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平成１５年(ワ)第１４０２５号　特許を受ける権利確認請求事件　
口頭弁論終結日　平成１６年９月３日
　　　　　　　　　　　判　　　　　　　決
　　　　　原　　　　　　　　　　告　　　三傳商事株式会社
（以下「原告三傳」という。）
　　　　　原　　　　　　　　　　告　　　株式会社ノルド
（以下「原告ノルド」という。）
　　　　　上記両名訴訟代理人弁護士　　　杉　浦　幸　彦
　　　　　被　　　　　　　　　　告　　　Ｙ
　主　　　　　　　文
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
　　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　　原告らと被告との間において，原告らが別紙特許目録記載の特許を受ける権
利を有すること（原告らの持分は２分の１）を確認する。
第２　事案の概要
　本件は，原告らが被告に対し，①原告らが，別紙特許目録記載の特許を受け
る権利（以下「本件権利」という。）に係る発明を，原告らのみで（予備的には，
被告と共同で）した，又は，②原告らは被告から，本件権利の譲渡を受けたと主張
して，原告らが本件権利を有すること（原告らそれぞれの持分は各２分の１）の確
認を求めた事案である。
１　争いのない事実等（証拠を示したもの以外は，当事者間に争いがない。）
(1)　当事者
　ア　原告三傳は，建築資材等の販売を業とする株式会社であり，原告ノルド
は，木製サッシの製造・販売を業とする株式会社である。
　イ　被告は，「Ｋ，ｏｆｆｉｃｅ」という営業表示を用いて，建築材料（構
造及び工法）の開発・改良，建築材料及び構造・工法の提案等を行っている（乙１
５）。
(2)　被告のした特許出願
ア　被告は，平成１４年３月２９日，被告を発明者として，本件権利に係る
特許出願（以下「本件特許出願」という。）をした。
イ　同出願に係る明細書（以下「本件明細書」という。）の「特許請求の範
囲」の記載は，以下のとおりである（以下，その請求項記載の各発明を順に「本件
発明１」ないし「本件発明４」といい，これらを総称して「本件発明」という。）
（甲１）。
【請求項１】上下端が天井躯体と基礎に固定されている各階の床躯体から
独立して所定間隔で立設されたマリオンと，隣接するマリオンに両側部が上方に移
動可能に吊下されて上下方向に積層される複数の単位壁構造体とを有するカーテン
ウォール。
【請求項２】前記マリオンは木製主体部の屋外側端面にＴ字形状のチャン
ネル材を固定して形成されるとともに，該チャンネル材には側方にピン部材が固定
され，前記単位壁構造体は，両側壁を前記ピン部材に係止させて保持される請求項
１記載のカーテンウォール。
【請求項３】前記単位構造体は，側壁に固定される連結プレートの係止孔
を前記ピン部材に係止してマリオンに連結され，かつ，前記係止孔は，連結プレー
トの側辺に解放されてピン部材に着脱可能とされる請求項２記載のカーテンウォー
ル。
【請求項４】前記係止孔は，鉛直線に対して傾斜し，前記単位壁構造体の
マリオンに対する上下相対移動に伴って該単位壁構造体を水平方向にガイドする立
ち上がり部を備える請求項３記載のカーテンウォール。
ウ　本件明細書には，「発明が解決しようとする課題」として，「しかし，
上述した従来例において，マリオンは建物躯体に対して相対移動する構成部材とし
て形成され，建物躯体に揺れ等が発生した場合には，マリオンと壁面構成部材とを
一体として建物躯体に対して相対移動させるものであるために，マリオン，および
壁面構成部材の自重を各階の床躯体等で受ける必要がある。この結果，例えば木造
家屋等，鉄骨，あるいは鉄筋コンクリート造建造物に比して躯体の耐荷重の低い建
造物には適用できないという問題がある。また，壁面構成部材，とりわけサッシを
木材により形成した場合には，マリオンとサッシとの連結部は一体として移動する
ために，木ねじ等の緩みが発生しやすく，サッシのマリオンへの連結信頼性が低く
なってしまうという問題がある。本発明は，以上の欠点を解消すべくなされたもの
であって，木造建築等にも適用可能なカーテンウォールの提供を目的とする。」と
