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平成１３年（行ケ）第１６２号　審決取消請求事件（平成１４年３月１８日口頭弁
論終結）
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　　　決
　　　　　　　原　　　　　　告　　　株式会社ヒラカワガイダム
　　　　　　　訴訟代理人弁理士　　　本　田　紘　一
　　　　　　　被　　　　　　告　　　特許庁長官　及川耕造
指定代理人　　　　粟　津　憲　一
　　　　　　　同　　　　　　　　　　澤　井　智　毅
　　　　　　　同　　　　　　　　　　大　槻　清　壽
同　　　　　　　　　　大　野　克　人
　　　　　　　同　　　　　　　　　　宮　川　久　成
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　　　文
　　　　　　特許庁が平成１０年審判第７２９３号事件について平成１３年３月７
日にした審決を取り消す。
　　　　　　訴訟費用は被告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
　１　原告
　　　主文と同旨
　２　被告
　　　原告の請求を棄却する。
　　　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　　　原告は、昭和６３年９月１０日、名称を「立ボイラ」とする発明につき特許
出願をした（特願昭６３－２２７１８３号）が、平成１０年４月２１日に拒絶査定
を受けたので、同年５月１５日、これに対する不服の審判の請求をした。
　特許庁は、同請求を平成１０年審判第７２９３号事件として審理した上、平
成１３年３月７日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄
本は同月２８日原告に送達された。
　２　平成１０年６月８日付け及び平成１２年８月１日付け各手続補正書により補
正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された発明の要旨
　　【請求項１】上下に閉塞した立円筒状外罐内に上下に一部開口した立円筒状内
罐を挿架し、該立円筒状内罐内燃焼室の燃焼火炎を含む全空間に複数の収熱水管を
配設するか又は立ボイラのバーナ近傍の該収熱水管の一部分のみを省いて前記立円
筒状内罐内燃焼室に燃焼火炎中を含んで複数の収熱水管を設けたことを特徴とする
立ボイラ。
　　【請求項２】円筒状内罐には収熱水管内挿型燃焼室と下流側水管とを画成する
ための水管を１列又は複数列設けた請求項１記載の立ボイラ。
　　（以下、請求項１、２記載の各発明を、それぞれ「本願発明１」、「本願発明
２」といい、これらを総称して「本願発明」という。）
　３　審決の理由
　　　審決は、別添審決謄本写し記載のとおり、本願発明１、２は、いずれも特開
昭６２－２４２７０３号公報（審判甲第１号証、本訴甲第３号証、以下「引用例
１」という。）及び実公昭３９－１００２号公報（審判甲第２号証、本訴甲第４号
証、以下「引用例２」という。）記載の各発明に基づいて、当業者が容易に発明を
することができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けるこ
とができないとした。
第３　原告主張の審決取消事由
　１　審決の理由中、引用例１、２の記載事項をそのまま摘記した部分の認定（審
決謄本２頁３行目～３頁３行目）、本願発明１と引用例１記載の発明との一致点及
び相違点の認定（同３頁６行目～１４行目）は認める。
　審決は、引用例２記載の発明の認定を誤った結果、本願発明と引用例１記載
の発明との相違点についての判断を誤った（取消事由）ものであるから、違法とし
て取り消されるべきである。
　２　取消事由（相違点についての判断の誤り）
　(1)　審決は、本願発明１と引用例１記載の発明との相違点として、「本願の特
