有する一体の「中空
台座上に形成された基台」によってもたらされる「隙間の発生防止によ
る効果は，上記発明１相違点１による汚染防止効果をさらに向上させ
る。」旨認定している（審決書２３頁３２行目以下）。
しかし，上述したとおり，審決は発明１相違点２（基台の構造）につ
いての要旨の認定を誤っており，本件発明１の基台は，複数の部材が組
み合わされており，一体ではないから，汚染防止の効果を有しない。
したがって，本件発明１においては，発明１相違点２（基台の構造）
による「隙間の発生防止による効果」を奏していないにもかかわらず，
これを奏するとした審決の認定には誤りがある。
(5)本件発明１と引用発明１の相違点の認定の誤り
審決は，引用発明１は「マニホルド，マニホルド架台及び下方ベース部分
によって本件発明１の『基台』を構成すもののそれぞれ別体により組み合わ
されて」いるのに対し，本件発明１は，「上部を大径口とし，底面に２つの
小径口を設けた有底穴を有する一体の『中空台座状に形成された基台』」で
あると認定した（審決書２３頁２８行目以下）。
しかし，前記のとおり本件発明１の基台は構造的に一体ではなく，別体の
組み合わせであるから，引用発明１と本件発明１との細部及び形状の差異は
当業者が予測し得ない格別な効果を奏さないので，審決の上記相違点の認定
には誤りがある。
(6)本件発明１ないし４及び本件発明８ないし１７における容易想到性判断
判断の誤り
ア発明１相違点１（押圧固定構造の相違）について
審決は，発明１相違点１（押圧固定構造の相違）について，「引用発明
１では，突出部８０が環状ではなく不連続で係止リングとカートリッジ外
周壁の間に隙間が必然的に存在することからマニホルド架台等への汚染が
避けられないのに対して，本件発明１では，環状の凸条が大径口の上端外
周壁に螺合した固着環の中央開口縁で押圧固定されることにより得られる
基台内の汚染を防止できるという効果（段落【００２７】）を奏する点で
効果の面でも相違する。」とした上（審決書２３頁１２行目以下），「そ
して，この点については，３−７−２−１に記載されるように，浄水器に
関し，『ミドルカバー２５の下部と浄水器ユニット１とをロックナット２
９で固定して接続する』（段落【００１２】及び【図３】）ことが記載さ
れ，浄水器ユニットの固定においてロックナットで固定することが周知で
あり，本件特許発明１における『螺合した固着環』は，ロックナットを意
味するものの，周知例１は，トップカバー２４下方のミドルカバー２５の
下部と浄水器ユニット１とをロックナット２９により下方から上方に向け
て固定するものであって，固定方向が本件発明１とは逆であり，単に浄水
器ユニットの交換作業を簡単にすることに関する記載があるだけであり，
前述した本件特許発明１の汚染防止効果を意図するものではない。」と判
断した（審決書２３頁１８行目以下）。
しかし，発明１相違点１における本件発明１の固着環の押圧固定による
接続構造は，周知例１の他，以下の(ア)ないし(オ)の周知例に示すとおり
関連する技術分野における常套手段であって，引用発明１の係止リングに
よる装着構造にこの周知技術（本件発明１と同様の固着環の押圧固定によ
る装着構造）を適用することは，当業者にとって容易であるから，審決の
上記認定は誤りである。
(ア)特開２０００−３３２０５号公報（甲８２）には，ケース１０とセ
ットプレート３０とをリングナット５０により固定する構造が開示され
ている（甲８２の段落【００１４】及び【図１】∼【図６】）。
(イ)特開平２−２１９１０号公報（甲７４）には，水処理用ケースの外
周壁上に形成された環状フランジが大径口の開口端の上側に位置し，当
該大径口の上端外周壁に螺合したユニオンナットの中央開口縁によって
押圧固定される構造が開示されている。
(ウ)特開２０００−１５３１１１号公報（甲７５）には，カートリッジ
フィルターの外周壁上に形成されたリブ突条が大径口の開口端の上側に
位置し，当該大径口の上端外周壁に螺合した筒型ナットの中央開口縁に
よって押圧固定される構造が開示されている。
(エ)特開平６−１７８９７２号公報（甲７６。以下「周知例８」とい
う。）の【図７】には，蛇口に取り付けられているアタッチメント（接
続連結手段）の外周壁上に形成された環状の凸条が，蛇口ユニットＵ１
の切り換え弁１の大径口の開口端の上側に位置して，当該大径口の上端
外周壁に螺合した固着環の中央開口縁によって押圧固定される構造が開
示されている。なお，周知例８は，蛇口と蛇口ユニットＵ１との接続に
用いられるものであるという点において相違するが，本件発明１と周知
例８とは，いずれもツインカートリッジ型浄水器に関するものであり，
