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　　　　　　　　　主　　　　　　　　　文
　１　原告らの請求をいずれも棄却する。
　２　訴訟費用は原告らの負担とする。
　　　　　　　　　　事　実　及　び　理　由
第１　請求
　１　被告広島信用金庫は，
　　(1)原告Ａに対し，金５２万８３５７円
　　(2)同Ｂに対し，金７２万２１０９円
　　(3)同Ｃに対し，金１１２万２８４３円
　　(4)同Ｄに対し，金３８万１８８０円
　　(5)同Ｅに対し，金４０万７６６５円
　　(6)同Ｆに対し，金７４万４６４０円
　　(7)同Ｇに対し，金３６万９６５８円
　　及びこれらに対する平成１２年５月１１日から支払済みまで年５分の割合によ
る金員を支払え。
　２　被告呉信用金庫は，
　　(1)原告Ｈに対し，金２４万９３７４円
　　(2)同Ｉに対し，金４３万４０５１円
　　(3)同Ｊに対し，金６７万９５１８円
　　及びこれらに対する平成１２年５月２日から支払済みまで年５分の割合による
金員を支払え。
第２　事案の概要
　　　本件は，被告らによる勧誘・媒介行為によって日産生命保険相互会社（以下
「日産生命」という。）の保険に加入した原告らが，被告らの従業員による勧誘に
は説明義務違反等の違法があり，また，日産生命の経営が破綻したのは，同社と提
携した被告らが積極的にその保険商品を販売し，同社に莫大な逆ざやを生じさせた
り多額の募集手数料や協力預金等を負担させるなどして，同社を破綻に追い込んだ
ためであり，被告らのこれらの行為は不法行為を構成すると主張するとともに，保
険契約及び融資契約の錯誤，公序良俗違反による無効を主張して，不法行為に基づ
く損害賠償ないし不当利得返還を請求している事案である。
　１　争いのない事実等
　　(1)当事者等
　　　ア　日産生命は，生命保険業等を目的とする相互会社であったが，平成９年
４月に経営が破綻した。
　　　イ　被告広島信用金庫（以下「被告広信」という。）は，主に広島市内に営
業の中心を置く信用金庫であり，被告呉信用金庫（以下「被告呉信」という。）
は，主に広島県呉市内に営業の中心を置く信用金庫である。
　　(2)原告らは，日産生命との間で，以下のとおりの保険契約を締結した（以下
「本件保険契約」という。）。
　　　ア　原告Ａ
　　　　　保険内容　　　　　積立年金保険契約
　　　　　契約日　　　　　　平成元年２月２７日
　　　　　基本年金額　　　　５０万円
　　　　　年金支給期間　　　平成２３年２月２７日から終身（ただし，死亡にか
かわらず１０年間支給）
　　　　　保険料支払方法　　月払全期一括払い
　　　　　払込保険料総額　　２２０万０４５９円
　　　イ　原告Ｂ
　　　　　保険内容　　　　　育英保険契約
　　　　　契約日　　　　　　平成元年８月２５日
　　　　　基本年金額　　　　１００万円
　　　　　給付内容　　　　　平成６年２月１日　　　１０万円
　　　　　　　　　　　　　　平成８年２月１日　　　１０万円
　　　　　　　　　　　　　　平成１４年２月１日　　１０万円
　　　　　　　　　　　　　　平成１７年２月１日　　４０万円
　　　　　　　　　　　　　　平成２０年２月１日　　７０万円
　　　　　　　　　　　　　　平成２３年８月２４日　６０万円
　　　　　保険料支払方法　　月払全期一括払い
　　　　　払込保険料総額　　１５７万６５８２円
　　　ウ　原告Ｃ
　　　　　保険内容　　　　　積立年金保険契約
　　　　　契約日　　　　　　平成３年１月１０日
　　　　　基本年金額　　　　５０万円
　　　　　年金支給期間　　　平成１８年１月１０日から終身（ただし，死亡にか
かわらず１０年間支給）
　　　　　保険料支払方法　　月払全期一括払い
　　　　　払込保険料総額　　３３８万２２４３円
　　　エ　原告Ｄは，以下の内容で２口契約した。
　　　　　保険内容　　　　　育英保険契約
　　　　　契約日　　　　　　昭和６３年８月２５日
　　　　　基本年金額　　　　１２０万円
　　　　　給付内容　　　　　平成５年２月１日　　　１２万円
　　　　　　　　　　　　　　平成７年２月１日　　　１２万円
　　　　　　　　　　　　　　平成１３年２月１日　　１２万円
　　　　　　　　　　　　　　平成１６年２月１日　　４８万円
　　　　　　　　　　　　　　平成１９年２月１日　　８４万円
　　　　　　　　　　　　　　平成２２年８月２４日　７２万円
　　　　　保険料支払方法　　月払全期一括払い
　　　　　払込保険料総額　　１６９万６６８８円
　　　オ　原告Ｈ
　　　　　保険内容　　　　　積立年金保険契約
　　　　　契約日　　　　　　平成元年８月２５日
　　　　　基本年金額　　　　３０万円
　　　　　年金支給期間　　　平成１７年８月２５日から終身（ただし，死亡にか
かわらず１０年間支給）
　　　　　保険料支払方法　　月払全期一括払い
　　　　　払込保険料総額　　２２５万４７８４円
　　　カ　原告Ｅ
　　　　　保険内容　　　　　積立年金保険契約
　　　　　契約日　　　　　　昭和６３年８月２５日
　　　　　基本年金額　　　　５０万円
　　　　　年金支給期間　　　平成１６年８月２５日から終身（ただし，死亡にか
かわらず１０年間支給）
　　　　　保険料支払方法　　月払全期一括払い
　　　　　払込保険料総額　　３３０万３５７３円
　　　キ　原告Ｆ
　　　　　保険内容　　　　　育英保険契約
　　　　　契約日　　　　　　昭和６３年８月２５日
　　　　　基本年金額　　　　１００万円
　　　　　給付内容　　　　　平成９年２月１日　　　１０万円
　　　　　　　　　　　　　　平成１２年２月１日　　４０万円
　　　　　　　　　　　　　　平成１５年２月１日　　７０万円
　　　　　　　　　　　　　　平成１８年８月２４日　８０万円
　　　　　保険料支払方法　　月払全期一括払い
　　　　　払込保険料総額　　１４５万４１１２円
　　　ク　原告Ｉ
　　　　　保険内容　　　　　積立年金保険契約
