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判決言渡平成２０年１０月２９日
平成２０年（行ケ）第１０１０６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２０年１０月２２日
判決
原告富士フイルム株式会社
訴訟代理人弁理士香取孝雄
被告特許庁長官
指定代理人奥村元宏
同岩井健二
同藤内光武
同山本章裕
同酒井福造
主文
１特許庁が不服２００５−１５４９９号事件について平成２０年２月
５日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
１本件は，富士写真フイルム株式会社（訴外会社）が，発明の名称を「画像デ
ータ圧縮符号化装置およびその方法ならびにディジタルカメラ」とする後記特
許の出願をしたところ，拒絶査定を受けたので，これを不服として審判請求を
したが，その後訴外会社から新設分割の方法により権利義務を承継した原告
が，特許庁から請求不成立の審決を受けたことから，その取消しを求めた事案
である。
２争点は，本願発明が下記刊行物との関係で進歩性を有するか（特許法２９
条２項），である。
・特開平７−１９３８３８号公報（発明の名称「符号化装置」，出願人キ
ヤノン株式会社，公開日平成７年７月２８日。甲１。以下「刊行物１」
と，そこに第１実施例として記載された発明を「刊行物１発明」とい
う。）
第３当事者の主張
１請求の原因
(1)特許庁における手続の経緯
訴外会社は，平成９年３月２４日，名称を「画像データ圧縮符号化装置お
よびその方法ならびにディジタルカメラ」とする発明について特許出願（特
願平９−６９７８８号，請求項の数１９，甲５，以下「本願」という。公開
特許公報は特開平１０−２７１５３０号）をし，平成１５年９月８日付けで
明細書の記載を補正し（甲６），平成１７年６月３日付けで「特許請求の範
囲」請求項１・２・１３・１４の記載を補正した（以下「本件補正」とい
う。甲９）が，平成１７年７月４日に拒絶査定（甲１０）を受けたので，平
成１７年８月１１日付けで不服の審判請求（甲１１）をした。
特許庁は，同請求を不服２００５−１５４９９号事件として審理すること
とし，その間訴外会社から新設分割の方法により原告がその権利義務を承継
し，特許庁へその旨の届出をした（甲２３）が，特許庁は，平成２０年２月
５日「本件審判の請求は，成り立たない」との審決をし，その謄本は平成２
０年２月１９日原告に送達された。
(2)発明の内容
本件補正後の請求項の数は１９であるが，請求項１の内容は，次のとおり
である（以下「本願発明」という。）。
「【請求項１】カラー画像を表わす輝度成分および色差成分を含むカラー
画像データを圧縮符号化して出力する画像データ圧縮符号化装置において，
該装置は，
前記カラー画像データを処理して出力する信号処理手段と，
該信号処理手段から出力されたカラー画像データを蓄積する蓄積手段であ
って，該蓄積したカラー画像データを各成分毎の画像データに，それぞれ所
定のブロックに分割して読み出して出力する蓄積手段と，
該蓄積手段から出力される画像データを各成分ごとに圧縮符号化して符号
化データを生成する圧縮符号化手段と，
前記符号化データを出力する出力手段と，
前記画像データを圧縮する処理モードを制御する制御手段とを含み，
該制御手段は，前記カラー画像データをモノクロ画像を表わすように圧縮
符号化して出力させるモノクロ処理モードを選択すると，前記画像データの
色差成分を所定の値に固定させ，
前記圧縮符号化手段は，前記モノクロ処理モードでは，前記所定の値に固
定された色差成分と前記輝度成分とを圧縮符号化処理することを特徴とする
画像データ圧縮符号化装置。」
(3)審決の内容
ア審決の内容は，別添審決写しのとおりである。その理由の要点は，本願
発明は刊行物１発明に基づいて容易に発明することができたから特許法２
９条２項により特許を受けることができない，というものである。
イなお，審決が認定する刊行物１発明の内容，本願発明との一致点及び相
違点は，次のとおりである。
＜刊行物１発明の内容＞
「Ｒ，Ｇ，ＢをＹとＣｂ，Ｃｒとに分離した後に圧縮符号化を行う符号
化装置において，該装置は，
Ｒ，Ｇ，ＢをＹ，Ｃｂ，Ｃｒに変換する変換部２０１と，
Ｙ，Ｃｂ，Ｃｒを，それぞれ８×８画素ブロックに分割して出力するブ
ロック分割手段と，
ブロック分割手段から出力される画像データを各成分ごとに２次元ＤＣ
Ｔを施し，線形量子化し，エントロピ符号化し，Ｙ−符号，Ｃｂ−符号，
Ｃｒ−符号として出力する圧縮符号化手段と，
カラーモードでは，変換部２０１からのＣｂ，Ｃｒをブロック分割手段
に入力し，白黒モードでは，変換部２０１からのＣｂ，Ｃｒをブロック分
割手段には入力しないよう切り替えられるスイッチ３０２と，
カラーモードでは，圧縮符号化手段からのＣｂ−符号，Ｃｒ−符号を出
力し，白黒モードでは，固定レジスタ３０４に予め用意しておいた量子化
後のＤＣ係数，ＡＣ係数すべてが“０”の場合のハフマン符号をＣｂ−符
号，Ｃｒ−符号として出力するよう切り替えられるスイッチ３０３と，
圧縮符号化手段からのＹ−符号，スイッチ３０３からのＣｂ−符号，Ｃ
ｒ−符号を伝送手段または蓄積手段に出力する出力手段と，
白黒モードが選択されると，変換部２０１からのＣｂ，Ｃｒ信号がブロ
ック分割手段に入力されないようスイッチ３０２を切り替えるとともに，
固定レジスタ３０４に予め用意しておいた量子化後のＤＣ係数，ＡＣ係数
すべてが０の場合のハフマン符号がＣｂ−符号，Ｃｒ−符号として出力さ
れるようスイッチ３０３を切り替える制御手段を含み，
輝度成分と色度成分共に圧縮符号化処理を行う符号化において，被写体
が白黒であっても，光学系の特性やセンサ類の位置ずれによる色ずれのた
めにＹ，Ｃｂ，Ｃｒ変換後の色成分が完全には０にならないことがあると
いう問題を解決すべく，被写体が白黒であれば，色味のない純粋な白黒デ
ータを出力できるようにする符号化装置。」
＜一致点＞
本願発明と刊行物１発明とは，
「カラー画像を表わす輝度成分および色差成分を含むカラー画像データを
圧縮符号化して出力する画像データ圧縮符号化装置において，該装置は，
カラー画像データを各成分毎に所定のブロックに分割して出力するブロ
ック分割手段と，
ブロック分割手段から出力される画像データを各成分ごとに圧縮符号化
して符号化データを生成する圧縮符号化手段と，
前記符号化データを出力する出力手段と，
前記画像データを圧縮する処理モードを制御する制御手段とを含み，
該制御手段は，モノクロ画像を表すように処理して出力させるモノクロ
処理モードを選択すると，色差成分を所定の値に固定させることを特徴と
する画像データ圧縮符号化装置。」
である点で一致する。
＜相違点１＞
本願発明では，
「前記カラー画像データを処理して出力する信号処理手段」を含み，
「モノクロ処理モード」における「モノクロ画像を表すように処理し」
が，圧縮符号化する前の「カラー画像データ」を対象とし，「モノクロ画
像を表すように圧縮符号化し」とするものであり，
モノクロ処理モードにおいて「制御手段」が「所定の値に固定させる」
「色差成分」が，圧縮符号化する前の「前記画像データの色差成分」であ
り，モノクロ処理モードにおいて「圧縮符号化手段」が「前記所定の値に
固定された色差成分と前記輝度成分とを圧縮符号化処理する」としている
のに対し，
刊行物１発明では，
「前記カラー画像データを処理して出力する信号処理手段」を備えてお
らず，
「モノクロ処理モード」における「モノクロ画像を表すように処理し」
が，「色差成分の符号化データ」を対象とし，「モノクロ画像を表すよう
に所定の値に固定し」とするものであり，
モノクロ処理モードにおいて「制御手段」が「所定の値に固定させる」
「色差成分」が，「符号化データの色差成分」であり，
モノクロ処理モードにおいて「圧縮符号化手段」が「前記所定の値に固