かつパッキンの接合力を保持して止水することを目的とする接続構造で
あり，関連する技術分野における技術手段同士である。したがって，当
業者にとって蛇口ユニットＵ１の取付構造をカートリッジの取付構造に
適用することは容易に想到し得る。実開平４−１０２６９６号公報（甲
７７。以下「周知例９」という。）も同様である。
(オ)原告発売の家庭用浄水器「エクセレントツイン」の切り換え弁・コ
ック（甲７８。以下「周知例１０」という。）は，周知例８及び９と同
様，本体３の大径口の上端外周壁に螺合したＭ３８キャップ２の中央開
口縁によって蛇口先端の環状の凸条を押圧固定する構造を開示してい
る。周知例１０は，ツインカートリッジ型浄水器の構成物であり，平成
８年５月（甲８０，８１）に発売されている。
以上の周知の装着構造は，環状固着環の固定方向を下方から上方に限
定するものではない上，本件発明１の押圧固定構造には汚染防止の効果
も特にないから，上記の周知技術を引用発明１に適用することは当業者
にとって容易である。
イ発明１相違点２（基台の構造の相違）について
発明１相違点２（基台の構造の相違）において，当業者が予測し得ない
格別顕著な効果は認められない。
ウ発明１相違点３（給水管及び配水管の回動可能構造の相違）について
審決は，発明１相違点３について「二重管腔の可撓性導管を用いて引き
出される引用発明１によっては通水時毎に導管の撓みにかかる圧力損失及
び振動，これらによる劣化を防止することは出来ず，長期間の安定した利
用は期待することが出来ないという問題を給水管および配水管を『回動可
能に』接続する接続具の採用により解決するものである。」と判断する
（審決書２３頁３５行目以下）。
しかし，本件発明１の発明１相違点３における構成は，以下の(ア)ない
し(エ)記載のとおり，無効理由通知書（甲５７）において引用された周知
例２及び周知例３やその他の公知文献に開示されている周知技術である。
したがって，本件発明１の発明１相違点３の構造は，関連する技術分野の
技術手段を適用したものにすぎず，当業者が予測し得ない格別顕著な効果
を認めることはできない。
(ア)周知例２（甲６０）には，「…前記貫通孔２より突出させられた前
記通水口筒６にはエルボ１０の一端が挿入され，さらに該エルボ１０の
一端に回動自在に設けた袋ナット１２が前記雄ネジに螺合させられ，
…」（甲６０の【要約】の【構成】）と記載され，図１及び３に開示さ
れているように，接続具が給水管及び配水管を「回動可能に」接続する
構成が開示されている。
(イ)周知例３（甲６１）には，「…水平方向に回動自在で，かつホース
と接続可能な原水導入口を備え，…（中略）…水平方向に回転自在な吐
出水口接続具を設けて取り付けた第２浄水槽からの二次濾過水の吐出水
口…」（段落【０００６】），「…６は水平可動の原水導入口，…（中
略）…１９は水平可動の吐出水口接続具を示す。」（段落【００２
３】），「…浄水器１の下部に第１浄水槽２へ給水する水平可動原水導
入口６を設け，浄水器ケース１の上部に水平可動吐出水口接続具１９を
設けて第２浄水槽７からの濾過水を吐出させる吐出水口１１を挿着し
た。」（段落【００２７】）と記載され，図１に開示されているよう
に，接続具が給水管及び配水管を「回動可能に」接続する構成が開示さ
れている。
(ウ)特開平７−３２８６１１号公報（甲８３）には，「…入水口は，水
道水を第１浄水槽に送水する部分であり，浄水器の下面に配設されると
ともに，水平方向に回転可能な構造を有する。」（段落【００１
９】），「…吐出口は，浄水器上面に配設されるとともに，水平方向に
回転可能な構造を有しているため，浄水の吐出方向を使用者が自由に変
えることができる。」（段落【００２３】），「また，本発明において
は，回転式の接続口，吐水口を用いており，接続口を回転させることに
よりシンク上での浄水器の設置方向を，また，吐水口を回転させること
により吐水の方向を自由に変更することができるので，使用者が作業内
容や使い勝手に応じてこれらを自由に調節することができる。」（段落
【００２８】），「入水口は，浄水器下面に回転可能に配設されてい
る。また，本実施例においては，図１に示されるように，浄水器下部
に，ホースを通す貫通口を２箇所設けたので，入水口を回転させ，ホー
スを通す貫通口を変更することにより，浄水器を設置する向きを簡単に
変えることが可能である。…」（段落【００３０】），「吐出口は，浄
水器の上面に回転可能に配設されている。本実施例においては吐出口に
フレキシブル管を使用しており，入水口の向きや，使用する貫通口の位
置を変えて浄水器の設置位置を変更した場合においても，吐水方向やそ