の記載がある。
エ　また，本件明細書には，「課題を解決するための手段」として，「本発
明によれば上記目的は，上下端が天井躯体１と基礎２に固定されて各階の床躯体３
から独立して所定間隔で立設されるマリオン４と，隣接するマリオン４に両側部が
上方に移動可能に吊下されて上下方向に積層される複数の単位壁構造体５，
５，・・・とを有するカーテンウォールを提供することにより達成される。本発明
において，壁面を構成する単位壁構造体５は，天井躯体１と基礎２に両端を固定さ
れるマリオン４に吊下されて支持される。躯体，および基礎２側にマリオン４を固
定することにより，単位壁構造体５はマリオン４を介して天井躯体１に吊り下げら
れ，各単位壁構造体５の自重は，マリオン４，および天井躯体１による保持力に分
配される。この結果，躯体側，とりわけ各階の床躯体３への応力負担がなくなるた
めに，木造建築物に対するカーテンウォールの施工が可能になる。また，単位壁構
造体５は，当該単位壁構造体５として単独でマリオン４に対して移動可能であるた
めに，単位壁構造体５への応力負担は生じない。この結果，単位壁構造体５に木製
のサッシ等を使用した場合であっても，繰り返しの応力による木ねじの緩み等が発
生することがない。さらに，マリオン４を木製主体部６とＴ字状のチャンネル材７
との複合体とし，該チャンネル材７に固定された有頭のピン部材８を介して単位壁
構造体５を支承することにより，単位壁構造体５との可動連結部における集中的な
応力負担に対して十分な強度を確保できる。なお，ピン部材８は，係止対象に対す
る長さを調整することなどにより，無頭のものを用いることも可能である。」と記
載されている。
オ　さらに，本件明細書には，「発明の実施の形態」として，「また，以上
においては，比較的低層の建築物に対する適用を説明したが，より高層の建築物に
対する適用も可能であり，この場合，マリオン４は木製主体部６において上下に接
合されて使用される。また，高層の場合には，マリオン４の建物躯体との間隔を一
定に保持するために，マリオン４は，各階の床躯体３に連結することが可能である
が，この場合，マリオン４と床躯体３とは，離隔方向の移動のみを規制し，荷重負
担が生じない連結構造が採用される。」と記載されている。
　２　争点
　　(1)　本件発明は，原告らのみにより（予備的に，原告らと被告とにより共同
で）行われたか。
　　(2)　原告三傳は，被告から本件権利の譲渡を受けたか（なお，原告らの間で
は，本件権利を共有とする合意があることを前提とした争点である。）。
　３　争点に関する当事者の主張
　　(1)　争点(1)について
　　（原告の主張）
　　　ア　原告三傳は，秋田青少年自然文化ランド（仮称）本館（以下「本件建
物」という。）建築に係る木製カーテンウォール（以下「本件カーテンウォール」
という。）工事について，元請企業体（以下「元請会社」という。）から発注を受
けるため，原告ノルドと共同で，開発を行い，本件カーテンウォールの設計図（乙
７）を作成して，元請会社に提示した。ところが，元請会社からは，耐震設計に問
題があり，層間変位に対応させるようにとの注文が付けられた。原告らは，この条
件を満たすためには，単位壁構造体がマリオンに対し移動できる構造とすることな
どを考えたが，他方，サッシとマリオンとの連結の点で信頼性が低下するなどの新
たな問題が生じた。そして，原告らは，この問題点を解決するためには，原告ノル
ドが従前から取り扱っていた外倒し排煙窓（以下「原告ノルド製品」という。）と
同じ構成を採用すればよいと考えた。
イ　原告らは，既に，このような着想を得ていたが，元請会社からの条件を
満たした上で，さらに，各サッシ部分の納まりを良くするために，カーテンウォー
ルについて専門知識を持つ被告の協力を求めることとした。
　ところが，被告は，木製サッシを扱った経験がなかったため，原告らは
被告に対して，以下のとおりの資料の提供や説明をした。すなわち，①原告三傳の
従業員であるＳは，平成１３年９月２日，被告の協力を要請した際に，乙７をファ
クシミリで送付した。②原告ノルドの従業員であるＩは，同月３日，原告ノルドの
ショールームにおいて，木製サッシの説明並びに本件カーテンウォールに使用した
