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平成２２年１１月２９日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２１年（ワ）第９７９３号特許を受ける権利確認請求事件
口頭弁論終結日平成２２年１０月４日
判決
埼玉県志木市＜以下略＞
原告クラウン精密工業株式会社
同訴訟代理人弁護士卜部忠史
同訴訟復代理人弁護士小嶋順平
同訴訟代理人弁護士中島雪枝
同山内宏光
埼玉県富士見市＜以下略＞
被告Ａ
同訴訟代理人弁護士高崎仁
同洞敬
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
原告が，別紙特許出願目録１記載の特許出願及び同目録２記載の特許協力条
約に基づく国際特許出願に記載された発明について特許を受ける権利を有する
ことを確認する。
第２事案の概要
１本件は，原告が，被告に対し，被告が行った別紙特許出願目録１及び２記載
の各特許出願に係る発明について，同発明は，被告が原告の従業員であった時
期に行われた職務発明であって，使用者である原告が特許を受ける権利の譲渡
を受けた，仮にそうでないとしても，原告と被告の間では特許を受ける権利に
ついて黙示の譲渡があったと主張して，原告が同権利を有することの確認を求
める事案である。
２前提となる事実（争いのない事実以外は，証拠を末尾に記載する。）
(1)当事者等
ア原告は，精密ねじの製造販売等を目的とする株式会社である。
イ被告は，原告の元従業員であり，ねじの開発及びそのライセンス等を目
的とする株式会社Ｂ（以下「Ｂ」という。）の代表者である。
(2)原告の発明考案取扱規定（甲４）
原告の発明考案取扱規定（昭和５５年４月１日から実施）には，社員が原
告の業務範囲に属する発明等をした場合は，外部に発表する前に原告に届け
出なければならないこと，原告は，届出を受けたときは，特許等の出願の要
否を決定すること，特許出願等をする場合には，発明者等は，その工業所有
権を取得する権利を原告に譲渡しなければならないことが定められている
（２条，４条，５条）。
(3)被告による特許出願（甲１，２）
ア被告は，平成１９年６月２７日，別紙特許出願目録１記載の特許出願を
した。同特許出願については，平成２１年１月１５日，公開された。
イ被告は，アの出願に基づく優先権を主張して，平成２０年５月２１日，
同目録２記載の特許協力条約に基づく国際出願をした。
（以下，アとイの出願を併せて「本件出願」といい，本件出願に係る発明を
「本件発明」といい，本件発明に係る特許を受ける権利を「本件発明の特許
を受ける権利」という。）
(4)本件発明（甲１，２）
ア本件出願に係る特許請求の範囲は，次のとおりである。なお，請求項１
∼８は，ねじに関する発明，請求項９∼１６は，当該ねじを回動するため
のドライバビットに関する発明であり，請求項１と請求項９，請求項２と
請求項１０，請求項３と請求項１１，請求項４と請求項１２，請求項５と
請求項１３，請求項６と請求項１４，請求項７と請求項１５，請求項８と
請求項１６が，それぞれ対応している（請求項１に係る発明を「本件発明
１」といい，以下，同様に，各請求項にかかる発明について，当該請求項
の番号を付して表記する。）。また，前記(3)アとイの各出願における請
求項の記載を比較すると，①アの出願の請求項１の第６段落１行目におい
ては「それぞれ」の文言の記載があるのに，イの出願の請求項１の第６段
落にはその文言の記載がない点，②アの出願の請求項１の第７段落１行目
においては「それぞれ」の文言の記載がないのに，イの出願の請求項１の
第７段落１行目にはその文言の記載がある点，③アの出願の請求項９の第
７段落１行目，２行目には「それぞれ外方に対して凹となるとともに，」
の文言の記載がないのに，イの出願の請求項９の第７段落１行目，２行目
にはその文言の記載がある点，④アの出願の請求項１６の第７段落１行目
には「それぞれ」の文言の記載がないのに，イの出願の請求項１６の第７
段落１行目にはその文言の記載がある点において異なるが，本件の判断に
当たっては，これらの差異は結論に影響を及ぼさないので，以下において
は，アの出願における請求項を，本件出願の請求項として記載することと
する。
【請求項１】
全体に陥没穴状をなし，ドライバビットを嵌合される回動部を有する
ねじにおいて，前記回動部は，中心部と，この中心部から外方へ延び
る４つの翼係合部とを有し，各前記翼係合部は，当該ねじの径方向外
方へ延びる基端側部分と，この基端側部分からさらに外方へ延びる先
端側部分とを有し，前記翼係合部の基端側部分は等角度間隔で配置さ
れており，各前記翼係合部は，当該ねじ締め付け時に前記ドライバビ
ットの前記翼部の回転方向前方に存在することとなる側壁面である締
付側側壁面と，この締付側側壁面と反対側に位置し，当該ねじ緩め時
に前記ドライバビットの前記翼部の回転方向前方に存在することとな
る側壁面である緩め側側壁面とを有し，各前記翼係合部において，前
記先端側部分における前記締付側側壁面は，それぞれ前記基端側部分
における前記締付側側壁面から，前記緩め側側壁面から遠ざかる方向
に斜めに屈曲されており，前記中心部は，前記４つの翼係合部の前記
基端側部分間において，当該ねじの軸心に向かって突出するとともに，
深くなるほど該中心部が狭くなることとなるように内方に傾斜する内
壁面を有する食い付き部を有しているねじ。
【請求項２】
各前記翼係合部において，前記基端側部分における前記締付側側壁面
と前記先端側部分における前記締付側側壁面とは，１５５∼１７７度
の角度をなす請求項１記載のねじ。
【請求項３】
各前記翼係合部において，前記基端側部分における前記締付側側壁面
は，深くなるほど前記基端側部分が狭くなることとなるように内方に
傾斜している請求項１または２記載のねじ。
【請求項４】
各前記翼係合部において，前記先端側部分における前記締付側側壁面
は，深くなるほど前記先端側部分が狭くなることとなるように内方に
傾斜している請求項１乃至３のいずれかに記載のねじ。
【請求項５】
各前記翼係合部において，前記基端側部分における前記締付側側壁面
は平面状とされている請求項１乃至４のいずれかに記載のねじ。
【請求項６】
各前記翼係合部において，前記先端側部分における前記締付側側壁面
は平面状とされている請求項１乃至５のいずれかに記載のねじ。
【請求項７】
各前記翼係合部において，前記先端側部分における前記緩め側側壁面
は，前記基端側部分における前記緩め側側壁面から，前記締付側側壁
面から遠ざかる方向に斜めに屈曲されている請求項１乃至６のいずれ
かに記載のねじ。
【請求項８】
全体に陥没穴状をなし，ドライバビットを嵌合される回動部を有する
ねじにおいて，前記回動部は，中心部と，この中心部から外方へ延び
る４つの翼係合部とを有し，各前記翼係合部は，当該ねじの径方向外
方へ延びる基端側部分と，この基端側部分からさらに外方へ延びる先
端側部分とを有し，前記翼係合部の基端側部分は等角度間隔で配置さ
れており，各前記翼係合部は，当該ねじ締め付け時に前記ドライバビ
ットの前記翼部の回転方向前方に存在することとなる側壁面である締
付側側壁面と，この締付側側壁面と反対側に位置し，当該ねじ緩め時
に前記ドライバビットの前記翼部の回転方向前方に存在することとな
る側壁面である緩め側側壁面とを有し，各前記翼係合部において，前
記先端側部分における前記緩め側側壁面は，前記基端側部分における
前記緩め側側壁面から，前記締付側側壁面から遠ざかる方向に斜めに
屈曲されており，前記中心部は，前記４つの翼係合部の前記基端側部
分間において，それぞれ当該ねじの軸心に向かって突出するとともに，
深くなるほど該中心部が狭くなることとなるように内方に傾斜する内
壁面を有する食い付き部を有しているねじ。
【請求項９】
中心部と，この中心部から外方へ延びる４つの翼係合部とを有し，全
体に陥没穴状をなすねじの回動部に嵌合されるドライバビットにおい
て，ビット中心部と，このビット中心部から外方へ延び，前記ねじの
前記翼係合部に係合される４つの翼部とを有し，各前記翼部は，当該
ドライバビットの径方向外方へ延びる基端側部分と，この基端側部分
からさらに外方へ延びる先端側部分とを有し，前記翼部の基端側部分
は等角度間隔で配置されており，各前記翼部は，ねじ締め付け時に回
転方向前方となる側の側面である締付側側面と，この締付側側面と反
対側に位置し，ねじ緩め時に回転方向前方となる側の側面である緩め
側側面とを有し，各前記翼部において，前記先端側部分における前記
締付側側面は，前記基端側部分における前記締付側側面から，前記緩
め側側面から遠ざかる方向に斜めに屈曲されており，前記ビット中心
部は，前記４つの翼部の前記基端側部分間において，ビット軸方向先
端側ほど該ビット中心部が細くなることとなるように内方に傾斜する
外壁面を有するビット側食い付き部を有しているドライバビット。
【請求項１０】
各前記翼部において，前記基端側部分における前記締付側側面と前記
先端側部分における前記締付側側面とは，１５５∼１７７度の角度を
なす請求項９記載のドライバビット。
【請求項１１】
各前記翼部において，前記基端側部分における前記締付側側面は，ビ
ット軸方向先端側ほど前記基端側部分が薄くなることとなるように内
方に傾斜している請求項９または１０記載のドライバビット。
【請求項１２】
各前記翼部において，前記先端側部分における前記締付側側面は，ビ
ット軸方向先端側ほど前記先端側部分が薄くなることとなるように内
方に傾斜している請求項９乃至１１のいずれかに記載のドライバビッ
ト。
【請求項１３】
各前記翼部において，前記基端側部分における前記締付側側面は平面
状とされている請求項９乃至１２のいずれかに記載のドライバビット。
【請求項１４】
各前記翼部において，前記先端側部分における前記締付側側面は平面
状とされている請求項９乃至１３のいずれかに記載のドライバビット。
【請求項１５】
各前記翼部において，前記先端側部分における前記緩め側側面は，前
記基端側部分における前記緩め側側面から，前記締付側側面から遠ざ
