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平成１７年(行ケ)第１０４６２号審決取消請求事件（平成１８年４月１８日口頭
弁論終結）
判決
原告太平洋セメント株式会社
代表者代表取締役
訴訟代理人弁理士衡田直行
被告特許庁長官中嶋誠
指定代理人多喜鉄雄
同板橋一隆
同柳和子
同大場義則
同広野知子
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００３－３５７号事件について平成１７年３月２８日にした
審決を取り消す。
第２当事者間に争いがない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成１３年５月２９日，発明の名称を「水硬性組成物」とする発明
について特許出願（特願２００１－１６１２８２号，以下「本件出願」とい
う。）をしたが，平成１４年１２月５日に拒絶の査定を受けたので，平成１５
年１月７日，拒絶査定不服の審判請求をした。特許庁は，同請求を不服２００
３－３５７号事件として審理した結果，平成１７年３月２８日，「本件審判の
請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同年４月１２日，原告
に送達された。
２平成１７年２月１０日付けの手続補正書によって補正された明細書（以下
「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本
願発明」という。）の要旨
()ブレーン比表面積２，５００～５，０００ｃｍ／ｇのセメント粒子１０1２
０重量部と，
()ＢＥＴ比表面積５～２５ｍ／ｇの微粒子１０～４０重量部と，2２
()ブレーン比表面積３，０００～３０，０００ｃｍ／ｇで，かつ上記セメ3２
ントよりも大きなブレーン比表面積を有する無機粒子２０～５５重量部と，
()８５％重量累積粒径が２ｍｍ以下で，かつ７５μｍ以下の粒子の含有量が4
１．５重量％以下である骨材と，
()有機繊維及び／又は炭素繊維と，5
()ポリカルボン酸系の高性能減水剤又は高性能ＡＥ減水剤と，6
()水と7
を含有する水硬性組成物であって，
上記骨材の配合量が，上記セメント粒子と上記微粒子と上記無機粒子の合計
量１００重量部に対して，３０～１３０重量部であり，
上記水の量が，上記セメント粒子と上記微粒子と上記無機粒子の合計量１０
０重量部に対して１２～２５重量部であり，
「ＪＩＳＲ５２０１（セメントの物理試験方法）１１．フロー試験」に
記載される方法において１５回の落下運動を行なわないで測定したフロー値が
２４０ｍｍ以上であることを特徴とする水硬性組成物
３審決の理由
()審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，本願発明が，特開平３－１３１1
５５６号公報（甲６，以下「引用例１」という。），特開平１１－１３０５
０８号公報（甲７，以下「引用例２」という。），特開平２－１０２１５２
号公報（甲８，以下「引用例３」という。），特公昭５９－１８３３８号公
報（甲９，以下「引用例４」という。），酒井悦郎及び大門正機著「コンク
リート用化学混和剤の変遷」（甲１０〔平成１１年日本コンクリート工学協
会「コンクリート工学３７巻６号」４頁～７頁〕，以下「引用例５」とい
う。），特公平６－１７２５５号公報（甲１１，以下「引用例６」とい
う。），ＪＩＳＡ５３０８：１９９８「レディーミクストコンクリート」
（甲１２，以下「引用例７」という。），ＪＩＳＡ１１０３：１９９７
「骨材の微粒分量試験方法」（甲１３，以下「引用例８」という。），特開
平１１－３５３５９号公報（甲１４，以下「引用例９」という。），特開２
００１－５８８６３号公報（甲１５，以下「引用例１０」という。），特表
平９－５００３５２号公報（甲１６，以下「引用例１１」という。）に記載
された各発明（以下，順に「引用発明１」～「引用発明１１」という。）及
び周知・慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと
認められるので，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができな
いとした。
()審決が本願発明と引用発明１とを対比して認定した一致点及び相違点は，2
それぞれ次のとおりである（審決謄本１１頁最終段落～１２頁第２段落）。
（一致点）
「(１)ブレーン比表面積２，５００～５，０００ｃｍ／ｇのセメント粒子２
１００重量部と，(２)ＢＥＴ比表面積５～２５ｍ／ｇの微粒子１０～４０２
重量部と，(３)ブレーン比表面積３，０００～３０，０００ｃｍ／ｇで，２
かつ上記セメント粒子よりも大きなブレーン比表面積を有する無機粒子２０
～５５重量部と，(４)骨材と，(６)減水剤と，(７)水とを含有する水硬性組
成物であって，上記水の量が，上記セメント粒子と上記微粒子と上記無機粒
子の合計量１００重量部に対して１２～２５重量部である，水硬性組成物」
である点
（相違点）
「【相違点１】該水硬性組成物が，本願発明では『有機繊維及び／又は炭素
繊維』を含有するのに対して，引用例１の発明ではそのことが示されない点
【相違点２】該減水剤が，本願発明では，『ポリカルボン酸系の高性能減水
剤又は高性能ＡＥ減水剤』であるのに対して，引用例１の発明ではそのこと
が示されない点
【相違点３】該骨材が，本願発明では，『８５％重量累積粒径が２ｍｍ以下
で，かつ７５μｍ以下の粒子の含有量が１．５重量％以下である』というの
に対して，引用例１の発明ではそのことが示されない点
【相違点４】該骨剤の配合量が，本件発明（注，「本願発明」の誤記と認め
る。）では，『上記セメント粒子と上記微粒子と上記無機粒子の合計量１０
０重量部に対して，３０～１３０重量部』であるのに対して，引用例１の発
明ではそのことが明示されない点
【相違点５】該水硬性組成物が，本願発明では，『「ＪＩＳＲ５２０１
（セメントの物理試験方法）１１．フロー試験」に記載される方法において
１５回の落下運動を行なわないで測定したフロー値が２４０ｍｍ以上であ
る』とするのに対して，引用例１の発明ではそのことが示されない点」
()審決が本願発明と引用発明１の実施例４記載の具体的構成（以下「引用発3
明１ｂ」という。）とを対比して認定した一致点及び相違点は，それぞれ次
のとおりである（審決謄本１７頁最終段落～１８頁第２段落）
（一致点）
「(１)ブレーン比表面積２，５００～５，０００ｃｍ／ｇのセメント粒子２
１００重量部と，(２)微粒子１０～４０重量部と，(３)ブレーン比表面積３，
０００～３０，０００ｃｍ／ｇで，かつ上記セメントよりも大きなブレー２
ン比表面積を有する無機粒子２０～５５重量部と，(４)骨材と，(６)減水剤
と，(７)水とを含有する水硬性組成物であって，上記水の量が，上記セメン
ト粒子と上記微粒子と上記無機粒子の合計量１００重量部に対して１２～２
５重量部である，水硬性組成物」である点
（相違点）
「【相違点イ】該水硬性組成物が，本願発明では『有機繊維及び／又は炭素
繊維』を含有するのに対して，引用例１の発明ｂ（注，引用発明１ｂ）では
そのことが示されない点
【相違点ロ】微粒子の表面積が，本願発明では，『ＢＥＴ比表面積５～２５
ｍ／ｇ』で有るのに対し，引用例１の発明ｂでは，ブレーン法による比表２
面積が１００００ｃｍ／ｇと示されるものの，ＢＥＴ法による比表面積の２
表示が明示されない点
【相違点ハ】該減水剤が，本願発明では，『ポリカルボン酸系の高性能減水
剤又は高性能ＡＥ減水剤』であるのに対して，引用例１の発明ｂではそのこ
とが示されない点
【相違点ニ】該骨材が，本願発明では，『８５％重量累積粒径が２ｍｍ以下
で，かつ７５μｍ以下の粒子の含有量が１．５重量％以下である』というの
に対して，引用例１の発明ｂではそのことが示されない点
【相違点ホ】該骨剤の配合量が，本件発明（注，「本願発明」の誤記と認め
る。）では，『上記セメント粒子と上記微粒子と上記無機粒子の合計量１０
０重量部に対して，３０～１３０重量部』であるのに対して，引用例１の発
明ｂではそのことが明示されない点
