戻る

主文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の請求
被告が，原告に対し，平成９年３月５日付けでした次の各処分を，いずれも
取り消す。
　１　所得税関係
　　原告の平成５年ないし７年分の所得税に係る更正処分，及びこれに対する過
少申告加算税の賦課決定処分
　２　消費税関係
　(1)　原告の平成６年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税に
係る更正処分のうち，納付すべき税額１万３４００円を超える部分，及びこれに対
する過少申告加算税の賦課決定処分
(2)　原告の平成７年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税に
係る更正処分のうち，納付すべき税額２万０２００円を超える部分，及びこれに対
する過少申告加算税の賦課決定処分
第２　事案の概要等
　１　事案の骨子
本件は，被告が平成９年３月５日付けで原告に対してした，次の(1)(2)の処
分（以下「本件各処分」という。）に違法があるとして，原告が，被告に対し，本
件各処分の取消しを求めた事案である。
　　(1)　原告の平成５年ないし平成７年分（以下「本件各年分」という。）の所得
税に係る更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分（以下「本件所得税各処分」と
いう。）
　　(2)　原告の平成６年及び平成７年の課税期間（以下「本件各課税期間」とい
う。）の消費税に係る更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分（以下「本件消費
税各処分」という。）
　２　前提事実
　　(1)　原　告
ア　原告は，肩書住所地に居住し，「Ａ建設」の屋号で建築設計及び建築業
を営む白色申告事業者であり，本件各年分の所得税の納税義務を負う者である（所
得税法２条１項３号，５条１項）。
イ　また，原告は，上記建築設計及び建築業を営む個人事業者であり，本件
各課税期間の消費税の納税義務を負う者である（消費税法２条１項３号，５条１
項）。
　　(2)　確定申告
ア　原告は，本件各年分の所得税につき，別表１「確定申告」欄記載の総所
得金額及び納付すべき税額のとおり，確定申告した（甲１の１～３）。
イ　また，原告は，本件各課税期間の消費税につき，別表２「確定申告」欄
記載の課税標準額及び納付すべき税額のとおり，確定申告した（甲１の４・５）。
　　(3)　更正処分等
ア　被告は，平成９年３月５日，原告に対し，本件各年分の所得税につい
て，別表１「更正処分等」欄記載の総所得金額，納付すべき税額及び過少申告加算
税額のとおり，本件所得税各処分をした。
イ　また，被告は，同日，原告に対し，本件各課税期間の消費税について，
別表２「更正処分等」欄記載の課税標準額，納付すべき税額及び過少申告加算税額
のとおり，本件消費税各処分をした。
　　(4)　審査請求等
ア　原告は，平成９年４月２８日，被告に対し，本件各処分に対する異議申
立てを行ったが，被告は，同年７月２３日，上記異議申立てを棄却する旨の決定を
した（甲２）。
イ　原告は，これを不服として，平成９年８月２２日，国税不服審判所長に
対し，本件各処分について審査請求をしたが，国税不服審判所長は，平成１１年２
月８日，上記審査請求を棄却する旨の裁決を行った（甲３）。
ウ　原告は，平成１１年２月１１日ころ，上記裁決に係る裁決書謄本を受領
し（甲３），同年５月７日，本件訴えを提起した。
　３　争　点
本件の争点は，本件各処分につき，次の各点の違法があるか否かである。
　　(1)　本件所得税各処分について
ア　推計課税の必要性
イ　推計課税の合理性
ウ　総所得金額，納付すべき税額及び過少申告加算税額
エ　原告の実額反証
　　(2)　本件消費税各処分について
ア　仕入税額控除の要否
イ　課税標準額，納付すべき税額及び過少申告加算税額
　４　争点(2)ア（仕入税額控除の要否）に関する法律の定め
(1)　消費税法３０条１項
事業者（…中略…）が，国内において課税仕入れを行った場合…中略…に
は，当該課税仕入れを行った日…中略…の属する課税期間の第４５条１項２号に掲
げる課税標準額に対する消費税額（…中略…）から，当該課税期間中に国内におい
て行った課税仕入れに係る消費税額（当該課税仕入れに係る支払対価の額に１０３
分の３を乗じて算出した金額…中略…）…中略…を控除する。
　　(2)　消費税法３０条７項
第１項の規定は，事業者が当該課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係
る帳簿又は請求書等を保存しない場合には，当該保存がない課税仕入れ…中略…等
の税額については，適用しない。ただし，災害その他やむを得ない事情により，当
該保存をすることができなかったことを当該事業者において証明した場合は，この
限りでない。
第３　争点に関する当事者の主張
　１　争点(1)ア（推計課税の必要性）について
　　(1)　被告の主張
ア　被告部下職員であるＢ国税調査官（以下「Ｂ調査官」という。）は，平
成８年８月８日，同年８月３０日，同年１１月６日，平成９年１月１６日及び同年
２月２８日に原告の事務所（又は同敷地内にある原告の自宅）に臨場し，また，平
成８年９月１０日及び同年１０月２２日に原告の事務所に連絡せんを投函し，さら
に，平成９年２月２０日に電話をかけるなどして，原告に対し，質問検査権（所得
税法２３４条，消費税法６２条）の行使として，第三者の立会いのない状態で帳簿
書類を提示するよう要請した。
イ　税務職員が質問検査権を行使する際の，質問検査の範囲，程度，時期，
場所等の実定法上特段の定めのない実施の細目については，質問検査の必要があ
り，かつ，これと相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとど
まる限り，権限ある税務職員の合理的な選択に委ねられている。
第三者の立会いを認めるか否かについても，実定法上の定めがなく，か
つ税務調査の内容が，被調査者のみならずその取引の相手方の営業上の秘密にも及
ぶことがあり，税務職員の守秘義務（所得税法２４３条，消費税法６９条，国家公
務員法１００条１項）にも関連するから，税務職員の合理的選択に委ねられるべき
ものである。そして，本件では，原告の日常の経理事務や申告手続は，原告の妻で
あるＣが行っていたのであるから，第三者の立会いが認められないことにより原告
が格別の不利益を被る事情もない。
よって，Ｂ調査官が，第三者の立会いの下では調査を行えないと判断
し，原告に対し，第三者の立会いのない状態での帳簿書類の提示を要請したこと
は，権限ある税務職員としての合理的な選択の範囲内の行為であって，何ら違法で
はない。
ウ　ところが，Ｂ調査官が，原告に対し，税務職員に課された守秘義務との
関係で第三者の立会いの下では調査を行えないことを十分に説明するなど，社会通
念上当然に要求される程度の努力を尽くした上で，質問検査権の適法な行使とし
て，第三者の立会いのない状態での帳簿書類の提示を要請したにもかかわらず，原
告は，第三者の立会いに固執し，これに応じなかった。
このような原告の対応は，Ｂ調査官が第三者の立会いの下では調査を行
えないことを認識しながら，あえて第三者の立会いの下で調査を行うよう求めるも
ので，Ｂ調査官からの適法な帳簿書類の提示要請を拒否するものにほかならない。
エ　その結果，被告は，原告の本件各年分の総所得金額を実額で把握するこ
とができず，やむを得ず，推計の方法により本件所得税更正処分を行ったのである
から，推計課税の必要性があったことは明らかである。
　　(2)　原告の主張
ア　原告は，平成８年８月３０日，同年１１月６日及び平成９年２月２８日
（以下「本件各調査日」という。）には，常に応接室のテーブルの上に帳簿書類を
用意し，Ｂ調査官が帳簿書類を調査しようと思えばいつでも調査できる状態にして
いた。
ところが，Ｂ調査官は，税務職員の守秘義務を根拠に，第三者の立会い
の下における帳簿書類の調査を拒否した。
イ　しかしながら，上記守秘義務の対象となり得るのは，被調査者の営業上
の秘密，及び被調査者の取引先の営業上の秘密であると解されるところ，前者は，
被調査者自らが第三者の立会いを望んでいる以上問題となり得ず，後者は，被調査
者との関係においても守られるべきものであるから，いずれも第三者の立会いを排