許請求の範囲の請求項１に係る発明（注、本願発明１）が、立ボイラのバーナ近傍
の該収熱水管・・・を設けた構成であるのに対し、前記甲第１号証の刊行物（注、
引用例１）に記載のものは、燃焼室には収熱水管が設けられていない点」（審決謄
本３頁１０行目～１３行目）を認定した上、当該相違点についての判断中で、引用
例２記載の発明は、「バーナー近傍の一部分を除いて火焔中に蒸発管群が設けられ
ている」（同３頁２７行目～２８行目）、「甲第２号証の刊行物において、『蒸発
管群』の設置されいる（注、「設置されている」の誤記と認める。）『火焔』を含
む全空間である囲繞された領域は、『燃焼室』と言うことができる」（同４頁２行
目～３行目）と認定するが、以下のとおり、誤りであり、この認定を前提として、
本願発明１は引用例１、２記載の各発明に基づいて容易に発明をすることができた
との誤った判断に至ったものである。
　　　　なお、審決は、本願発明２についても、引用例１記載の発明との相違点と
して、本願発明１に関する上記相違点と同一の点を認定した上、「この相違点につ
いては、同じく［請求項１について］の項において、既に述べたとおりである」
（審決謄本４頁２９行目～３０行目）とするから、本願発明２についても、本願発
明１に関する判断と同じ誤りがあるというべきである。
　(2)　引用例２（甲第４号証）には、「バーナーから噴射される火焔の中心が蒸
発管群の前列中央部に当り・・・火焔を両側後部の蒸発管に向って分流せしめ」る
（１頁左欄本文７行目～１１行目）、「前列蒸発管の中央部を過熱する火焔を左右
に分流して後列蒸発管Ａ１に当て」る（１頁右欄８行目～１０行目）との記載があ
ること自体は、審決の指摘するとおりであり、また、火炎が学術的な意味として
は、燃焼中で光を発する部分を意味する用語であり、本来、燃焼ガス又は燃焼排ガ
スと区別されるものであることは確かである。
　　　　しかしながら、以下に述べるとおり、引用例２の「火焔」は、上記の本来
的な意味の火炎ではなく、「燃焼ガス」を含む意味で用いられていると解される。
　　　ア　ボイラの技術常識及び技術水準
　従来、ボイラにおいて、燃焼室内に伝熱面である水管を配置すること
は、伝熱面が高負荷となり、最終的には水管が破損すると考えられていたために禁
止されていた。すなわち、昭和２９年６月２０日燃料及燃燒社発行の「燃料の節約
と汽罐の保全」（甲第６号証）には、「（４）焔が傳熱面にふれない内に燃焼を完
了させること」（２６０頁本文１１行目）、「（５）焔を汽罐受熱面や炉壁面に直
接ふきつけてはならぬ。焔を汽罐受熱面や炉壁に強くふきつけたならば、罐板又は
水管を過熱し、或は炉壁を熔損或はコークス性物を附着し、延いては罐効率が低下
し、煤を生成することにもなるだろう」（２６１頁本文１行目～４行目）と記載
が、昭和３０年１１月１５日産業図書株式会社発行の「汽罐取扱いの実際」（甲第
７号証）には、「最も近い蒸発管（水管）とは、火炎の先端が衝突することを避け
るためなるべく離し、少なくとも１５００㎜の距離をおく」（６０頁１４行目～１
５行目）との記載があるほか、平成１２年３月株式会社弘文社発行の「よくわか
る！２級ボイラー技士試験」（甲第８号証）及び同月３１日社団法人日本ボイラ協
会発行、労働省安全衛生部安全課監修の「二級ボイラー技士教本（初版第４
刷）」（甲第９号証）にも同様の記載があり、火炎中に水管を配置しないことは、
本件特許出願の前後を通じて、一貫してボイラの技術常識とされてきたところであ
り、引用例２記載の発明も、その例外ではない。
　したがって、引用例２の発行された昭和３７年当時のボイラの設計理論
は、上記甲第６～第９号証に示されるように、燃焼が完全に完結する「燃焼室」が
水管前に設けられているものであって、「火焔」がそのまま蒸発管に入ることは、
当業者の常識として到底考えられないところである。
　しかも、引用例２記載の発明は、重油を燃やすバーナを用いたボイラで
あるところ、重油を燃やした火炎が、燃焼室で燃焼を完結しないまま蒸発管に入っ