【相違点ヘ】該水硬性組成物が，本願発明では，『「ＪＩＳＲ５２０１
（セメントの物理試験方法）１１．フロー試験」に記載される方法において
１５回の落下運動を行なわないで測定したフロー値が２４０ｍｍ以上であ
る』とするのに対して，引用例１の発明ｂではそのことが示されない点」
第３原告主張の審決取消事由
審決は，①本願発明と引用発明１との対比において，相違点２及び３につい
ての判断を誤り（取消事由１及び２），相違点５についての判断を誤るととも
に顕著な作用効果を看過し（取消事由３），②また，本願発明と引用発明１ｂ
との対比において，相違点ハ，ニ，ヘについての判断を誤り（取消事由４），
その結果，本願発明が引用発明１～引用発明１１及び周知・慣用技術に基づい
て当業者が容易に発明をすることができたとの誤った結論を導き出したもので，
違法であるから，取り消されるべきである。
１取消事由１（相違点２についての判断の誤り）
審決は，相違点２について，「引用例１の発明（注，引用発明１）において，
その減水剤として，より一層優れた性能を示すポリカルボン酸系の高性能減水
剤又は高性能ＡＥ減水剤を採択することは当然のことであり，そのことに，何
らの困難性も伴うものではない。」（審決謄本１３頁第３段落）と判断するが，
誤りである。
本願発明は，セメント，微粒子，及び無機粒子の３成分と，ポリカルボン酸
系の高性能減水剤又は高性能ＡＥ減水剤を組み合わせて用いることによって，
水量が小さくても大きなフロー値（優れた流動性）を得るものであるが，本件
出願当時，そのような優れた効果を奏することを，当業者において，引用例１
～１１から予測できるようなものではなかった。したがって，引用発明１にポ
リカルボン酸系の高性能減水剤又は高性能ＡＥ減水剤を組み合わせることにつ
いての動機付けがあるとはいえない。
２取消事由２（相違点３についての判断の誤り）
()相違点３に係る本願発明の「７５μｍ以下の粒子の含有量が１．５重量％1
以下」の数値限定について
ア審決は，相違点３に係る本願発明の「７５μｍ以下の粒子の含有量が１．
５重量％以下」の数値限定について，「セメントと混合される砂に関し，
その粒径が下限領域に属する微粒分については，引用例７（注，甲１２）
・・・によれば『骨材の微粒分量試験方法で失われる量％：３．０以下』
とされ，かつ，その骨材の微粒分量試験方法で失われるものは，引用例８
（注，甲１３）・・・によれば『骨材に含まれている粒子のうち，網ふる
い７５μｍを通過するもの』であるとされていることから，砂の微粒分は，
その粒径が７５μｍ以下のものであって，その量を，砂の３％以下とすべ
きことが示されているといえる・・・から，本願出願前には『セメントと
混合される砂につき，その粒径が７５μｍ以下の微粒分は，砂の３重量％
以下とする』ことが当業者の技術常識となっている」（審決謄本１４頁下
から第２段落）と認定した。
イしかし，引用例７（甲１２）の「３．砕石及び砕砂」には，「ｂ）砕砂
舗装版及びコンクリートの表面がすりへり作用を受けるものについては，
骨材の微粒分量試験で失われる量の限度は５．０％とする。」と記載され
ており，７５μｍ以下の粒子（骨材の微粒分）含有量が「５．０重量％以
下」の数値範囲に定められることもあるから，「セメントと混合される砂
に関し，その粒径が下限領域に属する微粒分については，引用例７（注，
甲１２）の前記摘示（Ｇ－２）によれば『骨材の微粒分量試験方法で失わ
れる量％：３．０以下』とされ」（審決謄本１４頁下から第２段落）ると
はいえず，したがって，「砂の微粒分は，その粒径が７５μｍ以下のもの
であって，その量を，砂の３％以下とすべきことが示されているといえ
る」（同），「本願出願前には『セメントと混合される砂につき，その粒
径が７５μｍ以下の微粒分は，砂の３重量％以下とする』ことが当業者の
技術常識となっているといえることになる」（同）との認定を導くことは
できない。
ウ甲１９（平成１７年６月１４日付け原告従業員Ａ作成の実験報告書，以
下「甲１９実験報告書」という。）及び甲２０（同日付け同人作成の実験
報告書，以下「甲２０実験報告書」という。）において，水／結合材比が
小さい場合，すなわち，本願発明に該当する場合には，甲１９実験報告書
の図Ａ（第２頁）に示すように，砂の７５μｍ以下の粒子の含有量が１．
５重量％を超えると，フロー値が急激に低下するのに対し，水／結合材比
が大きい場合，すなわち，本願発明に該当しない場合には，甲２０実験報
告書の図Ｂ（第２頁）に示すように，砂の７５μｍ以下の粒子の含有量を
０．３重量％から２．６重量％まで変化させても，フロー値があまり変化
しないことが示されている。
このように，本願発明において，７５μｍ以下の粒子（骨材の微粒分）
の含有量を１．５重量％以下に定めることによって，当該微粒分の含有量
が２～３重量％である場合と比べて，顕著に大きなフロー値を奏すること
は，引用例１～１１から当業者が予測することのできない優れた効果であ
って，数値限定の技術的意義を認めるべきである。
また，甲２０実験報告書の図Ｂは，水／結合材比が３０％の場合におけ
る，７５μｍ以下の微粒分の含有量とフロー値の関係を示すグラフである
ところ，７５μｍ以下の粒子の含有量を３重量％程度から１．５重量％以
下に減少させても，フロー値がほとんど変化していない。ちなみに，水／
結合材比が３０％の場合とは，実際の土木・建築現場で用いられる高強度
コンクリートの水／結合材比の典型的な例である。このように，７５μｍ
以下の粒子の含有量を減少させたからといって，フロー値（流動性）が増
大するとは限らないから，７５μｍ以下の粒子の含有量をわざわざ２～３
重量％から１．５重量％以下に減少させるという動機付けが存在するとは
いえない。
エ被告は，甲１９及び甲２０各実験報告書の記載から，水セメント比のい
かんにかかわらず，水硬性組成物において，７５μｍ以下の粒子（骨材の
微粒分）の含有量を３．０重量％以下に低減すれば，その低減度合いに応
じて，その水硬性組成物の流動性（フロー値）が高まることが分かるにす
ぎない旨主張する。
しかし，甲２５（甲１９実験報告書の追加実験報告書）によると，甲１
９実験報告書の実験における減水剤の配合量の条件を同じにすると，本願
発明のフロー値と本願発明でない場合のフロー値の差は，甲１９実験報告
書の図Ａに示すよりも更に拡大することが分かる。このことは，図Ａ中の
グラフの傾きが更に大きく変化する，すなわち，７５μｍ以下の粒子の含
有量が１．５重量％を超えるとフロー値が更に急激に低下することを意味
するものである。したがって，図Ａに示す試験結果は，７５μｍ以下の粒
子の含有率を１．５重量％以下に規定することによる本願発明のフロー値
の増大効果を裏付けるものということができる。
オ被告は，甲１９実験報告書の図Ａ及び甲２０実験報告書の図Ｂによると，
水セメント比の相違によってフロー値の改善程度が異なり，水セメント比
が大きいと傾きが小さいといえるが，乙１（昭和６３年７月３０日丸善株
式会社発行，社団法人日本セラミック協会「セラミックス辞典」，以下
「乙１文献」という。）の水硬性組成物のコンシステンシーの記載を根拠
に，水硬性組成物の水セメント比が高いものは水セメント比が低いものに
比べて流動性が相対的に高いことからすると，当業者にとって自明のこと
として予測される範囲内のことである旨主張する。
しかし，乙１文献には，単位水量が大きいほど，コンシステンシー（柔
らかさの程度）が大きいという一般論が記載されているにすぎないのであ
って，被告の上記主張は論理の飛躍があり，失当である。
()相違点３に係る本願発明の「８５％重量累積粒径が２ｍｍ以下で，かつ７2
５μｍ以下の粒子の含有量が１．５重量％以下」の数値限定について
審決は，「セメントの物理試験において用いられる（セメントと混合され
る）砂として，『８５％重量累積粒径が２ｍｍ以下で，かつ７５μｍ以下の
粒子の含有量が１．５重量％以下』であるものは，例えば，日本工業規格の
・・・『１００重量％が目開き２．００ｍｍの網ふるいを通過し，かつ，１
±１重量％が目開き８０μｍの網ふるいを通過する標準砂』旨，及び，・・
・『粒度範囲が，２．０～０．０８ｍｍの標準砂』旨の記載からみて明らか