定された色差成分と前記輝度成分とを圧縮符号化処理する」とはしていな
い点。
＜相違点２＞
本願発明では，
「カラー画像データを各成分毎に所定のブロックに分割して出力するブ
ロック分割手段」が「該信号処理手段から出力されたカラー画像データを
蓄積する蓄積手段であって，該蓄積したカラー画像データを各成分毎の画
像データに，それぞれ所定のブロックに分割して読み出して出力する蓄積
手段」であり，
「圧縮符号化手段」が各成分ごとに圧縮符号化する「画像データ」が
「該蓄積手段から出力される」ものであるのに対し，
刊行物１発明では，そのようにしていない点。
(4)審決の取消事由
しかしながら，審決には，以下のとおり誤りがあるから，違法なものとし
て取り消されるべきである。
ア取消事由１（一致点認定の誤り）
(ア)世の中の事物は，厳密にはすべてカラー画像である。本願発明は，
そのような事物の被写体をモノクロ撮影モードで撮影する際，そのカラ
ー画像をモノクロ画像を表わすデータとして扱えるようカラー画像デー
タの形式を保持することで，カラー画像を出力する従来の画像処理シス
テムとの互換性を保つことを企図している。本願発明は，被写体をモノ
クロ（たとえば白黒）モードで撮影したい場合，カラー画像出力用の従
来の画像処理システムとの互換性を維持すべく，モノクロ処理をするに
際して，被写体がカラーであるか白黒であるかは，全く関係がない。
これに対して，刊行物１発明は，符号化対象画像が白黒画像の場合に
も符号化データに色成分が含まれてしまう問題を解決しようとしている
（刊行物１［甲１］【特許請求の範囲】，段落【００１０】）。その目
的を達成するには，符号化対象画像がカラー画像か白黒画像かを操作者
自身が判断して，白黒画像の場合は必ず白黒モードを指示しなければな
らない（刊行物１［甲１］段落【００１１】【００１２】）。
このように，本願発明の技術思想は，刊行物１発明とは根本的に相違
する。
(イ)審決は，「…刊行物１発明の『Ｙ，Ｃｂ，Ｃｒ』は，本願発明でい
うカラー画像を表わす輝度成分および色差成分を含むカラー画像デー
タ」に相当するといえる。」（８頁下６行∼下４行）と認定している。
ａ刊行物１発明に関して審決が認定する「Ｙ，Ｃｂ，Ｃｒ」は，画像
内の各点の色情報にすぎず，それ自体がカラー画像の全体と対応する
ものではないから，本願発明の「カラー画像データ」と刊行物１発明
の「Ｙ，Ｃｂ，Ｃｒ」とは一致しない。この点において審決は，一致
点の認定を誤っている。もっとも，各点の「Ｙ，Ｃｂ，Ｃｒ」の集合
体が画像データであるから，一応審決がそのように認定したものと理
解する。
ｂ上記(ア)のとおり，刊行物１発明は，符号化対象画像が「カラー画
像」である場合と，符号化対象画像が「白黒画像」である場合とを明
確に区別しており，カラー画像データを符号化対象としてモノクロ処
理する構成を有しないところ，審決は，符号化対象画像が「カラー画
像」，「白黒画像」のいずれである場合の画像データについて述べて
いるか曖昧である。
審決が，符号化対象画像が「カラー画像」である場合と「白黒画
像」である場合の両方を含む上位概念として「刊行物１発明の『Ｙ，
Ｃｂ，Ｃｒ』」を認定したとすれば，不可能な上位概念化を行ったこ
とになるから，誤りである。
ｃもっとも，審決が「刊行物１発明では，…モノクロ処理モードが選
択されると，『色差成分の符号化データをモノクロ画像を表すように
所定の値に固定して出力させる』とするものである…」（１１頁下７
行∼下５行）と認定していること等に照らせば，審決がいう「刊行物
１発明の『Ｙ，Ｃｂ，Ｃｒ』」とは，符号化対象画像が「白黒画像」
の場合の画像データを意味するものと理解される。
審決の認定をそのように理解するならば，刊行物１発明の「白黒の
被写体から得られた画像のデータ」は，色ずれ等の誤差により色差成
分が完全に０にならない場合があり得るとしても，基本的に色差成分
の値が０のものであるから，カラーの被写体から得られた画像（色差
成分の値が０でない任意のもの）を表すことができない。これに対
し，本願発明の「カラー画像データ」は色差成分（Ｃｂ，Ｃｒ）がそ
れぞれ例えば０∼２５５の任意の値をとるから，刊行物１発明の「白
黒の被写体から得られた画像のデータ」は，本願発明の「カラー画像
データ」とは異なる。
ｄ仮に，審決がいう「刊行物１発明の『Ｙ，Ｃｂ，Ｃｒ』」は，符号
化対象画像が「カラー画像」の場合の画像データを意味するものと理
解すると，刊行物１発明には，カラー画像データを符号化対象として
モノクロ処理する構成を有しないから，「モノクロ処理モード」を一
致点として認定することはできず，それを一致点と認定した点におい
て，審決は一致点の認定を誤ったことになる。
(ウ)審決は，「本願発明でいう『カラー画像データ』は…色差成分の値
が０のものを含まないとする記載はないから…白黒の被写体から得られ
た画像も表すこともできる…」（８頁１０行∼１４行）として，本願発
明の「カラー画像データ」は色差成分（Ｃｂ，Ｃｒ）の値が０のものを
含むと前置きしたうえで，「…刊行物１発明の『Ｙ，Ｃｂ，Ｃｒ』は，
色差成分を表すＣｂ，Ｃｒを含んでおり，そのデータにより色味のある
カラー画像を表すことが可能であるから，色差成分Ｃｂ，Ｃｒの実際の
値がどうであれ，『カラー画像を表すカラー画像データ』といい得る」
（８頁２２行∼２５行）と認定したが，審決のこの論理は，論旨が逆で
あり，成り立たない。
確かに，本願発明の「カラー画像データ」は，白黒の被写体から得ら
れた画像（色差成分の値が０のもの）を表すことができるが，むしろ，
その本質的意義は，カラーの被写体から得られた画像（色差成分の値が
０でない任意のもの）をも表すことができることにある。すなわち，本
願発明の技術的意義は，カラー画像データを符号化対象としてモノクロ
処理する（画像データの色差成分を所定の値に固定させる）場面におい
て，輝度（Ｙ）成分に加えて固定された色差成分（Ｃｂ，Ｃｒ）の両方
を符号化処理する構成を採用することにより，「…この場合，色差成分
に割り当てられる符号量は最小限でよいので，残りを輝度成分に対する
符号量として割り当てることができる。…」（本願明細書［甲５］段落
【００７８】）というものである。これに対し，符号化対象が白黒画像
データである場合は，色差成分が元々零であるから，色差成分を固定値
にしても余剰の符号量は見込めず，上記の技術的意義は発揮されない。
刊行物１発明の「白黒の被写体から得られた画像のデータ」は，色ず
れ等の誤差により色差成分が完全に０にならない場合があり得るとして
も，基本的に色差成分の値が０のものであるから，カラーの被写体から
得られた画像（色差成分の値が０でない任意のもの）を表すことができ
ない。これに対し，本願発明の「カラー画像データ」は色差成分（Ｃ
ｂ，Ｃｒ）がそれぞれ例えば０∼２５５の任意の値をとるから，刊行物
１発明は，本願発明の「カラー画像データ」とは概念を異にするもので
あり，それ故に，本願発明の技術的意義を享受することがあり得ないも
のである。
(エ)本願発明にいう「モノクロ」とは，単一の黒（クロ）と同義ではな
く，モノクローム（単色）の簡略化した表現であり，白黒に限定されな
い。モノクロームが白黒を含むとしても，そうであるからといって，写
真画像としてのモノクローム表現を刊行物１発明は何ら考慮していな
い。
(オ)本願発明は，モノクロ処理する場合に，カラー画像出力用の従来の
画像処理システムとの互換性を保ちつつ，併せて，色差成分の符号化時
に余剰の符号量を輝度成分の符号量に割り当てることができ，カラー処
理モードと同じ符号量で，高解像度の符号化データを得ることができ
る。このような本願発明の技術的意義は，カラー画像データを符号化対
象としてモノクロ処理する（画像データの色差成分を所定の値に固定さ
せる）場面において特に有意義である。これに対し，刊行物１発明は，
白黒の符号化対象画像を対象として白黒処理を行うにすぎないから，本