たとすると、火焔中に含まれる液状の油が蒸発管にそのまま付着してしまい、ボイ
ラが運転不能となることは当業者にとって自明である（石谷清幹作成の「宣誓供述
書」と題する意見書〔甲第１２号証〕参照）。
　　　イ「火炎」と「燃焼ガス」が混用される事情
　　　　　燃焼現象は、「燃焼火炎」の部分と燃焼が完結した「燃焼ガス」とに物
理的に分けられ、本来両者を区別すべきであるが、上記のような従来のボイラーの
設計理論では、燃焼が完結する燃焼室と燃焼完結後の燃焼ガスにより加熱される水
管部とに区分けされており、「燃焼ガス」だけを加熱に利用していたため、両者を
区別することなくあいまいにそれらの用語を使っても、当業者間においては、その
技術的意味が十分に理解されてきた。そのような事情から「火炎」と「燃焼ガス」
とが混用される傾向があり、例えば、特開昭６０－２０５１０５号公報（甲第５号
証）には、第１図の実施例に関し、「平面火炎バーナ（２）から発した火炎
は・・・ボイラ前方よりの戻り煙室（４）へ入り・・・後煙室（６）へ出る」（２
頁左上欄１９行目～右上欄３行目）との記載があるが、ここでいう「火炎」が「燃
焼ガス」の意味であることは明らかである。また、実願昭５５－３４０７３号（実
開昭５６－１３６９０４号）のマイクロフィルム（甲第１３号証）には、「バーナ
８の燃焼によって生じた高温の燃焼ガスは・・・排出される」（４頁５～１０行）
と記載があるところ、これは「燃焼火炎が生じその燃焼完結後に生じた燃焼ガスが
水管に入り」と記載すべきところを、当然のこととして簡略化して記載したもので
あるし、特公昭４６－６４４２号公報（甲第１４号証）には、「小円筒を・・・多
数点在配置して燃焼ガス火炎と直接触れ合うようにし・・・ふく射伝熱面積の増加
によって燃焼ガス温度を有効かつ安全に低下させる」（１欄本文２０行目～２２行
目）との記載があるところ、「ふく射伝熱」とは、水管が火炎内に入ることやこれ
と接触することを意味するものではないから、当業者であれば、火炎が水管内に入
っているとは理解しないものである。
　　　ウ　乙第１９、第２０号証について
　　　　　被告は、米国特許第２８４１１２４号明細書（乙第１９号証）及び特開
昭６２－８４２５８号公報（乙第２０号証）の記載を根拠として、火炎がそのまま
蒸発管に入ることは、本件特許出願前における当業者の常識に何ら反しない旨主張
する。しかし、本願発明１の「収熱水管の一部分のみを省いて前記立円筒状内罐内
燃焼室に燃焼火炎中を含んで複数の収熱水管を設けた」との構成は、「燃焼室の燃
焼火炎を含む全空間に複数の収熱水管を配設する」もののうち、「収熱水管の一部
分のみを省い」たものであるから、「燃焼室の燃焼火炎を含む全空間に複数の収熱
水管を配設する」場合と同様に、燃焼作用と収熱作用の二つの作用を行わせるもの
である。ところが、上記乙第１９、第２０号証には、燃焼室の記載もなく、本願発
明とは作用効果が相違するのであって、被告の主張を基礎付けるものとはいえな
い。むしろ、乙第１９、第２０号証も、上記イで引用した刊行物と同様、火炎と燃
焼ガスの用語を混用した例と見るべきである。
第４　被告の反論
　１　審決の認定判断は正当であり、原告主張の取消事由は理由がない。
　２　取消事由（相違点についての判断の誤り）について
　(1)　「火炎」とは、可燃性物質が空気などの酸化剤と化学反応を起こし、燃焼
中のものであること、高温となって光を発するものであることという二つの条件を
満たすものである。他方、「燃焼ガス」とは、一般には、燃焼したときに生ずる燃
焼生成物を含む気体であって、燃焼排ガスまたは廃ガスとも呼ばれるものである
が、まれには燃焼中のガス、したがって特に高温となって光を発するものであれ
ば、「火炎」の中に含まれる気体をも場合によっては含む概念である。このよう
に、「燃焼ガス」の概念についてあいまいさがあるとしても、「火炎」の概念自体
は明確である。
　　　　引用例２（甲第４号証）の記載に照らしても、その記載の発明は、「本考