の高さ等を自由に変更することができる。」（段落【００３４】），
「また，本発明においては，回転可能な入水口及び吐水口を用いている
ため，吐水方向も変更することができ，浄水器使用者が作業内容や使い
勝手に応じて，配置場所，吐水方向を自由に変更することができ，浄水
器設置の自由度を大幅に広げることができる。」（段落【００４８】）
と記載され，図２にあるように，接続具が給水管及び配水管を「回動可
能に」接続する構成が開示されている。
(エ)株式会社ＯＳＧコーポレーション発売の家庭用浄水器「ミネリッチ
ロイヤル」（甲８４の４頁等）には，接続具が給水管及び配水管を「回
動可能に」接続する点が開示されている。なお，この製品の発売は平成
２年２月である（甲８５）。
以上のとおり，接続具が給水管及び配水管を「回動可能に」接続する構
成は，周知技術である。そして，引用発明１の発明１相違点３における構
成において，上記周知技術の構成を適用することによって，本件発明１の
発明１相違点３の構成とすることができ，当業者にとって容易に想到し得
る。
エ周知例１７の追加
株式会社フジ医療器のトレビＦＷ−００７（以下「周知例１７」とい
う。）は，平成１２年に販売が開始され，本件出願前に周知であったが
（甲１０９の７１頁），次の(ア)ないし(オ)の構成を有する。
(ア)上部を大径口とし底部に２つの小径口を設けた有底穴を表面に有す
る基台を有する（甲１０６の１の写真１２）。
(イ)浄水カートリッジは，中空円筒体形ケースを有し，該ケースは逆コ
ップ形本体と椀形蓋体との組合せで構成され，前記本体の下部外周壁に
は環状の凸条が形成されていて該凸条が前記蓋体の開口上端縁に衝合し
ている（甲１０６の１の写真１８∼２０）。
(ウ)前記浄水カートリッジを構成する前記椀形蓋体には流入口及び流出
口がそれぞれ設けられ，一方の前記浄水カートリッジの前記流入口が前
記給水管に連通した小径口に連結されるとともに前記流出口が前記連結
接続管に連通した小径口に連結され，他方の前記浄水カートリッジの前
記流入口が前記連結接続管に連通した小径口に連結されるとともに前記
流出口が前記配水管に連通した小径口に連結されている（甲１０６の１
の写真１２及び２１，甲１０６の２の３１頁）。
(エ)前記浄水用カートリッジの外周壁上であって前記大径口の開口端の
上側に位置する部分に形成された前記環状の凸条が大径口の上端外周壁
に螺合した固着環の中央開口縁で押圧固定されることにより，浄水用カ
ートリッジが前記有底穴に着脱自在に固着される（甲１０６の１の写真
６∼８，甲１０６の２の３１頁）。カートリッジストッパー（固着環）
と大径口の上端外周壁との接続構造を係合構造から螺合構造にすること
は当業者であれば容易に想到し得る。
(オ)トレビＦＷ−００７の取扱説明書（甲１０６の２）には特段の記載
が見当たらないものの，給水管及び配水管が回動可能に構成されている
（甲１０６の１の写真２２及び２３）。
以上の(ア)ないし(オ)に照らすならば，周知例１７は，本件発明１の発
明１相違点１ないし３に係る構成のすべて，すなわち，①浄水カートリッ
ジの環状固着環の押圧固定構造，②基台の構造並びに③給水管及び配水管
の回動可能構造を有し，周知例１７の当該構造を引用発明１に適用して本
件発明１に想到することは当業者にとって容易である。
オ本件発明２ないし４及び本件発明８ないし１７について
審決は，本件発明２ないし４及び本件発明８ないし１７は，いずれも本
件発明１を引用する形式で記載されているので，その本件発明１が進歩性
を有する以上，その余の点について検討するまでもなく，当業者が容易に
発明することができたとはいえないとする。
しかし，上述したように本件発明１は進歩性を有しないから，上記判断
は誤りである。また，本件発明２ないし４及び本件発明８ないし１７はい
ずれも，無効理由通知書（甲５７）に記載されているように，引用発明１
に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすること
ができたから，審決の判断には誤りがある。
２被告の反論
(1)共同出願要件違反(1)（債務不履行解除の事実認定の誤り）に対し
本件開発委託契約は，原告が被告に対し，「ＮＥＷツイン（仮称）」（以
下「本開発品」という。）について，その①本開発品の基本設計，②試作及
び性能評価業務，③金型の設計及び製作業務，④量産準備と開始に至るまで
を委託したものであり（甲５の第２条），その委託業務の終了期限は平成１
３年１月末日までと定められ（３条１項），金型代金は原告の負担とされ
（３条２項１文，３項），金型代金等を除く被告負担の開発費用は，被告が
原告に納入する量産品の価格に上乗せすることによって最終的には原告が負