かる方向に斜めに屈曲されている請求項９乃至１４のいずれかに記載
のドライバビット。
【請求項１６】
中心部と，この中心部から外方へ延びる４つの翼係合部とを有し，全
体に陥没穴状をなすねじの回動部に嵌合されるドライバビットにおい
て，ビット中心部と，このビット中心部から外方へ延び，前記ねじの
前記翼係合部に係合される４つの翼部とを有し，各前記翼部は，当該
ドライバビットの径方向外方へ延びる基端側部分と，この基端側部分
からさらに外方へ延びる先端側部分とを有し，前記翼部の基端側部分
は等角度間隔で配置されており，各前記翼部は，ねじ締め付け時に回
転方向前方となる側の側面である締付側側面と，この締付側側面と反
対側に位置し，ねじ緩め時に回転方向前方となる側の側面である緩め
側側面とを有し，各前記翼部において，前記先端側部分における前記
緩め側側面は，前記基端側部分における前記緩め側側面から，前記締
付側側面から遠ざかる方向に斜めに屈曲されており，前記ビット中心
部は，前記４つの翼部の前記基端側部分間において，外方へ対して凹
となるとともに，ビット軸方向先端側ほど該ビット中心部が細くなる
こととなるように内方に傾斜する外壁面を有するビット側食い付き部
を有しているドライバビット。
イ本件発明のうち，本件発明１∼８を分説すると，次のとおりとなる。
(ア)本件発明１
１Ａ全体に陥没穴状をなし，ドライバビットを嵌合される回動部を有
するねじにおいて，
１Ｂ前記回動部は，中心部と，この中心部から外方へ延びる４つの翼
係合部とを有し，
１Ｃ各前記翼係合部は，当該ねじの径方向外方へ延びる基端側部分と，
この基端側部分からさらに外方へ延びる先端側部分とを有し，
１Ｄ前記翼係合部の基端側部分は等角度間隔で配置されており，
１Ｅ各前記翼係合部は，当該ねじ締め付け時に前記ドライバビットの
前記翼部の回転方向前方に存在することとなる側壁面である締付側
側壁面と，この締付側側壁面と反対側に位置し，当該ねじ緩め時に
前記ドライバビットの前記翼部の回転方向前方に存在することとな
る側壁面である緩め側側壁面とを有し，
１Ｆ各前記翼係合部において，前記先端側部分における前記締付側側
壁面は，それぞれ前記基端側部分における前記締付側側壁面から，
前記緩め側側壁面から遠ざかる方向に斜めに屈曲されており，
１Ｇ前記中心部は，前記４つの翼係合部の前記基端側部分間において，
当該ねじの軸心に向かって突出するとともに，深くなるほど該中心
部が狭くなることとなるように内方に傾斜する内壁面を有する食い
付き部を有しているねじ。
(イ)本件発明２
２各前記翼係合部において，前記基端側部分における前記締付側側壁
面と前記先端側部分における前記締付側側壁面とは，１５５∼１７７
度の角度をなす請求項１記載のねじ。
(ウ)本件発明３
３各前記翼係合部において，前記基端側部分における前記締付側側壁
面は，深くなるほど前記基端側部分が狭くなることとなるように内方
に傾斜している請求項１または２記載のねじ。
(エ)本件発明４
４各前記翼係合部において，前記先端側部分における前記締付側側壁
面は，深くなるほど前記先端側部分が狭くなることとなるように内方
に傾斜している請求項１乃至３のいずれかに記載のねじ。
(オ)本件発明５
５各前記翼係合部において，前記基端側部分における前記締付側側壁
面は平面状とされている請求項１乃至４のいずれかに記載のねじ。
(カ)本件発明６
６各前記翼係合部において，前記先端側部分における前記締付側側壁
面は平面状とされている請求項１乃至５のいずれかに記載のねじ。
(キ)本件発明７
７各前記翼係合部において，前記先端側部分における前記緩め側側壁
面は，前記基端側部分における前記緩め側側壁面から，前記締付側側
壁面から遠ざかる方向に斜めに屈曲されている請求項１乃至６のいず
れかに記載のねじ。
(ク)本件発明８
８Ａ全体に陥没穴状をなし，ドライバビットを嵌合される回動部を有
するねじにおいて，
８Ｂ前記回動部は，中心部と，この中心部から外方へ延びる４つの翼
係合部とを有し，
８Ｃ各前記翼係合部は，当該ねじの径方向外方へ延びる基端側部分と，
この基端側部分からさらに外方へ延びる先端側部分とを有し，
８Ｄ前記翼係合部の基端側部分は等角度間隔で配置されており，
８Ｅ各前記翼係合部は，当該ねじ締め付け時に前記ドライバビットの
前記翼部の回転方向前方に存在することとなる側壁面である締付側
側壁面と，この締付側側壁面と反対側に位置し，当該ねじ緩め時に
前記ドライバビットの前記翼部の回転方向前方に存在することとな
る側壁面である緩め側側壁面とを有し，
８Ｆ各前記翼係合部において，前記先端側部分における前記緩め側側
壁面は，前記基端側部分における前記緩め側側壁面から，前記締付
側側壁面から遠ざかる方向に斜めに屈曲されており，
８Ｇ前記中心部は，前記４つの翼係合部の前記基端側部分間において，
それぞれ当該ねじの軸心に向かって突出するとともに，深くなるほ
ど該中心部が狭くなることとなるように内方に傾斜する内壁面を有
する食い付き部を有しているねじ。
(5)被告の原告再入社の経緯等（甲３，１２の１，甲１３，１４，乙４及び
弁論の全趣旨）
ア被告は，昭和４５年に原告に入社したが，昭和５５年に退社した（以下，
原告と被告の雇用契約の締結を「入社」と，雇用契約の終了を「退社」と
いう。）。
イ被告は，昭和５５年，Ｂとして，ねじの開発及びそのライセンス業等の
営業を開始し（昭和５９年，その営業は「株式会社Ｂ」として法人組織と
なった。以下，個人営業の時期を含めて「Ｂ」という。），Ｂは現在もそ
の営業を継続している。また，被告は，平成５年以降，複数の発明につい
て特許出願等を行い，このうち，平成１１年２月１５日に特許出願した発
明（特願平１１−３５１３０）については，平成２０年１１月２１日，特
許権の設定登録（第４２２０６１０号）を受けた（発明の通称は「ノジド
ライブ」である。以下「被告先行特許」という。）。
ウ被告と原告は，平成１６年１０月ころ以降，被告が原告に再入社するこ
とを前提に協議を行い，原告，被告及びＢは，平成１７年３月７日付けで
「覚書」を締結し，①原告が，従来のＢの業務のうち，工業所有権実施料
管理に関する業務以外のねじ等製品の製造・販売業務を承継すること（１
条），②原告は，Ｂに対して貸付けを行い，同社が銀行からの借入れの一
部を返済すること（５条）等を合意した。原告は，平成１７年４月２６日，
Ｂに対し，４５６万円を貸し付けた。
エ被告は，平成１７年３月１６日，原告に再入社した。
(6)原告におけるねじ用十字穴及びドライバビットの開発等（甲６∼８，１
１，乙２，３）
ア原告は，平成１７年１２月２６日に実施された同年１２月度原告技術研
究会において，被告及び他の従業員に対し，新製品のねじ用十字穴及びド
ライバビットを開発するよう指示した。
イ被告は，平成１８年１月１２日ころ，作業を開始し，同月末ころには，
パンチ仕様図を完成させ，２種類の食い付き角度による金型を発注した。
ウその後，上記パンチを使用したねじの試作，試験が行われ，同年８月こ
ろには，新製品のねじの食い付き角度が決定された。
（上記新製品のねじ用十字穴及びドライバビットが，本件発明の技術的範囲
に属することについては，当事者間に特段の争いはない。）
(7)被告の退社の経緯等（甲１４及び弁論の全趣旨）
ア被告は，その後，原告を退社することとなったため，原告とＢは，平成
１９年１０月３１日付けで「確認書」を締結し，上記(5)ウのＢに対する
貸付金４５６万円の返済については，被告の開発したねじの発明である通
称「ノジロック」の実施許諾に基づき原告がＢに対して支払うべき使用料
の未払分をもって充当することを合意した。
イ被告は，平成１９年１１月１５日，原告を退社した。
(8)関連事実（乙７）
ア原告は，平成２０年１月８日までに，その製品である「ファーム」と称
するねじの情報を，原告ホームページに掲載した。
イ原告は，平成２０年１０月１０日，本件発明に関連するねじについての
特許出願をした。
３争点
(1)本件発明の職務発明該当性
(2)本件発明の特許を受ける権利の黙示の譲渡契約の成否
(3)本件発明の特許を受ける権利の消滅等
４争点に対する当事者の主張
(1)争点(1)本件発明の職務発明該当性について
（原告）
本件発明は，職務発明に該当する。すなわち，前提となる事実(6)のとお
り，原告は，平成１７年１２月ころ，原告の従業員である被告及び他の従業
員に対し，職務として，新たな構造のねじ用十字穴及びドライバビットの設
計及び試作品の作成を行うよう命じた。被告らは，平成１８年１月ころ，新
たな構造のねじ用十字穴及びドライバビットの設計を終え，その試作品の試
験を行いながら，遅くとも同年８月ころには，本件発明を完成させた。
したがって，本件発明についての特許を受ける権利は，原告の発明考案取
扱規定により，原告に当然に承継されている。
（被告）
ア原告の主張する事実は否認する。
イ被告は，次のとおり，原告に再入社する前の平成１５年には，本件発明
を完成させており，本件発明は被告が原告に在職中にされたものではない
から，職務発明とはいえない。
(ア)被告は，「溝（α部）喰付き型」と称する形状のねじを考案し，平
成１５年２月２２日，金型製造業者である日発精密工業株式会社（以下
「日発精密工業」という。）に，試作図面（乙１の４の１の「溝（α
部）喰付き型」）を作らせ，これに基づき，金型の仕様を作成させた
（乙１の４の２）。
(イ)本件発明の実施例１（甲１の図２）と，上記「溝（α部）喰付き
型」ねじの図（乙１の４の１）は，一見して同一である。
(ウ)本件発明の各構成要件と，上記「溝（α部）喰付き型」ねじ（乙１
の４の１）を対比すると，次のとおり，「溝（α部）喰付き型」ねじは，
本件発明の請求項１∼８の各構成要件をすべて充足する。また，本件発
明の請求項９∼１６については，請求項１∼８のねじに各々対応するド
ライバビットに関するものであるところ，ねじとドライバビットは，ね
じの回動部が特定されれば，自ずとそれに対応するドライバビットも特
定されるという裏表の関係にあるから，請求項１∼８のねじに想到すれ
ば，請求項９∼１６のドライバビットにも想到している（別紙「対比
