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平成１３年（行ケ）第１９６号　特許取消決定取消請求事件
平成１５年７月１７日判決言渡，平成１５年７月１０日口頭弁論終結
　　　　　判　　　　決
　原　　　告　　　　セイコーエプソン株式会社
　訴訟代理人弁理士　横井俊之，岩上渉，下出隆史
　被　　　告　　　　特許庁長官　今井康夫
　指定代理人　　　　東次男，関川正志，小林信雄，林栄二，高橋泰史，大橋信彦
　　　　　主　　　　文
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
　「特許庁が異議２０００－７１５０５号事件について平成１３年３月２１日にし
た決定中，特許第２９６２３１０号の請求項１ないし６，８ないし１３，１５ない
し２０に係る特許を取り消すとの部分を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
　本件は，後記本件発明の特許権者である原告が，特許異議の申立てを受けた特許
庁により，本件特許のうち，請求項１ないし６，８ないし１３，１５ないし２０に
係る特許を取り消す旨（請求項７，１４，２１に係る特許は維持）の決定がされた
ため，同決定のうち，特許を取り消すとの部分の取消しを求めた事案である。
　１　前提となる事実等
　(1)　特許庁における手続の経緯
　(1-1)　本件特許
　特許権者：セイコーエプソン株式会社（原告）
　発明の名称：「画像処理装置，画像処理方法および画像処理プログラムを記録し
た媒体」
　特許出願日：平成１０年４月６日（特願平１０－９３７４３号）
　特許設定登録日：平成１１年８月６日
　特許番号：第２９６２３１０号
　(1-2)　本件異議手続
　異議事件番号：異議２０００－７１５０５号
　訂正請求日：平成１２年８月２９日（誤記の訂正）
　異議の決定日：平成１３年３月２１日
　決定の結論：「訂正を認める。特許第２９６２３１０号の請求項１ないし６，８
ないし１３，１５ないし２０に係る特許を取り消す。同請求項７，１４，２１に係
る特許を維持する。」
　決定謄本送達日：平成１３年４月９日（原告に対し）
　(1-3)　訂正審判請求と審決取消訴訟（別訴）
　原告は，平成１３年５月２日，訂正審判の請求（訂正２００１－３９０７１号）
をした。これに対し，特許庁は，同年１０月１９日，「本件審判の請求は，成り立
たない」との審決をした。そこで，原告は，同年１１月２７日，審決取消訴訟を提
起した（当庁平成１３年（行ケ）第５３５号事件）。
　(2)　本件発明の要旨（平成１２年８月２９日付け訂正後のもの。以下，請求項番
号に対応して，それぞれの発明を「本件発明１」などという。）
【請求項１】画像をドットマトリクス状の画素で表現した画像データを取得する画
像データ取得手段と，上記画像データに対して個々の画素における画像データを変
更することによって各種の画像処理を実行するべく実行可能な画像処理を表示して
選択を入力する画像処理選択手段と，この画像処理選択手段によって画像の拡大処
理と画像のシャープさの変更処理とが共に選択されたか否かを判断する同時処理判
断手段と，この同時処理判断手段によって画像の拡大処理と画像のシャープさの変
更処理とが共に選択されたと判断されたときに，上記画像データにおける構成画素
数を増やして画像を拡大するにあたり，この補間する画像データの変化度合いを調
整することにより選択された画像のシャープさとなるように補間処理を実行可能な
画素補間手段と，生成された画像データを出力する画像データ出力手段とを具備す
ることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】　上記請求項１に記載の画像処理装置において，上記画像処理選択手
段は，拡大処理の選択とシャープさ変更の選択とを個別に選択可能であり，上記同
時処理判断手段は，この画像処理選択手段にて拡大処理の選択とシャープさ変更の
選択とが同時に選択されたか否かを判断することを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】　上記請求項１に記載の画像処理装置において，上記画像処理選択手
段は，拡大処理を選択可能であるとともに，上記同時処理判断手段は，上記画像処
理選択手段にて拡大処理が選択されたときにシャープさの変更度合を選択させるこ
とを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】　上記請求項１に記載の画像処理装置において，上記同時処理判断手
段は，上記画像処理選択手段が画像処理に伴って解像度の変換処理を行うときに，
シャープさの変更度合を選択させることを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】　上記請求項１～請求項４のいずれかに記載の画像処理装置におい
て，上記画素補間手段は，高次関数を利用して画像データの変化態様を略Ｓ字型と
し，画像データの低い側から高い側に移行するときに一旦は最低値よりも減少して
から上昇して最高値を超して再び減少させ，その際のアンダーシュートと傾斜度合
いとオーバーシュートとを上記高次関数のパラメータで調整して画像の変化度合い
を最適なものとさせることを特徴とする画像データ補間装置。
【請求項６】　上記請求項５に記載の画像処理装置において，上記画素補間手段
は，３次たたみ込み内挿法におけるパラメータを調整して画像のシャープさを変化
させることを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】　上記請求項１～請求項６のいずれかに記載の画像処理装置におい
て，上記画素補間手段は，画像のシャープさの変化度合いの異なる複数の補間処理
を実行可能であるとともに，それぞれの補間倍率の割合を変化させて画像のシャー
プさを調整することを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】　画像をドットマトリクス状の画素で表現した画像データについてそ
の各画素の情報を変化させて所定の画像処理を行う画像処理方法であって，上記画
像データを取得する工程と，上記画像データに対して個々の画素における画像デー
タを変更することによって各種の画像処理を実行するべく実行可能な画像処理を表
示して選択を入力する工程と，画像の拡大処理と画像のシャープさの変更処理とが
共に選択されたか否かを判断する工程と，画像の拡大処理と画像のシャープさの変
更処理とが共に選択されたと判断されたときに，上記画像データにおける構成画素
数を増やして画像を拡大するにあたり，この補間する画像データの変化度合いを調
整することにより選択された画像のシャープさとなるように補間処理を実行する工
程と，生成された画像データを出力する工程とを具備することを特徴とする画像処
理方法。
【請求項９】　上記請求項８に記載の画像処理方法において，拡大処理の選択とシ
ャープさ変更の選択とを個別に選択可能であり，拡大処理の選択とシャープさ変更
の選択とが同時に選択されたか否かを判断することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】　上記請求項８に記載の画像処理方法において，拡大処理を選択可
能であるとともに，拡大処理が選択されたときにシャープさの変更度合を選択させ
ることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】　上記請求項８に記載の画像処理方法において，画像処理に伴って
解像度の変換処理を行うときに，シャープさの変更度合を選択させることを特徴と
する画像処理方法。
【請求項１２】　上記請求項８～請求項１１のいずれかに記載の画像処理方法にお
いて，高次関数を利用して画像データの変化態様を略Ｓ字型とし，画像データの低
い側から高い側に移行するときに一旦は最低値よりも減少してから上昇して最高値
を超して再び減少させ，その際のアンダーシュートと傾斜度合いとオーバーシュー
トとを上記高次関数のパラメータで調整して画像の変化度合いを最適なものとさせ
ることを特徴とする画像データ処理方法。
【請求項１３】　上記請求項１２に記載の画像処理方法において，３次たたみ込み
内挿法におけるパラメータを調整して画像のシャープさを変化させることを特徴と
する画像処理方法。
【請求項１４】　上記請求項８～請求項１３のいずれかに記載の画像処理方法にお
いて，画像のシャープさの変化度合いの異なる複数の補間処理を実行可能であると
ともに，それぞれの補間倍率の割合を変化させて画像のシャープさを調整すること
を特徴とする画像処理方法。
【請求項１５】　画像をドットマトリクス状の画素で表現した画像データについて
コンピュータにて各画素の情報を変化させて所定の画像処理を行う画像処理プログ
ラムを記録した媒体であって，上記画像データを取得するステップと，上記画像デ
ータに対して個々の画素における画像データを変更することによって各種の画像処
理を実行するべく実行可能な画像処理を表示して選択を入力するステップと，画像
の拡大処理と画像のシャープさの変更処理とが共に選択されたか否かを判断するス
テップと，画像の拡大処理と画像のシャープさの変更処理とが共に選択されたと判
断されたときに，上記画像データにおける構成画素数を増やして画像を拡大するに
あたり，この補間する画像データの変化度合いを調整することにより選択された画
像のシャープさとなるように補間処理を実行するステップと，生成された画像デー
タを出力するステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする画像処理プ
ログラムを記録した媒体。
【請求項１６】　上記請求項１５に記載の画像処理プログラムを記録した媒体にお
いて，拡大処理の選択とシャープさ変更の選択とを個別に選択可能であり，拡大処
理の選択とシャープさ変更の選択とが同時に選択されたか否かを判断することを特
徴とする画像処理プログラムを記録した媒体。