担するものと合意されていた（３条２項３文）。したがって，本件開発委託
契約は，原告が本開発品の量産までをも被告に委託することを本旨とするも
のであって，委託業務遂行途上で原告が被告以外の第三者に委託先を変更し
たり，その際，被告がした基本設計又は試作品を第三者に開示して使用させ
ることを許容するものではなかった。
そして，原被告は，遅くとも平成１２年１０月２３日までに，「本開発
品」の被告の納品価格を８６００円とし（甲１６−２３，乙６），金型製作
費の総額を６５０１万円として内３０００万円を検収時に原告が支払い（乙
７，甲１６−２３），残余を製品価格に上乗せして回収すること，納期を平
成１３年４月とし，数量を初回は４万台とすることを合意していた。
しかるに，原告は，被告に開発作業をさせて，製品仕様書（甲３１）その
他の開発成果（甲４０∼４２，４４）を取得しながら，前記の製品量産委託
義務を一方的に破棄し，金型製作の手配を一方的に中断し（甲８柱書，甲２
２），被告の成果物を流用して，中国の業者等に対する見積り依頼に及んだ
（甲２２）。
そのため，被告は，一旦合意をした「８６００円／台」という製品価格を
「８３９０円」に値引きし，「６５０１万円」の金型製作総代金をも「６０
００万円」にして，平成１３年１月２６日付け甲８書簡によって原告の義務
履行を促した。甲８書簡の「最終的な条件」第９項に示された「２月１４日
までに御決裁を頂きたく御願いを申し上げます。なお，本開発委託契約を御
解約される場合は不本意ではありますが契約書第４条に基づき前記５の開発
設計費を請求させて頂きます」との記載は，御決裁すなわち開発委託義務又
は金型発注に伴う上記代金債務の履行をしないときは，甲５の４条の原告都
合解除とみなして民法５４５条３項により損害賠償を請求するとの表示意思
の通知，すなわち期限付解除の意思表示であると解することに不合理な点は
ない。
(2)共同出願要件違反(2)（解除の効果に係る判断の誤り）に対し
ア本件においては，甲８書簡に基づく法定解除の遡及効が認められる。ま
た，平成１３年３月２６日の合意は何らの留保を付さない白紙解約である
から，その合意解約によっても本件開発委託契約の遡及的消滅が認められ
る。したがって，これと同旨の審決に誤りはない。
イ原告は，本件効力存続条項（甲５の８条２項）により本件共同出願条項
は本件特許の存続期間満了まで効力を有する旨主張する。しかし，本件効
力存続条項は，「前項の定めに関わらず」６条（工業所有権）に関する定
めは当該工業所有権の存続期間中有効であるとするものであって，８条１
項（本契約の有効期間は，本契約締結の日から第２条のいう委託業務の終
了日までとする。）の有効期間の満了前に解除がされた本件のような事実
関係の下で適用される約定ではない。本件開発委託契約においては，「業
務委託」（法律行為）ではなく，「委託業務」（事実行為）の終了日が契
約終了時期とされているから（８条１項），事実行為である委託業務の終
了には，法律行為（契約）の終了原因である法定解除や合意解除を含まな
い。そもそも「開発委託」契約の終期を「委託が終了したとき」と解する
のは，同義反復であって，論理的に意味をなさない。したがって，本件効
力存続条項により本件特許権が原告と被告の共有になるということはな
い。
仮に解除の効果が将来効であったとしても，本件特許の出願はその後に
行われたものであるから，本件共同出願条項（甲５の６条１項(2）)は本
件特許の出願の共同出願要件違反を帰結せず，原告の無効主張は理由がな
い。
ウ原告は，本件効力存続条項の遡及的消滅によって，原告が被告の開発費
用を含め開発費用を全額負担するのに対して，被告は開発費用をかけずに
特許を受ける権利を手に入れ，被告のみが独占的に開発成果を実施できる
から不合理であると主張する。しかし，原告は，自ら開発委託義務の債務
不履行をして，被告に対しデザイン費等の損害を被らせたのであるから，
民法５４５条３項により賠償に応ずるのは当然である。特許を受ける権利
が現に創作を行なった被告従業員（Ｎ）に原始的に帰属するのは当然であ
る。
(3)共同出願要件違反(3)（原告の従業員が共同発明者であることを看過した
誤り）について
本件発明１ないし１７は，被告従業員Ｎの単独発明であり，審決の認定に
誤りはない。
Ｉは，平成１２年当時，原告の従業員であるとともに被告の技術顧問でも
あり，その給与は原被告が折半していたから，Ｉが顧問として本開発品の開
発会議（甲３７，４３等）に出席していたとしても，Ｉが原告の職務発明者
であるとはいえない。
(4)本件発明１の要旨及び効果の認定の誤りに対し
ア基台の構造の認定
「形成」という用語は，「一つのまとまったものに作り上げること。形