案の三角柱型支柱兼用火焔分流蒸発管Ａ２を第２図平面図のように設置し前列蒸発
管の中央部を過熱する火焔を左右に分流して後列蒸発管Ａ1に当て加熱度を上昇し蒸
発管群Ａ１の加熱を平等にせんとする」（１頁右欄７行目～１１行目）ことによっ
て、「過熱部蒸発管の焼損を防」ぐ（同欄１３行目）とともに、三角柱型支柱兼用
火焔分流蒸発管Ａ２自体は、「他の蒸発管Ａ１より材質を強靱にし容積を大きくして
焼損を防」ぐ（同欄１４行目～１５行目）ものであって、すなわち、火焔が蒸発管
に当たって蒸発管が焼損するという問題を解決したものと理解すべきものである。
そもそも、引用例２には、「燃焼ガス」などというあいまいな用語は使用されてい
ない上、引用例２記載の「火焔」が温度の低い「燃焼を完了した燃焼ガス」であれ
ば、上記のように蒸発管の焼損を防ぐ必要性はない。さらに、引用例２（甲第４号
証）には、「バーナから噴射される火焔の中心が蒸発管群の前列中央部に当たり」
（１頁左欄本文７行目～９行目）、「火焔の中心部の加熱度が最も高くこの部分の
蒸発管が過熱状態となり」（同頁右欄２行目～３行目）との記載があるところ、こ
こでの「火焔」が「燃焼を完了した燃焼ガス」だとすると、上記の記載は、燃焼ガ
スには「中心（部）」なるものが存在し、その温度が最も高いという意味不明なも
のとなってしまう。
　　　　したがって、引用例２記載の発明は、「バーナー近傍の一部分を除いて火
焔中に蒸発管群が設けられている」（審決謄本３頁２７行目～２８行目）、「甲第
２号証の刊行物において、『蒸発管群』の設置されいる『火焔』を含む全空間であ
る囲繞された領域は、『燃焼室』と言うことができる」（同４頁２行目～３行目）
とする審決の認定に誤りはない。
　(2)　原告は、ボイラにおいて、燃焼室内に水管を配置することが禁止されてい
た旨主張し、その根拠として甲第６～第９号証を援用するが、これら甲号各証に
は、燃焼室内に水管を配置することが法令等により禁止されていたことを示す記載
はなく、単に、使用バーナの特性に適合しない形状の燃焼室においては、火炎が放
射伝熱面等を直射し、これらを損傷したり、不完全燃焼を起こすおそれのあること
を指摘しているにすぎない。
　　　　また、昭和３３年発行の米国特許第２８４１１２４号明細書（乙第１９号
証）には、「温水ボイラ部分に冷水が入っても亀裂を生じず、放射状の炎に直接接
触させる・・・管を持つこじんまりした小型重畳水平部ガス燃焼ボイラ」（訳文本
文２０行目～２５行目）との記載が、特開昭６２－８４２５８号公報（乙第２０号
証）には、「第一の伝熱管群は、燃焼手段に最も近接して、例えば燃焼手段によっ
て形成される火炎中・・・に配置される」（２頁右上欄１５行目～１７行目）との
記載があり、これらの記載によれば、本件特許出願前に、火炎をボイラの水管に直
接接触させる技術が複数公開されているといえるから、火炎がそのまま蒸発管に入
ることは、当業者の常識に何ら反するものとはいえない。
　(3)　原告は、甲第５、第１３、第１４号証を援用して、「火炎」と「燃焼ガ
ス」の用語が混用されている旨主張するが、甲第５号証は原告（当時の商号・株式
会社平川鉄工所）の特許出願に係る公開公報であって、「火炎」と「燃焼ガス」を
あいまいに用いていたのは原告自身にほかならない。また、甲第１３号証に記載の
「燃焼ガス」は、バーナ８の燃焼によって生ずるという事実を述べただけのもので
あり、甲第１４号証には「燃焼ガス」、「火炎」及び「燃焼ガス火炎」の各語句
が、場合に応じて使い分けられているものであって、いずれも原告の主張を裏付け
るものとはいえない。
　(4)　原告は、引用例２記載の発明において、重油を燃やした火炎がそのまま蒸
発管に入った場合、ボイラが運転不能となる旨主張するが、甲第１２号証の意見書
がその根拠とする点は、いずれも失当である。すなわち、同号証において、燃料消
費量の増加をいう点は、ボイラの運転を不可能にするような問題ではないし、排気
ガスや煤塵による環境障害をいう点についても、既存の対処技術をもってすれば、