【請求項１７】　上記請求項１５に記載の画像処理プログラムを記録した媒体にお
いて，拡大処理を選択可能であるとともに，拡大処理が選択されたときにシャープ
さの変更度合を選択させることを特徴とする画像処理プログラムを記録した媒体。
【請求項１８】　上記請求項１５に記載の画像処理プログラムを記録した媒体にお
いて，画像処理に伴って解像度の変換処理を行うときに，シャープさの変更度合を
選択させることを特徴とする画像処理プログラムを記録した媒体。
【請求項１９】　上記請求項１５～請求項１８のいずれかに記載の画像処理プログ
ラムを記録した媒体において，高次関数を利用して画像データの変化態様を略Ｓ字
型とし，画像データの低い側から高い側に移行するときに一旦は最低値よりも減少
してから上昇して最高値を超して再び減少させ，その際のアンダーシュートと傾斜
度合いとオーバーシュートとを上記高次関数のパラメータで調整して画像の変化度
合いを最適なものとさせることを特徴とする画像処理プログラムを記録した媒体。
【請求項２０】　上記請求項１９に記載の画像処理プログラムを記録した媒体にお
いて，３次たたみ込み内挿法におけるパラメータを調整して画像のシャープさを変
化させることを特徴とする画像処理プログラムを記録した媒体。
【請求項２１】　上記請求項１５～請求項２０のいずれかに記載の画像処理プログ
ラムを記録した媒体において，画像のシャープさの変化度合いの異なる複数の補間
処理を実行可能であるとともに，それぞれの補間倍率の割合を変化させて画像のシ
ャープさを調整することを特徴とする画像処理プログラムを記録した媒体。
　(3)　決定の理由
　決定の理由は，【別紙】の「異議の決定の理由」に記載のとおりである。要する
に，(ⅰ)平成１２年８月２９日付け訂正請求を認める，(ⅱ)本件発明１ないし６，
８ないし１３，１５ないし２０は，刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて
当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定によ
り特許を受けることができない，(ⅲ)本件発明７，１４，２１についての特許は，
取り消すべき理由はない，というものである。
　なお，刊行物１とは，特開平９－５０５１５号公報（審判甲１，本訴甲１），刊
行物２とは，「Ａｄｏｂｅ　Ｐｈｏｔｏｓｈｏｐ　４．０Ｊ　ユーザガイド」３７
頁～４９頁（審判甲２，本訴甲２），刊行物３とは，雑誌「インターフェース（１
９９８年４月号）」１９４頁～２０２頁（審判甲３，本訴甲３）である。
　２　原告の主張（決定取消事由）の要点
　決定は，以下のとおり，本件発明１ないし６，８ないし１３，１５ないし２０に
ついての進歩性の判断を誤ったものであり，これらの発明についての特許を取り消
すべきものとした部分は，取り消されるべきである。
　(1)　本件発明１，８，１５について
　(1-1)　本件発明１に関する相違点(あ)（画像処理選択手段）についての判断の誤
り
　(1-1-1)　本件発明１は，「各種の画像処理が実行可能な状況で，画像の拡大処理
と画像のシャープさの変更処理が共に選択されたと判断されたときに，画像を拡大
するに当たり，補間する画像データの変化度合を調整して選択された画像のシャー
プさとなる補間処理を実行する」ものである。すなわち，複数機能の補間処理（例
えばキュービック補間），単機能の補間処理（例えばニアリスト補間），単独での
シャープさ変更等が実行可能な状況においては，いずれの補間処理手法を実行する
のかを一義的に決定できないので，本件発明では拡大処理とシャープさの変更とが
同時に選択されたら複数機能の補間処理を行い，拡大処理のみが選択されたら単機
能の補間処理（ニアリスト補間等）を行うように構成したものである。この構成に
よって，適切な補間処理が自動で選択されるという作用効果を奏する。
　補間処理の結果得られる画像の画質やその処理速度は，個々の補間手法によって
異なっており，いずれの補間処理手法が好ましいかは利用者が選択した画像処理に
よって異なってくるが，一般利用者は通常適切な補間処理を選択できない。しか
し，本件発明１によれば，画像処理を選択するだけで適切な補間処理が実行され
る。
　本件発明１の要旨は，以上のような作用効果を得ることを目的として構成された
ものである。したがって，「実行可能な画像処理」としては，通常は拡大処理以外
にも，コントラスト調整や単独でのシャープネス調整，明るさ調整など種々の画像
処理が想定され，「画像処理選択手段」としては，少なくとも「画像の拡大処理と
画像のシャープさの変更処理」とが選択可能であり，拡大処理を実行する補間手法
が少なくとも二種類存在するとともに，利用者が補間処理を選択するための表示を
行わないような構成となる。すなわち，本件発明にいう画像処理選択手段では「実
行可能な画像処理」として拡大処理やシャープさの変更処理を表示するが，補間処
理は選択させない。
　(1-1-2)　決定は，画像処理選択手段の認定に関し，刊行物２（甲２）に開示され
た発明では，「画像の寸法（幅と高さ）と解像度という２つの画像処理についての
数値の入力が可能」であり，「所望の処理を選択させるようにすることは慣用され
ているから」，刊行物１（甲１）において「実行可能な画像処理を表示して選択を
入力する画像処理選択手段を具備させて拡大倍率に応じた値ｔと２次画像の所望の
鮮鋭度に対応するパラメータαとを入力するようにすることは当業者が容易に想到
し得る」としたが，以下の点で誤っている。
　(1-1-3)　決定は，本件発明１でいう「実行可能な各種の画像処理を表示する画像
処理選択手段」が，刊行物２（甲２）に開示されているかのように誤認し，さらに
この誤認した画像処理選択手段を刊行物１（甲１）の発明に適用したものである。
　刊行物２に係る発明は，ピクセル寸法とプリントサイズ（解像度を含む）と補間
処理とを利用者自らの意志で選択するものであり，選択されたピクセル寸法及びプ
リントサイズと補間処理との間に何ら因果関係がなく，まして自動で適切な補間処
理を選択するものではない。本件発明１における画像処理選択手段では，「画像処
理」が選択可能であるが，「補間処理」を選択させたのでは，上記目的が全く達成
されないのである。
　また，刊行物２でいう「画像の寸法と解像度」は，補間処理を実行する際のパラ
メータにすぎず，本件発明１でいう「実行可能な各種の画像処理」を表示している
わけではない。すなわち，現実の処理においては，画像の拡大の際に解像度をどの
ようにするのか決定しなくては拡大（補間処理）を行うことができないこと（解像
度を明示的に指示しない場合であっても，それは解像度を維持するなど，あらかじ
め決まっているにすぎない。）は公知の事実である。したがって，拡大と解像度の
決定とは不可分であって，「画像の寸法と解像度」に関する処理は，それぞれ全く
独立に実行することが不可能な類の処理である。決定は，「画像の寸法（幅と高
さ）と解像度という『２つ』の画像処理」と認定し，本件発明１の「実行可能な各
種の画像処理」と同視したものであって，誤りである。本件発明１では，シャープ
さの調整や拡大など本来個別に実行可能な画像処理を表示した上で，選択された画
像処理の組み合わせから適切な補間処理を判断し，実行することを要旨としている
のであり，拡大という「１つ」の画像処理について，利用者がその条件やパラメー
タを入力するＵＩ（ユーザーインターフェイス）とは本質的に異なるからである。
　(1-1-4)　決定は，刊行物１（甲１）に係る補間処理を実行する際に必須の「拡大
倍率に応じた値ｔ」及び「パラメータα」を入力する構成が，本件発明１でいう
「実行可能な各種の画像処理」であるかのように誤認して，画像処理選択手段を刊
行物１に適用している。
　刊行物１に係る発明では，ｔ及びαは必須のパラメータであって，拡大処理ある
いはシャープさの変更処理のいずれかのみが選択されることは，はじめから予定し
ていない発明であるか，あるいはｔ及びαを必須のパラメータとしたスプライン補
間処理を開示した発明である。
　しかし，この構成は「各種の画像処理を実行するべく実行可能な画像処理を表示
して選択を入力する画像処理選択手段」を具備させることによって実現されるとは
いえない。すなわち，必須パラメータの入力を待つ構成について「実行可能な画像
処理」を表示するという文言では表現できないのであって，事実認定を誤ってい
る。「実行可能な画像処理」は「各種の画像処理を実行するべく」表示するのであ
り，その画像処理の中に必須ではない画像処理が存在することを当然に予定してい
るからである。
　(1-1-5)　刊行物１（甲１）は，「１つのスプライン補間演算だけで，より鮮鋭度
調整の自由度が高い，画像データのスプライン補間演算方法及び装置を提供するこ
と」を目的としている。したがって，刊行物１では複数種類の補間演算について全
く考慮しておらず，刊行物１に係る発明から本件発明１に係る技術思想に想到する
ことはあり得ない。本件発明１においては，複数の補間処理を前提としなければ適
切な補間処理を選択するという観点が生まれるはずがないからである。すなわち，
本件発明１では，適切な補間処理を選択することを目的としており，複数の補間処
理が実行可能である状況が本質的に重要である。
　決定は，上記本件発明１の要旨を誤認して無視した結果，本件発明１に係る画像
処理選択手段を刊行物１に容易に適用可能であるといっており，認定に重大な瑕疵
が存在する。
　(1-2)　本件発明１に関する相違点(い)(う)（同時処理判断手段及び画素補間手
段）についての判断の誤り
　本件発明１にいう同時処理判断手段では「画像の拡大処理と画像のシャープさの
変更処理とが共に選択されたか否かを判断」している。決定は，同時処理判断手段
の認定に関し，刊行物２に開示された発明では「プリント寸法の変更と画像解像度
の変更という画像処理ではあるが，２つの画像処理が共に選択されたことを判断す
ると認められる」としているが，上記のようにプリント寸法の変更と画像解像度の
変更という処理は，補間処理を行う上で必須の決定事項であって，本件発明１にい