願発明の上記技術的意義と相容れない。
(カ)したがって，審決の「…刊行物１発明の『Ｙ，Ｃｂ，Ｃｒ』は，本
願発明でいう『カラー画像を表わす輝度成分および色差成分を含むカラ
ー画像データ』に相当するといえる。」（８頁下６行∼下４行）との認
定は誤りである。
また，審決の「刊行物１発明の『Ｒ，Ｇ，ＢをＹとＣｂ，Ｃｒとに分
離した後に圧縮符号化を行う符号化装置』は，本願発明でいう『カラー
画像を表わす輝度成分および色差成分を含むカラー画像データを圧縮符
号化して出力する画像データ圧縮符号化装置』に相当する。」（８頁下
２行∼９頁２行）との認定，「本願発明の『蓄積手段』は，…その機能
を上位概念でとらえれば，『カラー画像データを各成分毎の画像データ
に，それぞれ所定のブロックに分割して出力するブロック分割手段』と
いい得るものであるから，この点においては，刊行物１発明の『Ｙ，Ｃ
ｂ，Ｃｒを，それぞれ８×８画素ブロックに分割して出力するブロック
分割手段』と相違しない。」（９頁１９行∼２６行）との認定，「…刊
行物１発明の『白黒モード』と本願発明の『モノクロ処理モード』と
は，『モノクロ画像を表すように処理して出力させる』ものといえる点
において相違しない。」（１０頁下１行∼１１頁２行）との認定，「刊
行物１発明の『制御手段』は，『カラー画像データを圧縮する処理モー
ドを制御する制御手段であって，該制御手段は，モノクロ処理モードを
選択すると，色差成分を所定の値に固定させる』ものといえる点で，本
願発明とは相違しない。」（１１頁２２行∼２５行）との認定は，いず
れも誤りである。
イ取消事由２（相違点１の判断の誤り）について
(ア)ａ刊行物１（甲１）の段落【００１７】には，以下のように記載さ
れている。
「固定値レジスタ３０４よりの固定値とは，符号化処理方式毎に決
められた値であり，たとえばＪＰＥＧベースラインシステムでは，量
子化後のＤＣ係数，ＡＣ係数すべてが“０”の場合のハフマン符号で
ある。ＤＣ係数の場合は前ブロックのＤＣ係数との差を取るが，これ
は常に“０”である。またＡＣ係数の場合は，ブロック中に有効な係
数はないので常に（EndofBlock）と呼ばれるコードを用いる。」
これは，とりもなおさず，刊行物１発明における「固定値」とは，
本願発明において例示されている「１２８」のような単純な固定した
値ではなく，１画面相当のハフマン符号であり，１画面相当の０符号
であり，はたまた１画面相当のＥＯＢ（EndofBlock）符号である。
ｂしかも，これらの１画面相当の符号は，圧縮符号化されてなくては
ならない。なぜなら，刊行物１（甲１）の【図１】に示される固定値
レジスタ３０４の出力側は，スイッチ３０３の入り側において色度用
符号化部２０３の出力側と対等な位置でこれに接続されている。これ
は，固定値レジスタ３０４の出力には，色度用符号化部２０３と同じ
形式で「固定値」が出力されなければならないことを意味するからで
ある。
ｃ刊行物１（甲１）には，「…同様構成には同一番号を付し…」（段
落【００１４】【００２０】）とあるから，【図１】に示す色度用符
号化部２０３の内部は，【図５】に示されるブロック２０３と同じに
構成されているものと考えられる。それによれば，色度用符号化部２
０３は，Ｃ−量子化テーブル５０６，Ｃ−ハフマンテーブル５０７，
ＪＰＥＧベースラインシステム３０３などの機能部を含んでいる。し
たがって，固定値レジスタ３０１（【図１】）の出力には，「１２
８」のような単純な「固定値」が出力されるのではなく，この例で
は，「…色成分を“０”とした時の値…」（段落【００１８】），す
なわち色成分を０としたときの圧縮符号化されたデータに相当する
「コード」（段落【００１７】）が保持されていなければならない。
刊行物１発明では，このような「固定値」と称する値を生成するた
めに固定値レジスタ３０４やスイッチ３０２，３０３（甲１，【図１
】）が設けられている。このようなレジスタ３０４やスイッチ３０
２，３０３を設けなければならないことは，本願明細書（甲５）段落
【０００７】で従来技術の問題点とされている「…モノクロ専用の…
信号処理回路を新たに追加…」に該当し，本願発明の企図する「簡便
な構成」（本願明細書［甲５］段落【００１０】）を達成することが
できない。
(イ)ａ審決は，刊行物１発明で周知例１及び２のように画素値を所定値
に固定して本願発明に到ることは，容易であったと結論付けている
（１３頁１３行∼３０行）。
ｂしかし，上記(ア)の刊行物１発明における「固定値」と称する「コ
ード」を「圧縮符号化する前のカラー画像データについて」適用すれ
ば，一体どのような色度成分データが色度用符号化部２０３の出力側
に得られるのか，当業者には理解できない。
本願発明では，このようなパターンを必要とする「固定値」ではな
く，例えば「１２８」のような単一の値でよい固定値を色差データに
設定する（本願明細書［甲５］段落【００３４】）ことで，モノクロ
処理モードでも，色差成分についてカラー処理モードと同様にして圧
縮符号化部２４（本願明細書［甲５］【図１】）をそのまま機能させ
るという簡便な構成で，カラー画像を出力する従来の画像処理システ
ムとの互換性を保つモノクロの画像の符号化データを出力することが
できる（本願明細書［甲５］段落【００７８】）。
してみれば，審決の上記判断は，その論理に相当の飛躍があり，適
切な理由付けを欠いている。
ｃ刊行物１発明は，その従来技術では入力原稿が白黒とわかっている
場合もＹ，Ｃｂ，Ｃｒすべてを符号化処理を行う必要があり（甲１，
段落【０００８】【０００９】），「…本来色成分はないはずの要素
に対しても符号化処理を行うため，無駄な動作のために処理時間が長
くなるという問題点もあった…」（甲１，段落【００１０】）ので，
この問題点を解決するため，「…符号化対象画像が白黒画像の場合に
…色度成分に対しては圧縮符号化処理を行わず…」（甲１，段落【０
０１１】），「…処理の高速化も可能にする」（甲１，段落【００１
３】）ことを達成しようとしている。
刊行物１（甲１）においては，第１実施例に関して「…本実施例に
よれば，…設定モードが白黒の場合には，スイッチ３０２，３０３で
色成分に対する処理を中断する…ことにより，…処理の高速化も可能
とするものである。」（段落【００１８】）と説明されている。ま
た，第２実施例に関しても「図３のタイミングチャートより明らかな
ように第２実施例によれば，Ｃｂ，Ｃｒに対する符号化処理を省いた
分だけ，全体の処理速度は上がっている。」（段落【００２４】）と
説明されている。さらに，効果欄においても「…本発明によれば，…
処理の高速化も可能にする。」（段落【００２５】）と説明されてい
る。
したがって，刊行物１発明を，輝度とともに色度値も圧縮符号化す
る構成に変更することは，刊行物１発明の作用効果を奏するために不
可欠な本質的構成を失うことに他ならず，換言すれば，刊行物１にお
いて問題点があると指摘している従来技術に逆戻りすることであるか
ら，このような変更には，明らかな阻害事由が認められ，当業者が容
易に想到し得るものではあり得ない。
なお，被告は，刊行物１発明には「色味のない純粋な白黒データの
出力を可能にする」目的もあると主張するが，刊行物１発明では，
「モノクロ処理モードが選択されると『色差成分の符号化データをモ
ノクロ画像を表すように所定値に固定して出力させる』」から，「色
味のない純粋な白黒データの出力を可能にする」目的は完全に達成さ
れており，処理時間の短縮（高速化）を犠牲にしてまで「色度成分
（Ｃｂ，Ｃｒ）」の符号化処理を行う理由も必要性もない。
ｄ上述した通り，本願発明は，カラー画像データを符号化対象として
モノクロ処理する（画像データの色差成分を所定の値に固定させる）
場面において，処理時間の増大にもかかわらず，輝度（Ｙ）成分に加
えて固定された色差成分（Ｃｂ，Ｃｒ）の両方を符号化処理する構成
を採用することにより，モノクロ処理する場合に，色差成分の符号化