それがボイラを運転を不能にするほどのものでないことは明らかである。これらの
対処技術は、例えば、昭和５７年３月１５日燃料及燃焼社発行の「ボイラの燃料・
燃焼工学入門－燃焼編－」（乙第１５号証）、特開昭５３－７８９７５号公報（乙
第１６号証）、特公昭４６－１１２１０号公報（乙第１７号証）に紹介されてい
る。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由（相違点についての判断の誤り）について
　(1)　原告は、引用例２の「火焔」は、「燃焼ガス」を含む意味で用いられてい
る旨主張するので、まず、「火炎（火焔）」及び「燃焼ガス」の一般的な意味につ
いて検討する。
　　　　昭和６２年７月１５日財団法人日本規格協会発行の「ＪＩＳ用語辞典　機
械編第２版」（乙第１１号証）によれば、ＪＩＳ用語上、番号２２００１「炎」の
意味は「燃焼により高温になって発光しているガス状の部分」とされ、「参考」欄
の「今までに使用していた用語」として「火炎」を挙げていること、番号２４００
２の「燃焼ガス」の意味は「燃焼したときに生じる、燃焼生成物を含む気体」とさ
れていることが認められる。そうすると、「火炎」の本来的な意味としては、上記
ＪＩＳ用語にあるとおり、「燃焼により高温になって発光しているガス状の部分」
をいうと認めるのが相当であり、原告も一般論としてこれを争うものではない（以
下、この意味での「火炎」を、特に「燃焼火炎」ということがある。）。
　　　　これに対し、特開昭６０－２０５１０５号公報（甲第５号証）には、「第
２図は本発明の他の一実施例で燃焼室（３）に面して、平面バーナ（２）を垂直に
配設し、奥行きの浅い燃焼室（３）において完全燃焼せしめ、バーナ火炎はすぐに
そのまま直線方向に進み、水管（５ａ）、（５ｂ）と熱交換した後煙室（６）から
排出される」（２頁右上欄５行目～１０行目）との記載があるところ、ここでの
「火炎」は、燃焼室（３）で「完全燃焼」した後に、更に水管部に進み、後煙室
（６）から排出されるとされており、当該「火炎」が「燃焼ガス」を含む意味で用
いられていることは明らかである。同号証は、原告の出願に係る公開公報である
が、ボイラの製造販売を業とする原告において、本件出願の４年以上前に、上記の
ような用語を明細書上で用いていたことからすると、ボイラの設計に関する限られ
た技術分野に関する限り、当業者において、「火炎」を「燃焼ガス」を含む意味に
用いる場合も、例外的には存在したと認めるのが相当である。
　(2)　以上の認定を踏まえて、引用例２の記載を見るに、引用例２（甲第４号
証）に、「本考案の三角柱型支柱兼用火焔分流蒸発管は貫流型重油汽罐の蒸発管を
加熱するバーナーから噴射される火焔の中心が蒸発管群の前列中央部に当りこの位
置に配置された蒸発管の過熱による歪みを阻止する支柱となりかつ火焔を両側後部
の蒸発管に向って分流せしめ蒸発管の加熱を平等に近くして熱効率を向上すること
を目的とするものである。本考案の実施例を図面に基づいて説明する。第１図は正
面図の貫流型重油汽罐の蒸発管群Ａ１の前列中央に下部を給水框Ｗに上部を蒸気集
合框Ｓに連結する三角柱型支柱兼用火焔分流蒸発管Ａ２を設置した構成を要旨とす
る」（１頁左欄本文６行目～１８行目）、「本考案の三角柱型支柱兼用火焔分流蒸
発管Ａ２を第２図平面図のように設置し前列蒸発管の中央部を過熱する火焔を左右
に分流して後列蒸発管Ａ１に当て加熱度を上昇し蒸発管群Ａ１の加熱を平等にせんと
する」（同頁右欄７行目～１１行目）との審決が摘記した記載があることは当事者
間に争いがない。
　　　　そうすると、引用例２において、「火焔」が、本願発明の「収熱水管」に
相当する「蒸発管」に当たる構成が明示されていることは明らかであるところ、こ
こでいう「火焔」が、常用漢字による「火炎」と異なる意味内容を含意すると解す
べき事情はないから、上記(1)の「火炎」の概念がそのまま妥当するというべきであ
る。そうすると、引用例２の「火焔」は、原則として、燃焼火炎の意味に解するの