う「実行可能な画像処理」の中から「拡大処理とシャープさ変更処理とが共に選択
されたか否かを判断する」構成には該当しない。
　本件発明１の「同時処理判断手段」では上記『複数の補間処理』の中から適切な
補間処理を選択するために「拡大処理とシャープさの変更処理との同時選択」を判
断しており，「画素補間手段」では同時選択である場合に適切な補間処理（拡大と
シャープさ変更を同時に行う補間処理）を実行する。しかし，決定においては，選
択された２つの画像処理をそのまま実行するような当然の構成に基づいて，選択さ
れた画像処理が特定の２組であるときに，それらを一度に実行可能な補間処理を実
行する構成までも公知であるとしている。選択された画像処理が特定の２組である
ときに特定の補間処理を実行する構成については公知であるとする根拠が全くな
く，公知事実の範囲を根拠なく拡大，誤認している。
　決定は，刊行物１に開示された発明について「画像の拡大処理と画像のシャープ
さの変更処理という２つの画像処理を同時に行うものであるから…共に選択された
か『否か』を判断する同時処理判断手段を具備させ…共に選択されたと判断された
ときに補間処理を実行可能にするようにすること」は，当業者であれば容易である
としている。しかし，刊行物１に開示された発明で「否」の判断をしてしまえば，
補間処理を実行できないのであり，決定の結論は「否」という判断時にニアリスト
等の補間処理を実行することを当然に含んでいる本件発明１の要旨を誤認したこと
によってなされたものである。
　(1-3)　本件発明８，１５について
　本件発明１についての決定の判断は，上記の誤認に基づいてなされたものであ
り，本件発明１に関する決定部分が取り消されるべきであることと同様に，本件発
明８，１５に関する決定の部分も取り消されるべきである。
　(2)　本件発明２，９，１６について
　(2-1)　本件発明２に関する相違点(え)（個別に選択可能な構成）についての判断
の誤り
　決定は，刊行物１に開示された発明においても「個別の処理が必要になることが
あることは当業者に容易に予測され…設計的事項にすぎない」としている。しか
し，上記のように，刊行物１に開示された発明において拡大倍率に応じた値ｔとパ
ラメータαとは，双方とも必須の入力パラメータである。したがって，決定は，刊
行物１に係る発明について，必須パラメータのどちらか一方のみが決定したら補間
演算が可能であるかのように誤認し，その結果，本件発明に容易に想到することが
できるとしたものである。
　(2-2)　本件発明９，１６について
　本件発明２についての決定の判断は，上記の誤認に基づいてなされたものであ
り，本件発明２に関する決定部分が取り消されるべきであることと同様に，本件発
明９，１６に関する決定の部分も取り消されるべきである。
　(3)　本件発明３，１０，１７について
　(3-1)　本件発明３に関する相違点(お)（選択の順序）についての判断の誤り
　決定は，刊行物２に開示された発明では「プリント寸法または解像度を変更し，
次に『画像再サンプル』を選択して」いるとしている。しかし，上記のように刊行
物２に開示された発明は，「ピクセル寸法とプリントサイズ（解像度を含む）と補
間処理とをＵＩによって選択できる」ものである。刊行物２において「プリント寸
法または解像度」と「画像再サンプル」とをいずれの順序で選択しても結果は同じ
であり，そこに何ら技術思想は存在しない。
　一方，本件発明３は，「画像処理選択手段で拡大処理だけが選択可能になってお
り，シャープさを変更する選択までは入力しない。しかしながら，この画像処理選
択手段にて拡大処理が選択されたときには，上記同時処理判断手段が独自に判断し
てシャープさの変更度合を選択させる。」とあるように，順次選択をさせることに
よって画像処理選択手段での選択肢が非常に簡素化される。すなわち，本件発明３
においては，画像処理の逐次選択を可能にするのみならず，利用者に対して一度に
提供する画像処理の選択肢を簡素化している。
　決定は，刊行物２に係る発明には何らかの技術思想が包含された画像処理の順次
選択が開示されていると誤認し，さらに，簡素化された「画像処理選択手段」につ
いて全く無視し，本件発明３の要旨を誤認して，刊行物２から本件発明３に容易に
想到可能であると誤認した。
　(3-2)　本件発明１０，１７について
　本件発明３についての決定の判断は，上記の誤認に基づいてなされたものであ
り，本件発明３に関する決定部分が取り消されるべきであることと同様に，本件発
明１０，１７に関する決定の部分も取り消されるべきである。
　(4)　本件発明４，１１，１８について
　(4-1)　本件発明４に関する相違点(か)（選択の順序）についての判断の誤り
　決定は，刊行物２に開示された発明では「プリント寸法または解像度を変更し，
次に『画像再サンプル』を選択して」いるとしている。しかし，上記のように刊行
物２に開示された発明は「ピクセル寸法とプリントサイズ（解像度を含む）と補間
処理とをＵＩによって選択できる」ものである。したがって，刊行物２において
は，「プリント寸法または解像度」と「画像再サンプル」とをいずれの順序でする
ことも可能であり，刊行物２に画像処理の順次選択が開示されているとする判断
は，明らかに事実誤認である。
　本件発明４は，「直接には画像処理を選択しているようには見えないが，実際に
は内部的に拡大処理するような場合」と示されているように，明示的に拡大処理を
選択していなくても実質的に拡大処理を選択しているときには，さらにシャープさ
の変更をするか否かの受付を行うことを発明の要旨としており，刊行物２のように
一画面で最初から拡大と解像度の選択が表示されているものとは明らかに構成が異
なる。
　決定は，刊行物２に係る発明に何らかの技術思想が包含された画像処理の順次選
択が開示されていると誤認し，さらに，明示的な画像処理の選択でなくても同時処
理判断を行うという本件発明４の要旨を誤認して，刊行物２から本件発明４に容易
に想到可能であると誤認した。
　(4-2)　本件発明１１，１８について
　本件発明４についての決定の判断は，上記の誤認に基づいてなされたものであ
り，本件発明４に関する決定部分が取り消されるべきであることと同様に，本件発
明１１，１８に関する決定の部分も取り消されるべきである。
　(5)　本件発明５，６，１２，１３，１９，２０について
　本件発明１ないし４，８ないし１１，１５ないし１８についての決定の判断は，
上記の誤認に基づいてなされたものであり，これらの発明に関する決定部分は，取
り消されるべきであるから，これらの発明に従属する本件発明５，６，１２，１
３，１９，２０に関する決定の部分も取り消されるべきである。
　３　被告の主張の要点
　(1)　本件発明１，８，１５について
　(1-1)　本件発明１に関する相違点(あ)(画像処理選択手段)についての判断の誤り
をいう主張に対して
　原告の本件発明１に関する主張は，特許請求の範囲の記載に基づくものではなく
失当であり，決定における画像処理選択手段の認定は，本件発明１における「実行
可能な各種の画像処理を表示する画像処理選択手段」の構成を誤認などしていな
い。
　刊行物２（甲２）には，画像の寸法（幅と高さ）と解像度について数値の入力が
可能なダイアログボックス及び「画像の再サンプルを選択すると，プリント寸法と
画像解像度を別々に変更」できることが記載されている。刊行物２には，画像解像
度を固定（デフォルト）して寸法を変更する処理と，プリント寸法を固定（デフォ
ルト）して画像解像度を変更する処理という点で，２つの画像処理が記載されてい
るといえるものである。画像再サンプルを選択し，画像のプリント寸法（幅と高
さ）を変更した場合には，画像解像度を固定（デフォルト）して寸法を変更する処
理を実行し，画像解像度を変更した場合には，プリント寸法を固定（デフォルト）
して画像解像度を変更する処理を実行するというように，単一の補間処理法で２つ
の画像処理を実行することが可能である。本件発明１は，それぞれの画像処理が複
数の補間処理法によって実行されることを要件とするものではない。したがって，
本件発明１でいう「実行可能な各種の画像処理」と同視したことに何ら誤りはな
い。
　刊行物１（甲１）に記載された発明は，画像データに対して所定の信号処理を施
す画像再生システムを発明の実施形態とするものであり，刊行物１に記載された発
明においても，拡大処理やシャープさの変更処理等，個別の処理が必要になること
があることは，当業者に容易に予測できることであるから，これら個別の処理を選
択するために，刊行物２に例示されるような，各種メニューを表示してその中から
所望の処理を選択させるというような慣用技術を適用して，「画像データに対して
個々の画素における画像データを変更することによって各種の画像処理を実行する
べく実行可能な画像処理を表示して選択を入力する画像処理選択手段」を具備させ
て，拡大倍率に応じた値ｔと２次画像の所望の鮮鋭度に対応するパラメータαとを
入力するようにすることは，当業者が容易に想到し得ることである。原告の主張
は，本件発明１が拡大処理あるいはシャープさの変更処理のいずれかのみが（画像
処理選択手段によって）個別的に選択されるという特許請求の範囲に記載のない誤
った前提に基づくものであり，失当である。
　決定は，慣用されていることの例示として刊行物２を挙げたものであり，画像処
理において各種のメニューを表示し，その中から所望の処理を選択させることが慣
用されていることは，特開平５－１３０３９８号公報（甲１２）にも記載されてい
るように，疑いのないことである。また，画像再生システムにおいて，画像の拡大
処理とシャープさの変更処理を個別に行うことが技術常識，すなわち周知であるこ
とは，例えば，上記甲１２の記載からも明らかである。
以上のように，決定は，本件発明１における画像処理選択手段の認定，刊行物
１，２の認定について何ら誤認するものではなく，また，刊行物１への刊行物２の
適用に誤認などはない。
　(1-2)　本件発明１に関する相違点(い)(う)（同時処理判断手段及び画素補間手