除すべき根拠とはなり得ない。
そもそも，原告のような個人事業者は税務に精通していないのが通常で
あるから，強権的な税務職員の質問検査に十分対応し，自己の権利を守るために，
第三者の立会いは不可欠の権利であり，これを否定し得る法律上の根拠はない。よ
って，税務職員が税務調査の際に第三者の立会いの排除を求めることは許されず，
あるいは，少なくとも調査内容が具体的に守秘義務に触れる事項に至った段階で初
めて第三者の退席を求めるべきであるから，抽象的な守秘義務違反のおそれを根拠
として第三者の立会いを画一的に排除する行為は，税務職員の裁量の範囲を逸脱
し，違法である。
また，被告が，過去の税務調査の際には第三者の立会いを認めていたこ
とからすれば，本件調査においてＢ調査官が第三者の立会いを認めなかったこと
は，平等原則違反，あるいは信義側ないし禁反言の法理の違反に該当するもので，
税務職員の裁量の範囲を逸脱し，違法である。
ウ　仮に，Ｂ調査官の行為が税務職員の裁量の範囲内であったとしても，原
告が正当な理由なく帳簿書類の提示を拒否したものと認める前提として，税務当局
が帳簿書類を調査するために社会通念上当然に要求される程度の努力を尽くすこと
が必要である。
本件の場合，被告が過去の税務調査の際には第三者の立会いを認めてい
たとの事情があるから，本件調査において第三者の立会いを認めない合理的理由を
説明して初めて，帳簿書類を調査するために社会通念上当然に要求される程度の努
力を行ったと評価すべきであるが，Ｂ調査官は，原告に対し，第三者の立会いを認
めない合理的理由を何ら説明しなかったのであるから，社会通念上当然に要求され
る程度の努力を尽くしたと評価することはできない。
エ　以上からすれば，原告が第三者の立会いの下で調査を行うよう求めたこ
とをもって，Ｂ調査官からの帳簿書類の提示要請を拒否したと見るべきではない。
被告が原告の所得金額を実額で把握できなかったのは，上記のとおり，Ｂ調査官が
質問検査権を適法に行使せず，あるいは帳簿書類を調査するために社会通念上当然
に要求される程度の努力を怠ったことが原因である。
よって，本件では，推計課税の必要性が認められないから，本件所得税
各処分は違法であり，取り消されるべきである。
　２　争点(1)イ（推計課税の合理性）について
　　(1)　被告の主張
ア　被告が採用した原告の本件各年分の所得金額の推計方法は，次のとおり
である。
(ア)　反面調査等により，原告の本件各年分の売上金額の実額を把握す
る。
(イ)　青色申告事業者の中から，原告と業種及び業態（建築設計業及び建
築業の兼業者），事業規模並びに立地条件が類似している者を，同業者として抽出
する。
(ウ)　同業者について，本件各年分の所得金額の売上金額に対する割合
（算出所得率）を求める。
(エ)　(ア)の原告の売上金額に，同業者の算出所得率の平均値を乗じて，
原告の算出所得金額を推計する。
(オ)　原告の算出所得金額から，特別経費及び事業専従者控除額を控除す
る。
イ　同業者の抽出過程について
被告は，別表３の１～３のとおり，申告内容の正確性が担保されている
青色申告事業者の中から，原告と業種，業態，事業規模及び立地条件が類似してい
る者を機械的に抽出しており，その過程に被告の恣意が介入する余地はない。
ウ　よって，被告の採用した推計方法が合理的であることは明らかである。
　　(2)　原告の主張
ア　原告は，一般の建築設計業及び建築業の兼業者とは異なり，施工を外注
し，専ら建築設計及び施工監理のみを行っている。このような原告の事業の特殊性
を考慮せずに抽出された同業者から，原告の所得率を正確に推計することはできな
い。
イ　また，被告は，同業者の抽出過程を原告に開示しておらず，かつ別表３
の１～３のとおり，抽出された同業者の算出所得率にも開差が大きいから，同業者
所得率の正確性には疑義がある。
ウ　よって，被告の採用した推計方法が合理性を欠くことは明らかであるか
ら，本件所得税各処分は違法であり，取り消されるべきである。
　３　争点(1)ウ（総所得金額等）について
　　(1)　被告の主張
　被告の採用した推計方法によって算出された総所得金額，納付すべき税額
及び過少申告加算税額は，次のとおりであり，その金額の範囲内でなされた本件所
得税各処分は，いずれも適法である。
　　　ア　平成５年分
(ア)　売上金額（別表４－①）　　　　　　７９７３万８８９５円
その内訳は，別表５「平成５年分」欄に記載のとおりである。
(イ)　算出所得金額（別表４－③）　　　　１３３６万４２８３円
　　　　　ａ　(ア)の売上金額に，同業者の算出所得率の平均値１６．７６％（別
表４－②）を乗じた金額である。
　　　　　ｂ　算出所得率の平均値１６．７６％の算出過程は，別表３－１記載の
とおりである。
(ウ)　特別経費及び事業専従者控除の金額　　　　　　　　　０円
(エ)　事業所得の金額（別表４－④）　　　１３３６万４２３８円
(オ)　納付すべき税額（別表６－⑦）　　　　２５７万０４００円
その算出過程は，別表６「平成５年分」欄に記載のとおりである。
　　　　(カ)　過少申告加算税額　　　　　　　　　　　２７万２０００円を越え
る
　　　　　　別表１の「平成５年分」の「更正処分等」欄の総所得金額，納付すべ
き税額及び過少申告加算税額と，上記(エ)(オ)の金額を参照。
　　　イ　平成６年分
(ア)　売上金額（別表４－①）　　　　　　８３８０万９４１０円
その内訳は，別表５「平成６年分」欄に記載のとおりである。
(イ)　算出所得金額（別表４－③）　　　　１３１７万４８３９円
　　　　　ａ　(ア)の売上金額に，同業者の算出所得率の平均値１５．７２％（別
表４－②）を乗じた金額である。
　　　　　ｂ　算出所得率の平均値１５．７２％の算出過程は，別表３－２記載の
とおりである。
(ウ)　特別経費及び事業専従者控除の金額　　　　　　　　　０円
(エ)　事業所得の金額（別表４－④）　　　１３１７万４８３９円
(オ)　納付すべき税額（別表６－⑦）　　　　１９４万１４００円
その算出過程は，別表６「平成６年分」欄に記載のとおりである。
　　　　(カ)　過少申告加算税額　　　　　　　　　　　　８万９０００円を越え
る
　　　　　　別表１の「平成６年分」の「更正処分等」欄の総所得金額，納付すべ
き税額及び過少申告加算税額と，上記(エ)(オ)の金額を参照。
　　　ウ　平成７年分
(ア)　売上金額（別表４－①）　　　　　　７８５６万１５００円
その内訳は，別表５「平成７年分」欄に記載のとおりである。
(イ)　算出所得金額（別表４－③）　　　　１５４５万３０４７円
　　　　　ａ　(ア)の売上金額に，同業者の算出所得率の平均値１９．６７％（別
表４－②）を乗じた金額である。
　　　　　ｂ　算出所得率の平均値１９．６７％の算出過程は，別表３－３記載の
とおりである。
(ウ)　特別経費及び事業専従者控除の金額　　　　　　　　　０円
(エ)　事業所得の金額（別表４－④）　　　１５４５万３０４７円
(オ)　納付すべき税額（別表６－⑦）　　　　２６０万６２００円
その算出過程は，別表６「平成７年分」欄に記載のとおりである。
　　　　(カ)　過少申告加算税額　　　　　　　　　　　１６万７０００円を越え
る
　　　　　　別表１の「平成７年分」の「更正処分等」欄の総所得金額，納付すべ
き税額及び過少申告加算税額と，上記(エ)(オ)の金額を参照。
　　(2)　原告の主張
　　　ア　被告の上記主張を否認する。
　　　イ　原告の売上金額は次のとおりである。
　　　　　（原告主張の売上金額は，原告の平成１２年３月２１日付け準備書面の
主張と，平成１４年９月２６日付け準備書面の主張とで矛盾しているが，以下の主
張は，平成１４年９月２６日付け準備書面の主張に基づくものである。）
　　　　(ア)　平成５年分
　ａ　平成５年分の売上金額は１億００８７万５６５８円である。
　　　　　ｂ　別表５の平成５年分売上金額のうち，ａ，ｂ，ｃ及び㈱ｅ建材に対
する売上金額は認める。
　　　　　ｃ　ｆが１３８０万円，ｇ建設㈱が９７万５６５８円，ｈが０円，ｉ白
蟻㈲が０円，ｊが３２５０万円，その他雑工事が２３５万円である。
　(イ)平成６年分
　ａ　平成６年分の売上金額は７００１万４０６８円である。
　　　　　ｂ　別表５の平成６年分売上金額のうち，ｋ，ｍに対する売上金額は認
める。
　　　　　ｃ　ｇ建設㈱が３０万４０６８円，ｈが０円，ｊが９２１万円，ｔが１
９００万円である。
　(ウ)　平成７年分