時に余剰の符号量を輝度成分の符号量に割り当てることができ，カラ
ー処理モードと同じ符号量で，高解像度の符号化データを得ることが
できることを特徴としている。
これに対し，刊行物１発明は，処理時間短縮のために，色差成分の
符号化を行わないことを特徴とする発明であるから，本願発明と正反
対である。このような相違点は，両発明の本質的な相違に関わるもの
であるから，容易に構成を変更し得るものではあり得ない。
ｅ上述の議論は，周知例１及び２を精査しても変わらない。
周知例１（特開平８−２９４１１６号公報。発明の名称「画像処理
装置」，出願人オリンパス光学工業株式会社，公開日平成８年１１月
５日。甲２）は，「カラー画像の符号化手段であり，画像内の有色／
無色の範囲を求め，無色領域については色信号成分を０に固定して符
号化する」技術であるから，「カラー画像データをモノクロ画像を表
すように圧縮符号化して出力させる」構成が無く，「余剰の符号量を
輝度（Ｙ）成分に割り当てる」という技術思想も存在しない（【請求
項１０】，段落【００１５】【００１８】及び【図３】）。
周知例２（特開平８−１３０６２９号公報。発明の名称「画像処理
装置」，出願人凸版印刷株式会社，公開日平成８年５月２１日。甲
３）は，「画像の符号化手段であり，画像内の不要領域の色信号成分
を０に固定して符号化する」技術であるから，「カラー画像データを
モノクロ画像を表すように圧縮符号化して出力させる」構成が無く，
「余剰の符号量を輝度（Ｙ）成分に割り当てる」という技術思想も存
在しない（段落【００３８】及び【図６】）。
２請求原因に対する認否
請求原因(1)ないし(3)の各事実は認めるが，(4)は争う。
３被告の反論
(1)取消事由１に対し
ア被写体について
原告が誤りと主張する「刊行物１発明の『Ｙ，Ｃｂ，Ｃｒ』は，本願発
明でいう『カラー画像を表わす輝度成分および色差成分を含むカラー画像
データ』に相当する」という審決における一致点の認定は，「画像デー
タ」について一致判断をするものであるところ，「刊行物１発明は白黒原
稿画像を扱う場合の技術である」のに対して「本願発明は，白黒に限らず
一般の画像をモノクロ処理したい」場合の技術であるとする原告の主張は
「被写体」の相違をいうものであって，「画像データ」の相違をいうもの
ではない。
刊行物１発明の「Ｙ，Ｃｂ，Ｃｒ」が「画像データ」であることは明ら
かであり，本願発明の「カラー画像を表わす輝度成分および色差成分を含
むカラー画像データ」が「画像データ」であることは，原告も認めている
ところである。原告の「被写体」の相違をいう主張は請求項１記載の本願
発明に基づかない主張である。
「画像データ」として，本願発明の「カラー画像を表わす輝度成分およ
び色差成分を含むカラー画像データ」も，刊行物１発明の「Ｙ，Ｃｂ，Ｃ
ｒ」も，カラーを表すことができる形式を持つデータであり，実際の値
も，いずれも，０である場合も０でない場合もあるデータであるから，審
決で一致するとした認定に誤りはない。
審決では，「被写体」について，刊行物１発明は「…カラーの被写体か
ら得られたカラー画像データを白黒の画像を表すものとして出力させるこ
とを意図したものではない…」（８頁２０行∼２２行）と判断しており，
審決に「被写体」の相違について判断の誤りはない。
イ互換性について
「（本願発明は）カラー画像出力用の従来の画像処理システムとの互換
性を保つことを企図している。」とする原告の主張は本願発明の目的をい
うものであって，本願発明の効果に関する主張であり，「刊行物１発明の
『Ｙ，Ｃｂ，Ｃｒ』は，本願発明でいう『カラー画像を表わす輝度成分お
よび色差成分を含むカラー画像データ』に相当する」という審決における
一致点の認定を誤りとするものではない。この点は，後記(2)ウで反論す
る。
ウ符号量の割当について
符号量の割当についての原告の主張は本願発明の効果に関する主張であ
って，「刊行物１発明の『Ｙ，Ｃｂ，Ｃｒ』は，本願発明でいう『カラー
画像を表わす輝度成分および色差成分を含むカラー画像データ』に相当す
る」という審決における一致点の認定を誤りとするものではない。この点
は後記(2)ウで反論する。
(2)取消事由２に対し
ア理由付けの欠如について
原告は，審決が，刊行物１の「コード」（固定値）を「圧縮符号化する
前のカラー画像データ」に適用するよう論理付けていると解釈しているよ
うに思われる。
しかし，審決は，刊行物１の「コード」（固定値）を「圧縮符号化する
前のカラー画像データ」に適用するよう論理付けているのではなく，刊行
物１発明の「色差成分が所定の値に固定された符号化データを得る」ため
の構成である「色差成分の符号化データを所定の値に固定する」構成を周
知の手法である「圧縮符号化する前の画像データについて，画素値を所定
値に固定し，その上で圧縮符号化する手法」に代えるという論理をいって
いる。そして，審決は，刊行物１発明の「色差成分の符号化データを所定
の値に固定する」構成と周知の手法である「圧縮符号化する前の画像デー
タについて，画素値を所定値に固定し，その上で圧縮符号化する手法」は
「画像データを圧縮符号化して符号化データを生成する圧縮符号化手段に
おいて，画素値が固定された符号化データを得る手法」という観点で共通
していて，代替することができたという理由付けをしているのであり，審
決の論理に飛躍はなく，誤りはない。
イ阻害事由について
原告は，「刊行物１発明の作用効果（処理の高速化）を奏するために不可
欠な本質的構成を失う」として，阻害事由を主張する。
しかし，刊行物１（甲１）に「…色要素として３要素を用いる符号化にお
いても，色味のない純粋な白黒データの送信を可能にすると共に，処理の高
速化も可能とするものである。」（段落【００１８】），「…輝度成分と色
度成分共に圧縮符号化処理を行う符号化においても，色味のない純粋な白黒
データの出力を可能にすると共に，処理の高速化も可能にする。」（段落【
００２５】）とあるように，「処理の高速化」は「共に」可能とする付随的
な目的であって，「処理の高速化」のみならず「色味のない純粋な白黒デー
タの送信を可能にする」という主たる目的を有している。そして，この「色
味のない純粋な白黒データの出力を可能にする」目的のために構成の変更を
行うことができたものである。「処理の高速化」に逆行することがあって
も，画像データが得られなくなるわけではないから，符号化装置としての本
質が失われるわけではなく，「色味のない純粋な白黒データの出力を可能に
する」ために「画素値が固定された符号化データを得る手法として，圧縮符
号化する前の画像データについて，画素値を所定値に固定し，その上で圧縮
符号化する手法」を採用することは可能である。
そもそも技術は，ある観点に従うと他の観点に影響が出ることが常で，他
の観点に対する影響を理解した上で，変形，改良などを考慮するのが常であ
り，刊行物１において，一観点である「処理の高速化」に影響があるからと
いって，変形，改良などを考慮することができないとはいえない。
したがって，原告の主張する阻害事由は理由がない。
ウ作用効果について
(ア)互換性につき
原告は「（本願発明は）カラー画像出力用の従来の画像処理システムと
の互換性を保つことを企図している。」と主張する。すなわち，互換性の
保持という作用効果を有するという主張である。
互換性の保持という作用効果は，結局，「…符号化データの互換性およ
び汎用性が確保されている」（本願明細書［甲５］段落【００７８】）こ
とをいうものであるところ，刊行物１発明も，ＲＧＢを入力とし，Ｙ符号
Ｃｂ符号Ｃｒ符号を出力とするものであって「符号化データの互換性およ
び汎用性が確保されている」ものである。したがって，本願発明に互換性
の保持という作用効果があるからといって，格別な効果とはいえず，進歩
性を有するとはいえない。
(イ)符号量の割当につき
原告は，本願発明の作用効果として符号量の割当について主張する。す