なように，当業者間における周知のものである」（審決謄本１６頁第３段
落）などとした上，「引用例１の発明において，その砂に，当業者間におい
て周知の当該標準砂のグレードのものを採用して，本願発明のように骨材が
『８５％重量累積粒径が２ｍｍ以下で，かつ７５μｍ以下の粒子の含有量が
１．５重量％以下である』とすることは当業者が困難なく適宜なし得るもの
である。」（同第５段落）と判断したが，誤りである。
日本工業規格「セメントの物理試験方法」ＪＩＳＲ５２０１－１９９７
（甲２１，以下「甲２１文献」という。）に用いられる標準砂は，セメント
の物性を評価するための試験用の砂であって，一般的な砂の粒度ではない。
実際の土木・建築工事用の砂としては，７５μｍ以下の微粒分の含有量が２
～３重量％程度のものも多く用いられているのであり，このような実情の下
で，試験用の砂に要求される粒度をあえて採用するためには，その動機付け
が必要であるところ，甲２１文献には，７５μｍ以下の微粒分の含有量をゼ
ロとする理由が全く記載されていないから，このような試験用の砂を，本願
発明のような低水比のモルタルに適用されるべきものではない。
３取消事由３（相違点５についての判断の誤り及び顕著な作用効果の看過）
()審決は，相違点５について，「水硬性組成物の分野において，水を加えた1
水硬性組成物（セメント組成物）の流動性を示すフロー値を大きくすること
は，周知の課題に過ぎない・・・ものであり，したがって，引用例１の発明
において，減水剤成分及び骨材の粒度等を調整することにより，本願発明の
如く，『「ＪＩＳＲ５２０１（セメントの物理試験方法）１１．フロー
試験」に記載される方法において１５回の落下運動を行なわないで測定した
フロー値が２４０ｍｍ以上である』とする程度のことは，当業者が当然なし
得ることに過ぎない。」（審決謄本１６頁最終段落）と判断するが，誤りで
ある。
本願発明は，セメント，微粒子，及び無機粒子の３成分と，ポリカルボン
酸系の高性能減水剤又は高性能ＡＥ減水剤を組み合わせて用いることによっ
て，特に，ポリカルボン酸系の高性能減水剤又は高性能ＡＥ減水剤の使用に
加えて，「７５μｍ以下の粒子の含有量が１．５重量％以下」等の条件を満
たす骨材を用いることによって，「１５回の落下運動を行なわないで測定し
たフロー値が２４０ｍｍ以上」（以下「０打ちフロー値」ということがあ
る。）に向上するという優れた効果，すなわち，水量が小さくても大きなフ
ロー値（優れた流動性）を得ることができるものである。引用例１に記載の
数値（１５回の落下運動を行なって測定したフロー値が２０８ｍｍ以下の数
値，０打ちフロー値ではより低い値となる。）と比較すると，本願発明の値
（０打ちフロー値で２４０ｍｍ以上の数値）との差は，小さく見積もっても
３２ｍｍ以上という大きなものである。
このような優れた効果を奏することは，ポリカルボン酸系の高性能減水剤
又は高性能ＡＥ減水剤の性能を考慮したとしても，本件出願当時，引用例１
～１１から，当業者が容易に予測し得たものとはいえない。
被告は，「自己充填性」について，実際上，「自己充填性」はフロー値に
主として依存するものであって，このフロー値が高まるにつれその「自己充
填性」も高まるものであり，自己充填性の物性とフロー値の物性とは同義と
はいえないとしても，そのフレッシュコンクリートやモルタルのフロー値を
みれば，その自己充填性の程度が無理なく把握できるものであって，このよ
うに両物性は相互に関連している旨主張する。
しかし，一般的に，流動性（フロー値）が大きくなるほど，材料分離抵抗
性が低下するのであり，それゆえ，フロー値を大きくしていけば，必然的に
「自己充填性」が得られるとはいえない。「自己充填性」は，水硬性組成物
の打設の作業性の良否を，「自己充填性の有無」として判断するためのもの
であり，連続的な数値で表されるフロー値（単なる流動性の良否）とは異な
る評価基準を有するのである。
また，「自己充填性」の評価基準として「平坦性」があり，「自己充填確
認実験」を行うと，フロー値が高く流動性に優れた材料であっても，平坦性
の良否が分かれ，流動性が高くなると，材料分離を生じる可能性があるから，
「流動性が高まれば自ずと自己充填性に至るものであり」とする認識は適当
でない。なお，甲２３（平成１０年７月２０日社団法人土木学会発行「高流
動コンクリート施工指針」，以下「甲２３文献」という。）の「自己充てん
性」の定義によれば，「自己充填性」とは，打込み時に振動締固め作業を行
わなくても自重のみで型枠等の隅々まで均質に充てんすることを意味するか
ら，流動後のモルタルの上面が平坦になることを示すことは明らかである。
()審決は，「引用例１の発明において上記相違点１～５に係る特定事項を採2
用することにより，格別予想し難い効果を奏したものであるということはで
きない。」（審決謄本１７頁第１段落），「請求人（注，原告）の主張する
自己充填性は流動性が高まれば自ずとその実現に至るものであるから，結果
的に，本願発明の水硬性組成物において自己充填性が得られたとしても，そ
れが，技術的にみて，従来技術に比べ質的に異なるとまでいえるものではな
い。」（同１９頁下から第３段落）と判断するが，誤りである。
本願発明において，０打ちフロー値が２４０ｍｍ以上である場合に「自己
充填性」が得られることは，引用例１～１１に記載されていない新たな知見
である。ここに「自己充填性」とは，水硬性組成物の打設の作業性の良否を，
「自己充填性の有無」として判断するためのものであり，連続的な数値で表
されるフロー値（単なる流動性の良否）とは異なる評価基準を有するもので
ある。
例えば，原告の平成１７年２月１０日付け意見書（甲１８，以下「甲１８
意見書」という。）添付の「自己充填性確認実験」において，０打ちフロー
値が２４８ｍｍである場合には，無振動かつ無加圧の条件下で流動後に平坦
性を示す（自己充填性を有する）のに対し，０打ちフロー値が２１６ｍｍで
ある場合には，自己充填性を得ることはできないことが記載されている。そ
うすると，０打ちフロー値として，２４８ｍｍの数値と２１６ｍｍの数値を
比較すると，両者ともに優れた流動性を示すものとされるが，自己充填性と
いう評価基準で評価すると，正反対の評価となり，良否が分かれることにな
るのである。
したがって，審決の上記判断は誤りであり，取り消されるべきである。
４取消事由４（本願発明と引用発明１ｂと相違点ハ，ニ，ヘについての判断の
誤り）
審決は，「相違点ハ～ヘに関する特定事項ついては，・・・相違点１～４で
説示したとおりであり，引用例１のその他の記載，引用例２～５，７～１１の
記載及び周知技術に基づいて，当業者が容易に想到できるものである。」（審
決謄本１９頁第３段落）と判断したが，相違点ハ，ニ，ヘについての判断は，
相違点２，３，５についての判断と同様であるところ，相違点２，３，５につ
いての判断が誤っていることは取消事由１ないし３に係る原告の主張において
述べたとおりであり，審決の上記判断は誤りであるから，取り消されるべきで
ある。
第４被告の反論
審決の認定判断に誤りはなく，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
１取消事由１（相違点２についての判断の誤り）について
原告は，本件出願当時，本願発明の奏する優れた効果を，当業者において，
引用例１～１１から予測できるようなものではなかったから，引用発明１にポ
リカルボン酸系の高性能減水剤又は高性能ＡＥ減水剤を組み合わせることにつ
いての動機付けがあるとはいえない旨主張する。
しかし，引用例１（甲６）には，セメントＡ（本願発明のセメント粒子に相
当），シリカヒュームＢ（本願発明の微粒子に相当），粉体Ｃ（本願発明の無
機粒子に相当）を用い，これにナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物
塩等の高性能減水剤と混合粉体重量の１３～２０％の水を添加・混練した水硬
性組成物は，流動性が高いことが示されるところ，引用発明２，４，５，９～
１１によれば，ポリカルボン酸系の高性能減水剤及び高性能ＡＥ減水剤が，ナ
フタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物塩等の高性能減水剤より一層優れ
た減水性能，すなわち，一層優れた流動化能ないしは高変形能を保有するもの
として周知であることが開示されている。したがって，流動性が高いとされる
引用発明１の水硬性組成物において，その高性能減水剤として一層優れた流動
化能を有する「ポリカルボン酸系の高性能減水剤及び高性能ＡＥ減水剤」を選
択すれば，その水硬性組成物は，添加水量が少ないという条件下においても，
より優れた流動化性を示すことになることを，当業者であれば，格別の困難も
なく予測できるものである。
２取消事由２（相違点３についての判断の誤り）について
()相違点３に係る本願発明の「７５μｍ以下の粒子の含有量が１．５重量％1
以下」の数値限定について
ア原告は，引用例７（甲１２）の記載によれば，砕砂で「舗装版及びコン
クリートの表面がすりへり作用を受けるもの」について，７５μｍ以下の
微粒分の含有量が「５．０重量％以下」の数値範囲に定められることもあ
るから，本願出願前に「セメントと混合される砂につき，その粒径が７５
μｍ以下の微粒分は，砂の３重量％以下とする」ことが当業者の技術常識
となっていたとはいえない旨主張する。
しかし，本件明細書（甲２）に，骨材につき，「本発明で使用する骨材
としては，川砂，陸砂，海砂，砕砂，珪砂等又はこれらの混合物を使用す
ることができる。」（段落【００１６】）と記載されているように，本願
発明は，その骨材として，砕砂以外に通常の砂を採択する態様を含むもの
である。そして，審決は，本願発明において，その骨材として通常の砂を
用いる態様について述べるものであるから，原告の上記主張は，前提にお
いて失当である。
なお，仮に，「砕砂」について，舗装版及びコンクリートの表面がすり
へり作用を受けるものについては，骨材の微粒分量試験で失われる量の限
度が「５．０％」であったとしても，本件出願当時，「セメントと混合さ
れる砂につき，該砂の微粒分である粒径が７５μｍ以下の成分は，硬化前
のコンクリートの流動性を劣化させる等，コンクリートの品質低下を来
す」（審決謄本１４頁最終段落～１５頁第１段落）ということが技術常識
となっていたのであるから，「砕砂」の７５μｍ以下の粒子の含有量につ
いて，通常の砂の場合と同様に，必要に応じてその性能を確認しつつ，１．
５重量％以下とすることは，当業者が困難なく適宜実施できるものである。
イ原告は，甲１９及び甲２０各実験報告書を根拠に，本願発明において，
７５μｍ以下の粒子（骨材の微粒分）の含有量を１．５重量％以下に定め
ることによって，当該微粒分の含有量が２～３重量％である場合と比べて，
顕著に大きなフロー値を奏することは，引用例１～１１から当業者が予測
することのできない優れた効果であって，数値限定の技術的意義を認める
べきである旨主張する。
しかし，甲１９実験報告書に記載される骨材中の７５μｍ以下の粒子の
含有量とフロー値の関係をみると，減水剤の配合量条件が変動しているか
ら，試験条件が一定しないところの試験の結果を基に，線の傾き，ないし
は，フロー値を比較しても意味がない。図Ａに記載される線からは，せい
ぜい，微粒分２．６重量％から０．３重量％にかけて着実にフロー値が向
上していることが読み取れるにすぎない。一方，甲２０実験報告書の図Ｂ
をみると，微粒分が２．６重量％から０．３重量％までの骨材を用いたモ
ルタルは，これまた，その微粒分の減量に応じてフロー値が着実に増大し
ていることが示されている。そうすると，甲１９及び２０実験報告書の記
載から，水セメント比のいかんにかかわらず，水硬性組成物において，７
５μｍ以下の粒子（骨材の微粒分）の含有量を３．０重量％以下に低減す
れば，その低減度合いに応じて，それだけ，その水硬性組成物の流動性
（フロー値）が高まることが分かるにすぎない。
なお，甲１９実験報告書の図Ａ及び甲２０実験報告書の図Ｂによると，
水セメント比の相違によってフロー値の改善程度が異なり，水セメント比
が大きいと傾きが小さいといえるが，乙１文献に，「コンシステンシー」
の用語の意義として「まだ固まらないコンクリートにおける，主として水
量の多少による軟らかさの程度。一般に，コンシステンシーは単位水量が
大きいほど・・・大きい。」（１５３頁左欄第２段落）と記載されている
ように，水硬性組成物の水セメント比が高いものは水セメント比が低いも
のに比べて流動性が相対的に高いことからすると，当業者にとって自明の
こととして予測される範囲内のことというべきである。
()相違点３に係る本願発明の「８５％重量累積粒径が２ｍｍ以下で，かつ７2
５μｍ以下の粒子の含有量が１．５重量％以下」の数値限定について
原告は，甲２１文献に用いられる標準砂は，セメントの物性を評価するた
めの試験用の砂であって，一般的な砂の粒度ではないから，試験用の砂に要
求される粒度をあえて採用するためには，その動機付けが必要であるところ，
甲２１文献には，７５μｍ以下の微粒分の含有量をゼロとする理由が全く記
載されていないから，このような試験用の砂を，本願発明のような低水比の
モルタルに適用されるべきでない旨主張する。
しかし，日本工業規格の標準砂は，セメントの物性を評価するためのもの
であるから，むしろセメントに混合するに適した典型的な骨材（細骨材）で
あるということができるのみならず，当業者にとって最も良く知られた骨材
（細骨材）であるということもできる。そして，その規格において，モルタ
ルの配合に際して，水セメント比が５０％（原告は，水セメント比６５％と
しているが誤りである。）の条件が採用されるとしても，それ以外の水セメ
ント比で標準砂を用いることができないとする理由もなく，当然のこととし
て，引用発明１（必要に応じて引用発明２）のような５０％未満の低い水セ
メント比のモルタルにも適用可能である。
当該標準砂は，その粒度範囲（粒度分布）が２．０ｍｍ～０．０８ｍｍで
あって，０．０７５ｍｍ以下の微量分がゼロであるから（甲２１，１３頁
「１０．２標準砂」），高流動性であって高強度を示す引用例１発明の水
硬性組成物において，その流動性等を高めるために上記標準砂を用いること
は，当業者において，適宜し得ることである。
３取消事由３（相違点５についての判断の誤り及び顕著な作用効果の看過）に
ついて
()原告は，本願発明は，セメント，微粒子，及び無機粒子の３成分と，ポリ1
カルボン酸系の高性能減水剤又は高性能ＡＥ減水剤を組み合わせて用いるこ
とによって，水量が小さくても大きなフロー値（優れた流動性）を得るとい
う，顕著に優れた効果を奏する旨主張する。
しかし，セメントと混合される砂につき，引用例８（甲１３）には，網ふ
るい７５μｍを通過する成分（骨材の微粒子）には粘土，シルトなどの泥分
が含まれ，それが多いコンクリートにおいては，同一のスランプを得るため
の水量が多くなり，その結果として，コンクリートの品質低下をきたす旨の
記載（３頁第４段落）があるところ，このように，網ふるい７５μｍを通過
する成分（骨材の微粒子）はコンクリートの品質を低下させることが開示さ
れ，かつ，この場合，硬化前のコンクリートの軟らかさを示すスランプが水
量を多くしなければ同一のものが得られないことからすれば，「セメントと
混合される砂につき，該砂の微粒分である粒径が７５μｍ以下の成分は，硬
化前のコンクリートの流動性を劣化させる等，コンクリートの品質低下を来
す」（審決謄本１４頁最終段落～１５頁第１段落）ということができ，この
ことは，本件出願当時，当業者の技術常識となっていたことである。これに
より，水硬性組成物において，砂(骨材)の７５μｍ以下の微粒分の含有量を
低減すれば，それだけ，その水硬性組成物の流動性（フロー値）が高まるこ
とは自明のことである。
()原告がいう自己充填性の意味するところは必ずしも明りょうではないが，2
流動性が高いフレッシュコンクリートは，通常，「自己充填性」を具備する
ことが示されている。そして，フロー値はフレッシュコンクリートやモルタ
ルの流動性の典型的な指標となっており，本件明細書でも採用していること
からすると，実際上は，「自己充填性」はフロー値に主として依存するもの
であって，このフロー値が高まるにつれその「自己充填性」も高まるもので