段）についての判断の誤りをいう主張に対して
　前記のとおり，刊行物２に記載されたプリント寸法と画像解像度の変更は，本件
発明１でいう「実行可能な各種の画像処理」ということができるものであり，ダイ
アログボックスのプリント寸法と画像解像度の値をそれぞれ入力した場合には，そ
れらの値に応じた画像処理が行われるものであるから，刊行物２に開示された発明
では「プリント寸法の変更と画像解像度の変更という画像処理ではあるが，２つの
画像処理が共に選択されたことを判断すると認められる」とした点に何ら誤りはな
い。なお，刊行物２に開示された発明は，プリント寸法の変更処理と画像解像度の
変更処理という特定の２組の画像処理が選択されたときに特定の補間処理を実行す
るものである。
　本件発明１の特許請求の範囲の記載は，同時処理判断手段が「否」と判断したと
きにニアリスト等の補間処理を実行することを規定するものではないから，
「『否』という判断時にニアリスト等の補間処理を実行することを当然に含んでい
る」とする原告の主張は，特許請求の範囲の記載に基づくものではなく，失当であ
る。
　(1-3)　本件発明８，１５について
　本件発明１についての決定の判断に誤りがないことは，上記のとおりであり，こ
の判断が誤りであることを理由に，本件発明８，１５に関する決定の違法をいう原
告の主張は失当である。
　(2)　本件発明２，９，１６について
　(2-1)　本件発明２に関する相違点(え)（個別に選択可能な構成）についての判断
の誤りをいう主張に対して
　前記のとおり，刊行物１に記載された発明においても，拡大処理あるいはシャー
プさの変更処理等の個別の処理が必要となることがあることは，当業者に容易に予
測できることであるから，拡大処理と鮮鋭度調整を個別に選択し得るように，画像
処理選択手段を拡大処理の選択とシャープさの変更の選択とを個別に選択可能なも
のにすることは，設計的事項にすぎない。
　したがって，相違点(え)についての決定の判断に誤りはない。
　(2-2)　本件発明９，１６について
　本件発明２についての決定の判断に誤りがないことは，上記のとおりであり，こ
の判断が誤りであることを理由に，本件発明９，１６に関する決定の違法をいう原
告の主張は失当である。
　(3)　本件発明３，１０，１７について
　(3-1)　本件発明３に関する相違点(お)（選択の順序）についての判断の誤りをい
う主張に対して
　原告の主張は，特許請求の範囲請求項３に記載された構成に基づくものではな
く，失当である。すなわち，請求項３には，画像処理選択手段について，「拡大処
理を選択可能である」としているだけであり，「拡大処理だけが選択可能」とは記
載されておらず，シャープさの変更については，選択が可能であるとも可能でない
とも記載されていない。また，原告が主張する効果も，「拡大処理だけが選択可
能」としたときに奏するものあり，請求項３の構成から奏されるものではない。
　このように，本件発明３は，「何らかの技術思想が包含された画像処理の順次選
択が開示されている」ものではなく，画像処理を順次選択するという点で，本件発
明３と刊行物２に記載された発明とは，技術思想において何ら異なるものではない
から，原告の主張は失当である。
　なお，決定は，画像処理を順次選択するようにすることが慣用されていることの
例示として，刊行物２を挙げたものであるが，このような画像処理の順次選択が慣
用技術であることは，特開平４－３１９８６３号公報（乙１），特開平８－２５５
２５７号公報（乙２）にも記載されているように，疑いのない事実である。
　(3-2)　本件発明１０，１７について
　本件発明３についての決定の判断に誤りがないことは，上記のとおりであり，こ
の判断が誤りであることを理由に，本件発明１０，１７に関する決定の違法をいう
原告の主張は失当である。
　(4)　本件発明４，１１，１８について
　(4-1)　本件発明４に関する相違点(か)（選択の順序）についての判断の誤りをい
う主張に対して
　刊行物２におけるプリント寸法又は解像度の変更と，画像再サンプルの選択の順
序がどうであれ，刊行物２のものは画像処理を順次選択を行うことに違いはないか
ら，原告の主張は失当である。なお，決定が刊行物２を挙げた趣旨等については，
前記(3-1)と同旨である。
　決定に刊行物２に係る発明の誤認などはない。そして，本件発明４の技術的意味
は，実施例の記載からみて，画像処理である印刷処理に伴い，画像処理選択手段Ｃ
２を構成するステップＳＴ３０４で解像度変更処理を選択した後，同じく画像処理
選択手段Ｃ２を構成するステップ３１０でシャープさの変更処理を選択させ，同時
処理判断手段Ｃ３を構成するステップ３１２で解像度変更処理とシャープさの変更
処理とが共に選択された否かを判断するという意味と解される。決定の趣旨は，本
件発明４の技術的意味を上記のように理解した上で，このように解像度を選択した
後シャープネスを選択させるような画像処理の選択の順とすることは，画像処理を
順次選択するようにすることが慣用されていることからみて，当業者が適宜採用し
得るというものであって，その判断に誤りはない。
　なお，決定は，「画像処理の選択の順を解像度の変換，シャープさの変更の順に
設定したにすぎず」とすべきところ，「画像処理の選択の順をシャープさの変更，
解像度の変換の順に設定したにすぎず」と記載しているが，明白な誤記である。し
かし，この誤記は結論に影響するものではない。
　(4-2)　本件発明１１，１８について
　本件発明４についての決定の判断に誤りがないことは，上記のとおりであり，こ
の判断が誤りであることを理由に，本件発明１１，１８に関する決定の違法をいう
原告の主張は失当である。
　(5)　本件発明５，６，１２，１３，１９，２０について
　決定における本件発明１ないし４，８ないし１１，１５ないし１８についての判
断に誤りがないことは，上記のとおりであるから，この判断が誤りであることを理
由に，本件発明５，６，１２，１３，１９，２０に関する決定は違法であるとする
原告の主張は失当である。
第３　当裁判所の判断
　１　本件発明１，８，１５について
　(1)　本件発明１に関する相違点(あ)（画像処理選択手段）についての判断の誤り
について
　(1-1)　決定は，本件発明１と刊行物１記載の発明とを対比し，相違点(あ)とし
て，「本件請求項１に係る発明は，『上記画像データに対して個々の画素における
画像データを変更することによって各種の画像処理を実行するべく実行可能な画像
処理を表示して選択を入力する画像処理選択手段』を具備するのに対し，刊行物１
に記載された発明は，そのような手段を具備することについて明示しない点」と認
定した（この認定は原告も争わない。）。
　その上で決定は，相違点(あ)についての検討として，「画像の寸法（幅と高さ）
と解像度という２つの画像処理についての数値の入力が可能な画像解像度のダイア
ログボックスが刊行物２に記載されており，また，画像処理装置において各種の処
理メニューを表示し，その中から所望の処理を選択させるようにすることは慣用さ
れているから，刊行物１に記載された発明において『画像データに対して個々の画
素における画像データを変更することによって各種の画像処理を実行するべく実行
可能な画像処理を表示して選択を入力する画像処理選択手段』を具備させて拡大倍
率に応じた値ｔと２次画像の所望の鮮鋭度に対応するパラメータαとを入力するよ
うにすることは当業者が容易に想到し得ることである。」と判断した。
　決定の上記判断は，要するに，刊行物１の発明において摘示の慣用技術を適用す
ることにより，相違点(あ)に想到することは容易であるという趣旨であると解され
る。そして，上記説示によれば，刊行物２は，慣用技術を示す例として摘示されて
いるものと解される。
(1-2)　これに対し，原告は，本件発明１の画像処理選択手段について，拡大処理
とシャープさの変更とが同時に選択されたら複数機能の補間処理を行い，拡大処理
のみが選択されたら単機能の補間処理を行うように構成したものであると主張し，
拡大処理を実行する補間手法が少なくとも二種類存在するとともに，利用者が補間
処理を選択するための表示を行わないような構成となると主張する。
　そこで，検討するに，本件請求項１には，原告が主張するように，補間処理を選
択するための表示を行う構成は記載されていない。しかし，拡大処理のみが選択さ
れた場合の処理については，請求項２，９，１６に「拡大処理の選択とシャープさ
の変更の選択とを個別に選択可能」と記載されているだけであり，画像の拡大処理
が個別に選択された場合にどのような処理を行うかについては，すべての請求項を
みても記載がない。したがって，拡大処理を実行する補間手法が少なくとも二種類
存在するとともに，利用者が補間処理を選択するための表示を行わないような構成
とするという原告の主張は，特許請求の範囲の記載に基づくものではない。
(1-3)　原告は，また，刊行物２に記載された発明に関して，「画像の寸法と解像
度」は補間処理を実行する際のパラメータにすぎず，本件発明１でいう「実行可能
な各種の画像処理」を表示しているわけではなく，「画像の寸法と解像度」に関す
る処理はそれぞれ全く独立に実行することが不可能な類の処理であると主張し，本
件発明１でいう「実行可能な各種の画像処理」と同視したことが誤りであると主張
する。
　検討するに，刊行物２（甲２）によれば，画像解像度ダイアログボックスにおい
ては，「ピクセル寸法」（幅，高さ）の入力ボックス，「プリントサイズ」（幅，
高さ，解像度）の入力ボックス，「縦横比を固定」のチェックボックス，「画像の
再サンプル」のチェックボックス等があり，それぞれ入力可能となっていること
（４５頁），上記「画像の再サンプル」の選択をしなかった（解除した）場合は，
画像のピクセル総数が一定に維持されるので，プリントサイズの入力ボックスにお
いて，寸法（幅，高さ）を変更すると解像度が調整され，解像度を変更すると寸法
が調整されること（４６頁），他方，「画像の再サンプル」の選択をした場合は，