　ａ　平成７年分の売上金額は７２２４万２１７９円である。
　　　　　ｂ　別表５の平成７年分売上金額のうち，ｎ，ｓに対する売上金額は認
める。
　　　　　ｃ　ｇ建設㈱が１０万２１７９円，ｈが０円，ｉ白蟻㈲が０円，ｔが３
２４０万円，ｕが１３００万円である。
　４　争点(1)エ（実額反証）について
　　(1)　原告の主張
　　　　（原告主張の売上金額は，原告の平成１２年３月２１日付け準備書面の主
張と，平成１４年９月２６日付け準備書面の主張とで矛盾しているが，以下の主張
は，平成１２年３月２１日付け準備書面の主張に基づくものである。）
　　　ア　原告の本件各年分の売上金額は，別表７の１～３の「１売上」の合計欄
記載の金額であり，必要経費として控除されるべき金額は，同表の「２仕入」の合
計欄及び同表の「２３経費合計」の合計欄記載の各金額である。
イ　したがって，原告の本件各年分の事業所得金額は，別表７の１～３の
「２４差引金額」の合計欄記載の金額である。そして，原告には，事業所得以外の
所得はない。
ウ　それゆえ，原告の総所得金額は，平成５年分が４６１万１３６６円，平
成６年分が３２３万８０８７円，平成７年分が３７３万１０４１円である。
　　(2)　被告の主張
ア　納税者が，所得金額の実額を主張して，課税庁のした推計課税の違法性
を立証するためには，①その収入金額が全ての取引先からの全ての取引についての
捕捉漏れのない総収入金額であること，②必要経費が実際に支出されたこと，③必
要経費が総収入金額と対応すること，④必要経費が当該事業と関連性を有すること
を，合理的な疑いを入れない程度まで立証しなければならない。
イ　そのためには，日々の収支を継続して個別具体的に記録した会計帳簿の
存在が不可欠である。これを，他の帳簿と突き合わせ，かつ領収証控，請求書控等
の原始書類と照合することで，総収入金額及び経費の実額を正確に把握することが
でき，かつ必要経費と収入との対応関係及び経費の事業との関連性を明らかにする
ことができるからである。
しかし，原告は，実額主張の根拠として，①請負工事別の集計表，②売
上に係る工事請負契約書，建物受領書及び原告作成の入金伝票，③必要経費に係る
請求書，領収書，振込依頼書，出金伝票，預金通帳等を提出するのみで，日々の収
支を継続して個別具体的に記録した会計帳簿を提出しない。そして，①請負工事別
の集計表は，個々の請負工事別に売上及び仕入・外注費の金額を集計したものに過
ぎず，仕入・外注費以外の経費科目に係る記載もないから，日々の収支を継続して
個別具体的に記録した会計帳簿に代わるものとはいえない。
よって，原告提出の上記①ないし③の資料からは，原告の総収入金額及
び経費の実額を正確に把握することはできない。
ウ　会計帳簿が提出されない場合には，取引に接着して作成され，かつ完全
に保存されていることにより，会計帳簿と同程度以上の信用性を有すると認められ
る資料によらなければ，所得金額の実額を正確に把握することはできない。
しかるに，原告提出の上記①ないし③の資料は，破棄あるいは集計の対
象から外すこと等によって，恣意的な金額の操作を容易に行うことができる性質の
ものが含まれていること，記載金額が不正確であること，控えが存在しないことな
どから，到底会計帳簿と同程度以上の信用性を有するものとはいえない。
エ　以上より，原告の総収入金額と必要経費の実額が合理的疑いを入れない
程度まで立証されたとはいえず，原告の実額反証は認められない。
　５　争点(2)ア（仕入税額控除の要否）について
　　(1)　被告の主張
　　　ア　消費税法３０条７項の意義
　　消費税法は，申告納税制度（４２条，４５条等）を採用する一方，税務
職員に質問検査権（６２条）を認め，税務当局が申告内容の正確性を確認するため
の判断資料を入手することを予定している。
よって，消費税法３０条７項が，仕入税額控除を認める要件として帳簿
書類の保存を要求しているのも，税務職員が，税務調査の際に帳簿書類の有無及び
記載内容を確認することを予定しているものと解すべきである。
したがって，消費税法３０条７項の帳簿書類の「保存」とは，単に客観
的・物理的な意味での保存をいうのではなく，税務職員の適法な税務調査に応じて
直ちに提示できる状態での保存を意味し，税務調査の際に，帳簿書類が存在しない
か，あるいは税務職員による適法な帳簿書類の提示要請を拒否した場合は，帳簿書
類を「保存しない場合」に該当するというべきである。
　　　イ　本件への当てはめ
　　本件において，原告は，本件各調査日には，常に応接室のテーブルの上
に書類の綴りらしきものを置いていたが，Ｂ調査官がそれが帳簿書類であると確認
したわけではないから，税務調査の際に帳簿書類が存在していたと断定することは
できない。
　　また，Ｂ調査官が，原告に対し，前記第３の１（推計課税の必要性）(1)
のとおり，質問検査権の適法な行使として，第三者の立会いのない状態での帳簿書
類の提示を要請したのに対し，原告は，これに応じなかった。
このような原告の対応は，Ｂ調査官が，第三者の立会いの下では帳簿書
類の調査を行えないことを認識しながら，あえて第三者の立会いの下に書類の綴り
らしきものを置いたに過ぎず，Ｂ調査官からの適法な帳簿書類の提示要請を拒否す
るものにほかならないから，帳簿書類を「保存しない場合」に該当する。
　　　ウ　まとめ
　　よって，原告は，帳簿書類の「保存」という仕入税額控除の要件を満た
さないから，消費税の仕入税額控除を否認してなされた本件消費税各処分に違法は
ない。
　　(2)　原告の主張
　　　ア　第一次主張
　(ア)　仕入税額控除（消費税法３０条１項）は，課税の累積排除を目的と
するもので，付加価値税たる消費税の本質に関わる制度であるから（税制改革法１
０条２項），仕入税額控除を認めることが大原則であり，これを認めない例外規定
の解釈は慎重に行うべきである。よって，被告主張のように，帳簿書類の「保存」
の意義を，通常の意味よりも拡大して解釈することは許されない。
　また，消費税法は，「保存」と「提示」の意義を厳格に区別し（６２
条４項，６８条２項等），仕入税額控除の要件としては，あくまで帳簿書類の「保
存」を求めているにすぎない。よって，被告主張のように，帳簿書類の「保存」の
意義を，税務職員に対する提示の概念を含むものとして解釈することは許されな
い。
　以上より，消費税法３０条７項にいう「保存」とは，文字どおり，客
観的・物理的な帳簿書類の保存を意味すると解すべきであるから，同条項の「保存
しない場合」とは，帳簿等が存在しないか，あるいは存在していたとしても消費税
法施行令に規定する期間・場所に保存していない場合をいうと解すべきである。
　(イ)　本件において，原告は，本件各調査日には，常に集計表や入出金伝
票等の帳簿書類を応接室のテーブルの上に用意し，領収書，請求書等も机の下に整
理して置いていた。
　　　　(ウ)　よって，原告が，客観的・物理的に帳簿書類を「保存」していたこ
とは明らかである。
　　　イ　第二次主張
　(ア)　仮に，「保存」の意義を被告主張のように解するとしても，税務職
員が適法な帳簿書類の提示要請をしなかった場合，あるいは税務調査の全過程を通
じて，帳簿書類の提示を得るために社会通念上当然に要求される程度の努力を尽く
したとは認められない場合，若しくは納税者の側に，帳簿書類を提示しなかったこ
とについてやむを得ない事情がある場合には，消費税法３０条７項の適用が排斥さ
れるものと解される。
　　　　(イ)　本件において，原告は，本件各調査日には常に帳簿書類を用意し，
Ｂ調査官が調査しようと思えば容易に調査できる状態にしていた。ところが，Ｂ調
査官は，第三者の立会いの存在を理由として，帳簿書類の調査を拒否した。
　　　　　　このようなＢ調査官の行為は，前記第３の１（推計課税の必要性）(2)
のとおり，税務職員としての裁量の範囲を逸脱した違法なものであり，あるいは本
件調査の全過程を通じて，帳簿書類の提示を得るために社会通念上当然に要求され
る程度の努力を尽くしたとも評価できないから，原告が，Ｂ調査官からの適法な帳
簿書類の提示要請を拒否したと見るべきではない。
　　　　(ウ)　よって，被告の解釈を前提としても，原告が，帳簿書類を「保存し
ない場合」に当たらないことが明らかである。
　　　ウ　第三次主張
仮に，原告がＢ調査官からの適法な帳簿書類の提示要請を拒否したと見
られるとしても，このような原告の対応は，前記第３の１（推計課税の必要性）(2)