あるといえる。したがって，「自己充填性」の物性とフロー値の物性とは同
義とはいえないとしても，そのフレッシュコンクリートやモルタルのフロー
値をみれば，その自己充填性の程度が無理なく把握できるものであって，こ
のように両物性は相互に関連しているものである。
()原告は，水硬性組成物が自己充填性であるという場合には，０打ちフロー3
値の外に，これとは評価基準が異なるところの平坦性を測定ないしは具体的
に確認する必要があるとの趣旨の主張をする。
しかし，本件明細書には，当該「流動後のモルタルの上面の平坦性」で規
定される自己充填性に関する何らの記載もなく，このことは，甲１８意見書
の「自己充填性確認実験」に記載されるところの「モルタルの流動停止まで
の時間」等で規定される自己充填性に関しても同じである。そうすると，そ
の平坦性の結果が明細書に記載される発明が奏する効果として自明のもので
あるということはできない。したがって，上記「自己充填性確認実験」にお
ける「流動後のモルタルの上面の平坦性」の試験結果も，本件明細書の記載
に基づくものではない。
仮に，本願発明の流動性の効果として甲１８意見書の「自己充填性確認実
験」の試験結果が採用されるものであるとしても，水硬性組成物のフロー値
が高くなれば，流動性が高くなり，これにより，モルタルの上面がそれだけ
平坦化されるに至ることは当然のことであり，その結果は予測される範囲内
のものである。
４取消事由４（本願発明と引用発明１ｂと相違点ハ，ニ，ヘについての判断の
誤り）について
相違点ハ，ニ，ヘについての判断は，相違点２，３，５についての判断と同
様，誤りがないから，原告主張の取消事由４は，理由がない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（相違点２についての判断の誤り）について
()相違点２は，減水剤としての「ポリカルボン酸系の高性能減水剤又は高性1
能ＡＥ減水剤」の開示の有無であるところ，引用発明１（甲６）において，
「高性能減水剤」として「水セメント比を大幅に低下させて高強度コンクリ
ートを得るために用いられる界面活性剤で，硬練りコンクリートの流動化剤
としても用いられる，セメント混和剤であって，例えばナフタレンスルホン
酸ホルムアルデヒド縮合物塩，ナフタレンスルホン酸変性リグニン縮合物，
高縮合トリアジン系化合物，スルホン化メラミン縮合物等」（２頁左下欄最
終段落）が開示されていることは，当事者間に争いがない。
上記事実によれば，引用発明１の「高性能減水剤」は，「水セメント比を
大幅に低下させて高強度コンクリートを得るために用いられる界面活性剤」
であり，「ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物塩，ナフタレンス
ルホン酸変性リグニン縮合物，高縮合トリアジン系化合物，スルホン化メラ
ミン縮合物等」は例示であって，例示された高性能減水剤に限定されるもの
でないことは明らかである。
()一方，引用例５（甲１０）には，「ほぼ同じ頃（注，１９７０年頃），重2
合分散剤として使用されていたナフタレンスルホン酸塩ホルムアルデヒド縮
合物の重合度を高くすることにより，優れた性能を有するセメント系分散剤
が我が国で開発された。当初，その減水性能を活かし，高強度コンクリート
に利用されたが，我が国では１９７５年頃から流動化剤として利用され始め
た。また，１９８０年中頃から高性能ＡＥ減水剤の開発が始まり，多くの高
分子が分散剤として利用され，１９９５年にＪＩＳＡ６２０４に高性能
ＡＥ減水剤が新たに加えられた。」（６頁右欄第１段落），引用例４（甲
９）には，「用いた分散剤は参考例１～６で得た共重合体(１)～(６)並びに
比較の為のグルコン酸塩及びナフタレンスルホン酸・ホルマリン縮合物塩で
ある。・・・・第２表に示した結果から明らかな如く，本発明（注，引用発
明４，ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステル系単量体
イ〔注，ポリカルボン酸系〕を主成分の一つとするセメント分散剤）のセメ
ント分散剤は公知のセメント分散剤であるグルコン酸塩やナフタレンスルホ
ン酸・ホルマリン縮合物塩に比較して，セメントに対する分散効果が優れて
おり，極めて少量の添加によって流動性の高いモルタルを提供しうることが
わかる。」（５頁１０欄下から第３段落～６頁１２欄），引用例５（甲１
０）には，「最近では減水性とスランプ保持性能を有するポリカルボン酸塩
系と総称されるポリエチレンオキシドをグラウト鎖とする櫛形高分子が多く
利用されている。このようなポリカルボン酸塩系では，図－３のように従来
のナフタレン系高性能ＡＥ減水剤より，より低添加率で優れた減水性を示
す。」（７頁右欄第１段落），引用例９（甲１４）には，「本発明で用いる
セメント分散剤としては，１）（メタ）アクリル酸系水溶性ビニル共重合体，
・・・，２）ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物，・・・，なかでもメ
タクリル酸又はその塩と，メトキシポリエトキシエチルメタクリレートと，
メタリルスルホン酸塩とを共重合して得られるメタクリル酸系水溶性ビニル
共重合体が好ましい。」（段落【０００９】～【００１０】），引用例１０
（甲１５）には，「高性能ＡＥ減水剤は，ナフタレン系，メラミン系，ポリ
カルボン酸系及びアミノスルホン酸系高分子を主成分とするものが知られて
いる。その中でも，側鎖にポリオキシアルキレンを有するポリカルボン酸系
高分子を主成分とする高性能ＡＥ減水剤は，減水性能の高さと，スランプ保
持性に優れていることから，近年急速に普及してきている。」（段落【００
０３】）との各記載がある。
上記各記載によれば，ポリカルボン酸系の高性能減水剤又は高性能ＡＥ減
水剤は，同種の高性能減水剤の中でも，より優れた減水性能を有するものと
されているものであり，かつ，そのことが本件出願当時に周知であったもの
と認められる。
そうすると，引用発明１において，その高性能減水剤として，同種のもの
より優れた減水性能と流動性能を有する「ポリカルボン酸系の高性能減水剤
又は高性能ＡＥ減水剤」を適用することは，当業者が適宜し得る設計事項に
すぎないものというべきである。
()原告は，本願発明は，その構成により，水量が小さくても大きなフロー値3
（優れた流動性）を得るものであるが，本件出願当時，そのような優れた効
果を奏することは，当業者において，引用例１～１１から予測できるような
ものではなかったから，引用発明１にポリカルボン酸系の高性能減水剤又は
高性能ＡＥ減水剤を組み合わせることについての動機付けがない旨主張する。
しかし，引用例１（甲６）には，「本発明の方法は，セメント粒子よりも
小さい粒子でセメントの粒子間を充填し，その間隙をシリカヒュームと水で
埋めようとするものである。この方法によると，前記のペーストと同じ水量
とするならば，本発明によるペーストの流動性は向上し，また，前記のペー
ストと同じ流動性とするならば，より少ない水量で混練が可能となり，硬化
体の強度は向上する。」（３頁左上欄第２～第３段落）との記載があり，同
記載によれば，できるだけ少ない水量で，より優れた流動性，すなわち高い
フロー値を得ようとするものということができる。そして，上記()のとお2
り，少なくとも，ポリカルボン酸系の高性能減水剤又は高性能ＡＥ減水剤を
適用することによって，同種の高性能減水剤の中で，より優れた減水性能を
有するということが本件出願当時に周知であったのであるから，当業者にお
いて，ポリカルボン酸系の高性能減水剤又は高性能ＡＥ減水剤を組み合わせ
て用いてみようとの動機付けがないといえないことは，明らかである。
()したがって，原告の上記主張は失当であり，原告主張の取消事由１は採用4
することができない。
２取消事由２（相違点３についての判断の誤り）について
()相違点３に係る本願発明の「７５μｍ以下の粒子の含有量が１．５重量％1
以下」の数値限定について
ア引用例７（甲１２）の「６．砂利及び砂」には，「ｃ）砂利及び砂の品
質は，附属書１表２による。」（１４頁最終段落）との記載があり，附属