窓の部材の形状図面（原告ノルド製品を含む。）及び組立完成図等の関係資料を交
付した。③Ｉは，同月５日，被告の事務所に赴き協議する際，ジャッキボルト，テ
ンションボルトの参考金物及び木製サッシ枠材を持参して，これらを示した。
　以上のとおり，本件発明は，原告らが被告に対して開示した技術からな
るものであるから，原告らによる発明（少なくとも，原告らと被告の共同による発
明）であるといえる。
　　　ウ　被告は，①本件発明は，被告が原告三傳に示した乙８（平成１３年９月
６日付の図面）に記載された発明と同一である，②本件発明１は，原告らが本件カ
ーテンウォールを設計する前から公知であった，などと主張する。
　しかし，被告の主張は，以下のとおり，失当である。
(ア)　前記イのとおり，被告が原告三傳に乙８を示した平成１３年９月６
日に先だって，原告らは被告に対し，情報提供をし，仕様，構造について実質的な
協議をしているのであるから，原告らと被告とは，既に本件カーテンウォールの共
同開発に着手していたといえる。
　　　(イ)　前記イのとおり，原告らは，被告が引用する技術文献を参照しない
で本件カーテンウォールを設計しており，自ら，これを開発した。そもそも，原告
らは，本件カーテンウォールが特許要件を備えているかどうかについて疑問を有し
ていたからこそ，特許出願をしようと考えなかった。なお，被告は公知文献がある
ことを主張するが，原告らは公知文献が存在することを否認するものではない。
　　　エ　よって，本件発明は，原告らが単独で行ったものであり，少なくとも，
被告との共同で行ったものである。
　　（被告の反論）
　　　ア　本件発明は，以下のとおり，被告が単独で行ったものである。
　すなわち，被告は，平成７年から８年にかけて，アイジー工業株式会社
及びアイジー技術研究所株式会社に提案していたシステムにおいて，既に，本件発
明を完成させていた。被告は，これを基にして，平成１４年３月２９日，被告を発
明者として，本件出願をした。また，本件発明は，被告が，平成１３年９月７日，
原告三傳に交付した乙８の図面にすべて記載されているから，被告が発明したこと
は明らかである。
イ　原告らは，本件発明は，①平成１３年９月２日に，被告がＳから送信を
受けた乙７の図面，②同月３日，原告ノルドのショールームにおいて，被告が提示
された原告ノルド製品等や組立完成図等の関係資料，③同月５日，原告三傳の事務
所において，被告がＩから示された，ジャッキボルト，テンションボルトの参考金
物及び木製サッシ枠材から着想を得たものであると主張する。
　しかし，原告らの示した図面等に記載されている技術は，(ア)課題解決
の方法を示していないので，発明として完成していない，(イ)公知技術にすぎない
等の点で，本件発明に結びつく着想とはいえない。
(ア)　まず，①被告が，平成１３年９月２日，Ｓから送られた乙７の図面
は，耐震設計上の配慮がされておらず，地震発生時に問題が生じやすい構造であっ
たので，被告は，Ｓに対して，その点を指摘している。そのような問題点があるこ
とを前提として，原告三傳は，被告に対して，技術的な協力を要請したものであ
る。また，②被告は，同月３日，原告ノルドを訪問し，Ｉと面会したが，原告三傳
及び原告ノルドともに，カーテンウォールに関する技術は，全く保有していなかっ
た。さらに，③被告は，同月７日，原告三傳の本社を訪問したが，乙７の図面には
技術的配慮がなされていない点を重ねて指摘した。
　以上のとおり，本件発明は，原告らから得た知見を基礎としたもので
はない。したがって，本件発明は，被告が単独で行ったものである。
(イ)　また，原告らの示した図面に示された技術は，以下のとおり，いず
れも，本件発明の特徴に関連しない部分（公知技術に係る部分）である。
　　　　ａ　本件発明１を構成要件に分説すると，以下のとおりとなる。
　　　　　(ａ)　上下端が天井躯体と基礎に固定されている
　　　　　(ｂ)　各階の床躯体から独立して所定間隔で立設されたマリオン
　　　　　(ｃ)　隣接するマリオンに両側部が上方に移動可能に吊下されて上下
方向に積層される複数の単位壁構造体を有するカーテンウォール
　　　　ｂ　本件発明１の構成要件(ａ)及び(ｂ)は，カーテンウォールの基本的
な考え方で，刊行物（乙２４）に記載されている公知技術であるとともに，複数の