図」参照。同図面は，乙１の４の１の「溝（α部）喰付き型」ねじの図
面に数字を付したものである。）。
①本件発明１及び８の構成要件との対比
ａ「溝（α部）喰付き型」ねじが構成要件１Ａ及び同８Ａを充足す
ることは明らかである。
ｂ「溝（α部）喰付き型」ねじの回動部は，中心部（対比図１７）
と，当該中心部から外方へ延びる４つの翼係合部（対比図１８）を
有している。よって，当該ねじは構成要件１Ｂ及び同８Ｂを充足す
る。
ｃ「溝（α部）喰付き型」ねじの翼係合部（対比図１８）は，ねじ
の径方向外方へ延びる基端側部分（対比図１８ａ）と，当該基端側
部分から更に外方へ延びる先端側部分（対比図１８ｂ）を有してい
る。よって，当該ねじは構成要件１Ｃ及び同８Ｃを充足する。
ｄ「溝（α部）喰付き型」ねじの中心部（対比図１７）には，垂直
交差する十字が記載され，各翼係合部の基端側部分（対比図１８
ａ）が等分となるように構成されている。よって，当該ねじは構成
要件１Ｄ及び同８Ｄを充足する。
ｅ「溝（α部）喰付き型」ねじの各翼係合部（対比図１８）は，ね
じ締め付け時に，ドライバビットの翼部の回転方向前方に位置する
こととなる側壁面である締付側側壁面（対比図２０）と，これと反
対側に位置し，ねじ緩め時にドライバビットの翼部の回転方向前方
に位置することとなる側壁面である緩め側側壁面（対比図２１）を
有している。よって，当該ねじは構成要件１Ｅ及び同８Ｅを充足す
る。
ｆ−①「溝（α部）喰付き型」ねじの先端側部分（対比図１８ｂ）
における締付側側壁面（対比図２０ｂ）は，基端側部分（対比図１
８ａ）における締付側側壁面（対比図２０ａ）から，緩め側側壁面
（対比図２１）より遠ざかる方向に斜めに屈曲されている。よって，
当該ねじは構成要件１Ｆを充足する。
ｆ−⑧「溝（α部）喰付き型」ねじの先端側部分（対比図１８ｂ）
における緩め側側壁面（対比図２１ｂ）は，基端側部分（対比図１
８ａ）における緩め側側壁面（対比図２１ａ）から，締付側側壁面
（対比図２０）より遠ざかる方向に斜めに屈曲されている。よって，
当該ねじは構成要件８Ｆを充足する。
ｇ「溝（α部）喰付き型」の下段断面図（乙１の４の１）には，基
端側部分間の壁面とねじの軸心のおりなす角度が「５．７５°」で
あることが示されている。このように，「溝（α部）喰付き型」ね
じの基端側部分間の内壁面（対比図２２）は，深くなるほど中心部
（対比図１７）に向かって狭くなるように内方に傾斜している。そ
して，当該ねじの基端側部分間には，上記のように傾斜している内
壁面（対比図２２）を有する食い付き部（対比図２３）がある。よ
って，当該ねじは，構成要件１Ｇ及び同８Ｇを充足する。
②本件発明２の構成要件との対比
「溝（α部）喰付き型」の上段平面図（乙１の４の１）の「６０
°」は，先端側部分の締付側側壁面（対比図２０ｂ）と緩め側側壁面
（対比図２１ｂ）との角度を示している。また，同図の「９１．５７
４°」は，基端側部分の締付側側壁面（対比図２０ａ）と緩め側側壁
面（対比図２０ｂ）との角度を示している。
よって，両者の差の二分の一(すなわち，１５．７８７°)と１８０
°の差が，基端側部分における締付側側壁面（２０ａ）と先端側部分
における締付側側壁面（２０ｂ）が形成する角度となるところ，当該
角度は「１６４．２１３°」である。よって，当該ねじは，構成要件
２を充足する。
③本件発明３の構成要件との対比
「溝（α部）喰付き型」ねじの基端側部分の締付側側壁面（対比図
２０ａ）は，深くなるほど中心部（対比図１７）に向かって狭くなる
ように内方に傾斜している。よって，当該ねじは，構成要件３を充足
する。
④本件発明４の構成要件との対比
「溝（α部）喰付き型」ねじの先端側部分の締付側側壁面（対比図
２０ｂ）は，深くなるほど中心部（対比図１７）に向かって狭くなる
ように内方に傾斜している。よって，当該ねじは，構成要件４を充足
する。
⑤本件発明５の構成要件との対比
「溝（α部）喰付き型」ねじの基端側部分（対比図１８ａ）におけ
る締付側側壁面（対比図２０ａ）は曲面でなく，当該側壁面は平面状
である。よって，当該ねじは，構成要件５を充足する。
⑥本件発明６の構成要件との対比
「溝（α部）喰付き型」ねじの先端側部分（対比図１８ｂ）におけ
る締付側側壁面（対比図２０ｂ）は曲面でなく，当該側壁面は平面状
である。よって，当該ねじは，構成要件６を充足する。
⑦本件発明７の構成要件との対比
「溝（α部）喰付き型」ねじの先端側部分（対比図１８ｂ）におけ
る緩め側側壁面（対比図２１ｂ）は，基端側部分（対比図１８ａ）に
おける緩め側側壁面（対比図２１ａ）から，締付側側壁面（対比図２
０）より遠ざかる方向に斜めに屈曲されている。よって，当該ねじは，
構成要件７を充足する。
(2)争点(2)本件発明の特許を受ける権利の黙示の譲渡契約の成否について
（原告）
ア仮に，本件発明が，被告の原告への入社前に完成しており，職務発明に
該当しないとしても，次のとおり，遅くとも平成１８年８月２７日には，
本件発明の特許を受ける権利を原告に移転する旨の黙示の契約が成立した。
(ア)被告は，次のとおり，原告社長から新しい十字穴ねじを開発するよ
う指示され，あたかも入社後に開発した発明であるとして，本件発明を
原告に報告していたものである。原告においては，その発明考案取扱規
定により職務発明については，あらかじめ工業所有権を取得する権利を
会社に譲渡する旨の定めがあり，被告はその内容を認識していたことや，
被告の業務に対して高額の給与・賞与の支給がされたこと等からすると，
あたかも本件発明が完成したと報告した平成１８年８月２７日には，原
告は本件発明を職務発明であると認識し，被告も本件発明が原告におい
て職務発明として取り扱われることを知っていたのであるから，上記黙
示の合意が存在していたというべきである。
①被告は，原告に再入社した後，製品開発室長として原告の製品開発
に従事していたところ，平成１７年１２月２６日，新製品の開発を目
的とした技術研究会において，原告社長から，ノジドライブのような
新しい十字穴ねじを開発するよう指示を受けた（甲６）。
②被告は，上記職務命令に従う形で，本件発明に関するねじの開発を
行い，平成１８年１月３０日，同年２月２７日，同年３月３０日，同
年４月２８日，同年５月２９日，同年６月２６日，同年８月２７日の
各技術研究会で開発の進行状況を報告した。このうち，同年５月２９
日には，ねじの試作品ができあがったと報告し（甲７），同年８月２
７日には，同年７月２４日にできあがった専用ドライバビットによる
ねじの試作品との嵌合試験を行った結果，良好であると報告し（甲
８），新たな構造のねじ用十字穴及びドライバビットについての本件
発明が完成したとみなし得る内容の報告をした。被告は，本件訴訟に
おいて主張するまで，原告に対し，本件発明が，原告への再入社前に
完成していた発明であるとの説明をしたことはなかった。
③被告の原告における主たる業務は，本件発明の開発と製品化の作業
であり，被告は，その対価として，原告から給与・賞与として総額１
７３９万２８１２円の支給を受けていた。
④被告は，本件発明とは別の発明（甲５）について，平成１７年８月
２９日の技術研究会において原告に提案し，同年１０月１７日の技術
研究会において，原告社長より特許出願準備の指示がされ（甲１０），
同年１１月９日に特許出願がされた。被告は，上記発明を通じて，原
告の発明考案取扱規定（甲４）の内容も認識していた。
(イ)被告は，原告に再入社した時点で，それ以前にＢで手がけていた業
務については，既に登録が済んでいる工業所有権の管理の業務以外は，
原告に譲渡していたから（甲１３），Ｂが当時有していたいまだ登録が
済んでいない発明等に関するノウハウについても原告に移転する合意が
成立していた。したがって，いまだ登録が済んでいない発明である本件
発明についても，被告は，原告の製品として開発するべく報告したので
あるから，被告が本件発明を「製品として効果があること」を報告した
平成１８年８月２７日には，上記黙示の合意が存在していたというべき
である。
イ被告の主張に対する反論
(ア)本件発明と被告先行特許の発明の関係
①本件発明は，被告先行特許の発明に，単に「食い付き部分」を付加
したものではない。ねじを評価する特徴である(ａ)ドライバビットが
嵌合した場合に自重落下しない，いわゆる「食い付き」と，(ｂ)ねじ
を締めた場合に滑らない，いわゆる「カムアウトが発生しない」のう
ち，被告先行特許の発明は，(ａ)を犠牲にして(ｂ)を最大化した発明
であるのに対し，本件発明は，(ａ)と(ｂ)をバランスよく適度に備え
た発明であり，根本的に相違する。
すなわち，被告先行特許の発明は，ねじ軸心に対し平行（真っ直
ぐ）に陥没した状態になっているため，ドライバビットに回転トルク
を加えた際のドライバビットの浮き上がり分力の発生がゼロになり，
また，穴と同型の翼係合部がついた専用ドライバビットを回した時，
翼係合部の先端エッジ部分が完全に噛み合い，回転方向にベクトルが
働くので，(ｂ)のカムアウトが生じない状態になる。ただ，被告先行
特許の発明は，ねじ軸心に対し平行（真っ直ぐ）に陥没した状態にな
っているため，ドライバビットとねじ穴の内壁面同士の接触によって
発生する(ａ)の食い付きが発生しない（あるいは弱い）ことになる
（乙４，段落【０００３】∼【０００８】参照）。他方，本件発明は，
内壁面が内側に傾斜していることから，ドライバビットをねじ穴に突
き入れた際にドライバビットとねじ穴の内壁面同士の接触によって発
生する(ａ)の食い付きが（回転トルクを与える前の段階から）生じ，
他方，翼係合部がついているのでドライバビットを回した場合，回転
方向にベクトルが働き，(ｂ)のカムアウトが生じにくくなる。その意
味で，本件発明は，(ａ)の食い付きを付けるとともに(ｂ)のカムアウ
トの面にも配慮した（ただし，内壁面が内側に傾斜していることから
ドライバビットに回転トルクを加えた際のドライバビットの浮き上が
り分力の発生は避けられず，(ｂ)のカムアウトは被告先行特許の発明
に比較すれば発生しやすい。）発明である（甲１，段落【０００７】
∼【０００９】）。
②本件発明１の構成要件と，被告先行特許の発明の請求項１の構成要