書１表２「砂利及び砂の品質」（１５頁）の「骨材の微粒分量試験方法で
失われる量％」の項には，「砂」のそれが「３．０以下」であると記載さ
れている。また，引用例８（甲１３）には，「１．適用範囲この規格は，
骨材に含まれている粒子のうち，網ふるい７５μｍを通過するものの量を
決める試験方法について規定する。」（１頁第１段落），「本試験の本来
の目的は，骨材中に存在する粘土，シルトなどの泥分を水洗いによって求
めることである。泥分が多いコンクリートは，同一のスランプを得るため
の水量が多くなり，その結果として，品質低下を来すからである。・・・。
すなわち，この規格の実質的な試験目的は，コンクリートに有害な泥分を
含む，網ふるい０．０７５ｍｍを通過する骨材中の微粒分量を決めること
である。」（３頁第４段落）との記載がある。
上記記載によれば，骨材中の微粒分である粒径が７５μｍ以下の成分は，
硬化前のコンクリートの流動性を劣化させる等，コンクリートの品質低下
を来すこと，及び，骨材中の粒径が７５μｍ以下の微粒分は，品質低下を
避けるために，その量を３重量％以下とすべきことが開示されているもの
と認められる。
そうすると，水硬性組成物において，骨材中の７５μｍ以下の粒子の含
有量を低減すれば，フロー値が上昇し，流動性が高まることが，上記事実
から当然に導かれるから，骨材中の７５μｍ以下の微粒分の含有量を３重
量％よりも低減し，１．５重量％以下に定めることは，当業者が適宜し得
る設計事項であり，骨材の７５μｍ以下の微粒分の含有量を１．５重量％
以下に定めることによってフロー値が向上することも，当業者が容易に予
測し得る範囲内の事柄である。
イこの点について，原告は，引用例７（甲１２）の記載によれば，砕砂で
「舗装版及びコンクリートの表面がすりへり作用を受けるもの」について，
７５μｍ以下の微粒分の含有量が「５．０重量％以下」の数値範囲に定め
られることもあるから，本件出願前に「セメントと混合される砂につき，
その粒径が７５μｍ以下の微粒分は，砂の３重量％以下とする」ことが当
業者の技術常識となっていたとはいえない旨主張する。
確かに，審決が「セメントと混合される砂につき，その粒径が７５μｍ
以下の微粒分は，砂の３重量％以下とする」という場合，一般的にみると，
「砂」から「砕砂」を除外していないから，「砕砂」も含むものとして
「砂の３重量％」と認定したのは不正確であったということができる。
しかし，引用例７（甲１２）に関する審決の記載をみると，審決は，通
常の砂を中心とした態様について検討しているのであり，容易想到性の議
論としては，それで十分であり，特殊な場合について検討するまでもない
ことである。したがって，原告の上記主張は，採用の限りでない。
なお，仮に，骨材が「砕砂」で，その粒径が７５μｍ以下の微粒分が，
砂の「５．０重量％」以下であったとしても，セメントと混合される砂に
つき，骨材の微粒分である粒径が７５μｍ以下の成分が，硬化前のコンク
リートの流動性を劣化させる等，コンクリートの品質低下を来すという点
では，「３重量％」の場合と変わるわけではないから，「砕砂」の７５μ
ｍ以下の粒子の含有量について，通常の砂の場合と同様に，流動性を高め
るために，骨材の７５μｍ以下の粒子の含有量を適宜低減し，１．５重量
％以下とすることに格別の困難があるとはいえない。
ウ原告は，甲１９及び甲２０各実験報告書を根拠に，本願発明において，
砂（骨材）の７５μｍ以下の微粒分の含有量を１．５重量％以下に定める
ことによって，該微粒分の含有量が２～３重量％である場合と比べて，顕
著に大きなフロー値を奏することは，引用例１～１１から当業者が予測す
ることのできない優れた効果であって，数値限定の技術的意義を認めるべ
きである旨主張する。
甲１９実験報告書によると，同報告書における水硬性組成物の水／結合
材比は１３％程度であり，本願発明のそれの数値範囲「１２～２５」％に
含まれること，同報告書の図Ａに示される骨材中の７５μｍ以下の粒子の
含有量とフロー値の関係のグラフは，当該粒子が０．３重量％付近から１．
５重量％付近に至るまでは，比較的緩やかにフロー値が下降しているのに
対し，１．５重量％付近から２．６重量％付近に至るまでは，急激にフロ
ー値が下降していること，すなわち，原告が主張するように，骨材中の７
５μｍ以下の粒子の含有量が１．５重量％を超えるとフロー値が急激に低
下することが認められる。
一方，甲２０実験報告書によると，同報告書における水硬性組成物の水
／結合材比は３０％程度であり，本願発明のそれの数値範囲「１２～２
５」％の範囲外のものであること，同報告書の図Ｂに示される骨材中の７
５μｍ以下の粒子の含有量とフロー値の関係のグラフは，当該粒子が０．
３重量％付近から２．６重量％付近に至るまで，緩やかにフロー値が下降
していることが認められる。
そうすると，図Ａ，図Ｂに記載されるグラフからは，微粒分０．３重量
％から２．６重量％にかけて一貫してフロー値が下降しているものと理解
することができ，フロー値下降の傾向という点では，図Ａ，図Ｂに格別の
差があるとはいい難い。
なお，上記のとおり，甲１９実験報告書の図Ａでは，微粒分が０．３重
量％付近から１．５重量％付近までに至るグラフの傾きが比較的緩やかで
あるのに対し，１．５重量％付近から２．６重量％に至るグラフでは急激
にフロー値が下降している点で，甲２０実験報告書の図Ｂと相違している。
しかし，甲１９実験報告書と甲２０実験報告書のフロー値を，７５μｍ
以下の粒子の含有量が最大の２．６重量％の場合について比較すると，水
／結合材比の小さい甲１９実験報告書では，「２１３ｍｍ」，水／結合材
比の大きい甲２０実験報告書では，「２６７ｍｍ」を示しており，甲２０
実験報告書の上記フロー値は，本願発明の要旨が規定する「２４０ｍｍ以
上」を大きく超える良好な数値を示しているのであって，甲２０実験報告
書の組成物は，添加水量が多いことによって，元来，高いフロー値を有し
ていたものとみることができる。
そうすると，甲１９実験報告書のフロー値は，甲２０実験報告書のそれ
と比べて全般的に低い数値となっているのみならず，微粒分が２．６重量
％付近では著しく劣っていたものであり，微粒分が１．５重量％付近から
２．６重量％付近に至るフロー値の急激な下降がみられ，いいかえれば，
微粒分が１．５重量％付近から２．６重量％付近に至るまででフロー値が
向上しているからといって，そのフロー値の向上に格別の意味を見いだし
得ない。
したがって，甲１９実験報告書におけるフロー値の増加を，引用発明１
～５，７～１１から当業者が予測することのできない優れた効果であると
する原告の上記主張は，採用することができない。
エ原告は，甲２０実験報告書の図Ｂは，水／結合材比が３０％の場合にお
ける，７５μｍ以下の微粒分の含有量とフロー値の関係を示すグラフであ
るところ，７５μｍ以下の粒子の含有量を３重量％程度から１．５重量％
以下に減少させても，フロー値がほとんど変化していないとし，７５μｍ
以下の粒子の含有量を減少させたからといって，フロー値（流動性）が増
大するとは限らないから，７５μｍ以下の粒子の含有量をわざわざ２～３
重量％から１．５重量％以下に減少させるという動機付けが存在するとは
いえない旨主張する。
しかし，上記のとおり，甲２０実験報告書の図Ｂに示される骨材中の７
５μｍ以下の粒子の含有量とフロー値の関係のグラフは，当該粒子が２．
６重量％付近から０．３重量％付近に至るまで，緩やかにフロー値が上昇
しているのであるから，原告の上記主張は，その前提を欠いているもので
あって，失当である。
()相違点３に係る本願発明の「８５％重量累積粒径が２ｍｍ以下で，かつ７2
５μｍ以下の粒子の含有量が１．５重量％以下」の数値限定について
ア引用例７（甲１２）には，水硬性組成物の典型的な用途であるレディー
ミックストコンクリートの分野において，セメントと混合される砂に関し，
「６．砂利及び砂砂利及び砂は，次に規定するものとする。ａ）砂利及
び砂は，清浄，強硬かつ耐火性，耐久性をもち，ごみ，土及び有機不純物
などを有害量含んでいてはならない。ｂ）砂利及び砂の粒度は，大小粒が
適度に混合しているもので，その粒度の標準は附属書１表１による。」と