変更後のプリント寸法や解像度に対応して画像のピクセル総数が変わるのであり
（４６頁），プリント寸法又は解像度のいずれかを変更し，ピクセル寸法を変更す
ることができること（４４頁），また，プリント寸法と解像度を別々に変更できる
こと（４６頁），画像再サンプルを選択した場合には，３つの画像補間方式のうち
１つを選択すること（４８頁）が認められる。
　これによれば，刊行物２記載の発明は，「画像の再サンプル」の選択をした場合
には，プリントの寸法（幅，高さ）を変更する処理とプリントの解像度を変更する
処理があり，前者のみの変更，後者のみの変更，さらに両者共にする変更が可能で
あるものと認められる。確かに，両者を共に変更する処理においては，寸法と解像
度はパラメータにすぎないとの見方も考えられなくもないが，寸法のみ，解像度の
みを相互に独立して変更処理することが可能なのであるから，上記原告の非難は，
一面の真理を突いたものにすぎず，直ちに採用することはできない。そうすると，
プリントの寸法を変更する処理と，プリントの画像解像度を変更する処理という点
で，刊行物２には２つの画像処理が記載されているという被告の主張及びこれと基
本的に同旨であると解される決定の認定判断を誤りであると断ずることはできな
い。
　なお，仮に，上記寸法と解像度がパラメータにすぎないとしても，刊行物２の記
載に照らして決定の説示を善解すると，画像解像度ダイアログボックスを開いてプ
リントサイズの寸法（幅，高さ）と解像度を入力する処理は，画像処理の選択に相
当するといえ，これに加え，「画像再サンプル」の選択も，上記のように，これを
選択することにより３つの画像補間方式のうち１つを選ぶことができるものである
ことからすれば，画像処理に相当するといえるのであり，これらの意味において，
刊行物２には２つの画像処理が記載されているという趣旨であると理解することも
可能である。
　さらに，前記のとおり，決定において，刊行物２は慣用技術を示す例として摘示
されているものと解されるところ，甲１２（特開平５－１３０３９８号公報）によ
れば，画像処理装置において各種の処理メニューを表示し，その中から所望の処理
を選択させるようにすることは，慣用技術であることが認められる。
　以上のとおり，上記いずれの観点からも，相違点(あ)についての決定の判断に誤
りがあるとはいえない。
　(1-4)　原告は，刊行物１に記載される補間処理を実行する際に必須の「拡大倍率
に応じた値ｔ」及び「パラメータα」を入力する構成が本件発明１でいう「実行可
能な各種の画像処理」であるかのように誤認して画像処理選択手段を刊行物１に適
用している点で，決定には誤認があると主張する。
　しかし，決定が刊行物１の「拡大倍率に応じた値ｔ」及び「パラメータα」の入
力を本件発明１の「画像処理の選択」に対応させたものではないことは，相違点
(あ)の認定から明らかである。決定は，刊行物２の記載の技術事項及び慣用技術か
ら，刊行物１に記載された発明において，相違点(あ)に係る「各種の画像処理を実
行するべく実行可能な画像処理を表示して選択を入力する画像処理選択手段」を具
備させることは当業者が容易に想到し得ると判断したのである。本件発明１におい
ても，請求項には記載されていないものの，その実施例では，画像の拡大処理と画
像のシャープさの変更処理のパラメータの入力を行うものであるから（甲６段
落【0038】～【0039】），決定の判断が誤りであるということはできない。
(1-5)　原告は，さらに，刊行物１では複数種類の補間演算について全く考慮して
おらず，刊行物１に係る発明から本件発明１に係る技術思想に想到することはあり
得ないとも主張するが，複数種類の補間演算については，上記のように特許請求の
範囲の記載に基づくものではないから，原告の主張は失当である。
　(1-6)　以上のように，決定の相違点(あ)についての判断に誤りはないというべき
である。
　(2)　本件発明１に関する相違点(い)及び(う)（同時処理判断手段及び画素補間手
段）についての判断の誤りについて
(2-1)　決定は，相違点(い)及び(う)について，刊行物２の記載の画像解像度ダイ
アログボックスのプリント寸法と画像解像度の値を変更して「ＯＫ」ボタンをクリ
ックすることにより，入力されたそれらの値に基づいてプリント寸法と画像解像度
とを変更する（「画像再サンプル」を選択した場合）ことを引用し，２つの画像処
理が共に選択されたことを判断してそれら画像処理を行うようにすることが公知で
あり，刊行物１に記載された発明は，入力された拡大倍率に応じた値ｔ及び２次画
像の所望の鮮鋭度に対応するパラメータαに基づく画像の拡大処理と画像のシャー
プさの変更処理という２つの画像処理を同時に行うものであるから，「画像処理選
択手段によって画像の拡大と画像のシャープさの変更処理とが共に選択されたか否
かを判断する同時処理判断手段」を具備させ，「この同時処理判断手段によって画
像の拡大処理と画像のシャープさの変更処理とが共に選択されたと判断されたとき
に」補間処理を実行可能にするようにすることは，画像処理選択手段を具備させる
ようにしたことに伴って当業者が何ら困難性なく採用し得ることであると判断し
た。
　(2-2)　原告は，刊行物２の引用に関し，刊行物２に記載された発明のプリント寸
法の変更と画像解像度の変更という処理は補間処理を行う上での必須の決定事項で
あって，本件発明１にいう「実行可能な画像処理」の中から「拡大処理とシャープ
さ変更処理とが共に選択されたか否かを判断する」構成には該当しないと主張す
る。
　しかし，上記(1-3)で判示したところからすれば，２つの画像処理が共に選択され
たことを判断してそれら画像処理を行うようにすることが公知であるとした決定の
認定に誤りはないというべきであり，原告の主張は採用の限りではない。
　(2-3)　原告は，本件発明１の「同時処理判断手段」では「複数の補間処理」の中
から適切な補間処理を選択するために「拡大処理とシャープさの変更処理との同時
選択」を判断しており，「画素補間手段」では同時選択である場合に適切な補間処
理を実行すると主張し，選択された画像処理が特定の２組であるときに特定の補間
処理を実行する構成については公知であるとする根拠が全くないと主張する。
しかし，刊行物１は，画像の拡大処理とシャープさの変更処理を同時に実行する
ものである。刊行物１に画像処理選択手段についての明確な記載はないものの，各
種の画像処理を実行すべく実行可能な画像処理を表示して選択を入力する画像処理
選択手段は，甲１２に記載されるように周知であり，画像の拡大処理やシャープさ
の変更処理が実行可能な画像処理であることも技術常識である。
そうであれば，画像の拡大処理とシャープさの変更処理を同時に行うことが刊行
物１に記載され，画像処理選択手段において，２つの画像処理を同時に選択して所
望の画像処理を行うことが刊行物２に記載されているのであるから，相違点(い)及
び(う)に係る事項を採用することに困難はないというべきであり，原告の主張には
理由がない。
　(2-4)　原告は，本件発明１は同時処理判断手段が「否」と判断したときにニアリ
スト等の補間処理を実行することを当然に含んでいるが，決定はその要旨を誤認し
たなどとも主張するが，本件発明１の要旨に関する上記主張は，特許請求の範囲の
記載に基づくものではなく，失当である。
(2-5)　以上のように，決定の相違点(い)及び(う)についての判断に誤りはないと
いうべきである。
　(3)　本件発明８，１５について
　本件発明８，１５に関する原告の取消事由の主張は，本件発明１に対する上記取
消事由を理由とするものであるから，上記説示に照らし，理由がないものというべ
きである。
　２　本件発明２，９，１６について
　(1)　本件発明２に関する相違点(え)（個別に選択可能な構成）についての判断の
誤りについて
　(1-1)　決定は，相違点(え)について，画像の拡大処理とシャープさの変更処理を
個別に行うようにすることは周知であり，刊行物１に記載された発明においてもそ
れら個別の処理が必要になることがあることは当業者に容易に予測されることであ
るから，拡大処理と鮮鋭度調整を個別に選択し得るように，画像処理選択手段を拡
大処理の選択とシャープさの変更の選択とを個別に選択可能なものにすることは，
設計的事項にすぎないと判断した。
(1-2)　原告は，刊行物１に記載された発明は，拡大倍率に応じた値ｔとパラメー
タαとは，双方とも必須の入力パラメータであるから，個別の処理を行うようにす
る構成が設計的事項であると判断したことは誤りであると主張する。
しかし，刊行物１にも，鮮鋭度の調整を行わない，すなわち鮮鋭度のパラメータ
の入力を必要としない拡大再生処理が記載されている（段落【0003】
～【0014】）。また，甲１２に，「画像の拡大処理」と「シャープネスの調整」を
個別に行うことが可能なフルカラー作像装置が記載されており（段落【0015】
～【0028】，【0039】～【0041】，図３～７，１０），画像の拡大処理とシャープ
さの変更処理を個別に行うようにすることは周知であるといえる。したがって，決
定が「画像の拡大処理とシャープさの変更処理を個別に行うようにすることは周知
であり，刊行物１に記載された発明においてもそれら個別の処理が必要になること
があることは当業者に容易に予測されることである」から，「拡大処理と鮮鋭度調
整を個別に選択し得るように，画像処理選択手段を拡大処理の選択とシャープさの
変更の選択とを個別に選択可能なものにすることは，設計的事項にすぎない。」と
した判断に誤りはない。
　なお，原告が刊行物１の拡大倍率に応じた値ｔとパラメータαとは双方とも必須
の入力パラメータであると主張する点については，刊行物１に記載された発明の目
的は，「１つのスプライン補間演算だけで，より鮮鋭度調整の自由度が高い，画像
データのスプライン補間演算方法及び装置を提供すること」（段落【0023】）であ
るから，拡大倍率に応じた値ｔとパラメータαを入力させる構成としているものと
解される。そして，上記のように，画像の拡大処理とシャープさの変更処理を個別