作ること。」との意味を有するから（乙１・大辞泉抜粋），「中空台座状
に形成された基台」とは，中空台座状に一つのまとまったものとして作り
上げられたものを意味する。したがって，「２つの有底穴を表面に有する
中空台座状に形成された基台」とは，有底穴を表面に有する一体に作り上
げられた基台を指す。審決の認定に誤りはない。
イ固着環の押圧固定構造による汚染防止の効果
家庭用浄水器の通常の使用形態においては，シンクで野菜や魚を洗った
りする際又は浄水器表面を掃除する際に汚水がカートリッジの取り付け部
の隙間から侵入して汚染が生ずるが，本件発明１においては，固着環の押
圧作用によってカートリッジが基台の有底口を密閉するから，隙間からの
汚水等の浸入による基台内の汚染を防止することができる。
これに対し，原告は，冬に生ずる可能性のある結露水が汚染の原因とな
る旨主張する。しかし，そのような汚染の原因があったとしても，本件発
明１における，汚水や異物の浸入原因となる隙間を封鎖できるという効果
を発揮できなくなるわけではない。また，本件発明１は，カートリッジの
椀形蓋体の外表面を有底穴に密着させることにより有底穴内での結露問題
も防止できるという利点を有する。
(5)本件発明１と引用発明１の相違点の認定の誤りに対し
本件発明１の「中空台座状に形成された基台」とは，中空台座状に一まと
まりのものとして形作られた基台という意味を有する。
これに対し，引用発明１は，「マニホルド４６及び４８は，夫々の係止リ
ング３９及び４１にそれに作動的に位置決めさせて，留め具のような適当な
手段によってマニホルド架台４４の下側に固定され」（甲５８の６欄），ま
た，マニホルド架台は，「下方ベース部分４２」と別体となって「ベース１
４」を構成する上方ベース部分に相当するというものである（甲５８の５
欄）。このような引用発明１の構成（マニホルド４６，４８，マニホルド架
台４４，下方ベース４２等の組み合わせによって構成されるベース１４）
が，家庭用浄水器における「中空台座状に形成された基台」を開示するもの
であるとはいえない。
したがって，審決の発明１相違点２の認定に誤りはない。
(6)本件発明１ないし４及び本件発明８ないし１７における容易想到性判断
の誤りに対し
ア発明１相違点１（固着環の押圧固定構造の相違）について
本件特許公報の【図８】，【図９】に示されているとおり椀形型蓋体
（５３０，６３０）は逆コップ形本体（５２０，６２０）の下部外周壁の
環状凸条と衝合していて「本体５２０と蓋体５３０との螺子締め位置を決
めている」（甲２の段落【００１４】）。螺子締め位置が確実に決められ
ているため，逆コップ形本体と椀形蓋体との接合の確実性が担保され，カ
ートリッジ内への汚水や異物の侵入が防止されている。そして，かかる環
状凸条が，カートリッジを基台の有底穴の上部大径口に連結する際に固着
環の螺合によって固着環の中央開口縁で該有底穴に押圧固定され，「カー
トリッジの逆コップ形本体」，「椀形蓋体」及び「基台の有底穴」が隙間
なく密着するため，汚水や異物の浸入による浄水器の汚染を防止すること
ができる構成となっている。
しかるに，原告が引用する各甲号証中に，このような構成を開示するも
のは一切存在しない。発明１相違点１（押圧固定構造）を本件発明１のよ
うにすることが上記各甲号証に基づき容易想到であるとする原告の主張
は，本件発明１の上記具体的構成を看過したものであり，失当である。
イ発明１相違点２（基台の構造の相違）について
発明１相違点２に係る「中空台座状に形成された基台」とは，中空台座
状に一まとまりのものとして形作られた基台を意味する。そして，本件明
細書の段落【０００８】，【図１】及び【図２】からすると，浄水器の本
体をなす基台１００がカバー２００と同様に一体成形されたものであるこ
とは，本件明細書に基づき自明である。したがって，審決が発明の要旨の
認定を誤ったとの前提に基づく原告の主張は失当である。
ウ発明１相違点３（給水管及び配水管の回動可能構造の相違）について
原告は，甲６０，６１，８３及び８４に基づき引用発明１を相違点３の
構成とすることは困難である。原告が挙げる上記各甲号証は，本件発明１
と技術分野が異なるか本件発明１の構成を開示していないため，引用発明
１を本件発明１に改変する動機を当業者に付与するものではない。
甲６０は，その【図３】から明らかなとおり，エルボ１０から導入され
た水がカートリッジ３を上方向に通過し連結パイプ１４を通じて他方のカ
ートリッジ３ａを下方向に通過しエルボ１０から排水されるというもので
ある。そして，エルボ１０は「固定方向を定めて」袋ナット１２により締
め付けられる実施形態が開示されているものである（段落【００２