なわち，「モノクロ処理する場合に，色差成分の符号化時に余剰の符号量
を輝度成分の符号量に割り当てることができ，カラー処理モードと同じ符
号量で，高解像度の符号化データを得ることができる」という作用効果を
主張する。
しかし，本願発明は請求項１に記載されたところにあり，「色差成分の
符号化時に余剰の符号量を輝度成分の符号量に割り当てる」という特定を
するものではない。「カラー処理モードと同じ符号量で，高解像度の符号
化データを得ることができる」ためには，「色差成分の符号化時に余剰の
符号量を輝度成分の符号量に割り当てる」という構成が必要であり，原告
主張の符号量の割当に関する効果は本願発明が必ず奏する効果とはいえな
い。原告のいう符号量の割当に関する効果の主張は，請求項１記載の本願
発明に基づかない主張であって，失当である。
仮に，本願発明が「色差成分の符号化時に余剰の符号量を輝度成分の符
号量に割り当てる」という特定をする構成を有するものであったとして
も，刊行物１発明も，符号化しない色差成分に割り当てられる符号量を輝
度成分に割り当てれば，原告主張の本願発明の効果を奏するものとするこ
とが可能な構成を有している。
そもそも画像の符号化は画質とデータ量（符号量）とのトレードオフ関
係にあり，単にデータ量（符号量）を少なくすればよいのではなく，伝送
制限などにより限られたデータ量（符号量）をいかに効率よく利用するか
が課題とされるものであって，符号量の割当は設計事項といえるから，刊
行物１発明においても限られた符号量を効率よく利用するために符号量の
割当を考慮することは当業者が当然になすことである。また，限られた符
号量の割当を考慮して，符号量を輝度成分に多く割り当てることで高画質
のデータを得ることができることも周知である（乙１［特開平４−３４５
２９２号公報，発明の名称「デイジタルスチルビデオカメラ」，出願人コ
ニカ株式会社，公開日平成４年１２月１日］，乙２［特開平８−３２９９
７号公報，発明の名称「画像記録再生装置」，出願人ソニー株式会社，公
開日平成８年２月２日］参照）。そうであるから，符号量の割当を適宜設
定することで刊行物１発明においても原告が主張する符号量の割当に関す
る効果を得られることは当業者が予測できたことである。
したがって，原告が主張する符号量の割当に関する効果が格別な効果と
いうこともできない。
エ周知技術について
原告は周知例１，２について「カラー画像データをモノクロ画像を表すよ
うに圧縮符号化して出力させる」構成が無く，符号量の割当についても開示
しない旨の主張をするが，審決は，「画像データを圧縮符号化して符号化デ
ータを生成する圧縮符号化手段において，画素値が固定された符号化データ
を得る手法として，圧縮符号化する前の画像データについて，画素値を所定
値に固定し，その上で圧縮符号化する手法」の一般例として周知例１，２を
挙げたのであり，周知例１，２がそのような手法のものであるから，周知例
１，２が原告の主張するようなものであっても，審決を誤りということはで
きない。このような手法は他にも知られており，周知技術であることに誤り
はない（乙２参照）。
第４当裁判所の判断
１請求原因(1)（特許庁における手続の経緯），(2)（発明の内容），(3)（審
決の内容）の各事実は，当事者間に争いがない。
２本願発明の意義について
(1)本願の本件補正後の特許請求の範囲「請求項１」は，前記第３，１(2)の
とおりである。
(2)本願明細書（特許願添付の明細書［甲５］を手続補正書［甲６と甲９］
によって補正したもの）には，次の記載がある。
ア発明の属する技術分野
「本発明は，カラー画像を表わす画像データを入力して圧縮符号化して
出力する画像データ圧縮符号化装置およびその方法ならびにディジタルカ
メラに係り，たとえば，撮像されて生成された画像データを，カラーモー
ドおよびモノクロモードにて圧縮符号化して記録媒体に記録させる画像処
理装置およびその方法ならびにディジタルカメラに関するものである。」
（段落【０００１】）
イ従来の技術
「近年，ＣＣＤなどの固体撮像素子にて撮像された被写界像を表わすカ
ラー画像信号をディジタル信号に変換し，変換された画像データを２次元
直交変換などの変換方式によって圧縮および符号化して半導体メモリや磁
気ディスクなどの画像データ記憶媒体に記録する画像処理装置として，た
とえばディジタルスチルカメラが知られている。」（段落【０００２】）
「このようなディジタルスチルカメラでは，たとえば，輝度データおよ
び色差データがブロックインターリーブされたカラー画像データを２次元
直交変換および符号化されることによって，処理された符号化データが，
たとえば，所定の符号量となるように圧縮符号化され，圧縮符号化データ
が所望の記憶媒体に記憶される。」（段落【０００３】）
「圧縮符号化方式としては，たとえば，「ISO/IECDIS10918-1」に準拠
した，いわゆるＪＰＥＧ方式が用いられ，処理された画像データは，単に
プリント出力されるだけではなく，汎用のパーソナルコンピュータによっ
てさらに処理加工することができ，様々な形式に変換される。」（段落【
０００４】）
ウ発明が解決しようとする課題
「しかしながら，従来のディジタルスチルカメラでは，自然画などの被
写界像を撮影しそのカラー画像を出力することを主眼として構成されてい
るので，たとえば線画や文字，さらにはモノトーンなどのモノクロ画像を
出力するためには特殊な構成が必要となって，そのモノクロ画像データを
記憶媒体に記憶させる際の記録フォーマットやカメラ自体の構成を大幅に
変更せざるを得なかった。」（段落【０００５】）
「たとえば，モノクロ画像データを記憶媒体に記録する方法として，被
写界を撮像するＣＣＤなどの撮像素子にカラーフィルタが配設されていな
いモノクロ専用の撮像素子を採用したり，また，モノクロ撮影時には，カ
ラー画像用のカラーフィルタを撮像素子の前面から除去したりする構成が
必要となり，さらにはモノクロ専用の信号処理回路を新たに設けて，撮像
信号のうち輝度信号のみを生成して圧縮符号化する方法が考えられる。」
（段落【０００６】）
「しかし，この場合，モノクロ専用の撮像ユニットや信号処理回路を新
たに追加してカメラを再構成しなければならないという問題があった。ま
た，輝度信号のみの特殊な圧縮方式を採用すると，出力される画像データ
は従来の再生方式では再生できなくなってしまい，さらには，画像データ
の記録フォーマットについても特殊な白黒モードを用意する必要が発生
し，この場合も，モノクロ専用のカメラと同様に，従来のカメラおよび画
像データの再生装置との互換性が保たれず，従来の再生装置では画像を再
生することができないという問題があった。」（段落【０００７】）
「たとえば，本出願による特許出願，特開平２−１０７９０４号の「静
止画のディジタル記録装置」には，白黒モードが選択されているときに
は，輝度成分に関する原画像データのみを圧縮符号化したデータを，メモ
リ・カートリッジの輝度成分記憶エリアおよび色差成分記憶エリアの両方
にわたって記録するディジタルスチルカメラが開示されている。しかしこ
のような従来例では，記録データの互換性について充分に考慮されている
とは言えず，たとえば，標準化された基本方式の範囲内で記録データを復
号し，画像を再生することは困難であった。」（段落【０００８】）
「このように従来のカラー画像データを出力して記憶媒体に記録するデ
ィジタルスチルカメラの構成を大幅に変更する必要があり，これらがコス
トアップの要因となってしまって，カラー画像に加えてモノクロ画像を出
力することのできるディジタルスチルカメラを簡便な構成にて構築するこ
とが困難であった。そして，たとえば，カラー画像とモノクロ画像との双
方に対応し，いずれの画像データであっても互換性が保たれている画像デ
ータを出力および記録するディジタルスチルカメラを簡便な構成で実現す
ることが困難であった。」（段落【０００９】）