件を対比すると，相違点は，次のとおりである。本件出願に係る公開
特許公報（甲１）の図２と，被告先行特許の特許公報（乙４）の図６
を比較しても，形態として相違していることは明らかである。
ａ本件発明は，「前記回動部は，中心部と，この中心部から外方へ
延びる４つの翼係合部とを有し」（構成要件１Ｂ），十字穴形状又
はこれに類似するものに限定され，また，「前記翼係合部の基端側
部分は等角度間隔で配置されており」（構成要件１Ｄ），９０度に
直交する十字形状であるのに対し，被告先行特許の発明は，そのよ
うな限定がない点。
ｂ本件発明の「径方向外方へ延びる基端側部分」（構成要件１Ｃ）
の形状は，両面ともに直交する中心線に対し平行でない極短面であ
り（甲１の図２の２０ａ，２１ａ），締付（緩め）側側壁面が基端
側部分に対し極長面となっているのに対し，被告先行特許の発明の
「中心側から外方に向かって延びる平面上の基端側部分」（構成要
件１Ｃに相当する部分）は，直交する中心線に対し平行な長い面で
あり（乙４の図６の９ｂ，１０ｂ），締付（緩め）側側壁面が基端
側部分に対し短い面となっている点。
ｃ本件発明は「前記中心部は，前記４つの翼係合部の前記基端側部
分間において，当該ねじの軸心に向かって突出するとともに，深く
なるほど該中心部が狭くなることとなるように内方に傾斜する内壁
面を有する食い付き部を有しているねじ」であり（構成要件１Ｇ），
中心部が深くなるほど狭くなっていくのに対し，被告先行特許の発
明では，特許公報（乙４）の図６のとおり，食い付き部である内壁
面，基端部分及び締付（緩め）側側壁面はネジ軸心に対し平行（真
っ直ぐ）に陥没した形状となっている（食い付き部がない）点。
(イ)特許発明を具体的製品に落とし込む最適化の作業を行う場合，事前
にライセンス契約を締結するのが経験則であるところ，原告と被告との
間でそのような契約を締結した事実はない。仮に，本件発明が，被告の
ライセンス品であることを原告が認識していたならば，上記「最適化作
業」は，被告個人が行うべきであって，原告のプロジェクトとして取り
組んでいた事実とは反する。また，原告で開発した新製品は，平成１８
年１月３０日の技術研究会において「ＣＲドライブ」と命名されており，
ノジドライブとは区別されていた。原告は，ノジドライブ用の金型を発
注したとの認識ではないし，発注された金型は，食い付き角度が相違す
るもの２種類であり，検証作業は，その後もされていた。
(ウ)被告の主たる業務は「製品の開発と製品化」であるから，被告の給
与・賞与には，本件発明の開発と製品化の作業の対価が含まれている。
また，被告の原告への再入社に当たり，Ｂから原告への業務継承が行わ
れたから，給与・賞与には，原告入社前に完成していた本件発明の権利
の対価が含まれている。被告が従事した顧客訪問や原告工場での技術指
導の業務は，年約６００万円の対価分の価値はなかった。
(エ)本件発明は，被告の在職期間中，技術研究会で改良試作の過程にあ
り，出願の段階ではないと原告が判断したため，出願指示をしなかった
にすぎない。ノジドライブのライセンス交渉も，本件発明が被告に属す
ることを認識していたことの根拠とはならない。
（被告）
ア原告の主張する事実は，いずれも否認し，原告の主張は争う。
イ被告は，従前，自らの発明について，多数のメーカーにライセンスを供
与し，その対価を得ることをビジネスの一つとしており，これらの権利を
第三者に譲渡したことはないから，本件発明の特許を受ける権利を原告に
譲渡することもない。
ウ被告が原告から指示されたのは，「被告のライセンス品であるノジドラ
イブを原告でも販売したい。」という内容のものである。すなわち，被告
が，平成１７年１２月ころ，原告から依頼を受けたのは，被告先行特許
（通称「ノジドライブ」）の発明の技術的範囲に属するねじの開発である。
本件発明のねじは，被告先行特許の発明の技術的範囲に属するものであ
るから，本件発明のねじを被告が原告に提示したのは，「被告のライセン
ス品であるノジドライブを原告でも販売したい」という原告の指示に合致
したものである。
したがって，そこで開発されたねじは，必然的に被告先行特許の発明を
実施する関係になり，被告が被告先行特許に基づいてライセンスをする必
要があるのであって，このことは原告も当然理解していたのである。
(ア)本件発明と被告先行特許の発明の関係
上記の経緯で被告によるライセンスを前提として開発されたねじ（本
件発明のねじ）と被告先行特許発明を比較すると，次のとおり，本件発
明のねじが被告先行特許の発明を実施するものであることが明らかであ
る。
本件発明１の構成要件と，被告先行特許の発明の請求項１の構成要件
を対比すると，本件発明には「前記翼係合部の基端側部分は等角度間隔
で配置されており」，「前記中心部は，前記４つの翼係合部の前記基端
側部分間において，当該ねじの軸心に向かって突出するとともに，深く
なるほど核中心部が狭くなることとなるように内方に傾斜する内壁部を
有する食い付き部を有しているねじ」との構成要件１Ｄ及び１−Ｇがあ
り，被告先行特許の発明には当該構成要件がないが，このうち構成要件
１Ｄは，通常のねじであれば，当然に備えているものであるから，本件
発明と被告先行特許の発明の唯一の相違点は，本件発明では食い付き部
に関する構成要件１Ｇを満たすことが必須とされているのに対し，被告
先行特許の発明では必須とされていない点である。もっとも，構成要件
１Ｇは，本件出願に係る明細書（甲１）に「本発明のねじの回動部は，
従来の一般的な十字穴と同様に…前記中心部は，４つの翼係合部の基端
側部分間において，当該ねじの軸心に向かって突出するとともに，深く
なるほど該中心部が狭くなることとなるように内方に傾斜する内壁面を
有する食い付き部を有している。」（段落【００１４】）と記載されて
いるとおり，従来の一般的な十字穴に存在している技術形態にすぎない。
すなわち，本件発明は，被告先行特許の発明に，一般的なねじであれば
普通に備えている「食い付き部分」（「食い付き部分」とは，十字穴に
ドライバビットを押し込んだときに，十字穴がドライバビットに密着し，
ねじが自重によってドライバビットから脱落しないように，十字穴の中
央部に設けられた，内方に傾斜した内壁面のことである。）を付加した
ものである。したがって，本件発明は，被告先行特許の発明に周知技術
を付加したものであり，両者は，本件発明を実施すれば，必然的に被告
先行特許の発明をも実施することになるという関係にある。
(イ)被告は，原告からの指示を受けた後，業務日報に「ドライブＹＪ−
４」，「ノジドライブＹＪ−４」と記載し，製品化しているねじが被告
先行特許の発明の技術的範囲に属するねじ「ノジドライブ」であること
示して原告に報告し，その承認を得て，作業を行っていた（乙２，３）。
これは，原告からの指示の内容が「ノジドライブを原告でも販売した
い」というものであったことに対応している。
被告が行ったのは，原告の指示に基づいて，被告先行特許の技術を具
体的商品に落とし込むための最適化の作業であり，原告技術研究会での
被告の報告も，被告のライセンス品となるものであることを前提として
報告していたにすぎない。被告の具体的な作業は，平成１８年１月１２
日ころに検討を開始し，同月３１日ころには，パンチ仕様図を完成させ
て，金型を専門業者に発注しており，検討期間が非常に短いことからも，
新規のねじを開発したものではないことは，原告において理解していた。
(ウ)被告に支給された給与・賞与は，被告が従事した職務に対する対価
であり，発明の対価ではない。
(エ)原告は，被告に対し，本件発明について特許出願の指示をしていな
かったり，被告とノジドライブのライセンス交渉をした経緯があり，本
件発明が被告に属することを認識していた。
(3)争点(3)本件発明の特許を受ける権利の消滅等について
（被告）
原告は，本件出願の公開前である平成２０年１月８日までに，本件発明の
実施品である製品「ファーム」の情報を原告ホームページに掲載し，本件発
明を自ら公知としているから，同日，本件発明の特許を受ける権利は消滅し
ているし，原告には，本件発明の特許を受ける権利について，確認の利益は
ない。
ア原告が本件発明を完成させたとする平成１８年８月ころ当時，原告には，
①本件発明について特許出願して，特許権を得ること，又は，②本件発明
を自ら公知にし，自らを含め誰も特許権を取得しえない状況にすることの
２つの選択肢があった。原告は，本件発明を平成２０年１月８日までに自
社ホームページで公開することで，上記②の選択肢を選択し，①の選択肢，
すなわち本件発明について特許出願する選択肢を放棄した。したがって，
本件訴訟で回復すべき利益状況は，原告が自ら選択した上記②の状況に回
復すれば足り，これを超えて①の利益の回復を認める理由はない。
イ本件請求が認められた場合，原告は，本件発明について，特許を受ける
権利を有することになり，原告は，被告出願を前提として，その名義人変
更届を行い，特許査定を受けることになる。特許を受ける権利は，当該発
明が公知になれば消滅するにもかかわらず，偶然，他人により冒認出願さ
れると，特許権を取得できる機会が生じるのは，特許法の構造と齟齬する。
ウ真実，本件出願が冒認であれば，原告は，登録拒絶理由（特許法４９条
７号）として，その旨の情報提供を特許庁にすることが可能であり，また，
登録後は，無効審判請求（同法１２３条１項６号）をすることが可能であ
る。上記手続により被告の権利が消滅した場合，本件発明は誰も特許権を
取得し得ない状況となるが，この利益状況は，まさに，原告が選択した利
益状況そのものであり，原告の保護としては，そのような内容で十分であ
る。
そもそも冒認出願を理由とする無効審判請求は，利害関係人，すなわち，
真の権利者に限り提起することができるものとされており（同法１２３条
２項但書），本件で，これに該当する原告に対し，無効審判請求の提起を
求めたとしても，何ら不当ではない。
エ特許法上，冒認出願は先願とされず（２９条の２括弧書き，３９条６
項），新規性喪失の例外（３０条２号）とされている。冒認出願がされて