　　　　　契約日　　　　　　平成元年１０月２５日
　　　　　基本年金額　　　　３０万円
　　　　　年金支給期間　　　平成２３年１０月２５日から終身（ただし，死亡に
かかわらず１０年間支給）
　　　　　保険料支払方法　　月払全期一括払い
　　　　　払込保険料総額　　１８７万７６１５円
　　　ケ　原告Ｊ
　　　　(ア)保険内容　　　　　積立年金保険契約
　　　　　　契約日　　　　　　昭和６３年３月１０日
　　　　　　基本年金額　　　　５０万円
　　　　　　年金支給期間　　　平成１８年３月１０日から終身（ただし，死亡に
かかわらず１０年間支給）
　　　　　　保険料支払方法　　月払全期一括払い
　　　　　　払込保険料総額　　２９９万４６２９円
　　　　(イ)保険内容　　　　　積立年金保険契約
　　　　　　契約日　　　　　　平成元年３月２７日
　　　　　　基本年金額　　　　３０万円
　　　　　　年金支給期間　　　平成１８年３月２７日から終身（ただし，死亡に
かかわらず１０年間支給）
　　　　　　保険料支払方法　　月払全期一括払い
　　　　　　払込保険料総額　　１８８万８０４６円
　　　コ　原告Ｇ
　　　　　保険内容　　　　　積立年金保険契約
　　　　　契約日　　　　　　平成２年６月２５日
　　　　　基本年金額　　　　５０万円
　　　　　年金支給期間　　　平成１６年６月２５日から終身（ただし，死亡にか
かわらず１０年間支給）
　　　　　保険料支払方法　　月払全期一括払い
　　　　　払込保険料総額　　３２２万４２７０円
　　(3)原告らは，本件保険契約の締結に際し，被告らとの間で以下の内容の消費
貸借契約を締結し（以下「本件融資契約」という。），借入金を本件保険契約の保
険料の一括払いに充てた。
　　　ア　原告Ａ
　　　　　借入先　　　被告広信
　　　　　支店名　　　ａ支店
　　　　　借入日　　　平成元年２月２７日
　　　　　借入金額　　２２１万円
　　　　　約定利率　　年７．７％
　　　　　返済期間　　平成１１年２月１５日
　　　　　返済金額　　毎月２万６４５５円（初回は２万０２１４円）
　　　イ　原告Ｂ
　　　　　借入先　　　被告広信
　　　　　支店名　　　ｂ支店
　　　　　借入日　　　平成元年８月２５日
　　　　　借入金額　　１５８万円
　　　　　約定利率　　年７．７％
　　　　　返済期間　　平成元年９月２５日から平成１１年８月２５日
　　　　　返済金額　　毎月１万８９１３円（初回は１万９４５２円）
　　　ウ　原告Ｃ
　　　　　借入先　　　被告広信
　　　　　支店名　　　ｃ支店
　　　　　借入日　　　平成３年１月１０日
　　　　　借入金額　　３３９万円
　　　　　約定利率　　年８．１％
　　　　　返済期間　　平成１３年１月２５日
　　　　　返済金額　　毎月４万１３０９円（初回は５万３７８５円）
　　　エ　原告Ｄは，以下の内容で２口契約（借入金額合計３４０万円）した。
　　　　　借入先　　　被告広信
　　　　　支店名　　　ｄ支店
　　　　　借入日　　　昭和６３年８月２５日
　　　　　借入金額　　１７０万円
　　　　　約定利率　　年７．７％
　　　　　返済期間　　昭和６３年９月１５日から平成１０年８月１５日まで
　　　　　返済金額　　毎月１万４３６４円（初回は１万２２４１円，毎年２月及
び８月に３万６３０３円加算）
　　　オ　原告Ｈ
　　　　　借入先　　　被告呉信
　　　　　支店名　　　ｅ支店
　　　　　借入日　　　平成元年８月２５日
　　　　　借入金額　　２２６万円
　　　　　約定利率　　年７．７％
　　　　　返済期間　　平成元年９月２７日から平成１１年８月２７日まで
　　　　　返済金額　　毎月２万７１００円
　　　カ　原告Ｅ
　　　　　借入先　　　被告広信
　　　　　支店名　　　ｆ支店
　　　　　借入日　　　昭和６３年８月２５日
　　　　　借入金額　　３３１万円
　　　　　約定利率　　年７．７％
　　　　　返済期間　　昭和６３年９月５日から平成１０年８月５日まで
　　　　　返済金額　　毎月３万９６２２円（初回は２万６７８４円）
　　　キ　原告Ｆ
　　　　　借入先　　　被告広信
　　　　　支店名　　　ｇ支店
　　　　　借入日　　　昭和６３年８月２５日
　　　　　借入金額　　１４６万円
　　　　　約定利率　　年７．７％
　　　　　返済期間　　昭和６３年９月２５日から平成１０年８月２５日まで
　　　　　返済金額　　毎月１万７４７７円（初回は１万７９７５円）
　　　ク　原告Ｉ
　　　　　借入先　　　被告呉信
　　　　　支店名　　　ｅ支店
　　　　　借入日　　　平成元年１０月２５日
　　　　　借入金額　　１８８万円
　　　　　約定利率　　年７．７％
　　　　　返済期間　　平成元年１１月から平成１１年１０月まで
　　　　　返済金額　　毎月２万２６００円（合計２４７万３８５９円）
　　　ケ　原告Ｊ
　　　　(ア)借入先　　　被告呉信
　　　　　　支店名　　　ｅ支店
　　　　　　借入日　　　昭和６３年３月１０日
　　　　　　借入金額　　３００万円
　　　　　　約定利率　　年７．７％
　　　　　　返済期間　　昭和６３年３月２４日から平成１０年３月２５日まで
　　　　　　返済金額　　毎月３万６０００円（合計４２２万２９０７円）
　　　　(イ)借入先　　　被告呉信
　　　　　　支店名　　　ｅ支店
　　　　　　借入日　　　平成元年３月２７日
　　　　　　借入金額　　１９０万円
　　　　　　約定利率　　年７．７％
　　　　　　返済期間　　平成元年３月２４日から平成１１年３月２７日まで
　　　　　　返済金額　　毎月２万２８００円（合計２６１万２５６１円）
　　　コ　原告Ｇ
　　　　　借入先　　　被告広信
　　　　　支店名　　　ｈ支店
　　　　　借入日　　　平成２年６月２５日
　　　　　借入金額　　３２３万円
　　　　　約定利率　　年８．１％
　　　　　返済期間　　平成２年１１月から平成１１年６月１５日まで
　　　　　返済金額　　毎月４万２２１８円（合計４４８万８５５３円）
　　　(4)日産生命の破綻