の記載，及び，附属書１表１には，砂の標準粒度，ふるいを通るものの質
量百分率％について，ふるいの呼び寸法１０ｍｍ（網ふるい９．５ｍｍ）
で１００質量百分率％，同５ｍｍ（網ふるい４．７５ｍｍ）で９０～１０
０質量百分率％，同２．５ｍｍ（網ふるい２．３６ｍｍ）で８０～１００
質量百分率％，同１．２ｍｍ（網ふるい１．１８ｍｍ）で５０～９０質量
百分率％，同０．６ｍｍ（網ふるい６００μｍ）で２５～６５質量百分率
％，同０．３ｍｍ（網ふるい３００μｍ）で１０～３５質量百分率％，同
０．１５ｍｍ（網ふるい１５０μｍ）で２～１０質量百分率％との記載
（１４頁２３行目～下から２行目）がある。
上記記載によれば，ふるいの呼び寸法１．２ｍｍ（網ふるい１．１８ｍ
ｍ）を通過する粒子の質量百分率が５０～９０％であるから，通過する粒
子の質量百分率が８５～９０％となるふるいは，呼び寸法１．２ｍｍ（網
ふるい１．１８ｍｍ）に包含されるものであり，したがって，引用例７に
は，セメントと混合される砂として「８５％重量累積粒径が２ｍｍ以下」
のものが開示されていることが明らかである。
そして，骨材中の微粒分である粒径が７５μｍ以下の成分は，硬化前の
コンクリートの流動性を劣化させる等，コンクリートの品質低下を来すこ
とは，上記()ア判示のとおりであり，また，引用発明１が，できるだけ1
少ない水量で，より優れた流動性，すなわち高いフロー値を得ようとする
ものであることは，上記１()判示のとおりであるから，「引用例１の発3
明において，その砂として，当業者によく知られた上記『８５％重量累積
粒径が２ｍｍ以下』のものを用いてみること，そして，その際に，水硬性
組成物の流動性及び強度が優れたものを得るために，その砂の７５μｍ以
下の微粒分の含有量を，上記３重量％以下の範囲内において必要に応じて
その性能を確認しつつ，１．５重量％以下とすることは当業者が困難なく
適宜実施できるものである。」（審決謄本１６頁第２段落）とした審決の
判断に誤りはない。
イ審決が上記判断とは別に，選択的に，「Ⅴ．判断」，「Ⅴ－１．対比・
判断Ⅰ」，【相違点３及び４について】の()の「その－２」において，4
日本工業規格に係る甲２１文献に用いられる標準砂を引用発明１に適用す
ることの容易想到性について判断をしているところ，この点に関して，原
告は，甲２１文献に用いられる標準砂は，セメントの物性を評価するため
の試験用の砂であって，一般的な砂の粒度ではないから，試験用の砂に要
求される粒度をあえて採用するためには，その動機付けが必要であるとこ
ろ，甲２１文献には，７５μｍ以下の微粒分の含有量をゼロとする理由が
全く記載されていないから，このような試験用の砂を，本願発明のような
低水比のモルタルに適用されるべきでない旨主張する。
しかし，上記アに判示したとおり審決の判断に誤りはないのであるから，
審決の選択的な判断の当否を論ずるまでもない。
()以上によれば，原告主張の取消事由２も採用することができない。3
３取消事由３（相違点５についての判断の誤り及び顕著な作用効果の看過）に
ついて
()原告は，相違点５について，本願発明は，セメント，微粒子，及び無機粒1
子の３成分と，ポリカルボン酸系の高性能減水剤又は高性能ＡＥ減水剤を組
み合わせて用いることによって，１５回の落下運動を行なわないで測定した
フロー値，すなわち，０打ちフロー値が２４０ｍｍ以上に向上するという，
顕著に優れた効果を奏する旨主張する。
しかし，上記２()アのとおり，骨材中の微粒分である粒径が７５μｍ以1
下の成分は，硬化前のコンクリートの流動性を劣化させる等，コンクリート
の品質低下を来すものであるから，水硬性組成物において，骨材の７５μｍ
以下の微粒分の含有量を低減すれば，それだけ，その水硬性組成物の流動性
（フロー値）が高まることが当然に予想されるのである。
また，フロー値の大きさをみると，乙２（社団法人日本コンクリート工学
協会編「コンクリート便覧（第二版）」〔平成８年７月１０日２刷発行〕，
以下「乙２文献」という。）に，２５０～２６４ｍｍが記載（４７頁，表－
１．１２）され，引用例９（甲１４）に，練り混ぜ直後のフロー値として，
３１４～３２０ｍｍが記載（７頁，表６）されるように，「２４０ｍｍ以
上」という数値範囲は，水硬性組成物の通常のフロー値と比べて格別に大き
いものではない。これらの値は，１５回の落下運動を行った場合のフロー値
であるから，０打ちフロー値で測定すれば，その数値は減少するが，そうで
あっても，その減少幅は，１６～３０ｍｍ程度（原告の主張では２０ｍｍ程
度）であって，予想外の顕著な効果といえるものではない。
したがって，「引用例１の発明において上記相違点１～５に係る特定事項
を採用することにより，格別予想し難い効果を奏したものであるということ
はできない。」（審決謄本１７頁第１段落）とした審決の判断に誤りはない。
()原告は，本願発明において，０打ちフロー値が２４０ｍｍ以上である場合2
に自己充填性が得られる，すなわち，「『ＪＩＳＲ５２０１（セメント
の物理試験方法）１１．フロー試験』に記載される方法において１５回の落
下運動を行なわないで測定したフロー値が２４０ｍｍ以上であること」によ
り「自己充填性」という本願発明に格別の効果を奏する旨主張する。
そこで，本件明細書の発明の詳細な説明についてみると，次のとおりの記
載がある。
ア「このように構成した水硬性組成物（注，本願発明の水硬性組成物）は，
硬化前には，自己充填性（優れた流動性及び材料分離抵抗性）を有し，施
工牲に優れるとともに，硬化後には，１３０ＭＰａを超える圧縮強度と１
０ＫＪ／ｍ以上の破壊エネルギーを有する等，機械的特性（圧縮強度，２
曲げ強度，破壊エネルギー等）に優れる。」（段落【０００８】）
イ「硬化前のモルタルのフロー値は，好ましくは２３０ｍｍ以上，より好
ましくは２４０ｍｍ以上である。なお，本明細書中において，フロー値と
は，「ＪＩＳＲ５２０１（セメントの物理試験方法）１１．フロー試
験」に記載される方法において，１５回の落下運動を行なわないで測定し
た値である。また，前記フロー試験において，フロー値が２００ｍｍに達
する時間は，好ましくは１０．５秒以内，より好ましくは１０．０秒以内
である。当該時間は，作業性と粘性を評価する尺度として用いられる。」
（段落【００２２】）
ウ「表２に示すように，本発明の水硬性組成物（実施例１～２０）では，
自己充填性（良好なフロー値及び２００ｍｍ到達時間）と，優れた機械的
特性（圧縮強度，曲げ強度，破壊エネルギー）を得ている。これに対し，
微粒子を配合しない水硬性組成物（比較例１）では，フロー値等が劣り，
自己充填性が得られず，しかも，圧縮強度，曲げ強度，破壊エネルギーが
劣る。無機粒子の配合量が本発明で規定する範囲を超える水硬性組成物
（比較例２）では，フロー値等が劣り，自己充填性が得られない。珪砂
（骨材）の配合量が本発明で規定する範囲を超える水硬性組成物（比較例
３）では，フロー値等が劣り，自己充填性が得られず，しかも，曲げ強度
や破壊エネルギーが劣る。珪砂（骨材）の粒度が本発明で規定する範囲外
である水硬性組成物（比較例４）では，フロー値等が劣り，自己充填性が
得られない。無機粒子と有機繊維を配合しない水硬性組成物（比較例５）
では，フロー値等が劣り，自己充填性が得られず，しかも，曲げ強度や破
壊エネルギーが劣る。無機粒子を配合しない水硬性組成物（比較例６）で
は，フロー値等が劣り，自己充填性が得られない。」（段落【００３
０】）
エ「【発明の効果】本発明の水硬性組成物は，硬化前には，自己充填性
（優れた流動性及び材料分離抵抗性）を有し，施工性に優れるとともに，
硬化後には，１３０ＭＰａ以上の圧縮強度と１０ＫＪ／ｍ以上の破壊エ２
ネルギーを有する等，機械的特性（圧縮強度，曲げ強度，破壊エネルギー
等）に優れる。」（段落【００３１】）
オ表２には，実施例１～２０では，フロー値が２４５ｍｍ～２６８ｍｍ，
２００ｍｍ到達時間が８．６秒～９．８秒となっているのに対し，比較例
では，フロー値が１２０ｍｍ～２１３ｍｍ，２００ｍｍ到達時間が１５．
５秒（比較例２），１３．０秒（比較例４）となっている。
上記記載によれば，本願発明の水硬性組成物（実施例１～２０）において