も，特許を受ける権利は依然として真の権利者に帰属し，真の権利者は冒
認出願がなかったものとして出願することができるというのが，法の建前
である。そして，冒認出願と権利者の出願の間に新規性消滅事由が介在し
た場合については，昭和３４年改正前の特許法（以下「旧法」という。）
では，冒認出願が拒絶され，または冒認出願による特許が無効とされた場
合に，真の権利者が一定期間内に特許出願をした場合には，当該出願は冒
認出願時にされたものとみなす旨の規定が置かれていたが（旧法１０条お
よび１１条），昭和３４年改正特許法（以下「新法」という。）では，こ
の「出願日の遡及」を定めた規定が削除された。
本件において，原告は，本件出願の名義人変更を目的とし，一方で，自
らも本件発明の特許出願をしているから，本件訴訟は「被告出願を原告の
出願とみなし，被告出願の出願日まで原告の出願上の地位を遡及させる」
ことを目的とするものといえるが，この「出願日の遡及」は，新法で削除
されたものである。
そして，事実関係によっては，新規性消滅事由が介在している場合であ
っても，冒認出願を権利者の出願とみなして，権利者を保護する必要があ
る場合はあり得るが，上記法改正の経緯や，冒認出願があっても真の権利
者は特許出願できるとの特許法の建前からすると，それは，出願日の遡及
を認めなければ，真の権利者に権利を回復させる適切な方法が他に存在し
なかったような場合に認められるべきである。本件において，原告は，被
告出願の公開前に，特許出願をすることなく，本件発明を自ら公知として
おり，このような原告に権利を回復させるべき事情・原告を救済すべき必
要性は認められない。原告は，自ら特許を受ける権利を放棄しており，
「真の権利者でありながら特許権を取得する方法がなかった」，「真の権
利者として権利を回復させる適切な方法が他に存在しなかった」といった
事情は存在しない。
（原告）
ア被告の主張は，争う。
イ原告は，被告から，平成１８年８月２７日に黙示的に本件発明の特許を
受ける権利を譲り受けたものであり，仮に，上記製品情報を原告ホームペ
ージに掲載したことによって，原告が本件発明を平成２０年１月８日まで
に自ら公知にしたと評価されたとしても，本件発明について，原告がその
後登録できない状況になるだけであり，本件発明の特許を受ける権利が無
効になるという実体法の根拠はない。
そもそも特許を受ける権利について，無権利者が権利者より先に冒認出
願をした場合には，その冒認出願に基づいて当該特許を受ける権利による
出願が後願となったり，その発明が公知となるため，特許を受ける権利を
有する者は，確認訴訟による判決を受け，その確定判決を特許庁に提出す
ることによって，特許庁が，その冒認出願を名義変更する手続が実務上認
められている。仮に，発明が公開されることにより，その発明に係る特許
を受ける権利が無効になるのであれば，冒認出願が先行的になされた場合
の特許を受ける権利を有する者は，無権利者となり，このような実務上の
取扱いは成り立たない。
ウ本件訴訟は，特許を受ける権利の確認訴訟であり，原告に本件発明の特
許を受ける権利が移転し，無権利者である被告が本件発明に係る特許を出
願している以上，原告に確認の利益があることは明らかである。製品情報
の原告ホームページへの掲載によって，原告が本件発明を平成２０年１月
８日までに公知にしたと評価されるとしても，上記のとおり，その権利が
消滅する根拠はない。実質的にも，本件訴訟は，無権利者となった被告が
行った冒認出願について，特許庁で名義変更手続を行うためのものであり，
原告には，確認の利益が認められる。
エ特許を受ける権利の権利者が，その発明につき，特許出願をするか否か
は自由であり，仮に特許出願をしない場合にも，その発明について無権利
者が特許出願をした場合には，防衛的にその冒認出願者に対して，権利を
確認する利益は認められるべきである。原告に権利が譲渡されているのに，
本件訴えにつき訴えの利益を欠くとして請求が認められないのであれば，
被告は，無権利者であるのに特許を得ることができることになり，逆に不
都合な結果となる。結局，本件発明の特許を受ける権利が，原告にあるか，
被告にあるかという，実体的判断に関わるものであり，実体的判断を伴わ
ない訴えの利益の問題として処理すべきものではない。
第３当裁判所の判断
１争点(1)本件発明の職務発明該当性について
原告は，平成１７年１２月ころ，原告が被告らに対してした指示に基づい
て本件発明がされたと主張するのに対し，被告は，被告が原告に再入社する
前の平成１５年には本件発明は完成していたから，本件発明は被告が原告に
在職中にされた職務発明ではないと主張する。
そこで，本件発明の完成の時期について検討する。
(1)本件発明はねじ及びドライバビットに関する発明であるところ，証拠
（乙１の４の１・２）によれば，被告によるねじの開発については次の事実
が認められる。
金型製作を業とする日発精密工業は，被告の依頼により，平成１５年２月
２２日付けで「溝（α部）喰付き型」のねじ及びそれに対応するパンチ等が
記載された図面案を作成し，これを同月２３日に被告又は被告が経営するＢ
に対してファックス送信し，さらに，同社は同年３月１２日付けでパンチ仕
様図が記載されたパンチ仕様確認願書を作成し，同月１９日ころ，これを被
告又はＢに交付していること及び同パンチ仕様確認願書には，パンチ仕様図
のほか，品番「ＪＺＺＭ４０Ｔ−１１２Ｍ１８０Ｊ＊」，設計番号「０３−
５９」等の製品を特定する情報が記載されていることが認められる。そして，
これらの図面には，以下の発明が開示されている（以下「乙１の４発明」と
いう。）。
「全体に陥没穴状である十字穴状をなし，ドライバビットを嵌合される回
動部（対比図１３）を有するねじにおいて，回動部（対比図１３）は，中心
部（対比図１７）と，中心部（対比図１７）から外方へ延びる４つの翼係合
部（対比図１８）を有しており，４つの翼係合部（対比図１８）は，当該ね
じの径方向外方へ延びる基端側部分（対比図１８ａ）と，さらに外方へ延び
る先端側部分（対比図１８ｂ）とを有し，各翼係合部（対比図１８）の中心
線は，中心部（対比図１７）において垂直に交わり，各翼係合部（対比図１
８）は，当該ねじ締付時にドライバビットの翼部の回転方向前方に存在する
こととなる側壁面である締付側側壁面（対比図２０）と，その反対側に位置
し，当該ねじ緩め時にドライバビットの翼部の回転方向前方に存在すること
となる側壁面である緩め側側壁面（対比図２１）とを有し，各翼係合部（対
比図１８）において，先端側部分（対比図１８ｂ）の締付側側壁面（対比図
２０ｂ）は，基端側部分（対比図１８ａ）の締付側側壁面（対比図２０ａ）
から，緩め側側壁面（対比図２１）から遠ざかる方向に斜めに屈曲され，中
心部（対比図１７）は，４つの翼係合部（対比図１８）の各基端側部分（対
比図１８ａ）間に食い付き部（対比図２３）の内壁面（対比図２２）を有し，
食い付き部（対比図２３）の内壁面（対比図２２）は，いずれも軸心に向か
って突出し，それぞれ深くなるほど中心部（対比図１７）が狭くなるように
内方に傾斜して設置され，基端側部分（対比図１８ａ）の締付側側壁面（対
比図２０ａ）と緩め側側壁面（対比図２１ａ）間の角度は９１．５７４°又
は９２°に設定され，先端側部分（対比図１８ｂ）の締付側側壁面（対比図
２０ｂ）と緩め側側壁面（対比図２１ｂ）間の角度は６０°に設定され，基
端側部分（対比図１８ａ）及び先端側部分（対比図１８ｂ）の締付側側壁面
（対比図２０ａ，ｂ）は，それぞれ深くなるほど翼係合部（対比図１８）が
狭くなるように内方に傾斜して設置され，基端側部分（対比図１８ａ）及び
先端側部分（対比図１８ｂ）の各締付側側壁面（対比図２０ａ，ｂ）及び各
緩め側側壁面（対比図２１ａ，ｂ）は，いずれも平面状とされ，先端側部分
（対比図１８ｂ）の緩め側側壁面（対比図２１ｂ）は，基端側部分（対比図
１８ａ）の緩め側側壁面（対比図２１ａ）から，締付側側壁面（対比図２
０）から遠ざかる方向に斜めに屈曲されているねじ」
(2)本件発明の各構成要件との対比
ア本件発明１の構成要件との対比
(ア)乙１の４発明は，「全体に陥没穴状である十字穴状をなし，ドライ
バビットを嵌合される回動部（対比図１３）を有するねじ」であるから，
本件発明１の構成要件１Ａを開示している。
(イ)乙１の４発明は，「回動部（対比図１３）は，中心部（対比図１
７）と，中心部（対比図１７）から外方へ延びる４つの翼係合部（対比
図１８）を有して」いるから，本件発明１の構成要件１Ｂを開示してい
る。
(ウ)乙１の４発明は，「各翼係合部（対比図１８）は，当該ねじの径方
向外方へ延びる基端側部分（対比図１８ａ）と，さらに外方へ延びる先
端側部分（対比図１８ｂ）とを有し」ているから，本件発明１の構成要
件１Ｃを開示している。
(エ)乙１の４発明は，「各翼係合部（対比図１８）の中心線は，中心部
（対比図１７）において垂直に交わ」っているから，４つの翼係合部
（対比図１８）の基端部分が等角度間隔（９０°）で配置されているも
のであり，本件発明１の構成要件１Ｄを開示している。
(オ)乙１の４発明は，「各翼係合部（対比図１８）は，当該ねじ締付時
にドライバビットの翼部の回転方向前方に存在することとなる側壁面で
ある締付側側壁面（対比図２０）と，その反対側に位置し，当該ねじ緩
め時にドライバビットの翼部の回転方向前方に存在することとなる側壁
面である緩め側側壁面（対比図２１）とを有し」ているから，本件発明
１の構成要件１Ｅを開示している。
(カ)乙１の４発明は，「翼係合部（対比図１８）において，先端側部分
（対比図１８ｂ）の締付側側壁面（対比図２０ｂ）は，基端側部分（対
比図１８ａ）の締付側側壁面（対比図２０ａ）から，緩め側側壁面（対
比図２１）から遠ざかる方向に斜めに屈曲され」ているから，本件発明
１の構成要件１Ｆを開示している。
(キ)乙１の４発明は，「中心部（対比図１７）は，４つの翼係合部（対
比図１８）の各基端側部分（対比図１８ａ）間に食い付き部（対比図２
３）の内壁面（対比図２２）を有し，食い付き部（対比図２３）の内壁
面（対比図２２）は，いずれも軸心に向かって突出し，それぞれ深くな