　　　　日産生命は，平成９年４月２５日，大蔵大臣から業務の一部停止を命ずる
処分がなされ，その後，業務停止を命ずる処分の取消しと保険管理人による業務及
び財産の管理を命ずる処分がなされ，保険管理人には社団法人生命保険協会（以下
「生保協会」という。）が選任されて保険契約の移転計画の作成を命ぜられた。
　　　　生保協会は，保険契約者保護機構による資金援助のみでは日産生命の債務
超過状態が解消できず，実効性のある移転計画は不可能と結論づけ，同年６月２０
日，生保協会の出資で資本金１０億円のあおば生命保険株式会社（以下「あおば生
命」という。）を設立し，契約条件を変更した上で同社に日産生命の保険契約を移
転する計画を策定した。同計画は，大蔵大臣による承認を得た後，同年７月３０日
の生保協会の定時総代会で議決を経て確定した。
　　(5)日産生命からあおば生命への契約移転に伴い，本件保険契約の条件が以下
のとおり変更された。
　　　ア　原告Ａ
　　　　　基本年金額が５０万円から２７万９３００円に変更された。
　　　イ　原告Ｂ
　　　　　基本年金額が１００万円から７９万６００４円に変更された。
　　　ウ　原告Ｃ
　　　　　基本年金額が５０万円から３１万０３００円に変更された。
　　　エ　原告Ｄ
　　　　　２口いずれも，基本年金額が１２０万円から９６万９５５０円に変更さ
れた。
　　　オ　原告Ｈ
　　　　　基本年金額が３０万円から１７万４４２９円に変更された。
　　　カ　原告Ｅ
　　　　　基本年金額が５０万円から３０万００３０円に変更された。
　　　キ　原告Ｆ
　　　　　基本年金額が１００万円から８１万円に変更された。
　　　ク　原告Ｉ
　　　　　基本年金額が３０万円から１５万２６５０円に変更された。
　　　ケ　原告Ｊ
　　　　(ア)基本年金額が５０万円から３３万３８１５円に変更された。
　　　　(イ)基本年金額が３０万円から１５万２６５０円に変更された。
　　　コ　原告Ｇ
　　　　　基本年金額が５０万円から３３万３８１５円に変更された。
　　　(6)原告らは，以下の日付けで，本件保険契約を解約した。
　　　ア　原告Ａ　　平成１０年３月１９日付け
　　　イ　原告Ｂ　　同年４月９日付け
　　　ウ　原告Ｃ　　平成９年１１月５日付け
　　　エ　原告Ｄ　　２口いずれも同月２０日付け
　　　オ　原告Ｈ　　平成１２年４月１７日付け
　　　カ　原告Ｅ　　平成１０年７月９日付け
　　　キ　原告Ｆ　　平成９年１１月１７日付け
　　　ク　原告Ｉ　　平成１０年１２月１７日付け
　　　ケ　原告Ｊ　　平成９年７月ころ（(2)ケ(ア)）及び同年１０月２２日（同
(イ)）
　　　コ　原告Ｇ　　同年１２月１０日付け
　２　争点
　　(1)被告らの勧誘行為の違法性
　　　（原告らの主張）
　　　ア　法規違反の保険勧誘行為
　　　　　旧保険募集の取締に関する法律（以下「募取法」という。）は，募集人
登録をしていない者には保険の正確な知識を備えているという前提条件が欠けるた
め，登録者以外の保険勧誘を禁じている。しかし，本件で原告らに本件保険契約を
勧誘したのは，募集人登録をしていない被告らの従業員であった。
　　　　　また，被告らの従業員は，募取法で禁止されている予定利回り（配当を
加えた保険金受領予想金額）の記載がなされ，被告ら金融機関名を大きく入れたパ
ンフレットを用いて原告らを勧誘し，本件保険契約に加入させており，日産生命の
従業員は勧誘に一切関与していない。
　　　　　さらに，信用金庫法に限定列挙されている信用金庫ができる業務には，
保険勧誘はない。
　　　　　これは，明らかに募取法９条（無資格勧誘），１５条２項（記載禁止事
項），信用金庫法５３条（信用金庫の業務）に違反する違法な勧誘である。
　　　イ　説明義務違反及び虚偽説明
　　　　(ア)消費者と契約勧誘者との間において，当該契約に関する知識，経験，
情報収集能力及び分析能力に差がある場合，消費者は，契約を締結するにあたって
契約勧誘者の提供する情報や助言等に依存することになり，他方，契約勧誘者は，
消費者に契約を勧誘することで利益を得るのであるから，契約勧誘者は，信義則
上，消費者の理解力などに照らしながら，当該取引の仕組みや危険性について説明
する義務を負う。かかる説明義務は，投機性の高い証券取引，先物取引の勧誘のみ
に限られるものではなく，およそ消費者を対象とする契約においては，相手方たる
企業は，契約締結過程において，その取引の内容，効果等を説明する義務を負う。
　　　　　　また，一般に生命保険という商品は安心な商品という認識が存在し，
消費者は，生命保険契約において損をすることはない，将来的に保険料＋αは保証
されるとの認識があるし，本件保険契約及び本件融資契約（以下「本件各契約」と
いう。）がセットになった保険商品は，被告ら金融機関への支払を定期的に行うと
いう外形において共通する積立預金と誤解する可能性が高い状況にあった。さら
に，被告らの従業員が本件保険契約を勧誘すれば，被告らがその契約主体である
か，あるいは本件保険契約の内容に関与しているのではないかとの誤解を生じさせ
る恐れがあった。
　　　　　　特に，一般に金融機関に対する信頼は絶大であり，消費者は，金融機
関が消費者に損をさせるような商品を勧誘することはないと信頼しているし，原告
らは，被告らとの間で，事業資金の借入れや預金等の取引を既に行っており，被告
らに対する信頼は大きかったから，金融機関である被告らには，より高度な説明義
務が課せられていた。
　　　　（イ）よって，被告らの従業員は，原告らに本件各契約を勧誘するに際
し，単にパンフレットを見せたりローン契約書を見せるなどして本件各契約の内容
について説明するだけではなく，①あくまでも日産生命が本件保険契約の契約主体
であり，保険金を支払うのは日産生命であって被告らではないこと，②原告らが将
来保険金を受領できるかどうかは，日産生命の資力に関わること，③本件保険契約
と本件融資契約は全く別個の契約であるから，本件保険契約の履行の有無に関わら