のとおり，被告が過去の税務調査の際には第三者の立会いを認めていたことに照ら
してやむを得ないというべきであるから，帳簿書類を「保存しない」ことにつき，
やむを得ない事情がある場合（消費税法３０条７項ただし書）に該当する。
　　　エ　まとめ
　　以上より，帳簿書類の「保存」がないことを理由に，仕入税額控除を否
認してなされた本件消費税各処分は違法であり，取り消されるべきである。
　６　争点(2)イ（課税標準額等）について
　　(1)　被告の主張
　被告の算出した原告の消費税の課税標準額，納付すべき消費税額及び過少
申告加算税額は，次のとおりであり，その金額の範囲内でなされた本件消費税各処
分は，いずれも適法である。
　　　ア　平成６年の課税期間
(ア)　消費税込みの売上金額　　　　　　　８３８０万９４１０円
　　別表８－①の「平成６年分」，別表４－①の「平成６年分」記載の金
額である。
(イ)　課税売上高　　　　　　　　　　　　８１３６万８３５９円
別表８－②の「平成６年分」記載の金額である。
(ウ)　課税標準額　　　　　　　　　　　　８１３６万８０００円
　　別表８－③の「平成６年分」記載の金額である。
(エ)　課税標準額に対する消費税額　　　　　２４４万１０４０円
別表８－④の「平成６年分」記載の金額である。
(オ)　控除対象仕入税額　　　　０円
　　別表８－⑤の「平成６年分」記載の金額である。前記５(1)のとおり，
原告に仕入税額控除は認められない。
(カ)　納付すべき消費税額　　　　　　　　　２４４万１０００円
　　別表８－⑥の「平成６年分」記載の金額である。
　　　　(キ)　過少申告加算税額　　　　　　　　　　　３３万６５００円を越え
る
　　　　　　別表２の「平成６年分」の「更正処分等」欄の課税標準額，納付すべ
き税額及び過少申告加算税額と，上記(ウ)(カ)の金額を参照。
　　　イ　平成７年の課税期間
(ア)　消費税込みの売上金額　　　　　　　７８５６万１５００円
　　別表８－①の「平成７年分」，別表４－①の「平成７年分」記載の金
額である。
(イ)　課税売上高　　　　　　　　　　　　７６２７万３３００円
別表８－②の「平成７年分」記載の金額である。
(ウ)　課税標準額　　　　　　　　　　　　７６２７万３０００円
　　別表８－③の「平成７年分」記載の金額である。
(エ)　課税標準額に対する消費税額　　　　　２２８万８１９０円
　　別表８－④の「平成７年分」記載の金額である。
(オ)　控除対象仕入税額　　　　　　　　　　　　　　　　　０円
別表８－⑤の「平成７年分」記載の金額である。前記５(1)のとおり，
原告に仕入税額控除は認められない。
(カ)　納付すべき消費税額　　　　　　　　　２２８万８１００円
　　　　別表８－⑥の「平成７年分」記載の金額である。
　　　　(キ)　過少申告加算税額　　　　　　　　　　　３０万５０００円を越え
る
　　　　　　別表２の「平成７年分」の「更正処分等」欄の課税標準額，納付すべ
き税額及び過少申告加算税額と，上記(ウ)(カ)の金額を参照。
　　(2)　原告の主張
　被告の上記主張は否認する。
第４　争点に関する当裁判所の判断
　１　争点(1)ア（推計課税の必要性）の検討
　　(1)　事実の認定
証拠（甲２１，乙３１・３２，原告本人の供述〔一部〕）及び弁論の全趣
旨を総合すると，次の事実が認められる。
　　　ア　原告に対する税務調査の開始
　　被告は，部下職員であるＢ調査官をして，原告の本件各年分の所得税及
び本件各課税期間の消費税の申告内容の調査（以下「本件調査」という。）に当た
らせた。
　　　イ　平成８年８月，９月の調査
　(ア)　Ｂ調査官は，平成８年８月８日午前１０時４０分ころ，本件調査の
ために原告の事務所に臨場し，原告に対する調査に着手した。
　もっとも，この日は，原告から，「日常の経理事務や税金の申告手続
は原告の妻（Ｃ）が行っているが，今日は不在である。調査は，原告の妻が在宅し
ているときに行って欲しい。」との申出があったため，実質的な調査を行うことが
できなかった。
　そこで，Ｂ調査官は，原告に平成８年８月２２日午前１０時１５分に
臨場する旨の連絡せんを交付して，原告の事務所を辞去した。
　(イ)　後日，Ｂ調査官は，原告の妻から「８月２２日は都合が悪い。８月
３０日であれば都合が良い。」との連絡を受けたため，調査予定日を変更し，原告
の妻から指定された平成８年８月３０日午前１０時１５分ころ，再度原告の事務所
に臨場した。
　すると，原告は，応接室のテーブルの上に帳簿書類の綴りを用意する
とともに，Ｄ商工会事務局員のＥ及び同会会員のＦを同席させて，本件調査に臨ん
だ。
　Ｂ調査官は，税務職員に課された守秘義務との関係において，第三者
の立会いの下では調査をすることができないと判断し，原告に対し，調査に関係の
ない第三者が同席していると，税務職員に課せられた守秘義務に違反するおそれが
あることを説明し，第三者を退席させた上で本件調査に協力するよう要請した。
　ところが，原告は，Ｂ調査官の要請に応じることなく，かえって上記
Ｅ及びＦに加え，Ｄ商工会会員のＧ，Ｈ及びＩを同席させるに至った。
　その後も，約１時間半にわたり，Ｂ調査官は，第三者を退席させて調
査に協力するよう繰り返し要請したが，原告が頑なにこれに応じなかったため，応
接室のテーブルの上に用意された帳簿書類の綴りの内容を確認するなどの実質的な
調査はできなかった。
　そこで，Ｂ調査官は，日を改めて再度臨場する旨を告げ，原告の事務
所を辞去した。
　(ウ)　Ｂ調査官は，平成８年９月１０日午後１時ころ，原告の事務所に臨
場したが，原告らが不在であったため，平成８年９月１３日午前１０時１０分ころ
に再度臨場すること，その際には第三者の立会いのない状態で帳簿書類等を提示す
るよう要請する旨の連絡せん（乙３１）を投函し，原告の事務所を辞去した。
　翌日，Ｂ調査官は，原告の妻から「９月１３日は都合が悪い。１０月
２４日であれば都合が良い。」との申出を受けた。これに対し，Ｂ調査官が９月１
７日から２０日までの間に都合がつかないかと尋ねたところ，原告の妻は，「９月
中は忙しい。改めて１０月初めに連絡する。」というのみであった。そこで，Ｂ調
査官は，１０月まで調査の日程がとれないのであれば，それまでの間，当方で銀行
や取引先の調査を進める旨を申し渡し，以後，銀行や取引先等の調査を開始した。
　　　ウ　平成８年１０月，１１月の調査
　(ア)　Ｂ調査官は，平成８年１０月２２日午後１時１５分ころに原告の事
務所に臨場したが，原告らは不在であったため，平成８年１０月２４日午前１０時
１０分ころに再度臨場すること，その際には第三者の立会いのない状態で帳簿書類
等を提示するよう要請する旨の連絡せん（乙３２）を投函し，原告の事務所を辞去
した。
　翌日，Ｂ調査官は，原告の妻から「１０月２４日は都合が悪い。１１
月６日であれば都合がよい。」との申出を受けた。
　　　　(イ)　そのため，Ｂ調査官は，調査予定日を変更し，平成８年１１月６日
午前１０時１０分ころ，原告の事務所に臨場した。
　すると，原告は，前回の調査日と同様，応接室のテーブルの上に帳簿
書類の綴りを用意するとともに，Ｄ商工会事務局員のＥ，同会会員のＦ及びＧを同
席させて，本件調査に臨んだ。
　Ｂ調査官は，前回の調査日と同様，税務職員の守秘義務に違反するお
それがあることを理由に，第三者を退席させた上で調査に応じるよう要請したが，
原告は，被告による銀行等への調査に抗議するのみで，これに応じようとしなかっ
た。
　その後も，Ｂ調査官は，原告に対し，第三者を退席させて調査に協力
するよう繰り返し要請したが，原告は，なおも被告による銀行への調査に抗議する
のみで，第三者を退席させなかった。
　そのため，Ｂ調査官は，この状態では調査は進展しないと判断し，
「当方で独自に調査を進める。」と申し伝えて，原告の事務所を辞去した。
　　　エ　平成９年１月，２月の調査
　(ア)　その後も，Ｂ調査官は，平成９年１月１６日の午前中に原告宅に臨
場して，第三者の立会いのない状態での帳簿書類の提示を要請し，かつこのままで
は消費税の仕入税額控除も認められなくなるなどの説明をしたが，原告は，「今日
は都合が悪い。」，「第三者の立会いがないと公平な調査ができない。」などと述
べて，Ｂ調査官からの帳簿書類の提示要請に応じなかった。
　さらに，原告は，Ｂ調査官が１月２１日か同月２２日に都合がつかな
いかと尋ねても，「また連絡する。」などと答えるのみであった。そこで，Ｂ調査