文献（乙２７，２８）にも記載があり，原告らの新しい着想によるものではない。
また，構成要件(ｃ)は，既に，被告によるものをはじめ，複数の考案が出願されて
いる上，刊行物（乙２３，２５）にも記載がある。
　　　　ｃ　また，乙７の図面に記載の技術は，ガラスを装着したフレームを木
ビスでマリオンに固定されており，上方への移動は不可能であるため，構成要件
(ｃ)を充足する技術とはいえない。
　　　ウ　以上のとおり，本件発明は，原告らと被告との共同でされたものではな
く，被告単独でされた。したがって，本件特許を受ける権利は，被告に帰属する。
　　(2)　争点(2)について
　　（原告らの主張）　　
　　　ア　被告は，原告三傳から協力の要請を受けた後，原告三傳に対して，「覚
書」と題する書面（甲２。以下「本件覚書案」という。）を送付した。本件覚書案
では，①製品製造権及び商品販売権は原告三傳が一括して保有すること，②本委託
開発中に発生した工業所有権は，原告三傳が一括して申請すること（以下「本件各
条件」という。）と記載されており，原告三傳としては，この条件に関して何ら異
存はなかった。他方，本件覚書案では１年以上の継続的な関係を構築することを予
定すると記載されていた。原告三傳は，被告に対し，平成１３年９月７日，期間を
６か月程度にしたいと伝えたところ，被告は，月額報酬を３０万円とし，交通費は
実費を原告三傳が負担するのであれば，これに応ずると答えたので，原告三傳は，
その場で，この条件を受諾した。
　　　　　以上のとおり，同日，原告三傳と被告との間で，本件カーテンウォール
の開発に関する契約（以下「本件契約」という）が締結された。
　　　イ　原告らは，短期的には本件建物に係る木製カーテンウォール工事の受注
を得るために，開発を行ったが，この受注実績を機に，カーテンウォールを広く販
売しようと考えていた。このため，原告らは，自らも本件カーテンウォールの開発
に力を注いだし，本件契約に基づき，被告に対し，総額２６３万７８７７円を支払
って，その協力を依頼した。本件各条件を提示したのは，被告の方であるところ，
同条件は，被告が特許出願をしないというだけではなく，被告が，原告三傳に対
し，特許を受ける権利を譲渡することをも含むと解するのが合理的である。
　　　ウ　よって，本件契約によって，被告は，原告三傳に対し，被告の有する本
件特許を受ける権利を譲渡したといえる（なお，原告三傳と原告ノルドは，本件権
利について，各自共有持分２分の１とする旨を合意している。）。
　　（被告の反論）
　　　ア　被告は，原告三傳の取締役である矢守から，本件覚書案の内容で契約を
することはできないが，何としても，元請会社から，本件カーテンウォール工事の
受注をしたいので，６か月間，技術的協力をして欲しいとの要請を受け，これを了
承した。
　　　　　そこで，被告は，原告らが本件カーテンウォール工事の受注に成功する
よう，施主である秋田県や元請会社等に対し，本件発明の内容や原告らと競合会社
との技術力の差を説明するなど，原告らの受注活動の支援を行った。被告が原告三
傳から支払を受けた金額は，被告の行ったこれらの業務の対価である。
　　　イ　被告は，原告らに対し，再三，文書により契約を取り交わして欲しいと
依頼したにもかかわらず，原告は，これに応じなかった。被告は，本件覚書案を原
告らに送付したが，その内容についての検討や協議をしたことはなく，書面による
確認もしたことはないので，本件覚書案に基づいて契約が締結されたということは
ない。
　　　ウ　よって，被告は，原告三傳に対し，被告の有する特許を受ける権利を譲
渡していない。
第３　争点に対する判断
　１　争点(1)について
(1)　はじめに
　当裁判所は，以下のとおりの理由により，本件発明は，被告によって行わ
れたものと判断する。
　すなわち，被告は，平成１４年３月２９日，自ら，被告を発明者として，
本件特許出願をしたのであるから，本件発明が，本件特許出願に先だって原告三傳
から開示を受けた技術と同一である，あるいは，本件発明を特徴づける重要な部分
が共通する等特段の事情のない限り，被告が本件発明をしたものと認定するのが相
当である。
　原告らは，被告が本件特許出願をするより前の平成１３年９月２日に，原