ず被告らに対する支払をしなければならないこと，④被告らは，本件保険契約の履
行に責任を負う立場にはないこと，⑤積立預金と異なり保険金が元本割れを起こす
危険性もあること等を明示して説明しなければならなかった。
　　　　(ウ)しかるに，本件において，原告らは，日産生命の保険外交員とは全く
顔を合わせておらず，もっぱら被告らの従業員と話をしており，信用金庫が勧める
商品であるから損をするはずがないと信用して本件各契約の締結に至ったのであ
り，被告らの従業員による勧誘も，本件各契約に関するパンフレットを見せず，あ
るいはパンフレットを見せただけで交付せずに簡単な説明に終始し，また，見せた
パンフレットには日産生命の文字はなく，本件保険契約が日産生命の保険契約であ
ること，保険料を一括払いするため被告らとの間で本件融資契約を締結すること等
の説明をしないなど，本件各契約が被告らによる積立商品だと思わせるような内容
であって，被告らの持つ社会的信用を巧みに利用した商法であり，まさに信用金庫
法が規制した違法なものだった。
　　　　　　仮に，被告らの従業員ではなく日産生命の保険外交員が原告らに本件
保険契約を勧誘していれば，原告らは日産生命という社会的認知度の低い保険会社
と契約を結ぶことをためらい，本件保険契約の内容や日産生命という会社自体の業
績を保険外交員に聞いていた。
　　　（被告広信の主張）
　　　ア　説明義務違反等がないこと
　　　　(ア)原告らは，本件のような積立型生命保険には元本割れを起こす危険が
あり，被告らにはこの点について説明義務があると主張するが，本件保険契約は，
基本的に元本割れしない契約である（大蔵省による認可，登録番号日産－Ｃ－６３
－４５，日産－Ｃ－６３－７２，乙１の１・２）。すなわち，積立年金保険におい
ては，年金の最低保証金として５０万円，最低保証期間として１０年間が設定され
ており，５００万円の受取りが保証され（基本保険金の１０倍），それ以上受け取
ることができるかどうかはその後の運用如何に関わるという内容であり，受取金額
が払込総額を割込むことはない（乙１の１）。育英保険においても，入学祝い金と
最低満期受取金は決まっており，合計２４０万円の受取りが保証され（基本保険金
の２倍），増加保険金をどれくらい受け取ることができるかはその後の運用如何に
関わるという内容であり，受取金額が払込総額を割り込むことは基本的にはない
（乙２の２）。
　　　　　　この点において，本件保険契約は，運用如何によって元本割れを起こ
す可能性のある変額保険とは決定的に異なるのであり，投機性の高い金融商品の販
売に要求される高度な説明義務は要求されない。
　　　　(イ)本件保険契約の性質は上記のとおりであるから，元本割れを起こす場
合とは，日産生命が破綻した場合ということになる。
　　　　　　しかし，本件各契約の締結当時（昭和６３年ないし平成３年）の経済
状況はバブルの時期であり，金融機関の破綻など全く予測し得ない状況で，まし
て，決して零細な保険会社ではなく８０年以上の歴史ある中堅保険会社として全国
展開していた日産生命が破綻することは，予測不可能であった。
　　　　　　かかる状況を考慮すれば，本件各契約当時に被告広信に日産生命の破
綻についての説明義務を要求することは不可能を強いるものであり，この点につい
て説明義務はないというべきである。
　　　　(ウ)被告広信の従業員は，原告らに対し，パンフレットを持参して示した
上で，本件保険契約は日産生命との保険契約であり，保険金を支払うのは日産生命
であって被告らではないこと，保険料の支払を被告広信のローンを利用して行うた
め，本件保険契約と本件融資契約が別個の契約であること，その場合の支払金額等
について，具体的に説明している。
　　　　　　それにより，原告らはいずれも本件各契約の内容を十分理解し，保険
金を将来受領できるかは日産生命の資力に関わるものであることを認識して本件各
契約を締結した。
　　　　　　したがって，被告広信の従業員に何ら説明義務違反や虚偽説明はな
い。
　　　イ　また，募取法違反，信用金庫法違反の主張についても，本件保険契約は
あくまでも日産生命との間で締結されるもので，被告広信は代理も媒介もしていた
わけではないから，被告広信には何らの違法も認められない。
　　　　　仮に，この点につき違法があったとしても，それは行政法規上の問題で
あり，本件で被告広信の私法上の行為が違法と評価される理由はない。
　　　（被告呉信の主張）
　　　ア　被告呉信の従業員は，本件各契約を顧客に勧めた際，日産生命が作成し
たパンフレット（丙１，２）を必ず渡した上，本件融資契約を締結すると保険料が
いくらになるか，いくらの利益となるか等の要点を個別の計算書（丙３）に記載し
て顧客に手渡し，説明している。
　　　　　その際，被告呉信の従業員は，原告らに対し，日産生命からパンフレッ
トに記載された内容の年金保険が売り出されたので，被告呉信がこれとセットで契
約者に保険料一括払いのための融資を行うこと，月々の保険料を日産生命に支払う
より被告呉信から融資を受けて一括払いする方が得になること等を説明した。ま
た，増額年金について，本件保険契約のパンフレットや計算書には，記載の数値は
今後変動することがあり将来の支払額を約束するものではないことの記載があって
（丙１ないし３），将来支払額の変動があり得ることが明記されていた。
　　　イ　日産生命が販売した本件保険契約は，当時の資金運用状況を基にして計
算され，当時の監督官庁である大蔵省の認可を得ていたもので（登録番号日産－Ｄ
－６２－４８），同社は，当時揺るぎなき中堅生命保険会社として評価されており
（甲３），また，本件各契約が締結された時期は大型金融機関の破綻など誰も考え
ていなかったバブル前兆時であり，客観的状況から見ても，同社が将来破綻するこ
とは予測不可能であった。したがって，本件保険契約の締結後１０年も経過した後
において，中途解約した場合に元本割れが生じる恐れがあること自体，関係者は誰
も予見していなかった。