官は，この状態では調査は進展しないと判断し，原告に連絡を入れるよう依頼して
原告宅を辞去し，同日のうちに原告の取引先等を訪問するなどして，反面調査を開
始した。
　これに対し，原告は，平成９年２月１３日，被告宛に反面調査の中止
を求める請願書を提出し，その中で，平成９年２月２８日午後２時を次回調査希望
日に指定した。
　そこで，Ｂ調査官は，平成９年２月２０日，原告に電話を入れ，同日
同時刻に原告の事務所に臨場すると申し伝えるとともに，その際には第三者の立会
いのない状態で帳簿書類を提示するよう要請し，このまま帳簿書類の提示がない場
合には消費税の仕入税額控除が認められないことを説明した。
　(イ)　そして，Ｂ調査官は，平成９年２月２８日午後２時ころ，原告の事
務所に臨場した。しかし，原告は，前回，前々回の調査と同様，応接室のテーブル
の上に帳簿書類の綴りを用意するとともに，Ｄ商工会事務局員のＥ，同会会員の
Ｆ，Ｊ夫妻及びＫ夫妻らを同席させて，本件調査に臨んだ。
　Ｂ調査官は，原告に対し，第三者を退席させて調査を行える状態にす
るよう要請したが，原告は「帳簿を提示するので調査してほしい。」と繰り返し述
べるのみでこれに応じなかった。そこで，Ｂ調査官は，このまま第三者の立会いの
ない状態で帳簿書類が提示されなければ，帳簿書類の提示がなかったものとして所
得税及び消費税の更正処分を行わざるを得なくなることを説明したが，原告は，な
おも第三者を退席させなかった。
　そのため，Ｂ調査官は，このような状況では帳簿書類の綴りの内容を
確認することは不可能であると判断し，本件調査を打ち切り，原告の事務所を辞去
した。
　　　オ　本件各処分
　　　　　そこで，被告は，平成９年３月５日，原告に対し，推計の方法により本
件所得税各処分を行い，また，仕入税額控除を否認して本件消費税各処分を行っ
た。
　　(2)　検　討
　　　ア　はじめに
　　上記各事実によれば，Ｂ調査官は，平成８年８月８日，同年１１月６
日，平成９年１月１６日及び同年２月２８日に原告の事務所（又は自宅）に臨場
し，原告が不在であった平成８年９月１０日及び同年１０月２２日には連絡せんを
投函し，また平成９年２月２０日には電話をかけるなどして，原告に対し，第三者
の立会いのない状態で帳簿書類を提示するよう繰り返し要請したが，原告は，第三
者の立会いのない状態での帳簿書類の提示を頑なに拒否したため，結局，Ｂ調査官
は，原告の所得金額を実額で把握することができなかったと認められる。
このような調査の経緯に照らし，原告がＢ調査官からの適法な帳簿書類
の提示要請を正当な理由なく拒否したものと認められれば，このような原告の対応
は，本件調査を拒否するものにほかならず，本件における推計課税の必要性を肯定
することができる。
　　　イ　質問検査権の行使と第三者の立会いについて
　　　　　そこで，まず，Ｂ調査官が原告に対して第三者の立会いのない状態での
帳簿書類の提示を要請したことが，質問検査権（所得税法２３４条１項，消費税法
６２条１項）の適法な行使といえるか否かについて検討する。
　　質問検査権の範囲，程度，時期，場所等の実定法上特段の定めのない実
施の細目については，質問検査の必要があり，かつこれと相手方の私的利益との衡
量において社会通念上相当な限度にとどまる限り，権限ある税務職員の合理的な裁
量に委ねられているものと解するのが相当である（最決昭和４８年７月１０日・刑
集２７巻７号１２０５頁参照）。
しかるに，税務職員が質問検査権を行使する上で，第三者の立会いを認
めるべきことを定めた法令上の規定は存在しない。しかし，他方，税務職員には，
調査事務に関して知ることのできた秘密を漏らしてはならず（所得税法２４３条及
び消費税法６９条），かつ職務上知り得た秘密を漏らしてはならない（国家公務員
法１００条１項）との守秘義務が課せられている。そして，税務調査の際には，質
問検査の内容が被調査者やその取引の相手方の営業上の秘密等に及ぶなど，税務職
員の守秘義務に関連する事態が生じ得るものと認められる。
そうすると，第三者の立会いを認めるべきか否かの判断は，質問検査権
の行使に関する実施の細目に当たり，質問検査の必要性と相手方の私的利益との衡
量において社会通念上相当な限度にとどまる限り，権限ある調査担当者の合理的選
択に委ねられているものと解すべきである。そして，このように解する以上，調査
に関係のない第三者の立会いをいつ，どのような形で認めるかについても，上記要
件を満たす限り，税務職員の合理的選択に委ねられていると解される。
　　　ウ　本件への当てはめ
これを本件について見るに，上記(1)の認定事実によると，原告の日常の
経理処理や申告手続は，原告の妻が行っていたと認められるから，第三者の立会い
が認められないことによって，原告に格別の不利益が生ずることはないと解され
る。
よって，本件において，Ｂ調査官が第三者の立会いを画一的に認めなか
ったことは，権限ある税務職員に委ねられている合理的な選択の範囲内の行為であ
り，これに反する原告の主張は採用できない。
したがって，Ｂ調査官が原告に対し，第三者の立会いのない状態での帳
簿書類の提示を要請したことは，質問検査権の適切な行使に当たる。
　　　エ　原告主張の検討
(ア)　原告は，被告が過去の税務調査の際に第三者の立会いを認めていた
経緯に照らし，本件調査においてＢ調査官が第三者の立会いを認めなかったことは
平等原則違反，あるいは信義則ないし禁反言の法理違反に当たり，税務職員として
の裁量の範囲を逸脱し，違法であると主張する。
しかし，上記説示のとおり，第三者の立会いを認めるか否かは，個々
の調査の具体的場面における質問検査の必要性と相手方の私的利益とを衡量し，権
限ある税務職員が合理的に選択すべき事項であることからすれば，本件と事実関係
を異にする過去の調査との単純な比較をもって，直ちに平等原則違反，あるいは信
義側ないし禁反言の法理違反に当たると認めることはできない。
よって，本件調査においてＢ調査官が第三者の立会いを認めなかった
ことは，税務職員としての裁量の範囲を逸脱するものではない。
(イ)　また，原告は，被告が過去の税務調査の際に第三者の立会いを認め
ていた経緯に照らし，本件調査においてＢ調査官が第三者の立会いを認めない合理
的理由を説明しなければ，社会通念上当然に要求される程度の努力を尽くしたと評
価できないと主張する。
しかし，上記(1)の認定事実からすれば，Ｂ調査官が，原告に対し，税
務職員に課せられた守秘義務との関係において，第三者の立会いの下では調査を行
えないことを繰り返し説明し，再三にわたって第三者の立会いのない状態で帳簿書
類を提示するよう説得するとともに，帳簿書類の提示がない場合には消費税の仕入
税額控除が認められないことや，所得税の更正処分を行わざるを得ないことを説明
したにもかかわらず，原告は，頑なに第三者の立会いの下における帳簿書類の提示
に固執し，結局，帳簿書類を提示しなかったのである。
このような本件調査の経緯によれば，仮にＢ調査官が，被告の過去の
調査時と対応が異なる理由を説明しなかったとしても，原告から帳簿書類の提示を
得るための社会通念上当然に要求される程度の努力を尽くさなかったと認めること
はできない。
(ウ)　したがって，原告の主張は，いずれも採用することができない。
　　(3)　まとめ
以上より，原告は，Ｂ調査官からの適法な帳簿書類の提示要請を正当な理
由なく拒否したものと認められるから，本件における推計課税の必要性を肯定する
ことができる。
よって，本件所得税各処分につき，推計課税の必要性を欠く違法はない。
　２　争点(1)イ（推計課税の合理性）の検討
　　(1)　事実の認定
証拠（乙１～１２）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められ
る。
ア　大阪国税局長は，原告の事業所所在地を所轄する姫路並びにこれに隣接
する加古川，龍野，社，西脇及び和田山の各税務署長に対し，所得税の確定申告書
を提出している者のうち，平成５年から平成７年を通じて，次の(ア)ないし(キ)の
条件をいずれも満たす者を全て抽出するよう指示した（乙１～６）。
(ア)　青色申告書により所得税の確定申告書を提出していること
(イ)　建築設計及び建築業を営む者であること
(ウ)　上記(イ)以外の業種を兼業していないこと
(エ)　事業所が姫路，加古川，龍野，社，西脇及び和田山のいずれかの税
務署の管内にあること
(オ)　年間を通じて継続して事業を営んでいること