９】）。したがって，「給水管及び配水管を回動可能に接続する接続具」
を開示するものではない。
甲６１は，「浄水器ケース１の上部に水平可動吐出水口接続具１９を設
けて第２浄水槽７からの濾過水を吐出させる吐出水口１１を挿着した」も
のであり（段落【００２７】），「給水管及び配水管を回動可能に接続す
る接続具」は非開示である。ただ，ホースと接続可能な原水導入口６，す
なわち給水管の接続具を開示するものにすぎない。
甲８３は，「吐出口は，…水平方向に回転可能な構造を有しているため
…」と記されているとおり，甲６１と同様に給水管の接続具を開示するも
のにすぎず，相違点３の構成を開示していない。原告は，「入水口は，水
道水を第１浄水槽に送水する部分であり，浄水器の下面に配設されるとと
もに，水平方向に回転可能な構造を有する」【００１９】と記載があると
主張するが，【図２】から明らかなとおり，入水口６に接合されたホース
１９は貫通口１０によって位置決めされており，実際の使用形態において
入水口は制約されるので「回動可能に接続」されていない。
甲８４には浄水とは異質のアルカリ水及び酸性水の排水出口が記載され
ているに止まる。つまり本件発明１とは対象が異なる（アルカリイオン整
水器は医療物質生成器として認可されたものであり，家庭用品品質表示法
の規制を受ける「家庭用浄水器」とは表示できない品物であって，両者は
本質的に異なる。）。しかも機構的にも排水出口はいずれもクリップ状の
把持具で固定されており回動は困難と見受けられる。なお，甲８５の「承
認品目リスト」からは甲８４の取扱説明書に記載された物が「１９９０年
２月」に公用されたことを裏付けることができない（甲８４の末尾には原
告本社の７桁の郵便番号が記されているところ，郵便番号が７桁化したの
は平成１０年２月２日からである。）。
エその他の請求項について
原告は，本件発明２ないし４及び本件発明８ないし１７がいずれも，無
効理由通知書（甲５７）に記載されているように，引用発明１に記載され
た発明及び周知技術に基づいて当業者において容易に発明することができ
た旨主張する。しかし，甲５７の無効理由通知の後に本件発明１２及び１
３について訂正請求（甲６５）がされたために，職権無効理由は解消して
いる。原告の主張は失当である。
オ周知例１７の追加について
周知例１７は，審決やその審理の過程において引用されたものではな
く，本件発明や引用発明の技術的意義を明らかにするために引用されるも
のでもないから，審決取消訴訟において新たに提出することはできない。
第４当裁判所の判断
１共同出願要件違反(1)（債務不履行解除の事実認定の誤り）について
審決は，被告の原告に対する甲８書簡中の記載，すなわち，「ここに開発委
託契約の案件につきまして，弊社の最終的な条件および御見積もり等を下記の
通り御提示申し上げますので，何卒，御高配を頂き御承認を賜りますよう切に
御願い申し上げます。」との記載（甲８の冒頭本文）及び「９，開発委託契約
の解約について上記８の納期を前提としますと２月１４日までに御決裁を頂
きたく御願いを申し上げます。なお，本開発委託契約を御解約される場合は不
本意ではありますが契約書第４条に基づき，前記５の開発設計費を請求させて
頂きます。」との記載（甲８の９項）によれば，甲８書簡は，「平成１３年２
月１４日を期限とする開発委託契約の法定解除の意思表示に実質的に相当乃至
示唆することは明らかである。」と認定した（審決書３７頁）。
しかし，審決において債務不履行解除の意思表示の認定根拠とされている甲
８書簡中の「本開発委託契約を御解約される場合は」という記載には，敬語が
使用されているから，その「御解約」の主体は，被告作成の甲８書簡の相手方
である原告であると理解される。また，甲８書簡において，被告が原告に対し
て主張した開発設計費支払請求の法的根拠は，債務不履行解除に係る損害賠償
請求権（民法５４５条３項，４１５条）ではなく，本件開発委託契約書（甲
５）の４条である。同条項の記載，すなわち「甲（判決注原告）のやむを得
ない事由により，開発を中止又は中断しなければならなくなったとき，甲はそ
の旨を乙（判決注被告）に書面にて通知することにより，本契約を解除する
ことができる。この場合，甲乙協議の上，乙がそれまで負担した費用を甲は乙
に支払うものとする。」という約定記載によれば，その解除権行使の主体は，
原告のみに限定されている。したがって，甲８書簡で言及された「御解約」の
主体は，被告ではなく，原告であることは明らかである。その他，甲８書簡に
は，債務不履行を理由とする解除の意思表示を認めるに足りる記載が見当たら
ない。