　　　　　以上から，本件各契約の販売に際して説明に不足があったかどうかは，
当時の経済情勢を踏まえて十分な説明があったか否かを判断すれば足り，被告呉信
には日産生命が破綻することを予見できたことを前提とする説明義務がないことは
明らかであるから，原告らの主張は理由がない。
　　(2)日産生命の破綻の責任
　　　（原告らの主張）
　　　ア　日産生命の破綻原因
　　　　　日産生命は，長期の高利回り（年利５．５ないし６．２５％）を約束し
た年金保険等の比重が他社よりも圧倒的に高く，しかもほとんどが一括払いにより
保険料を割り引いているため，実際に契約者に約束した利回りは年利８％程度と推
測され，莫大な逆ざやを生じていた。
　　　　　かかる年金保険が成立するためには，年５．５％以上の運用利回りと契
約高の着実な拡大が不可欠であったが，バブル経済の崩壊等の経済環境の悪化によ
り，日産生命は，他社と比較しても，証券投資・不動産投資等の投資成績が悪化
し，不良資産・不良債権が増大した。
　　　イ　保険勧誘による金融機関の巨額の利益
　　　　　被告らは，本件年金保険の勧誘により，以下のとおり多大な利益を手中
にした。
　　　　(ア)融資金利
　　　　　　被告らは，原告らに対し，保険料を一括払いする資金を融資し，多大
な融資利息を得た。
　　　　(イ)募集手数料
　　　　　　被告広信は，日産生命の保険を勧誘することにより，同社から自らの
子会社の東栄に保険募集手数料を支払わせ，多大な利益を得た。その金額は，昭和
６２年から平成８年までに８億３８００万円に上った。
　　　　(ウ)協力預金
　　　　　　被告らは，日産生命の保険勧誘の見返りとして，同社に低金利での協
力預金をさせ，融資利息との大きな利ざやを稼いで多大な利益を手にすると同時
に，日産生命の運用を悪化させた。
　　　　　　その金額は，保険料収入の１０倍に上るとされており，そのため日産
生命の年金保険は，発足当初から逆ざやを余儀なくされたのであり，協力預金は日
産生命の経営破綻の主因ともされている。
　　　ウ　以上のとおり，被告らは，提携ローンにより日産生命の高利回りの年金
保険等を積極的に販売し，日産生命に他社よりも多い逆ざやを生じさせ，多額の募
集手数料を支払わせ，被告ら金融機関への低金利の巨額の協力預金をさせ，これに
よって巨額の利益を上げたが，日産生命にはそのしわ寄せが行き，同社はそれを挽
回しようとして無理な外債投資等に追い込まれ，これに失敗して破綻したのであ
り，この破綻原因に対する被告らの関与は多大なものであった。
　　　　　日産生命は，被告ら金融機関との提携を推進しつつ，大蔵省からの行政
指導もあり，被告ら金融機関に本件保険契約の販売の自粛を要請することもあっ
た。特に，平成２年には，高利回りを終身保証する年金保険の巨額の逆ざやにより
深刻な事態に陥り，日産生命は，被告ら金融機関に対し，年金保険の販売・勧誘の
抑制を求めた。それにもかかわらず，被告らは，それ以降も日産生命の年金保険を
販売し続けたのであるから，違法勧誘の結果として顧客にどのような損害が生ずる
かを予見していたか，少なくとも予見が可能であったことは明らかである。
　　　（被告らの主張）
　　　　原告らは，日産生命の破綻の原因に被告らが関与したと主張するが，否認
する。そもそも，被告らは，日産生命がどのような原因で破綻したのか知らない。
被告らが日産生命と本件各契約について提携していたことは事実であるが，日産生
命との関係は一取引先にすぎず，何ら日産生命の経営に関与できる立場にはない。
日産生命の破綻は，全て日産生命が独自に意思決定した結果であって，被告らはこ
れに全く関与していないし，関与できるはずもない。
　　(3)契約の無効
　　　（原告らの主張）
　　　　原告らは，被告らの年金商品に加入したと誤信していたのであるから，本
件各契約は錯誤により無効である。また，上記諸事情を考慮すると，本件各契約の
違法性は極めて高度であり，本件各契約は公序良俗に違反するものであって無効で
ある。
　　　（被告広信の主張）
　　　　原告らの主張は，否認ないし争う。
　被告広信の各従業員は，日産生命との保険契約であることや被告広信との
本件融資契約は別個のものであることを原告らに説明したのであるから，原告らが
被告広信の年金商品に加入していたものと誤信したということはあり得ない。原告
らのこれまでの主張を見ても，本件保険契約が被告広信との保険契約であると誤信
していたという主張は全くなく，むしろ，本件保険契約と保険料の支払のための本
件融資契約であることを認識していたという主張さえしている。
　　　　また，本件融資契約が公序良俗に反する反社会性を帯びるような事情は全
くない。
　　　（被告呉信の主張）
　　　　原告らの主張は，否認ないし争う。
　原告らは，被告らの年金商品に加入したものと誤信して契約を締結したた
め錯誤があったとするが，上記のとおり，被告呉信の各従業員は，本件保険契約が
日産生命との契約であること，被告呉信との本件融資契約とは別のものであること
を原告らに対して説明しており，原告らが被告呉信の年金商品に加入したものと誤
信することはあり得ない。
　　　　また，本件融資契約が反社会性を帯びるような事情は全くなく，本件融資
契約に公序良俗違反はない。
　　(4)不法行為による損害及び因果関係ないし不当利得額
　　　（原告らの主張）
　　　ア　損害
　　　　(ア)　原告らは，被告らの不法行為により，以下のとおり，被告らに対す
る返済額と返戻金等との差額相当の損害を被った。
　　　　　ａ　原告Ａ　　　　差額　　４２万８３５７円
　　　　　　　　　　　　　　　　返済額　　３１４万３２９６円
　　　　　　　　　　　　　　　　返還総額　２７１万４９３９円
　　　　　ｂ　原告Ｂ　　　　差額　　６２万２１０９円
　　　　　　　　　　　　　　　　返済額　　１９４万８５７８円
　　　　　　　　　　　　　　　　既受領額　２０万円
　　　　　　　　　　　　　　　　返還総額　１４２万６０８９円