(カ)　売上金額が３８００万円以上，１億６８００万円未満であること
なお，この売上金額の範囲は，当時被告が実額で把握し得た原告の本
件各年分の売上金額を基準に，上限を最も高額であった平成６年分の売上金額の約
２倍とし，下限を最も低額であった平成７年分の売上金額の約２分の１としたもの
である。
(キ)　作成対象年分の所得税について，不服申立て又は訴訟が係属中でな
いこと
イ　その結果抽出された同業者の総数は４名であり（乙７～１２），これら
の者の本件各年分の売上金額，売上原価及び一般経費の額，並びに算出所得金額及
び算出所得率は，別表３の１～３のとおりであった。
ウ　被告は，当時実額で把握し得た原告の売上金額に，上記同業者の算出所
得率の平均値を乗じて，原告の本件各年分の所得金額を推計した。
　　(2)　検　討
　　　ア　当裁判所の判断
　　上記認定事実によると，被告の採用した同業者の抽出基準は，原告の業
種，業態，所在地及び事業規模等に基づいて設定されたもので，当該基準により抽
出された同業者と原告との間には，業種の同一性，事業所の近接性，事業規模の近
似性等の類似性が認められるから，同業者の類似性を判別する要件として合理的な
ものである。
また，抽出対象となる同業者は，申告内容に一定の裏付けを有する青色
申告者であって，かつそれが確定しているから，原告の所得率を推計する資料の正
確性も担保されている。
よって，被告が採用した推計課税の方法には，合理性があるものと認め
られる。
　　　イ　原告主張の検討
(ア)　原告は，被告の採用した同業者の抽出基準は，施工の大半を外注す
る原告の業態の特殊性を考慮していない点，また，抽出された同業者間の算出所得
率に開差が大きい点において，合理性がない旨主張する。
しかし，業種，業態，所在地及び事業規模が類似する同業者を複数抽
出し，その平均値を算出することによって，各々の同業者の営業条件等に関する個
性や所得率の開差が平均化されることになるから，原告主張の事実があるとして
も，推計課税の方法自体の合理性を失わせるものとは認められない。
(イ)　また，原告は，被告が同業者の抽出過程を開示していない点におい
ても合理性を欠くと主張するが，上記(1)の認定事実によれば，大阪国税局長の通達
に基づき，各税務署長が抽出条件に該当する全ての同業者を機械的に抽出したと認
められるから，本件抽出に当たって被告の恣意が介在したと認める余地はない。
(ウ)　よって，原告の主張は，いずれも採用することができない。
　　(3)　まとめ
以上より，本件所得税各処分につき，推計課税の合理性を欠く違法はな
い。
　３　争点(1)ウ（総所得金額等）の検討
　　(1)　売上金額の検討
　　　ア　争いのない分
　　　　　次の各売上金額は，当事者間に争いがない。
(ア)　別表５の平成５年分の売上金額のうち，ａ，ｂ，ｃ及び㈱ｅ建材に
対する売上金額
(イ)　別表５の平成６年分の売上金額のうち，ｋ，ｍに対する売上金額
(ウ)　別表５の平成７年分の売上金額のうち，ｎ，ｓに対する売上金額
イ　ｆ，ｊ及びｔ分
(ア)　所得税基本通達３６－８
所得税基本通達３６－８(4)は，請負による収入金額につき，下記の日
をもって，事業所得の総収入金額の収入すべき時期とするものと定めている。
記
物の引渡しを要する請負契約にあってはその目的物の全部を完成して
相手方に引き渡した日，物の引渡しを要しない請負契約にあってはその約した役務
の提供を完了した日。ただし，一の契約により多量に請け負った同種の建設工事等
についてその引渡量に従い工事代金等を収入する旨の特約若しくは慣習がある場
合，又は１個の建築工事等についてその完成した部分を引き渡した都度その割合に
応じて工事代金等を収入する旨の特約若しくは慣習がある場合には，その引き渡し
た部分に係る収入金額については，その特約又は慣習により相手方に引き渡した
日。
(イ)　しかるに，証拠（甲１０の１・３・７，乙１４，乙１７の１・２，
乙１８）及び弁論の全趣旨を総合すると，原告とｆ，ｊ及びｔとの各請負契約は，
いずれも目的物の引渡しを要する建物建築請負契約であり，かつ，ｆに対しては平
成５年，ｊに対しては平成６年，ｔに対しては平成７年に，各々全工事が完成して
建物が引き渡されていることが認められる。
よって，上記請負契約に係る請負代金の売上金額への計上は，所得税
基本通達３６－８(4)本文のいわゆる「完成引渡基準」に従い，「目的物の全部を完
成して相手方に引き渡した日」になすべきである。
(ウ)　これに対し，原告は，上記各請負契約において，工事の出来高に応
じて請負代金を支払う旨の特約を締結しているから，所得税基本通達３６－８(4)た
だし書後段の「１個の建築工事等についてその完成した部分を引き渡した都度その
割合に応じて工事代金等を収入する旨の特約若しくは慣習がある場合」に該当する
として，出来高工事代金を受領した日に，順次，売上金額として計上すれば足りる
と主張する。
しかしながら，上記各請負契約の目的物は建物（居宅）であり，いず
れも建築工事の途中で部分的に引渡しがなされる性質のものではないから（甲１０
の１・３・７，乙１４，乙１７の１・２，乙１８），所得税基本通達３６－８(4)た
だし書後段の適用はないものと解される。
(エ)　また，原告は，「完成引渡基準」によると，ｆから受領した請負代
金のうち，平成４年内に受領した工事代金分について二重計上を強いられることに
なると主張するが，これを裏付ける的確な証拠はない（甲２１・２頁からも二重計
上の事実は明らかではない。）から，かかる事実を認めることができない。
よって，原告の主張は，いずれも採用することができない。
(オ)　以上より，ｆに対する売上げの全額を平成５年分に，ｊに対する売
上げの全額を平成６年分に，ｔに対する売上げの全額を平成７年分に，売上金額と
して計上すべきである。
　　そして，以上の認定に，証拠（甲１０の１・３・７，乙１４，乙１７
の１・２，乙１８）及び弁論の全趣旨を総合すると，ｆ，ｊ及びｔに対する売上金
額は，別表５の当該各人欄に記載の金額となる。
　　　ウ　ｇ建設㈱分
(ア)　証拠（乙２０の１～３）によれば，ｇ建設㈱は，原告に対する本来
の支払金額から送金手数料を控除して支払をしたことが認められる。
(イ)　これに対し，原告は，ｇ建設㈱に対する売上につき，原告が送金手
数料を負担するものと判断し，それを差し引いた後の金額を売上金額として計上し
たと主張する。
しかし，仮に，原告主張のとおりであったとしても，事業所得の計算
における売上金額は，「その年において収入すべき金額」（所得税法３６条１項）
であって，これは送金手数料等の費用を控除する前の収入金額を指すと解されるか
ら，原告の主張は失当であり，採用することはできない。
(ウ)　以上より，ｇ建設㈱に対する売上金額は，送金手数料を控除する前
金額である。
　　そして，以上の認定に，証拠（乙２０の１～３）及び弁論の全趣旨を
総合すると，ｇ建設㈱に対する売上金額は，別表５の「ｇ建設㈱」欄に記載の金額
となる。
　　　エ　ｈ分
(ア)　証拠（乙２１の１～３）によれば，原告のｈに対する売上金額（設
計代）は，別表５の「ｈ」欄に記載の金額であることが認められる。
(イ)　これに対し，原告は，本件各年分のｈに対する売上げはないと主張
する。
　　しかし，ｈは，平成１１年９月２８日付けで，大阪国税局に対し，ｈ
の原告に対する設計代の支払は，別表５の「ｈ」欄に記載の金額である趣旨の回答
をしており（乙２１の１～３），原告は，同回答内容の信憑性を覆すに足る主張・
立証は何らしていないのであるから，原告の上記主張は採用できない。
　　　オ　ｉ白蟻㈲分
(ア)　証拠（甲２２の２４の１，甲２４の２４の１・２・４，乙２２の
１・２）及び弁論の全趣旨によれば，原告が，平成５年及び平成７年に，ｉ白蟻㈲
から紹介手数料を受け取ったこと，それゆえ，平成５年及び平成７年に，原告のｉ
白蟻㈲に対する売上金額が存在したこと，その金額は，別表５の「ｉ白蟻㈲」欄に
記載の金額であることが認められる。
(イ)　これに対し，原告は，ｉ白蟻㈲が，原告の支払った外注費の一部を
一方的に紹介手数料として経費に計上しているに過ぎず，同社から紹介手数料を受
領したことはないと主張する。
しかし，上記各証拠によれば，原告が紹介手数料を受け取ったことが
ないのは，同社との決済が原告の受領すべき紹介手数料と原告の支払うべき外注費
との相殺によって行われ，支払うべき外注費の方が多かったためであり（乙２２の