るほど中心部（対比図１７）が狭くなるように内方に傾斜して設置さ
れ」ているから，本件発明１の構成要件１Ｇを開示している。
イ本件発明２の構成要件との対比
乙１の４発明は，本件発明１の各構成要件を充足し，また，「基端側部
分（対比図１８ａ）の締付側側壁面（対比図２０ａ）と緩め側側壁面（対
比図２１ａ）間の角度は９１．５７４°又は９２°に設定され，先端側部
分（対比図１８ｂ）の締付側側壁面（対比図２０ｂ）と緩め側側壁面（対
比図２１ｂ）間の角度は６０°に設定され」ているから，基端側部分（対
比図１８ａ）における締付側側壁面（対比図２０ａ）と先端側部分（対比
図１８ｂ）における締付側側壁面（対比図２０ｂ）間の角度は，１８０°
（Ａ）から，基端側部分（対比図１８ａ）の締付側側壁面（対比図２０
ａ）と緩め側側壁面（対比図２１ａ）間の角度９１．５７４°又は９２°
の２分の１の角度４５．７８７°又は４６°（Ｂ）を控除した角度１３４．
２１３°又は１３４°と（Ａ−Ｂ），先端側部分（対比図１８ｂ）の締付
側側壁面（対比図２０ｂ）と緩め側側壁面（対比図２１ｂ）間の角度６０
°の２分の１の角度３０°（Ｃ）を加算した１６４．２１３°又は１６４
°（Ａ−Ｂ＋Ｃ）であり，当該角度は，１５５∼１７７度の角度の範囲内
となっているから，本件発明２の構成要件２を開示している。
ウ本件発明３の構成要件との対比
乙１の４発明は，本件発明１及び２の構成要件を充足し，また，「基端
側部分（対比図１８ａ）…の締付側側壁面（対比図２０ａ）は，…深くな
るほど翼係合部（対比図１８）が狭くなるように内方に傾斜して設置さ
れ」ており，基端側部分（対比図１８ａ）は，上記翼係合部（対比図１
８）の一部であるから，本件発明３の構成要件３を開示している。
エ本件発明４の構成要件との対比
乙１の４発明は，本件発明１ないし３の構成要件を充足し，また，「先
端側部分（対比図１８ｂ）の締付側側壁面（対比図２０ｂ）は，…深くな
るほど翼係合部（対比図１８）が狭くなるように内方に傾斜して設置さ
れ」ており，先端側部分（対比図１８ｂ）は，上記翼係合部（対比図１
８）の一部であるから，本件発明４の構成要件４を開示している。
オ本件発明５の構成要件との対比
乙１の４発明は，本件発明１ないし４の構成要件を充足し，また，「基
端側部分（対比図１８ａ）…の締付側側壁面（対比図２０ａ）…は，…平
面状とされ」ており，基端側部分（対比図１８ａ）は，上記翼係合部（対
比図１８）の一部であるから，本件発明５の構成要件５を開示している。
カ本件発明６の構成要件との対比
乙１の４発明は，本件発明１ないし５の構成要件を充足し，また，「先
端側部分（対比図１８ｂ）の締付側側壁面（対比図２０ｂ）…は，…平面
状とされ」ており，先端側部分（対比図１８ｂ）は，上記翼係合部（対比
図１８）の一部であるから，本件発明６の構成要件６を開示している。
キ本件発明７の構成要件との対比
乙１の４発明は，本件発明１ないし６の構成要件を充足し，また，「先
端側部分（対比図１８ｂ）の緩め側側壁面（対比図２１ｂ）は，基端側部
分（対比図１８ａ）の緩め側側壁面（対比図２１ａ）から，締付側側壁面
（対比図２０）から遠ざかる方向に斜めに屈曲され」ており，基端側部分
（対比図１８ａ）は，上記翼係合部（対比図１８）の一部であるから，本
件発明７の構成要件７を開示している。
ク本件発明８の構成要件との対比
(ア)ア(ア)∼(オ)，(キ)のとおり，乙１の４発明は，本件発明８の構成
要件８Ａ∼Ｅ，８Ｇを開示している。
(イ)キのとおり，乙１の４発明は，本件発明８の構成要件８Ｆを開示し
ている。
ケ上記のとおり，乙１の４発明は，本件発明１∼８のすべての構成要件を
開示している。そして，本件発明９∼１６は，それぞれ本件発明１∼８に
対応し，それぞれのねじに対応する形状を備えたドライバビットに関する
発明であるから，乙１の４発明が本件発明１∼８を開示していることによ
り，本件発明９∼１６の構成要件についても開示していると認めるのが相
当である。
(3)そして，乙１の４発明に関しては，上記(1)のとおり，金型製作を業とす
る日発精密工業が，被告又はＢに対し，平成１５年２月２３日，被告の依頼
に基づき同月２２日付けで作成した「溝（α部）喰い付き型」ねじ及びそれ
に対応するパンチの設計図（乙１の４の１）をファクシミリ送信していたこ
と，日発精密工業は，被告又はＢに対し，平成１５年３月１９日ころ，同月
１２日付けで作成した上記ねじのパンチ仕様図に関する確認願（乙１の４の
２）を交付し，同書面に，パンチ仕様図，品番「ＪＺＺＭ４０Ｔ−１１２Ｍ
１８０Ｊ＊」，設計番号「０３−５９」等の製品を特定する情報をも記載し
ていたことがそれぞれ認められることからすれば，被告が開発した上記ねじ
は，遅くとも，平成１５年３月の時点では，製品を試作することが可能な程
度の状態にあったと認められる。そして，本件発明とは異なる別のねじに関
する技術である平成１９年５月３１日発行の公開特許公報（特開２００７−
１３２３９８。甲５。以下「甲５発明」という。）に開示されている発明に
ついては，被告が，平成１７年８月２９日に実施された同年８月度原告技術
研究会において提案し，同年１０月１７日に実施された同年１０月度原告技
術研究会において，具体的な製品化には至っていないものの，当該ねじの試
作品が得られた段階で，特許出願の準備をすることが決定され，同年１１月
９日には，特許出願がされている（甲５，９，１０）ところ，このような甲
５発明との対比からすると，本件発明の内容を開示する乙１の４発明は，具
体的な設計図や金型のパンチ仕様図が作成されて，製品が特定され，実施が
可能な状態となった平成１５年３月の時点において，発明として既に完成し
ていたと認めるのが相当である。
なお，原告は，本件発明に関して，平成１７年に原告に再入社した後，金
型の製作やねじの試作を行っているが，上記のとおり，再入社前に作成され
た図面（乙１の４の１・２）に開示された発明において，本件発明の内容が
すべて開示されていることからすると，技術的思想である発明としては完成
しており，再入社後に上記作業が行われたとしても，本件発明の完成の時期
を左右すると認めることはできないというべきである。
(4)以上によると，乙１の４発明には，本件発明の内容が開示されており，
本件発明は，被告が原告に再入社する以前である平成１５年３月の段階で，
既に発明として完成していたというべきであるから，本件発明は，被告が原
告に再入社した後にその職務としてした発明とはいえず，職務発明に該当し
ないと言わざるをえない。そして，その他，本件発明が職務発明に該当する
と認めるに足りる証拠はない。
２争点(2)本件発明の特許を受ける権利の黙示の譲渡契約の成否について
(1)前提となる事実に加え，証拠（甲５∼１１，甲１２の１，甲１３，１４，
乙２∼４，乙５の３）及び弁論の全趣旨によると，次の各事実が認められる。
ア被告の原告再入社の経緯
(ア)上記前提となる事実(5)イのとおり，被告は，昭和５５年以降，Ｂ
を経営し，平成５年以降，通称「ノジロック」（発明の名称「雄ねじお
よびその製造方法」平成６年３月１６日出願），通称「ノジックス」，
通称「ノジタップ」，通称「ノジドライブ」（「発明の名称「ネジ及び
ドライバビット」平成１１年２月１５日出願）等の多くの発明について，
特許出願等を行ってきた。被告は，このうち，通称「ノジロック」の発
明については，平成１４年１０月１４日時点で米国特許（第５８６８５
３６号）を取得し，通称「ノジドライブ」の発明については，平成２０
年１１月２１日に特許登録を受けた（特許第４２２０６１０号）。Ｂは，
これらの発明に関し，他社に実施許諾をする等しており，原告とＢ間に
おいても，平成１５年３月３日付けで「ノジロック実施料等に関する契
約」を締結していた。
(イ)前提となる事実(5)ウのとおり，原告，被告及びＢは，平成１７年
３月７日付けで「覚書」を締結し，①原告が，従来のＢの業務のうち，
工業所有権実施料管理に関する業務以外のねじ等製品の製造・販売業務
を承継すること（１条），②Ｂが，原告に対し，上記業務の遂行に必要
となる機械設備を無償で譲渡すること（２条），③被告は，原告とＢの
業務継承にあたり，移行過程が遅滞なく進み，関係顧客との取引に不具
合がないようにする義務を負うこと（３条），④原告は，Ｂの借入金の
返済のために，同社に対して貸付けを行うこと（５条）等を合意した。
原告は，同年４月２６日，Ｂに対し，４５６万円を貸し付けた。
(ウ)前提となる事実(5)エのとおり，被告は，平成１７年３月１６日，
原告に再入社した。
イ原告における「ＣＲドライブ」開発の経緯等
(ア)被告は，平成１７年８月２９日に実施された同年８月度原告技術研
究会において，新しいねじを提案した（なお，本件発明とは内容が異な
るものである。）。当該ねじは，同年１０月１７日に実施され，原告社
長及び被告が出席した同年１０月度原告技術研究会において，試作品が
出来上がり，原告により特許出願の準備をすることが決定された。当該
ねじに関する発明は，同年１１月９日，発明の名称を「ねじ部品，雄ね
じ部品の製造方法および転造ダイス」，出願人を原告，発明者を被告と
して，特許出願がされた（甲５の発明）。
(イ)前提となる事実(6)アのとおり，被告らは，平成１７年１２月２６
日に実施された同年１２月度原告技術研究会において，原告社長から，
新製品のねじ用十字穴及びドライバビットを開発するよう指示を受けた。
原告社長から指示された新製品の内容について，原告は「ノジドライブ
のような新しい十字穴を開発する」ものの，その技術は「ノジドライ
ブ」とは異なるものである（同原告研究会議事録（甲６）。なお，同議
事録には，被告の確認印の押印はない。）との認識であったが，被告は，
「ノジドライブ」の技術的範囲に属するねじを開発するとの認識であり，
同日の営業日報に「新製品の金型手配ドライブＹＪ−４（パンチ）＃
２Ｍ３ナベＭ４ナベ各１０ヶと試作品…手配する事」（乙２。なお，
「ＹＪ−４」は，「ノジドライブ」の型の一つである。）等と記載し，
同営業日報は，原告社長に回覧された。。
(ウ)前提となる事実(6)イのとおり，被告は，平成１８年１月１２日こ