「本発明はこのような従来技術の問題点に鑑み，カラー画像データを出
力する従来の画像処理システムとの互換性を保ちつつ，簡便な構成でモノ
クロの画像を表示する符号化データを出力することのできる画像データ圧
縮符号化装置およびその方法ならびにディジタルカメラを提供することを
目的とする。」（段落【００１０】）
エ課題を解決するための手段
「本発明は上述の課題を解決するために，カラー画像を表わす輝度成分
および色差成分を含む画像データを圧縮符号化して出力する画像データ圧
縮符号化装置において，この装置は，画像データを処理して出力する信号
処理手段と，信号処理手段から出力された画像データを蓄積する蓄積手段
であって，蓄積した画像データを各成分毎に，それぞれ所定のブロックに
分割して読み出して出力する蓄積手段と，蓄積手段から出力される画像デ
ータを各成分ごとに圧縮して符号化する圧縮符号化手段と，符号化手段か
ら出力される符号化データを出力する出力手段と，画像データを圧縮する
処理モードを制御する制御手段とを含み，制御手段は，画像データをモノ
クロ画像を表わすように圧縮符号化して出力させるモノクロ処理モードを
選択すると，画像データの色差成分を所定の値に固定させて，固定された
色差成分と輝度成分とを圧縮符号化手段にて圧縮符号化処理させることを
特徴とする。」（段落【００１１】）
オ発明の効果
「このように本発明によれば，カラー画像データの色差成分の値を変更
して，所定の値に固定し圧縮符号化する簡便な構成で，カラー画像に対応
する符号化データが生成され，再生するとモノクロームの画像が再生され
る符号化データが作成される。この場合，色差成分に割り当てられる符号
量は最小限でよいので，残りを輝度成分に対する符号量として割り当てる
ことができる。輝度成分に対し，より多くの符号を割り当てることができ
るので，全体としてカラー処理モードと同じ符号量であっても，モノクロ
処理モードでは，高精細画像をモノトーンにて鮮明に表現する高解像度の
符号化データを得ることができる。このようにして生成された符号化デー
タは，通常のカラー画像が符号化されたデータと同様にして再生すること
ができ，符号化データの互換性および汎用性が確保されている。また，符
号量制御を行なう場合においてもとくに複雑な制御を行なう必要がなく，
通常のカラー画像を圧縮符号化する場合と同様に，所望する符号量以下に
符号化データの総符号量を制御することができる。」（段落【００７８
】）
(3)以上の(1)(2)によれば，①本願発明は，画像データ圧縮符号化装置に関
するものである，②従来このような装置は，カラー画像を出力することを主
眼として構成されていたため，モノクロ画像を出力するためには，モノクロ
専用の撮像素子を採用したり，モノクロ撮影時にカラー画像用のカラーフィ
ルタを撮像素子の前面から除去したりする構成が必要となり，さらにはモノ
クロ専用の信号処理回路を新たに設けて，撮像信号のうち輝度信号のみを生
成して圧縮符号化する構成が必要となったが，このような輝度信号のみの特
殊な圧縮方式を採用すると，出力される画像データは従来の再生方式では再
生できなくなってしまい，さらには，画像データの記録フォーマットについ
ても特殊な白黒モードを用意する必要が生じ，そのために従来のカメラ及び
画像データの再生装置との互換性が保たれず，従来の再生装置では画像を再
生することができないという問題があった，③本願発明は，カラー画像デー
タを出力する従来の画像処理システムとの互換性を保ちつつ，簡便な構成で
モノクロの画像を表示する符号化データを出力することのできる画像データ
圧縮符号化装置を提供することを目的とするものである，と認められる。
そして，本願発明は，①カラー画像データを処理して出力する信号処理手
段，②信号処理手段から出力されたカラー画像データを蓄積する蓄積手段で
あって，蓄積したカラー画像データを各成分毎の画像データに，それぞれ所
定のブロックに分割して読み出して出力する蓄積手段，③蓄積手段から出力
される画像データを各成分ごとに圧縮符号化して符号化データを生成する圧
縮符号化手段，④符号化データを出力する出力手段，⑤画像データを圧縮す
る処理モードを制御する制御手段とを含む画像データ圧縮符号化装置におい
て，「制御手段は，カラー画像データをモノクロ画像を表わすように圧縮符
号化して出力させるモノクロ処理モードを選択すると，画像データの色差成
分を所定の値に固定させ，圧縮符号化手段は，モノクロ処理モードでは，所
定の値に固定された色差成分と輝度成分とを圧縮符号化処理する」という構
成を採用することによって，(ア)簡便な構成でモノクロ画像の符号化データ
が生成され，このデータは，通常のカラー画像が符号化されたデータと同様
にして再生することができるので，符号化データの互換性及び汎用性が確保
される，(イ)モノクロ処理モードにおいては，色差成分に割り当てられる符
号量は最小限でよいので，残りを輝度成分に対する符号量として割り当てる
ことができ，高精細画像をモノトーンにて鮮明に表現する高解像度の符号化
データを得ることができる，といった効果を奏するものであると認められ
る。
３刊行物１発明の意義について
(1)一方，刊行物１（甲１）の「特許請求の範囲」には，次の記載がある。
「【請求項１】画像データを輝度成分と色度成分とに分離した後に圧縮
符号化を行う符号化装置において，符号化対象画像がカラー画像の場合に輝
度成分と色度成分共に圧縮符号化処理を行うカラー原稿符号化手段と，符号
化対象画像が白黒画像の場合に輝度成分に対しのみ圧縮符号化処理を行い色
度成分に対しては圧縮符号化処理を行わずに特定値を符号化処理結果として
付加出力する白黒原稿符号化手段とを有することを特徴とする符号化装置。
【請求項２】更に前記符号化対象画像がカラー画像か白黒画像かを操作者
よりの指示入力に従って指示する指示手段を有することを特徴とする請求項
１記載の符号化装置。
【請求項３】前記圧縮符号化処理における圧縮符号化方式としてＪＰＥＧ
ベースラインシステムを用いることを特徴とする請求項１または請求項２の
いずれかに記載の符号化装置。」
(2)そして，刊行物１（甲１）の「発明の詳細な説明」には，次の記載があ
る。
ア産業上の利用分野
「本発明は画像データを輝度成分と色度成分とに分離した後に圧縮符号
化を行う符号化装置に関するものである。」（段落【０００１】）
イ従来の技術
「現在，ディジタルカラー画像の伝送や蓄積のためにデータの圧縮符号
化は不可欠となっている。この圧縮符号化の際に，画像データを輝度成分
と色度成分に分けた上で，人間の視感度特性を考慮して色度成分に対して
はサブサンプリングをかけたり，量子化時の量子化ステップを大きくする
等の処理が行われる。」（段落【０００２】）
「図４に一般的なカラー画像の圧縮システムの構成例を示す。図４にお
いて，２０１はＲ，Ｇ，ＢをＹ，Ｃｂ，Ｃｒに変換する変換部であり，３
×３の行列演算によりかかる変換を行う。この変換部２０１の変換式を式
（１）に示す。出力信号は入力ＲＧＢから式（１）の演算によって求めら
れる。」（段落【０００３】）
「【数１】
Ｙ＝０．２９８８＊Ｒ＋０．５８６８＊Ｇ＋０．１１４４＊Ｂ
Ｃｂ＝−０．２９８８＊Ｒ−０．５８６８＊Ｇ＋０．８８５６＊Ｂ…式
（１）
Ｃｒ＝０．７０１２＊Ｒ−０．５８６８＊Ｇ−０．１１４４＊Ｂ
２０２は輝度信号を符号化処理する輝度用符号化部であり，２０３は色度
信号を符号化処理する色度用符号化部である。」（段落【０００４】）
「以上の構成により原画像データであるＲ，Ｇ，Ｂは変換部２０１で
Ｙ，Ｃｂ，Ｃｒに変換される。変換後のＹについては，輝度用符号化部２
０２で符号化され，Ｙ−符号が出力される。また，Ｃｂ，Ｃｒについて
は，色度用符号化部２０３で符号化され，Ｃｂ−符号，Ｃｒ−符号が出力
される。この符号化を行うカラー静止画像の圧縮符号化方式として，例え
ば国際標準化されたＪＰＥＧでは，使用する色空間に応じて最適な圧縮が