そうすると，甲８書簡をもって被告が期限付きの債務不履行解除の意思表示
をし，又は黙示的にその意思表示をしたものであると認めることはできない。
したがって，被告が債務不履行を理由とする解除の意思表示をしたとした審決
の認定は誤りであり，この点に関する原告の主張は，理由がある。
２共同出願要件違反(2)（解除の効果に係る判断の誤り）について
審決は，本件共同出願条項について，民法５４５条１項の債務不履行解除に
より，又は存続特約のない平成１３年３月２６日付け合意解約により遡及的に
消滅し，本件特許の出願日である平成１３年６月６日以前にその効力を失った
から，本件特許には，本件共同出願条項に基づく原被告の共有を前提とする特
許法３８条（共同出願）違反の瑕疵はなく，同法１２３条１項２号の無効理由
は存在しない旨判断した（審決書３７頁以下）。
しかし，上記審決の判断は，次のとおり誤りである。
(1)事実認定
証拠（甲１７，５１）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めるこ
とができる。
ア平成５年９月３日，原告と被告は，原告が被告に対して浄水器の製造及
び商品開発を委託することを内容とする本件取引基本契約を締結した。そ
の本件取引基本契約書第１５条においては，新たに発生する特許，実用新
案，意匠等については原被告の共同出願とする旨が合意され（甲９０），
それ以降，原告と被告との間で新開発された商品については約７年間にわ
たって共同出願がされていた（甲１７の３０頁，弁論の全趣旨）。
イその後，原告は，被告との間で，原告が新たに販売企画する新型浄水器
「ＮＥＷツイン（仮称）」（中空糸膜と活性炭を主たる濾材とするツイン
カートリッジを基本として，カートリッジの簡便着脱機構，カートリッジ
の交換時期を表示するインジケーター，熱湯ストッパー機構付きの切換コ
ックなどを装備する高性能な据置型浄水器）の開発業務を被告に委託する
旨の平成１２年４月１日付けの本件開発委託契約を締結した（甲５）。
ウ本件開発委託契約書（甲５）には，次の記載がある。
「第６条（工業所有権）
１，本開発品に関しての工業所有権を取得する権利は次の通りとする。
(1)商標および意匠登録は甲が取得し，甲が単独で所有する。
(2)特許および実用新案は甲（判決注原告）と乙（判決注被告）
の共同出願とし，甲と乙の共有とする。
２，前項１，(2)の共同出願の手続きは甲が行い，発生する費用は甲乙
それぞれが折半することとする。
（省略）
第８条（有効期間）
１，本契約の有効期間は，本契約締結の日から第２条の委託業務の終
了日までとする。
２，前項の定めに関わらず，第５条（秘密保持）に関する定めは，こ
の契約終了後５ヵ年間有効とし，第６条（工業所有権）に関する定
めは，当該工業所有権の存続期間中有効とする。」
エ本件開発委託契約に基づき，原告と被告の各開発担当者は，新型浄水器
に関する開発会議を重ね，新商品の設計作業が完成し，その後，金型製作
代金の協議を実施した。被告は，平成１２年１０月２３日付けで見積金額
を６５０１万円（消費税別）とし，うち３０００万円を金型製作代金とし
て速やかに原告が支払い，残額３５０１万円は製品価格決定後の打合せに
より製品価格に上乗せする方法で，実質的には原告が負担する旨の見積書
を提出した（乙７）。これに対し，原告は，平成１２年１０月２３日，被
告の要望に沿って同日付けで注文金額を３０００万円（税別）とする注文
書のみを提出したが（甲２１），残額については別途被告と協議すること
を予定していた（甲５１の１８頁，１９頁）。
オしかし，原告と被告との間で金型製作代金の残額に関して合意を得るこ
とができなかった。そして，原告は被告に対して，金型製作を中国で行う
ことを提案したが，被告は，品質を保証することができないなどとしてこ
れを拒否し，金型製作代金をめぐる協議は進展しなかった（甲１６−２
５，甲１７の９頁以下，１８頁以下，甲５１）。
カ被告は，原告に対し，平成１３年１月２６日付けの甲８書簡を送付し，
被告が提案した金額により，本件開発委託契約を履行することを求めた。
しかし，原告は，被告の提案を拒否し，原被告代表者は，平成１３年３月
２６日に協議を行い，本件開発委託契約を合意解除するに至った（同日の
合意解除の事実は，当事者間に争いがない。）。なお，原告は，被告に対
し，新製品の切換コックのみの供給を依頼し，同年５月７日付けで新製品
の切換コックの供給契約については成立している（甲１７の２３頁以下，
甲５１の６頁以下）。
キ原告は，１００パーセント子会社であるニチデンを通じて中国の会社に
金型製作を依頼し，平成１４年１月から新型浄水器の販売を開始した（甲
５１の１０頁以下）。また，原告は，平成１８年７月４日，被告を被供託