　　　　　　　　　　　　　　　　残債務との相殺額　２９万９６２０円
　　　　　ｃ　原告Ｃ　　　　差額　　１０２万２８４３円
　　　　　　　　　　　　　　　　返済額　　３３１万０４５２円
　　　　　　　　　　　　　　　　返還総額　３７３万１００１円
　　　　　　　　　　　　　　　　残債務との相殺額　１４４万３３９２円　
　　　　　ｄ　原告Ｄ　　　　差額　１１８万５７２０円（一部請求）
　　　　　　　　　　　　　　　　返済額　　３９１万５３３８円
　　　　　　　　　　　　　　　　既受領額　４８万円
　　　　　　　　　　　　　　　　返還総額　３１５万３４５４円
　　　　　　　　　　　　　　　　残債務との相殺額　９０万３８３６円
　　　　　ｅ　原告Ｈ　　　　差額　　１４万９３７４円
　　　　　　　　　　　　　　　　返済額　　２８７万４２６９円
　　　　　　　　　　　　　　　　返還総額　２７２万４８９５円
　　　　　ｆ　原告Ｅ　　　　差額　　３０万７６６５円
　　　　　　　　　　　　　　　　返済額　　４６９万０２０７円
　　　　　　　　　　　　　　　　返還総額　４３８万２５４２円
　　　　　ｇ　原告Ｆ　　　　差額　　６４万４６４０円
　　　　　　　　　　　　　　　　返済額　　１９３万９０５０円
　　　　　　　　　　　　　　　　総返還額　１４６万４５３０円
　　　　　　　　　　　　　　　　残債務との相殺額　１７万０１２０円
　　　　　ｈ　原告Ｉ　　　　差額　　３３万４０５１円
　　　　　　　　　　　　　　　　返済額　　２４５万１２５５円
　　　　　　　　　　　　　　　　返還総額　２１１万７２０４円
　　　　　ｉ　原告Ｊ　　　　差額　５７万９５１８円
　　　　　　　　　　　　　　　(ア)返済額　　４２１万７５３６円
　　　　　　　　　　　　　　　　　返還総額　３９０万９９２６円
　　　　　　　　　　　　　　　(イ)返済額　　２６０万１６０７円
　　　　　　　　　　　　　　　　　返還総額　２３２万９６９９円
　　　　　ｊ　原告Ｇ　　　　差額　　２６万９６５８円
　　　　　　　　　　　　　　　　返済額　　３９０万４６５８円
　　　　　　　　　　　　　　　　返還総額　３６３万５０００円
　　　　(イ)　慰謝料　　　　各５万円
　　　　(ウ)　弁護士費用　　各５万円
　　　イ　利息付き消費貸借契約のすべての債務が履行された場合，元本の交付と
返済は，双方が履行され精算済みであり，その後無効となって原状回復が必要とな
った場合には，利息及び使用利益のみが不当利得として返還されるべきであるが，
善意の利得者たる原告らは現存利益の範囲で返還すればよく，何ら利益が現存して
いない本件では，原告らが返還すべきものはない。したがって，原告らは，本件融
資契約の無効により，被告らに支払った利息相当額の不当利得返還請求権を有し，
被告らは，悪意の受益者として不当利得返還義務を負う。
　　　ウ　被告らは，原告らが自らの意思により本件保険契約を解約したために損
害が生じたにすぎないと主張するが，原告らが本件保険契約を解約した当時のあお
ば生命の経営状況は，生保協会が再度の支援はしないとしたことなどから，再度の
破綻を招来する危険があって，解約しなければ将来においてより大きな損害を被る
危険性が高かったのであるから，本件保険契約の解約は，やむを得ない合理的な行
動であったというべきである。
　　　（被告広信の主張）
　　　ア　原告らは，被告広信の従業員による虚偽の説明がなければ本件保険契約
を締結することはなかったから，日産生命の破綻後の解約によって生じた損害を賠
償すべきであると主張するが，原告らは被告広信の従業員の説明により本件保険契
約が日産生命との契約であることを認識して締結したのであるから，一体どのよう
な説明がなされれば契約を締結しなかったのかが明確でなく，原告らの主張は失当
である。
　　　イ　また，原告らは，日産生命の破綻後に相次いで自らの意思で本件保険契
約を解約し，被告広信への返済額と保険会社からの受領額との差額を損害として主
張する。
　　　　　しかし，平成９年１０月１日，日産生命の保険契約は，契約条件の変更
があったものの，全てあおば生命に移転し，その際に原告らが本件保険契約を解約
せず引き続きあおば生命との契約を継続していれば，保険金受領額が払込保険料を
下回ることはなかった。年金保険については，本件融資契約による利息を考慮して
も，受取年金額の減少によって損害を被ることはまずあり得ないし，育英保険につ
いては，基本年金額が２割程度カットされ，本件融資契約による利息を考慮すると
若干損をする計算になるが，予定利率での運用による増加保険金を考慮すれば，受
取年金額の減少によって損害を被ることはあり得ない（甲４）。
　　　　　そして，あおば生命の提示した契約条件の変更が，生保協会により作成
され大蔵大臣の認可を受けてなされたものであることを考慮すれば，あおば生命の
契約変更案が無理のない堅実なものであることは容易に想像できる。また，あおば
生命は，平成１１年１１月３０日，仏アルテミス社の傘下に入り，健全な経営を続
けている。
　　　ウ　よって，仮に，原告らがその主張のような損害を被ったとしても，その
損害は原告らが自らの意思で本件保険契約を早期に解約したことに起因するもので
あり，被告広信の説明義務違反等とは因果関係がない。
　　　（被告呉信の主張）
　　　ア　日産生命は，破綻後にあおば生命となり，外資と提携して再建の途上に
あり，解約されていない保険契約は，大蔵省の認めた契約条件の変更はあったもの
の，あおば生命に承継されて存続している。そして，この変更された契約条件によ
っても，元本割れは生じないばかりか受取年金額は払込保険料を大きく上回る（甲
４）。
　　　　　新しい契約条件が提示されたことについて，契約を継続している保険契
約者から不服の訴訟が提起されたということはなく，各契約者は，経済事情の変動
によるやむを得ない新たな契約条件として了承しているものと思料される。