ろ，新製品の開発作業を開始した。同日の営業日報において「ノジドラ
イブＹＪ−４パンチ＃２Ｍ３Ｍ４ナベの原図を調査の上，新規に図案を
作成する」（乙３）等と記載し，同営業日報は原告社長に回覧された。
被告は，同月末ころには，パンチ仕様図を完成させ，金型業者に対し，
２種類の食い付き角度による金型を発注した。被告は，同月３０日に実
施された同年１月度原告技術研究会において，上記検討状況や，新製品
の食い付き角度・十字先端部開き形状等を「ノジドライブ」とは異なる
ものとした旨を報告し，同研究会において，暫定的に商品名を「ＣＲド
ライブ」とすることが決定された（なお，同原告研究会議事録（甲１
１）には，被告の確認印の押印はない。）。
(エ)前提となる事実(6)ウのとおり，その後，上記２種類の食い付き角
度を有するねじの試作，試験が行われた。平成１８年５月２９日に実施
された同年５月度原告技術研究会では，食い付き角度を２．８８度，５．
７５度の２種類とする「ＣＲドライブ」の試作品がすべて出来上がった
こと，業者とドライバビットの製作について打合せが行われたことが報
告された（なお，同原告研究会議事録（甲７）には，被告も，確認印を
押印し，内容を確認した。）。
(オ)平成１８年８月２７日に実施された同年８月度原告技術研究会では，
試作した各食い付き角度（２．８８度，５．７５度）の「ＣＲドライ
ブ」と，ビットとの嵌合具合に関する試験の結果が報告され，「ＣＲド
ライブ」の食い付き角度をＪＩＳ規格と同様の５．７５度とすること，
「ＣＲドライブ」のねじ穴の量産によるバラツキを考慮し，初回に試作
した製品に合わせて製作されたドライバビットとの嵌合具合を確認する
ことを目的として，５．７５度による仕上げパンチを，再度，金型業者
である日発精密工業に発注すること，日発精密工業とは，特許商品のた
め，機密保持の契約，仕入先業者などの話合いをすること，「ＣＲドラ
イブ」の名称を正規商品名として，商標登録することなどが決定された
が，「ＣＲドライブ」を，特許出願へ向けての具体的な日程については，
何ら検討も言及もされなかった（なお，同原告研究会議事録（甲８）に
は，被告も，確認印を押印し，内容を確認した。）。
ウ「ＣＲドライブ」と本件発明及び被告先行特許の発明との関係
(ア)上記被告が開発した「ＣＲドライブ」については，その開発過程で
作成された図面が証拠として提出されていないものの，それが本件発明
の技術的範囲に属することについて当事者間に特段の争いはなく，また，
前提となる事実(8)アによれば，原告は，遅くとも平成２０年１月１８
日には，商品名を「ファーム」とするねじについて，原告のホームペー
ジで宣伝広告しているところ，その宣伝広告で「ファームリセス」とし
て示されている図面と本件発明の実施例の図面（甲１の図２）とを対比
すると，同一の技術を開示する図面であると理解され，ＣＲドライブは，
本件発明の実施品に該当するものと認められる。
(イ)一方，被告先行特許（特許第４２２０６１０号）については，その
明細書（乙４）に次の記載がある。
「【特許請求の範囲】【請求項１】
全体に陥没穴状をなし，ドライバビットの翼部を嵌合される翼係合部
を備えた回動部を有するネジにおいて，
各翼係合部は，当該ネジ締め付け時に前記ドライバビットの前記翼部
の回転方向前方に存在することとなる側壁面である締付側側壁面と，こ
の締付側側壁面と反対側に位置し，当該ネジ緩め時に前記ドライバビッ
トの前記翼部の回転方向前方に存在することとなる側壁面である緩め側
側壁面とを有し，
前記締付側側壁面は，当該ネジの中心側から外方に向かって延びる平
面状の基端側部分と，この基端側部分から，前記緩め側側壁面から遠ざ
かる方向に斜めに屈曲された平面状の先端側部分とを有してなるネ
ジ。」
「【０００２】【従来の技術】
従来，陥没穴状をなすネジの回動部としては，図１に示される十字穴１
が最も一般的に使用されている。このような十字穴１においては，４つ
の翼係合部（ドライバビットの翼部（羽根部）が係合される部分）２が，
ネジ３の径方向に延びている。このような十字穴１を有するネジ３を締
め付けたり緩めたりするドライバビット（図示せず）は，十字穴１に対
応する形状を有しており，４つの翼部はそれぞれ軸方向からみると，径
方向に延びている。
【０００３】【発明が解決しようとする課題】
前記十字穴１の場合，翼係合部２の両側の側壁面２１，２２がそれぞれ
１つの平面状とされいるため，十字穴１に対してドライバビットが正し
くネジ３と同一軸上に挿入されたとしても，翼係合部２とドライバビッ
トの翼部との引っ掛かりが悪いので，ネジ３を回転させようとするとき，
所謂カムアウト現象（ドライバビットが回動部１，２から飛び出してし
まう現象）を生じ易い。しかもその上，ネジ３に対してドライバビット
が傾き易く，そのようにネジ３に対してドライバビットが傾いた状態で
は，より一層カムアウト現象を生じ易いという問題があった。」
「【０００８】
本発明においては，ネジ回動部の各翼係合部の締付側側壁面が，当該ネ
ジの中心側から外方に向かって延びる平面状の基端側部分と，この基端
側部分から，緩め側側壁面から遠ざかる方向に斜めに屈曲された平面状
の先端側部分とを有しているので，対応する形状の翼部を有するビット
を用いれば，ネジに対してドライバビットが傾きにくくなり，また，翼
部の屈曲した側面に，対応する形状に屈曲した翼係合部の側壁面が食い
込むので，前記側面が前記側壁面を確実に把握し，翼部と翼係合部との
引っ掛かりがよくなるため，ドライバビットがカムアウトしにくくな
る。」
「【００１１】
なお，本実施例では，各翼係合部２の緩め側側壁面９並びに締付側側壁
面１０の基端側部分１０ｂおよび先端側部分１０ａは，ネジ３の軸方向
と平行な平面状とされているが，これらの側壁面９，１０は，ドライバ
ビット６の挿入を容易にするために，適当な勾配の傾斜面としてもよ
い。」
(ウ)本件出願の明細書（甲１，２）には次の記載がある。
「【０００５】
そこで，本出願人は，前に特許文献１において，このような従来の一
般的な十字穴の欠点を解消できる回動部を有するねじとして，「全体に
陥没穴状をなし，ドライバビットの翼部を嵌合される翼係合部を備えた
回動部を有するねじにおいて，各翼係合部の少なくとも片側の側壁面の
先端側の部分を，該側壁面の基端側の部分に対し，反対側の側壁面から
遠ざかる方向に屈曲した」ねじと，「各翼部の少なくとも片側の側面の
先端側の部分を，該側面の基端側の部分に対し，反対側の側面から遠ざ
かる方向に屈曲した」ドライバビットとを提案した。」
「【特許文献１】特開２０００−２３０５２６号公報」（判決注・被告
先行特許の特開番号であり，その公開公報である。）
「【発明が解決しようとする課題】【０００７】
しかしながら，前記本出願人が提案したねじの実施例においては，従
来の一般的な十字穴用の標準的なドライバビットを使用すると，一般的
な従来技術のレベルから言っても，ねじの締め付けおよび緩め作業を適
正に行うことができないという問題があった。
【０００８】
本発明は，このような従来の事情に鑑みてなされたもので，本発明の
１つの目的は，専用のドライバビットを使用すれば，カムアウトが著し
く生じにくくなる一方，一般的な十字穴用の標準的なドライバビットを
使用しても，ねじの締め付けおよび緩め作業を行うことができ，しかも，
専用のドライバビットを使用する場合よりは劣るものの，従来の一般的
な十字穴ねじの場合よりもカムアウトを生じにくくすることができるね
じを提供することにある。」
「【００１４】
その一方，本発明のねじの回動部は，従来の一般的な十字穴と同様に，
中心部と，この中心部から外方へ延びる４つの翼係合部とを有し，各翼
係合部は，当該ねじの径方向外方へ延びる基端側部分を有し，翼係合部
の基端側部分は等角度間隔で配置されており，前記中心部は，４つの翼
係合部の基端側部分間において，当該ねじの軸心に向かって突出すると
ともに，深くなるほど該中心部が狭くなることとなるように内方に傾斜
する内壁面を有する食い付き部を有しているので，専用のドライバビッ
ト（第一の本発明のドライバビット）を用いないで，対応する規格の一
般的な十字穴用の標準的なドライバビットを使用しても，ねじの締め付
けおよび緩め作業を行うことができる。」
(エ)以上の被告先行特許の発明の明細書と本件出願の明細書の記載を比
較すると，被告先行特許の発明と本件発明は，ねじ穴において，いずれ
も，翼係合部の先端側部分を反対側部分から遠ざかるように構成するこ
とにより，ドライバビットのカムアウトが生じにくくするという発明で
ある点においては共通であり，本件発明は，被告先行特許の発明を基礎
とした上で，一般的な十字穴用の標準的なドライバビットを用いても，
ねじの締め付け及び緩め作業を行うことができるように被告先行特許の
発明を改良したものである。また，乙１の４の１の図面を見ると，左側
に，現行仕様として被告先行特許の発明の実施品とみられるねじが，そ
の右側中央に，「溝（α部）喰付き型」として，本件発明と同一内容の
技術を示すねじが記載されており，この図面からも，ねじ穴において，
本件発明が被告先行特許の発明の改良発明であることがうかがわれる。
また，ドライバビットは，その形状がねじ穴の形状に対応するものであ
ることからすると，ドライバビットについても，本件発明が被告先行特
許の発明の改良発明であることがうかがわれるといえる。
このように，本件発明は被告先行特許の発明の改良発明とみることが
できる。
エ被告の退職の経緯等
(ア)前提となる事実(7)アのとおり，平成１９年１０月ころには，原告
と被告間において，被告の退社を前提として，Ｂに対する貸付金４５６
万円の清算等について話合いがなされ，原告とＢ間の同月３１日付け
「確認書」により，原告がＢに対して支払うべき「ノジロック」の継続
実施使用料未払分をもって充当することを合意した。しかしながら，原
告と被告間で，本件発明に関する実施許諾については，何らの協議がさ
れたことを認めるに足りる証拠はない。
(イ)前提となる事実(7)イのとおり，被告は，平成１９年１１月１５日，
原告を退職した。
オ特許出願
前提となる事実(3)ア，イ，(8)のとおり，被告は，平成１９年６月２７