は，フロー値が２４５ｍｍ～２６８ｍｍとなっているのに対し，微粒子を配
合しない水硬性組成物（比較例１），無機粒子の配合量が本発明で規定する
範囲を超える水硬性組成物（比較例２），珪砂（骨材）の配合量が本発明で
規定する範囲を超える水硬性組成物（比較例３），珪砂（骨材）の粒度が本
発明で規定する範囲外である水硬性組成物（比較例４），無機粒子と有機繊
維を配合しない水硬性組成物（比較例５），無機粒子を配合しない水硬性組
成物（比較例６）においては，フロー値が１２０ｍｍ～２１３ｍｍとなって
いるというのであるから，本願発明の構成であれば，常にフロー値が２４５
ｍｍ～２６８ｍｍとなり，フロー値が２４０ｍｍ未満になるのは，本願発明
の上記構成の一部を欠く場合（比較例１～６）のみということになる。
そうすると，フロー値が２４０ｍｍ以上となるのは，本願発明の上記構成
から必然的に生じる効果であるというほかなく，本願発明にいう「『ＪＩＳ
Ｒ５２０１（セメントの物理試験方法）１１．フロー試験』に記載され
る方法において１５回の落下運動を行なわないで測定したフロー値が２４０
ｍｍ以上であること」は，本願発明の構成による効果を特許請求の範囲に記
載したにすぎないものというべきであり，本願発明において，０打ちフロー
値が２４０ｍｍ以上である場合に自己充填性が得られるとする原告の主張は，
前提において誤りというほかない。
()また，本件明細書の発明の詳細な説明には，「また，現場打ちで建築物等3
を構築する場合や，プレキャスト部材を製造する場合においては，水硬性組
成物（コンクリート等）の打設時間の短縮化や，打設後のコンクリート等に
加える振動の所要時間の短縮化等の観点から，流動性及び材料分離抵抗性に
優れる水硬性組成物（いわゆる自己充填性を有する水硬性組成物）を用いる
ことが有利である。」（段落【０００４】），「例えば，１３０ＭＰａ以上
の圧縮強度と１０ＫＪ／ｍ以上の破壊エネルギーを発現させようとした場２
合には，水／結合材比を０．２０以下と極端に小さくし，かつ有機繊維のよ
うな補強材を配合する必要があるため，流動性が小さくなり，自己充填性が
得られない。一方，自己充填性を確保しようとすると，水／結合材比及び減
水剤の量が大きくなり」（段落【０００５】），「無機粒子のブレーン表面
積が３，０００ｃｍ／ｇ未満であると，セメント粒子とのブレーン比表面２
積の差が小さくなり，自己充填性を確保することが困難になる等の欠点があ
り・・・」（段落【００１４】）の記載があり，そのほか，上記()のとお2
り，段落【０００８】には「このように構成した水硬性組成物は，硬化前に
は，自己充填性（優れた流動性及び材料分離抵抗性）を有し，施工性に優れ
る」，段落【００３０】には「表２に示すように，本発明の水硬性組成物
（実施例１～２０）では，自己充填性（良好なフロー値及び２００ｍｍ到達
時間）と，優れた機械的特性（圧縮強度，曲げ強度，破壊エネルギー）を得
ている。これに対し，微粒子を配合しない水硬性組成物（比較例１）では，
フロー値等が劣り，自己充填性が得られず」，段落【００３１】には「本発
明の水硬性組成物は，硬化前には，自己充填性（優れた流動性及び材料分離
抵抗性）を有し」との記載もある。
上記記載によれば，本件明細書の発明の詳細な説明においては，「流動性
及び材料分離抵抗性に優れる水硬性組成物」を「自己充填性を有する水硬性
組成物」としているが，一方で，自己充填性が「良好なフロー値及び２００
ｍｍ到達時間」であるともしている。「フロー値」と「自己充填性」とが相
互に関連するものであることは明らかであるところ，良好な「フロー値」は
優れた流動性と同義といえるが，優れた流動性が直ちに「自己充填性」とい
うことはできない。
()原告は，一般的に，流動性（フロー値）が大きくなるほど，材料分離抵抗4
性が低下するのであり，それゆえ，フロー値を大きくしていけば，必然的に
「自己充填性」が得られるとはいえず，「自己充填性」は，水硬性組成物の
打設の作業性の良否を，「自己充填性の有無」として判断するためのもので
あり，連続的な数値で表されるフロー値（単なる流動性の良否）とは異なる
評価基準を有すると主張する。
しかし，上記のとおり，本件明細書の発明の詳細な説明においては，「流
動性及び材料分離抵抗性に優れる水硬性組成物」を「自己充填性を有する水
硬性組成物」としているのみであって，本件明細書を精査しても，「流動
性」と「材料分離抵抗性」との関係についての記載を見いだすことはできな
い。
そこで，本件出願当時における一般的な技術常識についてみると，乙２文
献には，「フレッシュコンクリートは，大きさと比重の異なる構成材料から
なる複合材料であって，それ故に材料分離の危険に常にさらされている。変
形量が大きくなると，分離の危険度も高まり，高変形性と高分離抵抗性とは，
一般に，トレードオフの関係にある。」（乙２の３の４４８頁右欄第２段
落）との記載がある。しかし，一方で，「このようなときには，シリカフュ
ームなどの微粉末混和材（ＤＳＰ系材料・・・）と高性能ＡＥ減水剤を併用
することによって流動性を改善でき，単位水量を増加することなしに施工性
の良好な高強度コンクリートを製造することができる。・・・さらにＤＳＰ
系材料を低水結合材比コンクリートに用いると，高流動化しても高い材料分
離抵抗性も同時に確保できる。高強度コンクリート用混和材には，前述した
シリカフュームのほかに・・・がある。」（乙２の２の４４１頁左欄第２，
第３段落）との記載がある。したがって，流動性と材料分離抵抗性とは必ず
しも両立しないというわけではない。
そうすると，フロー値を大きくしていけば，必然的に「自己充填性」が得
られるとはいえないとし，このことから，「自己充填性」が連続的な数値で
表されるフロー値（単なる流動性の良否）とは異なる評価基準を有すること
に結びつける原告の主張は，採用することができない。
以上の事実に，上記のとおり，本件明細書の発明の詳細な説明において，
自己充填性が「良好なフロー値及び２００ｍｍ到達時間」であるともしてい
ることを併せ考えると，本願発明においては，フロー値，２００ｍｍ到達時
間の向上が，自己充填性の向上につながるとすることが誤りとはいえない。
また，原告は，「自己充填性」の評価基準として「平坦性」があるから，
「流動性が高まれば自ずと自己充填性に至るものであり」とする認識は適当
でない旨主張するが，原告のいう「平坦性」は，本件明細書に何ら記載も示
唆もない事項であるから，これを根拠に「自己充填性」を論ずることはでき
ない。
さらに，原告は，甲２３文献の「自己充てん性」の定義を根拠に，「自己
充填性」とは，振動締固め作業を行わなくても自重のみで型枠の隅々まで均
質に充てんすることを意味するから，流動後のモルタルの上面が平坦になる
ことを示すことは明らかであるとも主張する。
しかし，甲２３文献における「自己充てん性」の定義がそうであっても，
本件明細書の発明の詳細な説明に記載された「自己充填性」を有する組成物
としては，上記のとおり，自己充填性を「良好なフロー値及び２００ｍｍ到
達時間」という指標で評価しているのであるから，原告の上記主張は，失当
というほかない。
()したがって，原告主張の取消事由３も採用することができない。5
４取消事由４（本願発明と引用発明１ｂと相違点ハ，ニ，ヘについての判断の
誤り）について
本願発明と引用発明１ｂの相違点ハ，ニ，ヘは，本願発明と引用発明１の相
違点２，３，５と同じであるところ，上記取消事由１ないし３において判示し
たとおり，相違点２，３，５についての審決の判断に誤りがないから，相違点
ハ，ニ，ヘについての判断の誤りをいう，原告主張の取消事由４も理由がない
ことに帰する。
５結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取り
消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決
する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官篠原勝美
裁判官宍戸充
裁判官柴田義明

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