に行うようにすることが周知である以上，拡大処理と鮮鋭度調整を個別に選択し得
るようにすることは設計的事項にすぎないというべきであり，刊行物１の記載から
もこれに対する阻害要因は見出せない。
　(1-3)　以上のように，決定の相違点(え)の判断に誤りはなく，相違点(あ)ない
し(う)の判断も前記のように誤りはないから，原告主張の取消事由は理由がない。
　(２)　本件発明９，１６について
　本件発明９，１６に関する原告の取消事由の主張は，本件発明２に対する上記取
消事由を理由とするものであるから，上記説示に照らし，理由がないものというべ
きである。
　３　本件発明３，１０，１７について
　(1)　本件発明３に関する相違点(お)（選択の順序）についての判断の誤りについ
て
　(1-1)　決定は，相違点(お)について，刊行物２にプリント寸法又は解像度を変更
し，次に「画像再サンプル」を選択して画像補間方式を選ぶことが記載されている
ように，画像処理を順次選択するようにすることは慣用されており，相違点(お)に
おける本件発明３の構成は，画像処理の選択の順を拡大処理，シャープさの変更の
順に設定したにすぎないから，当業者が適宜採用し得るものであると判断した。
　(1-2)　原告は，上記判断に対し，刊行物２において「プリント寸法または解像
度」と「画像再サンプル」とをいずれの順序で選択しても，結果は同じであるか
ら，決定は，刊行物２に何らかの技術思想が包含された画像処理の順次選択が開示
されていると誤認し，さらに，簡素化された「画像処理選択手段」について全く無
視して，本件発明３の要旨を誤認して，刊行物２から本件発明３に容易に想到可能
であるとしていると主張する。
しかし，決定は，「刊行物２にプリント寸法または解像度を変更し，次に「画像
再サンプル」を選択して画像補間方式を選ぶことが記載されている」と認定したの
である。「プリント寸法または解像度の変更」は，「イメージ／画像解像度」を選
択して画像解像度ダイアログボックスを開く操作を含み，「画像再サンプル」の選
択は，画像解像度ダイアログボックスが開かれた後に選択される処理である。した
がって，決定が，画像処理を順次選択するようにすることは慣用されていると認定
した点に誤りはなく，相違点(お)における本件発明３の構成は，画像処理の選択の
順を拡大処理，シャープさの変更の順に設定したにすぎないから，当業者が適宜採
用し得るものであるとの決定の判断にも誤りはない。
　(1-3)　以上のように，決定の相違点(お)の判断に誤りはなく，相違点(あ)ないし
(う)の判断も前記のように誤りはないから，原告主張の取消事由は理由がない。
　(２)　本件発明１０，１７について
　本件発明１０，１７に関する原告の取消事由の主張は，本件発明３に対する上記
取消事由を理由とするものであるから，上記説示に照らし，理由がないものという
べきである。
　４　本件発明４，１１，１８について
　(1)　本件発明４に関する相違点(か)（選択の順序）についての判断の誤りについ
て
　(1-1)　決定は，相違点(か)について，刊行物２にプリント寸法又は解像度を変更
し，次に「画像再サンプル」を選択して画像補間方式を選ぶことが記載されている
ように，画像処理を順次選択するようにすることは慣用されており，相違点(か)に
おける本件発明４の構成は，画像処理の選択の順をシャープさの変更，解像度の変
換の順に設定したにすぎず，当業者が適宜採用し得るものであると判断した。
　(1-2)　原告は，上記判断に対して，決定は，刊行物２に係る発明に何らかの技術
思想が包含された画像処理の順次選択が開示されていると誤認し，さらに，明示的
な画像処理の選択でなくても同時処理判断を行うという本件発明４の要旨を誤認し
て，刊行物２から本件発明４に容易に想到可能であるとしていると主張する。
　しかし，前判示のとおり，決定が，刊行物２にプリント寸法又は解像度を変更
し，次に「画像再サンプル」を選択して画像補間方式を選ぶことが記載されている
ように，画像処理を順次選択するようにすることは慣用されているとした認定に誤
りはない。また，決定が，相違点(か)における本件発明４の構成は，画像処理の選
択の順をシャープさの変更，解像度の変換の順（注：「解像度の変換，シャープさ
の変更の順」の誤記であることが明らかである。）に設定したにすぎず，当業者が
適宜採用し得るものであるとした判断にも誤りはないというべきである。
　(1-3)　以上のように，決定の相違点(か)の判断に誤りはなく，相違点(あ)ないし
(う)の判断も前記のように誤りはないから，原告主張の取消事由は理由がない。
　(２)　本件発明１１，１８について
　本件発明１１，１８に関する原告の取消事由の主張は，本件発明４に対する上記
取消事由を理由とするものであるから，上記説示に照らし，理由がないものという
べきである。
　５　本件発明５，６，１２，１３，１９，２０について
　上記発明に関する原告の取消事由の主張は，本件発明１ないし４，８ないし１
１，１５ないし１８についての決定の判断が誤認に基づいてなされたものであるこ
とを理由とするものである。しかし，本件発明１ないし４，８ないし１１，１５な
いし１８についての決定の判断は，上記１ないし４で判示したとおり誤りはない。
したがって，本件発明５，６，１２，１３，１９，２０に関する決定部分が取り消
されるべきものとする原告の主張は，理由がないものというべきである。
　６　訂正審判の請求とその審決に対する審決取消訴訟の係属
　原告は，平成１３年５月２日，訂正審判の請求（訂正２００１－３９０７１号）
をし，特許庁は，同年１０月１９日，「本件審判の請求は，成り立たない」との審
決をした。そこで，原告は，同年１１月２７日，審決取消訴訟を提起し，当庁平成
１３年（行ケ）第５３５号審決取消請求事件として当部（本件と同一裁判体）に係
属した（別訴）。別訴は，平成１３年１２月１８日の弁論準備手続期日以後，本訴
と同時並行して審理され，本訴と同日に判決言渡しに至ったものである。
　上記訂正審判請求において，原告は，特許請求の範囲請求項１につき，より限定
を加えた内容としたが，審決では，本訴における甲１２を刊行物１とし，本訴の甲
１３を刊行物２とした上，訂正審判請求に係る請求項１に係る発明は，これら刊行
物１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許出
願の際独立して特許を受けることができないものであるとして，訂正審判請求を不
成立としたものである。
　上述のように，訂正審判においては，本件において引用された刊行物とは異なる
刊行物に差し替えられた上，審決は，より限定された請求項１について，容易に想
到し得るものとしたものである。そして，当裁判所は，別訴判決において判示した
とおり，請求項１以外に係る発明も含めて訂正審判請求を成り立たないとした審決
は是認し得るものと判断したものである。
　７　結論
　以上のとおり，原告主張の決定取消事由はいずれも理由がないので，原告の請求
は棄却されるべきである。
東京高等裁判所第１８民事部
　　　　裁判長裁判官　　塚　　原　　朋　　一
　　　　　　　　　裁判官　　　塩　　月　　秀　　平
　　　　　　　　　裁判官　　　田　　中　　昌　　利
【別紙】　異議の決定の理由
異議２０００－７１５０５号事件，平成１３年３月２１日付け決定
（下記は，上記決定の理由部分について，文書の書式を変更したが，用字用語の点
を含め，その内容をそのまま掲載したものである。）
理　由
１．手続の経緯
　本件特許第２９６２３１０号の請求項１乃至２１に係る発明についての出願は、
平成１０年４月６日に特許出願され、平成１１年８月６日にそれら発明について特
許の設定登録がなされ、その後、異議申立人相原光政より特許異議の申立てがなさ
れ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１２年８月２９日に訂正請
求がなされたものである。
２．訂正の適否について
（１）訂正の内容
　特許権者が求めている訂正の内容は、「第七図のＳＴ１１２、第十図のＳＴ２１
６、第十三図のＳＴ３１６及び第二十一図の二点鎖線の説明においてハイブリッド
バイキュービックと記載されているのをＭキュービックと訂正する。」というもの
である。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正は、誤記の訂正を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、
実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
（３）むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項で準用す
る第１２６条第２項乃至同条第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについて
（１）申立ての理由の概要
　異議申立人相原光政は、証拠として甲第１号証（特開平９－５０５１５号公
報）、甲第２号証（「Ａｄｏｂｅ　Ｐｈｏｔｏｓｈｏｐ　４．０１ｊ　ユーザーガ
イド」３７頁～４９頁）、甲第３号証（雑誌「インターフェース（１９９８年４月
号）」１９４頁～２０２頁）及び甲第４号証（特開平９－１３０５９７号公報）を
提出し、本件請求項１乃至２１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、又は
甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたも
の、あるいは甲第１号証乃至甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に
発明をすることができたものであり、特許法第２９条第１項又は同条第２項の規定
により特許を受けることができないものであるから、本件請求項１乃至２１に係る
発明の特許を取り消すべき旨主張している。なお、異議申立人は、甲第２号証が本
件の出願前に頒布されたことを明らかにするために甲第２号証に係るアプリケーシ