１・２），上記原告が受け取るべき紹介手数料が存在したことは，ｉ白蟻㈲の原告
に対する請求書等（甲２２の２４の１，甲２４の２４の１・２・４）の記載からも
明らかである。
それゆえ，原告の上記主張も採用できない。
　　　カ　まとめ
　　　　　以上によると，原告の本件各年分の売上金額は，別表５の「合計」欄記
載のとおりであり，平成５年分が７９７３万８８９５円，平成６年分が８３８０万
９４１０円，平成７年分が７８５６万１５００円であることが認められる。
　　(2)　総所得金額等の検討
前記１（推計課税の必要性），２（推計課税の合理性），３(1)（売上金
額）の認定判断，及び弁論の全趣旨を総合すると，前記第３の３(1)ア～ウ記載の事
実が認められ，原告の本件各年分の総所得金額，納付すべき税額及び過少申告加算
税額は，前記第３の３(1)ア～ウの該当欄記載の金額であることが認められる。
　４　争点(1)エ（実額反証）の検討
　　(1)　実額反証における立証の範囲と程度
　　　ア　納税者が，事業所得の実額を主張して，課税庁のした推計課税の違法性
を立証するためには，①その収入金額が全ての取引先からの全ての取引についての
捕捉漏れのない総収入金額であること，②必要経費が実際に支出されたこと，③必
要経費が総収入金額と対応すること，④必要経費が当該事業と関連性を有すること
を，合理的な疑いを入れない程度まで立証しなければならない。
イ　ところで，事業所得の金額は，その年中の事業所得に係る総収入金額か
ら必要経費を控除した金額とされている（所得税法２７条２項）。
　　そのため，事業所得の金額を実額で把握するには，まず，事業所得に係
る収入を日々継続して個別具体的に記録した会計帳簿の存在が不可欠である。当該
会計帳簿が現金出納帳等の他の帳簿と突き合わされ，領収証控，請求書控等の原始
書類と照合されて初めて，収入金額の実額を正確に把握しうるからである。
　　また，必要経費についても，収入金額と同様に，これを日々継続して個
別具体的に記録した会計帳簿が，他の帳簿や原始書類と突き合わされることによっ
て初めて，必要経費の実額を正確に把握することができる。
　　そして，このような会計帳簿の適切な記帳によって初めて，その収入金
額と必要経費について，費用と収益との対応関係及び事業との関連性を明らかにす
ることができるのである。
ウ　したがって，納税者が，このような会計帳簿を提出せず，原始書類のみ
をもって実額主張の根拠とするためには，原始書類が取引に接着して作成され，か
つ完全に保存されているとともに，それが会計帳簿と同程度ないしそれ以上に信用
性のあるものでなければならないと解するのが相当である。
　　(2)　日々継続的に記録された会計帳簿の不提出
　　　　原告が実額反証の証拠として提出した証拠は，工事別の集計表，売上げに
係る工事請負契約書，建物受領書，原告作成の入金伝票，必要経費に係る請求書，
領収証，振込依頼書，出金伝票及び預金通帳等である。
しかし，工事別の集計表（原告の陳述書〔甲２５・３２〕の末尾添付）
は，単に，原告主張に係る個々の工事別に売上げ及び仕入・外注費の金額を集計し
たものにすぎず，仕入・外注費以外の経費科目に係る記載もなく，本件各年分にお
ける原告の事業活動の全体を経理面から網羅的に記載したものではない。
　　　　それゆえ，原告は，本件訴訟において，原告の本件各年分の収入及び支出
の実額について，日々継続して個別具体的に記録した会計帳簿を提出していない
（前記(1)イ参照）。
　　　　このように，原告は，本件訴訟において，上記会計帳簿を提出せず，原始
書類のみをもって実額主張の根拠としているところ，原告提出の原始書類が取引に
接着して作成され，かつ完全に保存されているとともに，それが会計帳簿と同程度
ないしそれ以上に信用性のあるものでなければならないにもかかわらず（前記(1)ウ
参照），上記原始書類には，以下で検討するとおり多くの問題点が見受けられ，そ
の信用性に疑問がある。
　　(3)　本件各年分の売上金額の検討
ア　原告は，本件各年分の売上金額につき，別表７の１～３に記載のとお
り，平成５年分が１億００８２万５６５８円，平成６年分が７００１万４０６８
円，平成７年分が７２６３万２１７９円であると主張し，それを裏付ける帳簿書類
として，入金伝票，工事別の集計表（甲２５・３２の末尾添付），工事請負契約書
及び建物受領書を提出している。
イ　しかし，まず，入金伝票は，売上先に交付するものではなく，破棄又は
集計の対象から外すこと等によって，恣意的な金額の操作を容易に行える性質のも
のであるから，入金伝票に現れたもの以外の取引が存在しないことを裏付ける資料
がなければ信用性に欠けるが，原告は，そのような資料を提出していない。
また，原告作成の工事別の集計表は，個々の工事別に売上及び仕入・外
注費の金額を集計したものであるが，証拠（甲１０〔枝番を含む〕，甲２５・３
２）から推測される原告の取引形態が個人の顧客から建物建築を請け負う単発的取
引が中心であり，かつ現金による決済がほとんどであることに照らし，工事別の集
計表に現れたもの以外の取引が存在しないことを裏付ける資料がなければ信用性に
欠けるが，原告は，そのような資料を提出していない。
よって，工事別の集計表と入金伝票を突き合わせて検討しても，原告の
全ての取引の相手方及び取引内容を漏れなく捕捉することは困難であるといわざる
を得ない。
ウ　なお，原告提出の書証から原告の取引の全容を捕捉し得ないことは，本
件訴訟における原告主張の売上金額が，平成５年分は１億００８２万５６５８円
（平成１２年３月２１日付け準備書面の主張）から１億００８７万５６５８円（平
成１４年９月２６日付け準備書面の主張）に，平成７年分は７２６３万２１７９円
（平成１２年３月２１日付け準備書面の主張）から７２２４万２１７９円（平成１
４年９月２６日付け準備書面の主張）に変遷するなど，一貫性がないことからも明
らかである。
エ　以上より，①原告主張の売上金額が，全ての取引先から生じた捕捉漏れ
のない総収入金額であることについて，合理的な疑いを入れない程度にまで立証さ
れたとはいえない（前記(1)ア参照）。
　　(4)　本件各年分の必要経費の検討
ア　原告は，本件各年分の必要経費につき，別表７の１～３に記載のとお
り，平成５年分が合計９６２１万４２９２円，平成６年分が合計６６７７万５９８
１円，平成７年分が合計６８９０万１１３８円であると主張し，それを裏付ける帳
簿書類として，請求書，領収証，振込依頼書，出金伝票，レシート等の原始書類及
び工事別の集計表を提出している。
イ　しかし，これらの原始書類は，いずれも恣意的な金額の操作を容易に行
える性質のものであるから，原始書類に現れたもの以外の取引が存在しないことを
裏付ける資料がなければ，信用性に欠ける。
しかるに，本件では，かかる裏付け資料が提出されていないばかりか，
上様名義や宛先空欄の領収証，レシート等が多数含まれていること（甲１１の１０
の４～６・８・９・１１・１２・１４～１６等々），「１９９７年」の作成日付の
ものが混入していること（甲１２の１０の６の６，甲１２の１０の７の１），家事
費に該当するものや事業との関連性の明らかでないものが多数含まれていること
（甲１１の１０の３３，甲１１の１０の５９，甲１３の１０の５の４，甲１６の５
１・７８等々）に照らし，上記原始書類自体の信用性に疑義がある。
ウ　また，原告作成の工事別の集計表からは，仕入・外注費以外の経費の存
否が明らかでなく，かつ前記(3)イと同様の理由により，同表に現れたもの以外の取
引が存在しないことを裏付ける資料がなければ信用性に欠けるが，原告は，そのよ
うな資料を提出していない。
エ　以上より，原告主張の必要経費が，②実際に支出されたこと，③総収入
金額と対応すること，④原告の事業との関連性を有することについて，合理的疑い
を入れない程度にまで立証されたとはいえない（前記(1)ア参照）。
　　(5)　本件各年分の事業所得金額の検討
ア　原告は，本件各年分の事業所得金額について，別表７の１～３に記載の
とおり，平成５年分は４６１万１３６６円，平成６年分は３２３万８０８７円，平
成７年分は３７３万１０４１円であると主張する。
イ　しかし，原告は，本件各年分の確定申告の際には，平成５年分は１８５
万１２１４円，平成６年分は△１６８万１２８４円，平成７年分は△１９０万２８
６７円であると申告しており，原告が本件訴訟において主張する事業所得金額の実
額とは著しく相違している（その開差は約２７０万円から約５６０万円にもな