が相当であるが、当業者において例外的に用いられるように、「燃焼ガス」を含む
意味で使用されている可能性も否定することはできない。
　(3)　そこで、進んで、引用例２が、「火焔」を「燃焼ガス」を含む意味で用い
る例外的な場合に当たるかどうかを検討する。なお、この判断に当たっては、刊行
物２に係る実用新案登録出願が現実にされた昭和３７年当時の技術水準等を基準と
すべきである。
　　　ア　昭和２９年６月２０日燃料及燃燒社発行の「燃料の節約と汽罐の保全」
（甲第６号証）には、「（４）焔が傳熱面にふれない内に燃焼を完了させること」
（２６０頁本文１１行目）、「（５）焔を汽罐受熱面や炉壁面に直接ふきつけては
ならぬ。焔を汽罐受熱面や炉壁に強くふきつけたならば、罐板又は水管を過熱し、
或は炉壁を熔損或はコークス性物を附着し、延いては罐効率が低下し、煤を生成す
ることにもなるだろう」（２６１頁本文１行目～４行目）と記載が、昭和３０年１
１月１５日産業図書株式会社発行の「汽罐取扱いの実際」（甲第７号証）には、
「最も近い蒸発管（水管）とは、火炎の先端が衝突することを避けるためなるべく
離し、少なくとも１５００㎜の距離をおく」（６０頁１４行目～１５行目）との記
載が、平成１２年３月株式会社弘文社第７版発行の「よくわかる！２級ボイラー技
士試験」（甲第８号証）及び同月３１日社団法人日本ボイラ協会発行、労働省安全
衛生部安全課監修の「二級ボイラー技士教本（初版第４刷）」（甲第９号証）に
は、いずれも同文で、「使用バーナの特性に適合しない形状の燃焼室においては、
火炎が放射伝熱面あるいは炉壁を直射し、これらを焼損したり、不完全燃
焼を起こしたりする」（甲第８号証２５５頁１９行目～２１行目、甲第９号証２７
３頁７行目～１０行目）との記載がそれぞれ認められる。なお、これら記載中の
「焔」及び「火炎」が、燃焼火炎の意味で用いられていることは明らかである。
　　　　　そして、上記甲第６～第９号証が、いずれもボイラの一般的かつ基本的
な構成を教示するという性質の文献であることを併せ考えると、引用例２に係る実
用新案登録出願当時である昭和３７年以前から、本件出願後である平成１２年ころ
に至るまで、一貫して、収熱水管（蒸発管）を燃焼火炎中に設けないことが、ボイ
ラの設計に関する技術常識とされていたと認めることができる。
　　　イ　この点について、被告は、乙第１９、第２０号証に基づいて、燃焼火炎
がそのまま蒸発管に入ることは当業者の常識に反するものでない旨主張する。
　　　　　確かに、１９５８年（昭和３３年）発行の米国特許２８４１１２４号明
細書（乙第１９号証）には、「温水ボイラ部分に冷水が入っても亀裂を生じず、放
射状の炎に直接接触させる」（訳文本文２０行目～２１行目）との記載が、特開昭
６２－８４２５８号公報（乙第２０号証）には、「第一の伝熱管群は、燃焼手段に
最も近接して、例えば燃焼手段によって形成される火炎中・・・に配置される」
（２頁右上欄１５行目～１７行目）との記載が、それぞれ認められ、これらの記載
中の「炎」及び「火炎」が、燃焼火炎の意味で用いられていることは明らかであ
る。
　　　　　しかし、上記乙第１９号証は、「本発明は、小型ガス燃焼ボイラに関す
る。本発明は、この特定の具体的な応用分野である小型家庭用ボイラへの応用につ
いて特に説明がなされるが・・・大型ボイラ、あるいは工業用ボイラにも応用され
るということを理解されたい」（訳文本文１行目～５行目）との記載にあるよう
に、基本的には小型ガス燃焼ボイラを対象とするものであって、大型ないし工業用
ボイラへの適用については言及されているものの、ガス以外の燃料を用いるボイラ
を対象とするものとは認められない。他方、引用例２記載の発明が、「貫流型重油
汽罐」、すなわち燃料に重油を用いたボイラを前提とするものであることは、考案
の名称、実用新案登録請求の範囲の記載及び考案の詳細な説明のいずれにおいても
明らかであるから、乙第１９号証は、引用例２に記載された「火焔」の意味を解釈
する場合の資料として適切とはいえない（なお、重油を用いたボイラの特殊性につ