ョンソフトの発売に関するＭａｃＷｅｅｋの１９９６年１１月２６日付け及び１９
９６年１２月３日付けの記事を提出している。
（２）本件請求項１乃至２１に係る発明
　本件請求項１乃至２１に係る発明は、平成１２年８月２９日付けで訂正された明
細書の特許請求の範囲の請求項１乃至２１に記載された事項により特定されるとお
りのものである。
（３）引用刊行物に記載された発明
　当審が平成１２年６月１６日付けで通知した取消の理由において引用した刊行物
１乃至３（異議申立人が提出した甲第１号証乃至甲第３号証）にはそれぞれ次のと
おりの発明が記載されている。
　ア．刊行物１：特開平９－５０５１５号公報
　画像の拡大処理に際して画像データを補間する補間演算方法及び装置、特に３次
のスプライン補間演算方法及び装置に関し（５頁右欄４７行～同５０行の記載参
照）、１つのスプライン補間演算だけで、より鮮鋭度調整の自由度が高い、画像デ
ータのスプライン補間演算方法及び装置を提供することを目的とし（７頁右欄４９
行～８頁左欄２行の記載参照）、画像データ記憶装置１０に予め記憶されている１
次画像データをマルチフォーマッタ２０により読み出し、その１次元画像データを
補間演算手段３０に入力すること（１４頁左欄４１行～同４７行の記載参照）、補
間演算手段３０では、図示しない他の入力手段から入力された拡大倍率に応じた値
ｔと入力手段３２に入力された２次画像の所望の鮮鋭度に対応するパラメータαと
を用いた演算により求められた補間係数と画像データ記憶装置１０からの原画像デ
ータとに基づき３次のスプライン補間関数演算式にしたがってｔごとの補間点Ｘｐ
の補間画像データＹｐを算出し、このようにして得られたすべての補間点の補間画
像データを再生手段４０に出力し、再生手段４０では補間画像データに基づいた画
像を可視画像として再生すること（１４頁左欄４８行～同右欄４５行の記載参
照）、この可視画像は、入力するパラメータαの値を変化させるだけで簡単に鮮鋭
度が調節されるものであること（１４頁右欄４５行～同４７行の記載参照）、が記
載されている。
　イ．刊行物２：「Ａｄｏｂｅ　Ｐｈｏｔｏｓｈｏｐ　４．０１ｊ　ユーザーガイ
ド」３７頁～４９頁
　プリント寸法と画像解像度の変更に関し、画像解像度ダイアログボックスの「画
像の再サンプル」を選択すると、プリント寸法と画像解像度を別々に変更でき、こ
の場合、新しいプリント寸法や解像度に対応して画像のピクセル総数が変わり、
「画像の再サンプル」の選択を解除した場合は、寸法を変更すると解像度が調節さ
れ、解像度を変更すると寸法が調節されて、画像のピクセル総数が一定に維持され
ること（４６頁右欄の記載参照）、画像解像度ダイアログボックスは、プリントサ
イズとして画像の寸法（幅及び高さ）及び解像度を入力するようなものであること
（４５頁の図参照）、プリント寸法と画像解像度を変更するには、プリント寸法ま
たは解像度を変更し、その変更に合わせてピクセル総数を調節するには、「画像の
再サンプル」を選択して用意されている３つの画像補間方式（ニアレストネイバー
法（高速）、バイリニア法及びバイキュービック法（高画質））のうちの１つを選
ぶこと（４７頁左欄、４８頁左欄～４９頁左欄の記載参照）、が記載されている。
なお、刊行物２は、異議申立人が提出した、アプリケーションソフト「Ａｄｏｂｅ
　Ｐｈｏｔｏｓｈｏｐ　４．０１ｊ」の発売に関するＭａｃＷｅｅｋの１９９６年
１１月２６日付け及び１９９６年１２月３日付けの記事から、本件の出願前に頒布
されたと認められる。
　ウ．刊行物３：甲第３号証（雑誌「インターフェース（１９９８年４月号）」１
９４頁～２０２頁
　ディジタル画像の解像度変換及び拡大に関し、キュービックコンボルーション補
間法ではパラメータαの選択によりリンギングが発生し、リンギングの大小により
画質が異なること（２００頁右欄「リンギング」の項の記載参照）、パラメータα
を例えば－０．５あるいは－２とした場合、低い側から高い側に移行するときの画
像データの変化態様は略Ｓ字型になること（２００頁の図１３参照）、が記載され
ている。
（４）対比・判断
本件請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、
　ア．刊行物１に記載された「マルチフォーマッタ２０」は、画像データ記憶装置
１０に予め記憶されている１次画像データを読み出すものであり、その１次画像デ
ータは、画像をドットマトリックス状の画素で表現したものであることが当業者に
明らかであるから、刊行物１に記載された発明は、画像をドットマトリックス状の
画素で表現した画像データを取得する画像データ取得手段を具備する、
　イ．刊行物１に記載された「補間演算手段３４」は、補間により画像データにお
ける構成画素数を増やして画像を拡大すると共に、パラメータαに従って画像の鮮
鋭度、すなわちシャープさを調整するものであるから、本件請求項１に係る発明と
刊行物１に記載された発明とは、画像データにおける構成画素数を増やして画像を
拡大するにあたり、この補間する画像データの変化度合いを調整することにより選
択された画像のシャープさとなるように補間処理を実行可能な画素補間手段を具備
するという点で差異がない、
　ウ．刊行物１に記載された「再生手段４０」は、補間演算手段３４により生成さ
れた補間画像データに基づいた画像を可視画像として再生するものであるから、刊
行物１に記載された発明は、生成された画像データを出力する画像データ出力手段
を具備する
から、本件請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とは、
「画像をドットマトリックス状の画素で表現した画像データを取得する画像データ
取得手段と、
　前記画像データにおける構成画素数を増やして画像を拡大するにあたり、この補
間する画像データの変化度合いを調整することにより選択された画像のシャープさ
となるように補間処理を実行可能な画素補間手段と、
　生成された画像データを出力する画像データ出力手段と
　を具備する画像処理装置。」
である点で一致し、次の（あ）乃至（う）の点で相違する。
（あ）本件請求項１に係る発明は、「上記画像データに対して個々の画素における
画像データを変更することによって各種の画像処理を実行するべく実行可能な画像
処理を表示して選択を入力する画像処理選択手段」を具備するのに対し、刊行物１
に記載された発明は、そのような手段を具備することについて明示しない点。
（い）本件請求項１に係る発明は、「この画像処理選択手段によって画像の拡大処
理と画像のシャープさの変更処理とが共に選択されたか否かを判断する同時処理判
断手段」を具備するのに対し、刊行物１に記載された発明は、そのような手段を具
備することについて明示しない点。
（う）本件請求項１に係る発明は、画素補間手段が補間処理を実行可能であるのが
「この同時処理判断手段によって画像の拡大処理と画像のシャープさの変更処理と
が共に選択されたと判断されたときに」であるのに対し、刊行物１に記載された発
明は、そのようなことを明示しない点。
　まず、相違点（あ）について検討すると、画像の寸法（幅と高さ）と解像度とい
う２つの画像処理についての数値の入力が可能な画像解像度のダイアログボックス
が刊行物２に記載されており、また、画像処理装置において各種の処理メニューを
表示し、その中から所望の処理を選択させるようにすることは慣用さているから、
刊行物１に記載された発明において「画像データに対して個々の画素における画像
データを変更することによって各種の画像処理を実行するべく実行可能な画像処理
を表示して選択を入力する画像処理選択手段」を具備させて拡大倍率に応じた値ｔ
と２次画像の所望の鮮鋭度に対応するパラメータαとを入力するようにすることは
当業者が容易に想到し得ることである。
　次に、相違点（い）及び（う）について検討すると、刊行物２に画像解像度ダイ
アログボックスのプリント寸法と画像解像度の値を変更して「ＯＫ」ボタンをクリ
ックすることにより、入力されたそれらの値に基づいてプリント寸法と画像解像度
とを変更する（「画像再サンプル」を選択した場合）ことが記載されており、画像
処理装置としてはプリント寸法の変更と画像解像度の変更という画像処理ではある
が、２つの画像処理が共に選択されたことを判断すると認められる。そして、上述
のように、２つの画像処理が共の選択されたことを判断してそれら画像処理を行う
ようにすることが公知であり、刊行物１に記載された発明は、入力された拡大倍率
に応じた値ｔ及び２次画像の所望の鮮鋭度に対応するパラメータαに基づく画像の
拡大処理と画像のシャープさの変更処理という２つの画像処理を同時に行うもので
あるから、「画像処理選択手段によって画像の拡大と画像のシャープさの変更処理
とが共に選択されたか否かを判断する同時処理判断手段」を具備させ、「この同時
処理判断手段によって画像の拡大処理と画像のシャープさの変更処理とが共に選択
されたと判断されたときに」補間処理を実行可能にするようにすることは、画像処
理選択手段を具備させるようにしたことに伴って当業者が何ら困難性なく採用し得
ることである。
　本件請求項８、１５に係る発明は、本件請求項１に係る発明を「画像処理方
法」、「画像処理プログラムを記録した媒体」として表したものであり、画像処理
内容をプログラム化して媒体に記録するようにすることも刊行物２に見られるよう
に一般的に行われていることであるから、それらの発明に対しての判断は、本件請
求項１に係る発明についての判断と同様である。
　本件請求項２に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、相違点
（あ）乃至（う）に加えて次の（え）の点で相違する。
（え）本件請求項２に係る発明は、「上記画像処理選択手段は、拡大処理の選択と
シャープさの変更の選択とを個別に選択可能」であるのに対し、刊行物１に記載さ
れた発明は、そのようなことを明示しない点。
　相違点（え）について検討すると、画像の拡大処理とシャープさの変更処理を個