告三傳が，被告に対して，乙７をファクシミリ送信しているが，本件発明は，乙７
に記載された技術と同一であるから，本件発明は，原告三傳が発明したものである
旨主張する。しかし，①乙７に記載された技術は，本件発明と同一ではなく，本件
発明を特徴づける重要な部分において相違するし，また，乙７に記載された技術
は，公知技術にすぎないといえるので，上記事実をもって，本件発明をしたのが原
告三傳であると認定することはできない。また，②本件発明は，同年９月３日，原
告ノルドらが被告に対して説明・開示した技術と同一であるともいえない。したが
って，本件発明は，被告によって行われたと認定できる。
　以下，この認定経緯を詳細に述べる。
(2)　本件特許出願に至るまでの経緯
　　　　争いのない事実等，証拠（甲２から５まで，乙２，８，１３，１８，１９
及び２１）及び弁論の全趣旨によれば，以下のとおりの事実が認められる。
　　　ア　原告らは，平成１３年ころ，本件建物に係る本件カーテンウォール工事
を受注するため，原告ノルドと共同で開発を行い，乙７を作成して，元請会社に提
示したが，地震対策等の点で問題がある旨の指摘を受けた。原告三傳の従業員のＳ
は，同年９月２日，カーテンウォールについての知識を持った被告に対して，協力
を求め，乙７をファクシミリで送付した。被告は，乙７を検討した結果，同図面記
載の方法には，確かに，元請会社の指摘するとおりの問題点がある旨を伝えた。
　　　イ　被告は，同月４日，原告三傳を訪問し，原告三傳の建材部長のＭ，Ｓ及
びＩに対して，乙７における問題点を指摘したところ，Ｍから，地震対策を講じた
木製カーテンウォールの開発の協力について依頼を受けた。同月５日，被告は，Ｉ
から，原告ノルドのサッシに関する資料の提示を受けた。被告は，同月７日，原告
三傳からの要請により，再度，原告三傳を訪問した。その際，被告は，自ら作成し
た乙８（乙８は，Ｉから受領した原告ノルドのサッシに関する資料の一部に被告が
書き込みをして作成した部分を含む。）を示して，被告の考案した地震対策の内容
を説明した。
　　　ウ　被告は，同月５日，開発業務の委託に関する書面を交わしたいと考え
て，本件覚書案を作成し，Ｉに送付し，原告三傳において検討してもらいたい旨を
伝えた。ところが，同月７日，Ｍは，被告に対し，本件覚書案について，本件覚書
案のとおりの内容で契約することはできないが，元請会社から，何としてでも本件
カーテンウォール工事を受注したいので，被告に協力をして欲しいと希望を伝え
た。そこで，被告は，期間６か月，月３０万円及び交通費は原告三傳が負担すると
の条件で，原告三傳の依頼を承諾した。なお，原告三傳と被告との間で，契約書等
の作成をしたことはなかった。
　　　エ　原告らは，被告の協力を得て，同年１０月１３日，元請会社から，本件
カーテンウォールの受注に成功した。また，原告らは，同年１１月９日，被告の協
力を得て，秋田県木材加工推進機構に対し，本件カーテンウォールの層間変位追従
性試験を依頼し（依頼者は原告ノルドである。），その性能を確認した。この試験
により性能を確認した後，原告らは，秋田青少年文化ランドに本件カーテンウォー
ルを納品し，設置することができた。
　　(3)　本件発明と乙７との対比
ア　本件発明の内容
(ア)　本件発明に係る「特許請求の範囲」及び「発明の詳細な説明」欄に
は，第２の１「争いのない事実等」の(2)のとおりの記載がある。
　本件発明１を構成要件に分説すると，以下のとおりである。すなわ
ち，①「上下端が天井躯体と基礎に固定されて」②「各階の床躯体から独立して所
定間隔で立設されたマリオンと，」③「隣接するマリオンに両側部が上方に移動可
能に吊下されて上下方向に積層される複数の単位壁構造体とを有するカーテンウォ
ール」からなる。
　本件発明２以下は，いずれも，本件発明１を引用した上で，所要の限
定を加えた発明である。
　　　(イ)　本件発明１の特徴は，カーテンウォールを，各階の床躯体から独立
して立設されるマリオンに単位壁構造体を吊下する構成とすることにより，床躯体
への応力負担を生じないようにしたものであり，また，本件発明２以下の特徴は，
単位壁構造体の側壁に固定される連結プレートの係止孔（当該連結プレートの側辺