る。）。
通常，確定申告の基礎となる資料と実額反証の基礎となる資料は同一で
あるところ，かかる同一の資料に基づいて算定された事業所得金額に著しい開差が
生じていることからすれば，原告が提出した実額主張の基礎資料全体の信用性につ
いて，疑問があるといわざるを得ない。
ウ　また，原告は，長女を神戸に住まわせたり，長男をドイツに長期出国さ
せており（乙２３，乙２８），その生活費等の扶助に相当額を要したはずであるか
ら，原告の所得金額が原告が上記アで主張する金額と認めることに疑問がある。
エ　よって，原告主張の事業所得金額が実額であることについて，合理的疑
いを入れない程度にまで立証されたとはいえない。
　　(6)　まとめ
以上のとおり，本件全証拠によっても，原告主張の所得金額の実額につい
て立証されたとはいえないから，原告の実額反証には理由がない。
　５　争点(2)ア（仕入税額控除の要否）の検討
　　(1)　消費税法３０条７項の「保存」の意義
　　　ア　当裁判所の見解
　　消費税法は，申告納税制度を採用し（４２条，４５条等），納税者の申
告に係る税額等の計算が税務当局の調査と異なる場合には，税務当局において適宜
の課税処分を行い，適正な税収を確保することを予定している（国税通則法２４条
参照）。
そして，このような税務当局の第一次的課税責任に鑑み，税務職員に対
して，納税義務者等への質問，又はその事業に関する帳簿書類その他の物件の検査
権限（質問検査権）を付与し（消費税法６２条），税務当局が申告内容の正確性を
調査，確認するための判断資料を入手することを予定している。
そうすると，消費税の仕入税額控除（３０条１項）の要件として，仕入
税額控除に係る帳簿及び請求書等（３０条７・８・９項，以下「法定帳簿」とい
う。）の保存を要求するのも，法定帳簿が質問検査の対象となるため，税務当局
が，納税義務者に対する質問検査権の適法な行使により，法定帳簿の有無及び記載
内容を調査，確認することが予定されているからであると解される。
このような解釈は，消費税法が，仕入税額控除の要件とされる法定帳簿
の保存につき，その保存年限が税務当局が課税権限を行使することのできる最長期
間である７年間とされ，かつ納税地等の限られた場所に整理して保存するよう要求
していること（消費税法３０条１０項，消費税法施行令５０条１項）からも是認で
きる。
これらの規定に照らすと，消費税法３０条７項にいう法定帳簿の「保
存」とは，単に客観的・物理的な意味での保存をいうものではなく，税務職員によ
る質問検査権の適法な行使により，法定帳簿の内容を調査，確認することができる
状態におくことを予定して保存を継続していること，すなわち，税務職員の適法な
提示要請に応じて，直ちに提示できる状態での保存を意味すると解すべきである。
　　　イ　原告主張の検討
　　これに対し，原告は，法３０条７項にいう法定帳簿等の「保存」とは，
客観的・物理的な意味での保存と解すべきであると主張する。
しかし，原告主張のように解すれば，税務調査の際に税務職員が質問検
査権の適法な行使として法定帳簿の提示を要請したのに対し，納税義務者がそれを
正当な理由なく拒否した場合であっても，法定帳簿が物理的に存在することが確認
されれば，消費税法３０条７項の仕入税額控除の要件を満たすことになるから，税
務当局は，当該納税義務者の本来納付すべき消費税額を把握し得ないまま，納税者
の申告どおりに仕入税額控除を認めるか，あるいは事後に訴訟になった段階で法定
帳簿が提出されて更正等の処分が違法として取り消されることを予定して，仕入税
額控除を認めずに更正等の処分をするかという選択を迫られることになり，消費税
法が税務当局に第一次的課税責任を委ねた趣旨に反する結果となる。
よって，原告の主張を採用することはできない。
　　(2)　消費税法３０条７項の「保存しない場合」の意義
　上記(1)のとおり，消費税法３０条７項にいう法定帳簿の「保存」とは，税
務職員の適法な提示要請に応じて，直ちに提示できる状態での保存を意味するか
ら，税務調査の際に税務職員による質問検査権の適法な行使として，法定帳簿の提
示要請がなされたのに対し，納税義務者が正当な理由なくその提示を拒否した場合
には，納税義務者は税務調査の際に法定帳簿を保存していなかったものと認めら
れ，仕入税額控除が認められなくなるものと解するのが相当である。
　　(3)　本件へのあてはめ
　　　ア　当裁判所の見解
　　　　　前記第４の１（推計課税の必要性）における認定判断のとおり，Ｂ調査
官は，質問検査権の適法な行使として，第三者の立会いのない状態での法定帳簿の
提示を要請した。
これに対し，原告は，Ｂ調査官が第三者の立会いの下では法定帳簿の調
査を行えないことを認識しながら，本件調査の際，第三者を立ち会わせた上で，応
接室のテーブルの上に帳簿書類の綴りを用意していた。
このような原告の対応からすれば，原告は，Ｂ調査官からの適法な法定
帳簿の提示要請に対し，正当な理由なくこれを拒否したものと認めることができ
る。
よって，原告は税務調査の際に法定帳簿を保存していなかったと認めら
れるから，原告が法定帳簿を「保存しない場合」に該当すると認められる。
　　　イ　原告主張の検討
　　これに対し，原告は，Ｂ調査官が，過去の被告の調査時とは異なり，本
件調査において第三者の立会いを認めず，かつそのように対応を変えた合理的理由
を説明しなかったから，被告が法定帳簿の提示を受けるために社会通念上当然に要
求される程度の努力を尽くしたとは評価できず，かつ原告が法定帳簿を提示しなか
ったことにつき，やむを得ない事情があったと主張する。
しかし，前記第４の１（推計課税の必要性）で認定判断した本件調査の
経緯によれば，本件調査の際，Ｂ調査官は，原告に対し，第三者が同席していると
守秘義務違反のおそれがあるから調査を行えないこと，第三者の立会いのない状態
で法定帳簿を提示しない場合には，消費税の仕入税額控除が認められないこと等を
繰り返し説明したことが認められるから，仮に，Ｂ調査官が被告の過去の調査時の
対応との違いについて説明しなかったとしても，被告が法定帳簿の提示を受けるた
めに社会通念上当然に要求される程度の努力を尽くさなかった，あるいは原告が法
定帳簿を提示しなかったことにつき，やむを得ない事情があったと認めることはで
きない。
　　　ウ　まとめ
　　したがって，原告が法定帳簿を「保存しない場合」に該当するから，本
件各課税期間の消費税の仕入税額控除は認められない。
　６　争点(2)イ（課税標準額等）の検討
　　(1)　課税標準額
　　　　原告の平成６年分の売上金額が８３８０万９４１０円，平成７年分の売上
金額が７８５６万１５００円であるから（前記３(1)カ），原告の本件各課税期間の
課税標準額は，上記各金額に１０３分の１００を乗じた金額，すなわち平成６年は
８１３６万８０００円，平成７年は７６２７万３０００円（いずれも国税通則法１
１８条１項によって１０００円未満の端数を切り捨てたもの。）である。
　　(2)　納付すべき税額及び過少申告加算税額
前記５（仕入税額控除の要否），６(1)（課税標準額）の認定判断，及び弁
論の全趣旨を総合すると，前記第３の６(1)ア・イ（前記１７・１８頁）記載の事実
が認められ，原告の本件各課税期間の納付すべき税額及び過少申告加算税額は，前
記第３の６(1)ア・イの該当欄記載の金額であることが認められる。
第５　結　語
　１　以上によれば，被告主張の推計課税の必要性及び合理性が認められ，被告が
本件所得税各処分で認定した金額は，原告の本件各年分の総所得金額，納付すべき
税額及び過少申告加算税額未満の金額であるから，本件所得税各処分は総所得金額
等を過大に認定した違法はない。
２　また，本件においては仕入税額控除を認めることができず，被告が本件消費
税各処分で認定した金額も，原告の本件各課税期間の消費税についての課税標準
額，納付すべき税額及び過少申告加算税額未満の金額であるから，本件消費税各処
分にも課税標準額等を過大に認定した違法はない。
３　よって，原告の本訴請求は全て理由がないからこれを棄却し，訴訟費用の負
担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決す
る。
神戸地方裁判所第２民事部
　　　　　　　　裁判長裁判官　　紙　　浦　　健　　二
　　　　　　　　　　　裁判官　　今　　中　　秀　　雄
　　　　　　　　　　　裁判官　　秋　　田　　志　　保

戻る