別に行うようにすることは周知であり、刊行物１に記載された発明においてもそれ
ら個別の処理が必要になることがあることは当業者に容易に予測されることである
から、拡大処理と鮮鋭度調整を個別に選択し得るように、画像処理選択手段を拡大
処理の選択とシャープさの変更の選択とを個別に選択可能なものにすることは、設
計的事項にすぎない。
　本件請求項９、１６に係る発明は、本件請求項２に係る発明を「画像処理方
法」、「画像処理プログラムを記録した媒体」として表したものであるから、それ
らの発明に対しての判断は、本件請求項２に係る発明についての判断と同様であ
る。
　本件請求項３に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、相違点
（あ）乃至（う）に加えて次の（お）の点で相違する。
（お）本件請求項３に係る発明は、「上記画像処理選択手段は、拡大処理を選択可
能であるとともに、上記同時処理判断手段は、上記画像処理選択手段にて拡大処理
が選択されたときにシャープさの変更度合を選択させる」のに対し、刊行物１に記
載された発明は、そのようなことを明示しない点。
　相違点（お）について検討すると、刊行物２にプリント寸法または解像度を変更
し、次に「画像再サンプル」を選択して画像補間方式を選ぶことが記載されている
ように、画像処理を順次選択するようにすることは慣用されており、相違点（お）
における本件請求項３に係る発明の構成は、画像処理の選択の順を拡大処理、シャ
ープさの変更の順に設定したにすぎないから、当業者が適宜採用し得るものであ
る。
　本件請求項１０、１７に係る発明は、本件請求項３に係る発明を「画像処理方
法」、「画像処理プログラムを記録した媒体」として表したものであるから、それ
らの発明に対しての判断は、本件請求項３に係る発明についての判断と同様であ
る。
　本件請求項４に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、相違点
（あ）乃至（う）に加えて次の（か）の点で相違する。
（か）本件請求項４に係る発明は、「上記同時処理判断手段は、上記画像処理選択
手段が画像処理に伴って解像度の変換処理を行うときに、シャープさの変更度合を
選択させる」のに対し、刊行物１に記載された発明は、そのようなことを明示しな
い点。
　相違点（か）について検討すると、刊行物２にプリント寸法または解像度を変更
し、次に「画像再サンプル」を選択して画像補間方式を選ぶことが記載されている
ように、画像処理を順次選択するようにすることは慣用されており、相違点（か）
における本件請求項４に係る発明の構成は、画像処理の選択の順をシャープさの変
更、解像度の変換の順に設定したにすぎず、当業者が適宜採用し得るものである。
　本件請求項１１、１８に係る発明は、本件請求項４に係る発明を「画像処理方
法」、「画像処理プログラムを記録した媒体」として表したものであるから、それ
らの発明に対しての判断は、本件請求項４に係る発明についての判断と同様であ
る。
　本件請求項５に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、相違点
（あ）乃至（か）に加えて次の（き）の点で相違する。
（き）画素補間手段が、本件請求項５に係る発明は、「高次関数を利用して画像デ
ータの変化態様を略Ｓ字型とし、画像データの低い側から高い側に移行するときに
一旦は最低値よりも減少してから上昇して最高値を超して再び減少させ、その際の
アンダーシュートと傾斜度合いとオーバーシュートとを上記高次関数のパラメータ
で調整して画像の変化度合いを最適なのもとさせる」ものであるのに対し、刊行物
１に記載された発明は、３次のスプライン関数を利用するものであり、それによる
画像データの変化態様が明らかでない点。
　相違点（き）について検討すると、高次関数である３次の補間関数を用いるキュ
ービックコンボルーション補間法によりディジタル画像の解像度変換及び拡大を行
うこと、その関数におけるパラメータの選択によりリンギング、すなわちアンダー
シュートと傾斜度合いとオーバーシュートとが変化し、画質が違ってくることくる
ことが刊行物３に記載されているから、刊行物１に記載された画素補間手段（補間
演算手段）を「高次関数を利用して画像データの変化態様を略Ｓ字型とし、画像デ
ータの低い側から高い側に移行するときに一旦は最低値よりも減少してから上昇し
て最高値を超して再び減少させ、その際のアンダーシュートと傾斜度合いとオーバ
ーシュートとを上記高次関数のパラメータで調整して画像の変化度合いを最適なの
もとさせる」ものにすることは当業者が容易になし得ることである。
　本件請求項１２、１９に係る発明は、本件請求項５に係る発明を「画像処理方
法」、「画像処理プログラムを記録した媒体」として表したものであるから、それ
らの発明に対しての判断は、本件請求項５に係る発明についての判断と同様であ
る。
　本件請求項６に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、相違点
（あ）乃至（き）に加えて次の（く）の点で相違する。
（く）画素補間手段が、本件請求項６に係る発明は、「３次たたみ込み内挿法にお
けるパラメータを調整して画像のシャープさを変化させる」ものであるのに対し、
刊行物１に記載された発明は、３次のスプライン関数を利用するものであり、それ
におけるパラメータ（補間係数）を調整して画像のシャープさを変化させるもので
ある点。
　相違点（く）について検討すると、刊行物３には３次の補間関数を用いるキュー
ビックコンボルーション補間法によるディジタル画像の解像度変換及び拡大におい
て、パラメータの選択によりリンギングの程度が変化し、画質が違ってくることが
記載されており、これは３次たたみ込み内挿法におけるパラメータの調整により画
像のシャープさが変化することを示唆しているから、刊行物１に記載された画素補
間手段（補間演算手段）を「３次たたみ込み内挿法におけるパラメータを調整して
画像のシャープさを変化させる」ものにすることは当業者が容易になし得ることで
ある。
　本件請求項１３、２０に係る発明は、本件請求項６に係る発明を「画像処理方
法」、「画像処理プログラムを記録した媒体」として表したものであるから、それ
らの発明に対しての判断は、本件請求項６に係る発明についての判断と同様であ
る。
　本件請求項７に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、相違点
（か）乃至（く）に加えて次の（け）の点で相違する。
（け）画素補間手段が、本件請求項７に係る発明は、「画像のシャープさの変化度
合いの異なる複数の補間処理を実行可能であるとともに、それぞれの補間倍率の割
合を変化させて画像のシャープさを調整する」ものであるのに対し、刊行物１に記
載された発明は、１つのスプライン補間演算を行って画像のシャープさを調整する
ものである点。
　相違点（け）について検討すると、刊行物１乃至３に記載された発明は、相違点
（け）における本件請求項７に係る発明の構成について開示も示唆もしない。そし
て、本件請求項７に係る発明は、この構成を具備することにより一定の補間倍率を
実現しつつ、複数の分担割合で画像のシャープさを調整することができ、複数の補
間処理でありながら実質的には画像のシャープさに応じた補間処理を実現でき、分
担割合を変化させて両者の中間的な強度でシャープさを変化させることができると
いう明細書記載の効果（段落【００６５】の記載参照）を奏するものであるから、
刊行物１乃至３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた
ものということはできない。
　本件請求項１４、２１に係る発明は、本件請求項６に係る発明を「画像処理方
法」、「画像処理プログラムを記録した媒体」として表したものであるから、それ
らの発明に対しての判断は、本件請求項７に係る発明についての判断と同様であ
る。
　なお、異議申立人は、甲第４号証（特開平９－１３０５９７号公報）を提出し、
甲第４号証には複数の補間処理における補間倍率の割合を変えることで、所望の倍
率に変換する技術、プリンタエンジンの特性及び人間の視覚特性に応じたｎ、ｍの
値の最適化設計が実現できることが記載されており、この記載は、本件請求項７、
１４、２１に係る発明の「画像のシャープさの変化度合いの異なる複数の補間処理
を実行可能であるとともに、それぞれの補間倍率の割合を変化させて画像のシャー
プさを調整する」ことと差異がないと主張しているが、甲第４号証に記載された発
明は、まず解像度変換部で縦横（ｎ×ｍ）倍し、続いて濃度パターン部で縦（Ｎ／
ｎ）倍、横（Ｍ／ｍ）倍にして結果的に縦横（Ｎ×Ｍ）倍の画像情報を得るように
することにより、低解像度で多階調の画像情報を２値化する画像処理方法及び装置
に関するものであり、シャープさの変化度合いの異なる複数の補間処理の補間倍率
の割合を変化させて画像のシャープさを調整することについて開示も示唆もしない
から、異議申立人のかかる主張は、失当であって採用できない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１乃至６、８乃至１３、１５乃至２０に係
る発明は、刊行物１乃至３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をするこ
とができたものであり、それらについての特許は、特許法第２９条第２項の規定に
違反してなされたものであるから、特許法１１３条第２項に該当し、取り消される
べきものであり、本件請求項７、１４、２１に係る発明についての特許は、特許異
議申立の理由及び証拠によっては取り消すことはできず、また、他に本件請求項
７、１４、２１に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
　　平成１３年　３月２１日

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