行えるように量子化テーブルやハフマンテーブルを複数指定できるように
なっている。」（段落【０００５】）
「以上の符号化方法として，図４に示す構成においてＪＰＥＧを用いた
場合の例を図５に示す。図５において，原画像データであるＲ，Ｇ，Ｂは
変換部２０１でＹ，Ｃｂ，Ｃｒに変換される。変換後のＹについて，ＪＰ
ＥＧベースラインシステム３０２によりＹ用量子化テーブル３０４とＹ用
ハフマンテーブル３３０５を用いてＪＰＥＧベースライン処理が行われ
る。またＣｂ，Ｃｒについては，ＪＰＥＧベースラインシステム３０３に
よりＣ用量子化テーブル３０６とＣ用ハフマンテーブル３０７を用いてＪ
ＰＥＧベースライン処理が行われ，結果として，それぞれＹ−符号，Ｃｂ
−符号，Ｃｒ−符号が出力される。」（段落【０００６】）
「以上におけるＪＰＥＧ処理アルゴリズムの例を図６に示す。図６に示
す様に先ず入力画像をサブサンプリングを介して取り込み，例えば８×８
画素のブロックに分割されて２次元ＤＣＴが施される。得られた変換係数
は各係数毎の量子化ステップサイズを定めた量子化テーブルを利用して線
形量子化される。量子化した変換係数のうちＤＣ（直流）係数は隣接ブロ
ックのＤＣ係数との差分がハフマンテーブルを用いてハフマン符号によっ
て，または算術符号によってエントロピ符号化され，ＤＣ符号として出力
される。」（段落【０００７】）
「量子化したＡＣ（交流）係数はジグザグスキャンされる。量子化値“
０”の場合には連続する“０”の長さを，“０”以外ではその量子化値を
それぞれ量子化テーブルを使ってエントロピ符号化し，ＡＣ符号として出
力する。一方，入力原稿が白黒とわかっている場合においては図４の構成
は必要無く，図７の構成で足りる。即ち，色度成分が不要であることか
ら，輝度成分のみ符号化処理を行なえばよい。例えばＪＰＥＧでは，白黒
階調画像の符号化も考慮して，１コンポーネントに対する処理も可能とな
っている。」（段落【０００８】）
ウ発明が解決しようとする課題
「しかしながら，図７のシステムで白黒写真原稿を送信する際には，復
号化処理を行う側でも輝度成分のみの復号化が可能である必要がある。と
ころが，復号化側でこのような処理に対応していない場合も考えられる。
例えば，カラーファクシミリといったアプリケーションを考えた場合，Ｊ
ＰＥＧはカラー中間調画像の符号化方式として注目されているため，３コ
ンポーネントに対する処理のみが実装され，１コンポーネントに対する処
理が実装されていない場合もある。その場合，白黒画像であっても図４の
システムで，Ｙ，Ｃｂ，Ｃｒすべてを符号化処理を行う必要があった。」
（段落【０００９】）
「その際，白黒写真原稿といっても，読み取るスキャナの光学系の特性
やセンサ類の位置ずれによる色ずれのために，Ｙ，Ｃｂ，Ｃｒ変換後の色
成分が完全に“０”に成らないことがあり，原稿が白黒画像であるにもか
かわらず，符号データに色成分が含まれるという問題点が発生する。ま
た，当然色成分のデータもあるため，全体の符号量も多くなる。また，本
来色成分はないはずの要素に対しても符号化処理を行うため，無駄な動作
のために処理時間が長くなるという問題点もあった。」（段落【００１０
】）
エ課題を解決するための手段
「本発明は上述の課題を解決することを目的としてなされたもので，上
述の課題を解決する一手段として以下の構成を備える。即ち，画像データ
を輝度成分と色度成分とに分離した後に圧縮符号化を行う符号化装置にお
いて，符号化対象画像がカラー画像の場合に輝度成分と色度成分共に圧縮
符号化処理を行うカラー原稿符号化手段と，符号化対象画像が白黒画像の
場合に輝度成分に対しのみ圧縮符号化処理を行い色度成分に対しては圧縮
符号化処理を行わずに特定値を符号化処理結果として付加出力する白黒原
稿符号化手段とを有する。」（段落【００１１】）
「そして例えば，更に前記符号化対象画像がカラー画像か白黒画像かを
操作者よりの指示入力に従って指示する指示手段を有する。あるいは，前
記圧縮符号化処理における圧縮符号化方式としてＪＰＥＧベースラインシ
ステムを用いることを特徴とする。」（段落【００１２】）
オ作用
「以上の構成において，輝度成分と色度成分共に圧縮符号化処理を行う
符号化においても，色味のない純粋な白黒データの送信を可能にすると共
に，処理の高速化も可能にする。」（段落【００１３】）
カ実施例
「以下，図面を参照して本発明に係る一実施例を詳細に説明する。
［第１実施例］図１に本発明に係る一実施例のブロック構成を示す。図１
において，上述した図４と同様構成には同一番号を付し詳細説明を省略す
る。」（段落【００１４】）
「図１で，３０１はモードレジスタである。本実施例においては，動作
モードとしてカラーモード，白黒モードの２通りの動作モードを有してお
り，この動作モードを決定するのがモードレジスタ３０１であり，動作モ
ードを判別するために最低１ビットの容量を有している。ここでは，カラ
ーモードの場合にはモードレジスタ＝［０］，白黒モードの場合にはモー
ドレジスタ＝［１］とする。」（段落【００１５】）
「３０２，３０３はいずれもスイッチであり，モードレジスタ３０１の
値によって二つの状態を切り替える。すなわちモードレジスタ３０１の内
容が［０］では，Ｃｂ，Ｃｒ信号が色度用符号化部２０３で処理後出力さ
れる様にスイッチ３０２，３０３を図中“０”で示す側に接続する。ま
た，モードレジスタ３０１の内容が［１］ではスイッチ３０２，３０３を
図中“１”で示す側に接続して変換部２０１より色度用符号化部２０３へ
の入力を切り離し，Ｃｂ，Ｃｒ信号符号出力は固定値レジスタ３０４から
の固定値データが出力される様に制御する。」（段落【００１６】）
「固定値レジスタ３０４よりの固定値とは，符号化処理方式毎に決めら
れた値であり，例えばＪＰＥＧベースラインシステムでは，量子化後のＤ
Ｃ係数，ＡＣ係数すべてが“０”の場合のハフマン符号である。ＤＣ係数
の場合は前ブロックのＤＣ係数との差を取るが，これは常に“０”であ
る。またＡＣ係数の場合は，ブロック中に有効な係数はないので常に（Ｅ
ｎｄｏｆＢｌｏｃｋ）と呼ばれるコードを用いる。」（段落【００１７
】）
「以上説明した様に本実施例によれば，原稿の画像特性に応じて少なく
とも２つのモードを設定するモードレジスタ３０１と，前記モードレジス
タ３０１での設定モードが白黒の場合には，スイッチ３０２，３０３で色
成分に対する処理を中断するとともに，色成分を“０”とした時の値を予
め固定値レジスタ３０４に用意しておき，色度用の符号化データとしてこ
の固定値レジスタ３０４での設定値を出力することにより，色要素として
３要素を用いる符号化においても，色味のない純粋な白黒データの送信を
可能にすると共に，処理の高速化も可能とするものである。」（段落【０
０１８】）
キ発明の効果
「以上説明したように本発明によれば，輝度成分と色度成分共に圧縮符
号化処理を行う符号化においても，色味のない純粋な白黒データの出力を
可能にすると共に，処理の高速化も可能にする。」（段落【００２５】）
(3)以上の(1)(2)の記載並びに刊行物１の【図１】，【図４】及び【図７】
によれば，刊行物１発明は，次のようなものであると認められる。
アＲ，Ｇ，ＢをＹとＣｂ，Ｃｒとに分離した後に圧縮符号化を行う符号化
装置において，入力原稿が白黒とわかっている場合においては，色度成分
が不要であることから，輝度成分のみ符号化処理を行なえばよいところ，
復号化処理を行う側で輝度成分のみの復号化が可能でない場合には，白黒
画像であっても，Ｙ，Ｃｂ，Ｃｒすべてを符号化処理を行う必要があっ
た。そのため，全体の符号量が多くなるとともに，無駄な動作のために処
理時間が長くなるといった問題点があった。また，白黒写真原稿といって
も，読み取るスキャナの光学系の特性やセンサ類の位置ずれによる色ずれ
のために，Ｙ，Ｃｂ，Ｃｒ変換後の色成分が完全に“０”に成らないこと
があり，原稿が白黒画像であるにもかかわらず，符号データに色成分が含