　　　イ　原告らは，自らの意思で本件保険契約を中途解約しながら損害を受けた
と主張しているが，そのようにさせた者があるとすればそれは日産生命であって，
被告らには何の責任もない。原告らが中途解約をしていなければ，原告らには他に
責任を問うような損害は発生していない。
　　　ウ　よって，原告らの主張する損害は理由のないもので，自ら早まってなし
た中途解約による損失を被告呉信に転嫁しようとしているにすぎない。
第３　争点に対する判断
　１　争点(1)について
　　(1)上記争いのない事実等及び証拠（甲１，２，１８ないし２７，乙１ないし
３の各１・２，４，５の１・２，６ないし１３，丙１ないし３，４ないし７の各
１・２，８ないし１０，証人Ｋ，同Ｌ，同Ｍ，同Ｎ，同Ｏ，原告Ｆ本人，同Ｅ本
人，同Ｄ本人，同Ｈ本人，同Ａ本人）並びに弁論の全趣旨によれば，以下の各事実
が認められる。
　　　ア　本件各契約は，原告ら顧客と日産生命との間の年金保険・育英保険契約
と，被告ら金融機関との保険料支払のための借入契約を組み合わせた金融商品であ
った。
　　　　　本件保険契約は，日産生命に対して保険料の月払いを継続するよりも全
期一括払いをした方が支払保険料の総額が少なくなり，受取保険金が多くなる内容
であった。また，本件融資契約により一括払い保険料を支払う資金を借り入れたと
しても，日産生命に対する月払い保険料の総額より，被告らに対する借入金の返済
総額が低額となり，契約者にとって二重に有利な内容となっていた。
　　　イ　被告らは，本件融資契約により多額の融資高を獲得するため，日産生命
と提携して本件各契約を一体の金融商品として取引先に勧誘・販売することとし，
従業員らに対し，本件各契約についての日産生命と連名のパンフレットを配布し
て，取引先に持参して本件各契約を勧誘するよう指示した。
　　　ウ　本件各契約のパンフレットの表紙下部には，日産生命と被告らの名称が
並んで明記され，その上には「日産の積立年金」「保険料一括払は，『ひろしん年
金保険ローン』で，余裕のシルバーライフを。」「保険料一括払は，『くれしん年
金保険ローン』で，余裕のシルバーライフを。」，「日産の育英保険」「保険料一
括払は，『ひろしん育英保険ローン』で，余裕のライフプラン。」などと記載され
ており，裏表紙下部には日産生命の名称及び連絡先等が記載されていた。
　　　エ　被告らの従業員は，昭和６３年から平成３年にかけて，従前から預金や
融資等の取引関係のあった原告らないしその家族に対して，本件各契約を勧誘し
た。その際，日産生命の保険外交員は同行せず，被告らの従業員のみが日常の取引
業務に付随する形で勧誘を行った。
　　　　　被告らの従業員は，上記パンフレット及び本件融資契約の返済試算表を
持参し，パンフレットを示しながら本件保険契約の内容を説明するとともに，試算
表を参照して返済総額を試算しながら本件各契約がどれだけ原告らの利益となるか
の概算結果を示して，本件各契約を締結するよう勧誘した。
　　　オ　原告らの中には，被告らの従業員の説明を聞いてもすぐには本件各契約
の締結には至らず，本件保険契約の保険者である日産生命がいかなる規模・系列の
保険会社であるかを尋ねる者や，ローンを組まないことにしているとの理由で本件
融資契約の締結に躊躇する者もいた。
　　　　　しかし，原告らは，被告らから事業資金の融資を受けていたことや，契
約内容を有利なものと判断したことなどから，最終的には本件各契約を締結するこ
ととした。
　　　カ　本件各契約を締結することを決めた原告らは，日産生命との間の本件保
険契約に係る契約申込書と被告らとの間の本件融資契約に係る契約申込書にそれぞ
れ署名・捺印した上，それらを被告らの従業員に交付した。
　　　　　その後，日産生命が破綻した平成９年ころに至るまで，原告らは，被告
らに対して，本件融資契約に基づく借入金の分割返済を継続し，又は，借入金の繰
上返済をしており，原告Ｂ及び同Ｄについては，育英保険の給付金の一部を受領し
た。
　　(2)なお，原告らは，被告らの従業員から本件各契約に関するパンフレットを
見せられなかったり，パンフレットの交付を受けなかった者がいたこと，あるい
は，見せられたパンフレットには日産生命の文字はなかったこと等を主張し，原告
ら本人は，それぞれこれらの主張に沿う供述をしたり，同内容の陳述書（甲１８な
いし２７）を提出しているが，被告らの従業員が本件各契約に関するパンフレット
を示さずにその内容を具体的に説明することは困難であるし，本件各契約を締結し
て欲しいと考えている被告らの従業員が，原告らにとって有利な契約内容であるこ
とを説明したパンフレットを示さず，あるいは交付せずに勧誘する必要性も合理性
もない。本件各契約の利点を説明するために原告らにパンフレットを示し，内容を
十分に検討してもらうためにこれを交付したとする被告らの従業員である証人Ｋら
の各証言は，十分信用できる。
　　　　また，本件保険契約が日産生命の保険であることに鑑みれば，本件各契約
に関するパンフレットで日産生命の文字が入っていないものがあることは容易に想
定し難く，これを認めるに足りる証拠もない。
　　　　よって，この点に関する原告らの供述等は，にわかに信用し難い。
　　(3)ア上記認定事実によれば，被告らの従業員は，原告らに対し，本件保険契
約と本件融資契約をそれぞれ個別に勧誘したのではなく，本件各契約を一体として
契約することによってより有利な内容となる金融商品であることを説明して勧誘し
たことが認められ，単に融資の勧誘のみを行ったとはいえないから，被告ら信用金
庫の従業員が日産生命の保険の勧誘を行ったと認めるのが相当であり，これは募取
法・信用金庫法に違反する行為であったというべきである。
　　　　　しかしながら，被告らの従業員がこれら行政法規に違反して本件保険契
約の勧誘を行ったからといって，そのことから直ちに民事上の不法行為責任が発生
するものではなく，被告らが不法行為責任を負うかどうかは，さらに，従業員らに