いては、後記エにおいて再説する。）。
　　　　　また、上記乙第２０号証には、「従来、湯沸し器、風呂釜、温水ボイラ
などの流体加熱装置においては、バーナ等の燃焼手段を有し、燃焼室にて燃料を燃
焼させた後、燃焼ガスを伝熱管群に導き、伝熱管群の内部を流れる水等の流体を加
熱するようになっていた」（１頁右下欄８行目～１２行目）との記載があるとこ
ろ、この記載に示された従来技術の内容は、上記アで認定したとおりの、収熱水管
を燃焼火炎中に設けないというボイラの設計に関する技術常識にむしろ符合するも
のである。そうすると、本願発明の新規性又は進歩性を否定するための公知刊行物
として引用するのであればともかく、同号証のみから、収熱水管を燃焼火炎中に設
ける構成が周知ないし慣用の手段となっていたことを認めるには足りず、したがっ
て、上記アの認定を左右するものとはいえない。
　　　ウ　そうすると、引用例２の「火焔」の意味を考えるに当たっては、上記ア
に述べたとおり、収熱水管を燃焼火炎中に設けないというボイラの設計に関する技
術常識の存在を前提として検討する必要があるというべきところ、引用例２（甲第
４号証）には、従来技術に関する記載として、「従来の貫流型重油汽罐においてバ
ーナーが噴射する火焔は・・・蒸発管群Ａ１を加熱するが火焔の中心部の加熱度が
最も高くこの部分の蒸発管は過熱状態となり左右両側に向って加熱度がやや低下し
後列の左右両側の蒸発管群Ａ1は奥部に向って加熱度が漸次低下し蒸発管群の加熱を
不均等にする」（１頁左欄末行～右欄６行目）との記載があり、これによれば、従
来例においてさえ、蒸発管を「火焔」中に配し、前列のみならず後列の蒸発管を
「火焔」によって加熱することが開示されている。しかし、この「火焔」を、燃焼
火炎の意味に解したとすると、引用例２の実用新案登録請求の範囲に記載された発
明だけでなく、従来の貫流型重油汽罐までもが、ボイラの前記技術常識に反する構
成を採用していたこととなり、このような解釈は、にわかには採用し難いものとい
わなければならない。なお、引用例２という同一の刊行物の解釈に当た
って、従来例に関して用いられている用語を、その余の記載部分における用語と別
異の意味内容に解すべき理由がないことは当然である。
　　　エ　以上の点に加え、ボイラ等に関する多数の著書のある大阪大学名誉教授
石谷清幹作成の「宣誓供述書」と題する意見書（甲第１２号証）中には、「一般に
重油バーナでは、霧化された重油が空気流に載せられて燃焼室中に送入され、火焔
が形成される。したがってバーナ直後の火焔は多量の微細油滴を含有し、これが火
焔中で燃焼し、燃焼室内の終端に到って燃え尽きる。・・・仮に燃焼中の火焔が燃
焼室内で燃焼を（「燃焼と」とあるのは誤記と認める。）完結せず、蒸発管を直撃
すると仮定すると、蒸発管の管壁には火焔中の油滴が吹きつけられて付着し、その
油滴は管壁によって急冷されるので燃焼を継続できず、不完全燃焼状態におちい
り、次の４種の障害をもたらす。１　燃料消費量増加による運転不能　２　当該ボ
イラにおける安全上の諸障害　３　煙突から排出される排気ガスと煤塵による環境
障害　４　ボイラ、集塵装置、煙路、煙突に付着して滞留する煤塵を掃除して得ら
れる廃棄物による環境障害」（１頁２１行目～２頁５行目）との記載があり、ここ
でいう重油バーナを用いたボイラの燃焼過程に関する技術事項は、昭和５７年３月
１５日燃料及燃焼社発行の「ボイラの燃料・燃焼工学入門－燃焼編－」
（乙第１５号証）の「重油が噴霧燃焼するにはまず噴霧（霧化）され、つぎにこれ
がガス化されて空気と混合接触しいわゆる燃焼範囲にある混合気となり燃焼する」
（１４９頁１４行目～１６行目）との記載とも合致するものであって、その記載内
容の合理性が認められるものである。
　　　　　そうすると、引用例２記載の発明のような重油バーナを用いたボイラに
おいて、燃焼火炎中に蒸発管を置くということは、必然的に、重油の微細油滴中に
収熱管を置くことを意味するから、燃焼させるために噴霧（霧化）した重油をわざ