まれるという問題点が発生することがあった。
イ刊行物１発明の装置は，上記アの問題を解決したもので，次のような構
成を有する。
「Ｒ，Ｇ，ＢをＹ，Ｃｂ，Ｃｒに変換する変換部２０１と，
Ｙ，Ｃｂ，Ｃｒを，それぞれ８×８画素ブロックに分割して出力するブ
ロック分割手段と，
ブロック分割手段から出力される画像データを各成分ごとに２次元ＤＣ
Ｔを施し，線形量子化し，エントロピ符号化し，Ｙ−符号，Ｃｂ−符号，
Ｃｒ−符号として出力する圧縮符号化手段と，
カラーモードでは，変換部２０１からのＣｂ，Ｃｒをブロック分割手段
に入力し，白黒モードでは，変換部２０１からのＣｂ，Ｃｒをブロック分
割手段には入力しないよう切り替えられるスイッチ３０２と，
カラーモードでは，圧縮符号化手段からのＣｂ−符号，Ｃｒ−符号を出
力し，白黒モードでは，固定レジスタ３０４に予め用意しておいた量子化
後のＤＣ係数，ＡＣ係数すべてが“０”の場合のハフマン符号をＣｂ−符
号，Ｃｒ−符号として出力するよう切り替えられるスイッチ３０３と，
Ｙ−符号，Ｃｂ−符号，Ｃｒ−符号を伝送手段または蓄積手段に出力す
る出力手段と，
白黒モードが選択されると，変換部２０１からのＣｂ，Ｃｒ信号がブロ
ック分割手段に入力されないようスイッチ３０２を切り替えるとともに，
固定レジスタ３０４に予め用意しておいた量子化後のＤＣ係数，ＡＣ係数
すべてが０の場合のハフマン符号がＣｂ−符号，Ｃｒ−符号として出力さ
れるようスイッチ３０３を切り替える制御手段とを含む，
符号化装置」
４取消事由１（一致点認定の誤り）について
(1)前記第３，１(3)のとおり，審決は，「カラー画像を表わす輝度成分およ
び色差成分を含むカラー画像データを圧縮符号化して出力する画像データ圧
縮符号化装置において，」「モノクロ画像を表すように処理して出力させる
モノクロ処理モードを選択すると，色差成分を所定の値に固定させること」
を本願発明と刊行物１発明の一致点と認定している。
したがって，審決は，本願発明のモノクロ処理モードと刊行物１発明の白
黒モードを対比し，色差成分を所定の値に固定させる点が一致していると認
定していることになる。
(2)刊行物１発明において個々の「Ｙ，Ｃｂ，Ｃｒ」は，それが集まること
によって「画像データ」となるから，本願発明の「カラー画像を表わす輝度
成分および色差成分を含むカラー画像データ」と刊行物１発明における
「Ｙ，Ｃｂ，Ｃｒ」は，「画像データ」である点で共通する。
しかし，前記２で認定した本願発明の意義によれば，本願発明は，モノク
ロ処理モードにおいて，カラー画像データをモノクロ画像を表わすように，
画像データの色差成分を所定の値に固定させ，所定の値に固定された色差成
分と輝度成分とを圧縮符号化処理するものである。そして，ここで処理に対
象とされる「カラー画像を表わす輝度成分および色差成分を含むカラー画像
データ」は，色差成分の値が０になることがあるとしても，常に０というこ
とはなく，０以外の数値を採ることが予定されている。以上のような本願発
明の意義は，前記第３，１(2)の本件補正後の請求項１に基づき十分に認定
できるものである。
これに対し，前記３で認定した刊行物１発明の意義によれば，刊行物１発
明においては，カラーモードと白黒モードがあり，白黒モードでは，白黒画
像を対象としているから，本来色成分（Ｃｂ，Ｃｒ）は存しないものであ
る。もっとも，前記３で述べたように，「読み取るスキャナの光学系の特性
やセンサ類の位置ずれによる色ずれのために，Ｙ，Ｃｂ，Ｃｒ変換後の色成
分が完全に“０”に成らないことがあり，原稿が白黒画像であるにもかかわ
らず，符号データに色成分が含まれること」があるが，これは，本来含まれ
てはならないものが含まれるのであって，本来含まれることが予定されてい
ないものである。
したがって，本願発明の「カラー画像を表わす輝度成分および色差成分を
含むカラー画像データ」は，色差成分が０以外の数値を採ることが予定され
ているのに対し，刊行物１発明の白黒モードにおいては，「Ｙ，Ｃｂ，Ｃ
ｒ」は，本来色成分を含むことが予定されていない。
そして，上記(1)のとおり，審決は，「モノクロ画像を表すように処理し
て出力させるモノクロ処理モードを選択すると，色差成分を所定の値に固定
させること」を本願発明と刊行物１発明の一致点と認定しているのであるか
ら，その対象となる「画像データ」に上記のような相違点があることは，本
願発明と刊行物１発明の相違点として認定すべきである。
なお，刊行物１発明においては，カラーモードの場合は，「Ｙ，Ｃｂ，Ｃ
ｒ」は，輝度成分及び色度成分を含むから，この場合は，刊行物１発明の
「Ｙ，Ｃｂ，Ｃｒ」と本願発明の「カラー画像を表わす輝度成分および色差
成分を含むカラー画像データ」との間に上記の刊行物１発明の白黒モードに
ついて述べたような相違はない。しかし，刊行物１発明のカラーモードにお
いては，色差成分を所定の値に固定させることはないから，「色差成分を所
定の値に固定させること」を本願発明と刊行物１発明の一致点と認定するこ
とはできない。本願発明のモノクロ処理モードと刊行物１発明の白黒モード
を対比し，色差成分を所定の値に固定させる点が一致していると認定する以
上，上記のとおり「画像データ」に相違点があることは，本願発明と刊行物
１発明の相違点として認定すべきであるということができる。
(3)以上のとおり，本願発明の「カラー画像を表わす輝度成分および色差成
分を含むカラー画像データ」と刊行物１発明の「Ｙ，Ｃｂ，Ｃｒ」との対比
においては，「画像データ」であることは共通するが，本願発明のモノクロ
処理モード（刊行物１発明における白黒モード）において，本願発明の「カ
ラー画像を表わす輝度成分および色差成分を含むカラー画像データ」は，色
差成分が０以外の数値を採ることが予定されている「カラーのデータ」であ
るのに対し，刊行物１発明の「Ｙ，Ｃｂ，Ｃｒ」は，本来色成分を含むこと
が予定されていない「白黒のデータ」であることを相違点とすべきであった
ということができる。
(4)そして，審決の「刊行物１発明の『Ｒ，Ｇ，ＢをＹとＣｂ，Ｃｒとに分
離した後に圧縮符号化を行う符号化装置』は，本願発明でいう『カラー画像
を表わす輝度成分および色差成分を含むカラー画像データを圧縮符号化して
出力する画像データ圧縮符号化装置』に相当する。」（８頁下２行∼９頁２
行）との認定，「本願発明の『蓄積手段』は，…その機能を上位概念でとら
えれば，『カラー画像データを各成分毎の画像データに，それぞれ所定のブ
ロックに分割して出力するブロック分割手段』といい得るものであるから，
この点においては，刊行物１発明の『Ｙ，Ｃｂ，Ｃｒを，それぞれ８×８画
素ブロックに分割して出力するブロック分割手段』と相違しない。」（９頁
１９行∼２６行）との認定は，いずれも本願発明の「カラー画像を表わす輝
度成分および色差成分を含むカラー画像データ」が刊行物１発明の「Ｙ，Ｃ
ｂ，Ｃｒ」に相当するとの認定を前提とするものであって，上記(3)の相違
点を考慮していない誤りがあり，その他の箇所における上記(3)の相違点を
考慮しない審決の認定判断にも，いずれも誤りがある。
(5)以上のとおり，審決には一致点・相違点の認定に誤りがある以上，原告
主張の取消事由１は理由があり，取消事由２について判断するまでもなく，
審決は取消しを免れない。
なお，特許庁において再度審理されるに際しては，周知例として本件訴訟
段階になって初めて提出された前記乙２（特開平８−３２９９７号公報）等
の他の刊行物を引用例とすることを含め，改めて本願発明の進歩性等につい
て判断されるべきものと考える。
５結論
よって，原告の本訴請求を認容することして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官森義之
裁判官澁谷勝海

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