日及び平成２０年５月２１日，本件出願（国内出願及び特許協力条約に基
づく出願）をし，原告も，平成２０年１０月１０日，本件発明に関連する
特許出願をした。
(2)検討
ア以上の認定事実を前提に検討する。
(ア)原告は，仮に，本件発明が，被告の原告再入社前に完成しており，
職務発明に該当しないとしても，被告は，原告社長から新しい十字穴ね
じを開発するよう指示され，あたかも入社後に開発した発明であるとし
て，本件発明を原告に報告していたものであり，被告が原告の発明考案
取扱規定の内容を認識していたことや，被告の業務に対して給与・賞与
の支給がされたこと等からすると，あたかも本件発明が完成したと報告
した平成１８年８月２７日には，上記黙示の合意が存在していたと主張
する。
確かに，上記認定事実によると，①原告において「ＣＲドライブ」の
開発作業が行われた際，被告は，当該新製品の開発に向けた作業を進め，
原告社長が出席する原告技術研究会において，順次，作業の状況を報告
してきたものであり，平成１８年１月度原告技術研究会では，新製品の
食い付き角度・十字先端部開き形状等を「ノジドライブ」とは異なるも
のとした旨を報告していたこと，②同年８月度原告技術研究会において
は，新製品である「ＣＲドライブ」の食い付き角度を５．７５度とする
ことや，「ＣＲドライブ」の名称を正規の商品名として商標登録するこ
となどが決定され，新製品の製品化に向けた主要な作業が終了したこと，
そして，③この間，上記の一連の原告技術研究会においては，被告から，
「ＣＲドライブ」が，被告の原告への再入社前に，既に，被告先行特許
の発明に関連して考案し作成した図面に基づいて製作し開発したもので
あることについては，報告はなく，被告において，「ＣＲドライブ」が，
再入社前に既に完成していた乙１の４発明の実施品であることを明らか
にしていた様子はうかがわれないこと，また，④被告は，原告を退社す
る際も，「ＣＲドライブ」を製造販売する原告に対し，本件発明につい
て，自己が保有する発明として，その実施許諾等について協議を申し入
れた形跡がないことがそれぞれ認められる。
(イ)しかしながら，他方，上記認定事実によると，被告は，自らが保有
する工業所有権については，その登録の有無を問わず，従前から，Ｂに
おいて管理を行っていたものであり，原告に再入社する際も，当該事業
については，原告への承継の対象とはしない旨合意していたのであるか
ら（後記イ参照），原告への再入社前に完成していた乙１の４発明（本
件発明と同一の発明）についても，基本的には，Ｂにおいて管理する対
象となるものとして認識していたものと認められる。
また，被告は，新製品の開発に関して，被告先行特許の発明に関する
パンチの金型を業者に発注しており，原告に対しても，営業日報におい
て，「新製品の金型手配ドライブＹＪ−４（パンチ）＃２Ｍ３ナベＭ
４ナベ各１０ヶと試作品…手配する事」（乙２），「ノジドライブＹＪ
−４パンチ＃２Ｍ３Ｍ４ナベの原図を調査の上，新規に図案を作成す
る」（乙３）等と記載し，新製品が，被告先行特許の発明に関連する製
品である旨の報告を行っていたものである。これは，被告において，被
告先行特許の発明（通称「ノジドライブ」）の実施品の図面を参考とし
て，新製品を開発しようとしていたことを示すものであり，原告におい
ても，本件発明と，被告が保有する被告先行特許の発明の関連性につい
て，認識することが可能であったといえる。さらに，原告は，被告が原
告に再入社後の平成１７年８月ころに提案した他の新しいねじの発明
（甲５）については，原告社長及び被告の出席した同年１０月度原告技
術研究会において，特許出願を行うことを明確に決定し，その後，同年
１１月９日には特許出願を行うなど，迅速に対応したのに対し，「ＣＲ
ドライブ」については，平成１８年８月度技術研究会において，原告社
長及び被告が出席する中，主要な開発作業が終了したにもかかわらず，
「ＣＲドライブ」の商標出願を行うことは決定したものの，特許出願に
ついては何ら言及がなかったものであり，結局，原告と被告は，それぞ
れ独自に特許出願を行ったことが認められるところである。
(ウ)以上のような経緯にかんがみれば，上記(ア)の被告の言動から，原
告においては，「ＣＲドライブ」が新たな発明の実施品であって，その
発明は原告に帰属すべきものであるとの認識が生じていたとは認められ
るものの，他方，上記(イ)のとおり，被告においては，原告への再入社
前に完成し，再入社後も自ら保有すると認識していた本件発明の特許を
受ける権利について，これを原告に譲渡する意思を有していたと認める
ことはできず，原告，被告の間においては，本件発明がいずれに帰属す
べきかについて，認識の差があったものということができる。
加えて，原告においても，他のねじの発明（甲５）については，早期
に特許出願等の対応を行ったのに対し，本件発明については，平成１８
年８月２７日の時点において，特許出願について何ら言及しなかったこ
と等からすると，(ア)の認定事実から，同日の時点で，本件発明の特許
を受ける権利を被告から原告に譲渡する旨の黙示の譲渡契約が成立して
いたことを推認することはできないと言わざるをえない。
イ(ア)原告は，被告が給与や賞与の支給を受けていたことを黙示の譲渡契
約の根拠として主張するが，かかる支給があったとしても，給与及び賞
与は，基本的には，対象期間の労働に対する対価として支払われるもの
であり，被告の業務に新製品の開発と製品化の作業が含まれるとしても，
給与及び賞与の支給により，本件発明の特許を受ける権利の譲渡そのも
のに対する対価が支払われたと評価することはできないから，原告の上
記主張を採用することはできない。
(イ)また，原告は，被告が，原告の職務発明規程を認識していたことを
黙示の譲渡契約の根拠として主張するが，被告が，かかる規程の存在及
び内容を認識していたとしても，前記２のとおり職務発明には該当しな
い本件発明の特許を受ける権利に関する被告の上記認識の内容が左右さ
れるものとはいえない。したがって，原告の上記主張を採用することは
できない。
(ウ)さらに，原告は，被告が原告に再入社した際，Ｂは，その従来から
の業務のうち，既に登録が済んでいる工業所有権の管理に関する業務以
外は，原告に譲渡したから，登録未了の発明等に関するノウハウについ
ては，原告に移転する旨の合意が成立していたものであり，登録未了の
発明である本件発明についても，被告は，原告の製品として開発すべく
報告したのであるから，平成１８年８月２７日には，本件発明の特許を
受ける権利を原告に移転する旨の黙示の合意が存在していたと主張する。
しかしながら，被告が再入社する際，原告，被告及びＢとの間で，Ｂ
は，ねじ等製品の製図・販売業務は原告に承継することとしたが，工業
所有権の実施料の管理に関する業務は，Ｂの業務として留保することが
合意されており（甲１２の１，１３），このことからすれば，当該工業
所有権は，原告に承継しないこととされていたと認められる。そして，
従前，Ｂは，特許等の登録の有無を問わず，その保有する技術について
実施許諾契約を締結して実施料を取得してきたことからすると，上記原
告とＢ間の合意においては，原告が承継したのは，被告の保有する特許
等の実施としてのねじの製造業務であり，工業所有権の実施料に関して
は，その登録の有無を問わず，Ｂが管理する趣旨であり，被告が原告に
再入社する前の段階で考案した発明等についても，実施料が発生する可
能性があることから，これらについては，原告に承継されなかったと解
するのが相当である。したがって，原告の上記主張は採用できない。
ウ以上のとおり，平成１８年８月２７日の時点において，原告と被告との
間に，本件発明の特許を受ける権利を被告から原告に譲渡する旨の黙示の
契約があったと推認することはできず，その他，当該契約を認めるに足り
る証拠はない。
３争点(3)本件発明の特許を受ける権利の消滅等について
被告は，本案前の答弁として本件訴えの却下を求めてはいないが，原告には
確認の利益がない旨主張していることから，念のため，この点について判断す
る。
(1)本件訴えは，原告が，本件発明につき自らに特許を受ける権利が帰属し
ており，本件出願を行っている被告には，本件発明につき特許を受ける権利
が帰属していないと主張して，本件発明につき特許を受ける権利が原告に帰
属することの確認を求めるものであるところ，特許庁の運用実務として，出
願手続中に，真の権利者が出願名義人を相手方として特許を受ける権利を有
する旨の確認判決を取得して，その確定した確認判決をもって特許庁に出願
名義人の変更申請をすれば，出願名義の回復を認める取扱いをしていること
（顕著な事実）からすれば，原告と被告との間におけるように，その帰属に
つき争いのある当事者間で特許を受ける権利の確認を求める訴えについては，
確認の利益に欠けることはないというべきである。
なお，被告は，原告が，本件出願後に本件発明を公開したことや，本件発
明につき特許出願をしたこと等の本件出願後における事情をるる主張するが，
いずれも，原告が行った本件発明に係る特許出願につき特許を受けることが
できるかどうかを問題とするものであって，本件出願に係る本件発明の帰属
についての確認の利益に影響するものとは認められない。
(2)したがって，本件訴えについては，確認の利益が認められ，被告の前記
主張は，理由がない。
第４結論
以上により，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとして，主
文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
大須賀滋裁判長裁判官
菊池絵理裁判官
坂本三郎裁判官
(別紙）
特許出願目録
１出願番号特願２００７−１６８３７８
出願日平成１９年６月２７日
出願人及び発明者被告
２特許協力条約に基づく国際出願
国際出願番号ＰＣＴ／ＪＰ２００８／０５９３０８
出願日２００８年（平成２０年）５月２１日
出願人及び発明者被告

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