わざ収熱管に付着させ、その燃焼を阻害するばかりでなく、様々な障害を生じさせ
る結果となるといわざるを得ず、このような構成のボイラは、その実施が不可能と
はいえないまでも、技術常識に照らして余りに不合理といわざるを得ない。このよ
うな観点から考えても、引用例２の「火焔」が、燃焼ガスを含む意味で用いられて
いることが強く推認されるというべきである。
　　　　　なお、被告は、上記のような障害は、既存の対処技術をもってすれば、
ボイラの運転を不能にするほどのものではない旨主張するが、対処が不可能ではな
いとしても、引用例２記載の発明の上記のような理解が不合理であることに変わり
はないし、被告が対処技術の例として挙げる乙第１５～第１７号証は、引用例２に
係る実用新案登録出願後に発行されたものであって、その用語の意味を確定する場
合に参考とし得るものではない。
　　　オ　以上のほか、被告は、引用例２に「燃焼ガス」の用語が用いられていな
いこと、温度の低い「燃焼を完了した燃焼ガス」であれば、そもそも蒸発管の焼損
を防ぐ必要性はないこと、「燃焼を完了した燃焼ガス」に温度の高い「中心
（部）」というものが存在することとなり、意味不明となることを理由として、引
用例２記載の「火焔」は燃焼火炎である旨主張する。しかし、仮に、引用例２中に
「燃焼ガス」の用語が併用されていたとすれば、「火焔」と「燃焼ガス」とを区別
して使用していたことを推認させる事情となり得ると解されるが、逆に、「燃焼ガ
ス」の用語が全く用いられていないこと自体、燃焼火炎と燃焼ガスの混用を疑わせ
るものというべきである。また、燃焼ガスであっても、燃焼によって生ずる以上、
燃焼火炎に近い位置と遠い位置があり、中心（部）というべき部分が存在すること
は明らかであるし、ボイラの技術常識においては、燃焼ガスによって蒸発管の加熱
を行うのであるから、燃焼直後の燃焼ガスは十分高温であって、蒸発管を過熱状態
にし得るものであることも明らかである。被告の上記主張はいずれも失当といわな
ければならない。
　　　カ　以上の認定判断に、前掲甲第１２号証の「ボイラの歴史上百年来火炎は
必ず燃焼室内でその燃焼を完結するので、例え、火炎だけで説明しても、専門家に
は、その意味が理解できた」（３頁４行目～５行目）との記載を総合すると、引用
例２の「火焔」は、原告の主張するとおり、燃焼火炎と燃焼ガスの混用に係るもの
と見るべきものであって、少なくとも、「火焔」が蒸発管に当たるとの記載部分に
ついては、燃焼ガスの意味で「火焔」との用語を用いていると考えるほかないとい
うべきである。そして、引用例２の全記載及び図面の図示を総合しても、この解釈
と矛盾抵触するところはない。
　(4)　審決が、本願発明１、２は、いずれも引用例１、２記載の各発明に基づい
て当業者が容易に発明をすることができたとした判断は、引用例２の「火焔」を燃
焼火炎の意味に解した上、引用例２記載の発明が「バーナ近傍の一部分を除いて火
焔中に蒸発管群が設けられている」（審決謄本３頁２７行目～２８行目）構成を有
することを前提とするものであることは明らかである。そうすると、その前提にお
いて誤りがある審決は、ひいて相違点についての判断を誤ったものといわなければ
ならない。
　２　以上のとおり、原告主張の取消事由は理由があり、この誤りが審決の結論に
影響を及ぼすことは明らかであるから、審決は取消しを免れない。
　　　よって、原告の請求は理由があるからこれを認容し、訴訟費用の負担につき
行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
　　　　　東京高等裁判所第１３民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　篠　　原　　勝　　美
　　　　裁判官　長　　沢　　幸　　男
　　　　裁判官　宮　　坂　　昌　　利

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