者として本件発明の開発費用１１５５万８６６３円及びその遅延損害金の
合計１３１６万９１８５円を弁済供託し，被告はこれを同月２７日に受領
した（甲１４，１５）。
(2)判断
ア本件開発委託契約の記載によれば，同契約では，①本件発明について特
許を受ける権利が原告と被告の共有であることが定められ〔本件共同出願
条項（６条１項(2)）〕，また，②本契約の有効期間は，本契約締結の日
から第２条の委託業務の終了日までとすると定められ（８条１項），さら
に，③前項の定めに関わらず，・・・第６条（工業所有権）に関する定め
は，当該工業所有権の存続期間中有効とする〔本件効力存続条項〕（８条
２項）と定められている。そうすると，本件共同出願条項（８条２項にい
う「第６条（工業所有権）に関する定め」に当たる。）は，本件開発委託
契約の合意解除を原因とする「委託業務の終了」（８条１項）にもかかわ
らず，本件効力存続条項（８条２項）により，委託業務終了後の平成１３
年６月６日の本件特許出願時においても，「当該工業所有権の存続期間
中」（８条２項）として，その効力を有するものと解すべきは，疑いの余
地はない。
したがって，上記認定した事実経緯の下における本件では，平成１２年
中に，新型浄水器についての設計開発作業は完了し，特許出願することが
できる段階に至っていたのであるから，合意解除がされた平成１３年３月
２６日には，本件効力存続条項によって，合意解除の後においても，引き
続き，原告及び被告は相互に，特許を受ける権利の共有，共同出願義務を
負担することになる。
イこの点について，被告は，本件開発委託契約書８条１項の「委託業務」
は，事実行為であって，法律行為（契約）の終了原因である法定解除や合
意解除を含まないから，法定解除等により契約目的を達成せずに途中で契
約関係が終了した場合には８条１項が適用されず，その適用を前提とする
８条２項の本件効力存続条項も適用されない旨主張する。
しかし，被告の上記主張は，以下のとおり理由がない。すなわち，①８
条１項の「第２条の委託業務の終了」には，契約目的を達成した場合のみ
ならず，委託業務（事実行為）が合意解除（法律行為）を原因として途中
で終了する場合も含むと解するのが文言上自然であり，前記のとおり，合
意解除の場合にも８条１項が適用され，８条２項の本件効力存続条項によ
り本件共同出願条項がその効力を有すると解するのが，当事者の合理的な
意思に合致するというべきであること，②本件開発委託契約では，最終的
には，原告が被告の開発費用を負担することとし，被告が技術等を提供す
ることと定められ（甲５の３条２項，３項参照），開発資金等を提供した
原告と，技術等を提供した被告との間において，特許等について共有とす
るとした趣旨は，互いに相手方の同意を得ない限り独占的な実施ができな
いこととして，共同で開発した利益の帰属の独占を相互に牽制することに
ある点に照らすならば，合意解除がされた場合においても，両者の利益調
整のために設けられた規定を別の趣旨に解釈する合理性はないこと，③本
件開発委託契約書５条（秘密保持）の約定は，同契約が合意解除がされた
場合にも，不正競争防止法の関連規定の適用を待つまでもなく，その効力
を特約により存続させて互いの営業秘密を保護しようとするのが契約当事
者の合理的意思に合致すると考えられること等，諸般の事情を総合考慮す
るならば，本件開発委託契約書８条２項において上記秘密保持規定と同様
に記載された「６条（工業所有権）に関する定め」について，合意解除の
場合においても，その効力を特約により存続させるのが契約当事者間の合
理的意思に合致するといえる。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。
ウそして，被告は，特許を受ける権利について，原告と共有であるにもか
かわらず，平成１３年６月６日に単独で本件特許の出願をし，その登録を
受けたものであるから，本件特許の登録は，特許法３８条に違反するもの
として，１２３条１項２号の無効理由を有することになる。
以上のとおり，審決の認定判断には誤りがあり，原告の取消事由（共同
出願違反(1)及び(2)）に係る主張は理由がある。
３結論
以上によれば，原告主張の取消事由（共同出願要件違反(1)及び(2)）はいず
れも理由があるから，その余の点について判断するまでもなく，審決には違法
がある。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官飯村敏明
裁判官齊木教朗
裁判官嶋末和秀

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