よる具体的な勧誘内容において，説明義務違反や虚偽説明に該当する行為があった
か否かをも考慮して判断するのが相当である。
　　　イ　そこで，原告らに対する具体的な勧誘の状況についてみるに，上記認定
事実によれば，原告らの中には，被告らの従業員から，本件保険契約の相手方が日
産生命である旨の説明を受け，同社の系列・信用について尋ねた者や，本件融資契
約が組み合わされていることの説明を受け，ローンを組むことを躊躇した者がいた
こと，原告らは，本件各契約の締結段階において，日産生命宛ての本件保険契約に
関する保険契約申込書と，被告ら宛ての本件融資契約に関するローン申込書の２通
の書面に署名・捺印しており，少なくともその段階では契約相手を明確に認識し得
たこと，その後の被告らに対する借入金の返済や，日産生命からの育英保険の給付
金を受領等を通じ，被告らないし日産生命に異議を唱えた者はいなかったことが認
められ，これらの事実からすれば，原告らは，本件保険契約の相手方が被告らでは
なく日産生命であること，本件保険契約と本件融資契約が別個の契約であること
や，本件各契約の内容等を理解した上で本件各契約を締結したと認めるのが相当で
ある。
　　　　　また，他にも，被告らの従業員による説明・勧誘が本件各契約の内容を
正確に示すものではなかったことを認めるに足りる証拠はない。
　　　ウ　したがって，被告らの従業員には，原告らに本件各契約が被告らに対す
る積立預金であると誤解させるような説明・勧誘を行った説明義務違反ないし虚偽
説明の事実は認めることはできない。
　　(4)この点，原告らは，被告らには，本件保険契約は日産生命が破綻した場合
に元本割れを起こす危険があり，被告らに対する積立預金とは異なるものであるこ
とを説明する義務があったと主張するが，原告らが本件各契約を締結した昭和６３
年から平成３年ころは，日本がいわゆるバブル経済の時期にあったことは公知の事
実であり，たとえ中堅規模であっても保険会社が破綻することを予想しうる状況に
はなかったというべきである。
　　　　したがって，被告らの従業員は，原告らから日産生命がいかなる系列・規
模の保険会社であるかの説明を求められた際にこれに応じて説明すべき義務はあっ
たが，日産生命が破綻した場合に契約どおりの保険給付を受けられない可能性があ
ることについてまで説明する義務は負っていなかったと認めるのが相当である。
　　　　もっとも，証拠（甲２０，２２，原告Ｅ本人，同Ａ本人，同Ｈ本人）によ
れば，被告らの従業員の中には，日産生命が日立グループの系列会社であるにもか
かわらず，日産自動車の系列会社である旨の誤った説明をした者がいたことが認め
られ，この点の説明は不適切であったというべきである。しかし，日産生命が破綻
した場合には日産自動車や日立等の系列会社が支援するであろうとの説明を受けた
との上記原告ら本人の供述等は，にわかに信用し難いし，仮に，そのような説明が
あったとしても，系列会社に法的な支援義務があるということではなく，事実上支
援の可能性があるという程度の趣旨であることは通常人において容易に理解しうる
ことである。したがって，これらの説明が，上記原告らの意思決定に格別大きな影
響を与えたとは考えられない。
　２　争点(2)について
　　　証拠（甲３ないし１３）及び弁論の全趣旨によれば，日産生命の破綻は，同
社の経営陣による経済見通しの誤りや経営判断の誤り，日本の経済状勢の著しい変
化等の諸要因により，保険契約上の予定利率を運用利率が下回る逆ざやの発生が膨
大な額に上ったことが大きな原因となったと推認される。
　　　この点，原告らは，被告らが日産生命と提携して本件各契約を販売し，それ
によって日産生命から募集手数料を得たり，協力預金をさせるなどして，逆ざやを
拡大させたことが日産生命が破綻した一要因であったとし，被告らにも日産生命破
綻の法的責任がある旨主張するが，そもそも被告らは，日産生命の経営に関与し，
責任を負うべき立場にはなかったのであり，日産生命がいかなる内容の保険契約を
どれだけ販売し，それが同社の経営や財務内容にどのような影響を及ぼすかを確か
めた上で同社との契約や取引をなすべき法的義務があったとは到底考え難い。
　　　よって，日産生命が被告らとの契約ないし取引によって逆ざやを拡大させ，
それが破綻の一因となったとしても，被告らが責任を負う理由はない。
　　　他にも，被告らが日産生命の破綻につき責任を負うべき理由があることを認
めるに足りる証拠はなく，この点に関する原告らの主張は失当である。
　３　争点(3)について
　　　上記１の認定説示によれば，原告らが本件各契約の内容を十分理解しないま
ま，錯誤により本件各契約を締結したと認めることはできないし，上記１及び２の
認定説示を総合しても，本件各契約が公序良俗に反する反社会性を帯びていたこと
を認めるべき事情もない。
　　　その他，本件各契約が無効であることを認めるに足りる証拠はない。
　　　よって，この点に関する原告らの主張はいずれも理由がない。
　４　結論
以上の次第で，その余の争点につき判断するまでもなく，原告らの請求はい
ずれも理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６１
条，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
　　　　　　広島地方裁判所民事第一部
　　　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　田　　　中　　　澄　　　夫
　　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　次　　　田　　　和　　　明
　　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　小　　　崎　　　賢　　　司

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