に開放されて後記ピン部材に着脱可能となっている。）を，マリオンを構成してい
るＴ字型状のチャンネル材の側方に固定されているピン部材に係止して，単位壁構
造体とマリオンとを連結することにより，単位壁構造体が単独でマリオンに対して
移動を可能とさせ，単位壁構造体への応力負担を生じないようにしたものであり，
いずれも，木造建築物等にカーテンウォールを用いることを目的としている。
　　　イ　乙７の記載
　乙７は，本件建物におけるカーテンウォールの部分詳細図等からなり，
木製のバックマリオン及びパネルにより構成されるカーテンウォールを示す図面
（乙７の１，５，６及び８から１０頁まで），バックマリオンの上下端が天井躯体
と基礎に固定されていることを示す図面（乙７の８頁），バックマリオンが天井躯
体と基礎との間で水平の線と交差することを示す図面（乙７の８頁），バックマリ
オンが所定間隔で立設されていることを示す図面（乙７の１及び７頁），バックマ
リオンは，木材にＴ字形状のチャンネル材を固定して形成されていることを示す図
面（乙７の５，６及び８頁）からなる。
　　　ウ　両者の対比
(ア)　本件発明１について
　乙７には，上下端が天井躯体と基礎に固定されて所定間隔で立設され
る木製のバックマリオンとパネルとにより構成されるカーテンウォールが図示さ
れ，バックマリオン及びパネルは，それぞれ，本件発明１の「マリオン」及び「単
位壁構造体」に該当すると解されるので，本件発明１の構成要件①が記載されてい
る。
　しかし，乙７は，バックマリオンが天井躯体と基礎との間で水平の線
と交差するように図示されていることに照らすならば，バックマリオンが床躯体か
ら独立して立設されているか否かは明らかではなく，本件発明１の前記構成要件②
の記載があるとはいえない。また，乙７は，バックマリオンとパネルとの連結手段
について何ら示唆する記載はないから，本件発明１の前記構成要件③の記載はな
い。　
　さらに，仮に，乙７に本件発明１の前記構成要件②の記載があるとし
ても，以下の理由によれば，乙７に記載された技術は，公知技術であったというこ
とができる。すなわち，本件特許出願前である昭和４６年１１月に出版された乙２
４の刊行物（「カーテンウォール建築の話」）には，ａカーテンウォールは，その
建物への取付型式により，３種類に分類されるところ，そのうちのカーテンウォー
ル型式は，床板（又は屋根板）の外側に吊り下げる型式のものである，ｂカーテン
ウォールは，その構造方法により，２種類に分類されるところ，そのうちの方立方
式は，方立（力骨）を床板から床板（又は屋根板）に取り付け，これに各構成部材
を取り付けていく方式であるとの記載があることが認められ，この方立（力骨）が
本件発明１の「マリオン」に該当すると解される。そして，本件発明に係る「発明
の実施の形態」欄に，第２の１「争いのない事実等」の(2)オのとおりの記載がある
ことに照らせば，マリオンが床躯体に取り付けられていても，床躯体への応力負担
を生じないようにする技術は公知であったといえるから，乙７に記載された，本件
発明１の前記構成要件①及び②は，公知技術であった。
　以上のとおり，乙７には，本件発明１の構成要件の②及び③が開示さ
れていないか，又は，公知技術が開示されているにすぎない。その他，本件全証拠
によるも，原告らが，本件発明１をしたことを伺わせる事実を認めることはできな
い。
　そして，本件発明１の特徴的部分は，前記のとおり，カーテンウォー
ルを，各階の床躯体から独立して立設されるマリオンに単位壁構造体を吊下する構
成とすることにより，床躯体への応力負担を生じないようにしたものであるから，
この点の着想を原告らが行ったと評価することは到底できない。
　したがって，本件発明１は，特許性を有するか否かは，さておいて，
被告によって行われた発明であると認定すべきである。
(イ)　本件発明２以下について
　本件発明２以下は，いずれも，本件発明１を引用した上で，所要の限
定を加えたものであるから，乙７には，(ア)と同様の理由から，本件発明２以下の
特徴的な部分についての開示がないといえる。したがって，本件発明２について
も，特許性を有するか否かはさておいて，被告によって行われたと認定すべきであ
る。
　これに対し，原告らは，乙７に本件発明２について「Ｔ字形状のチャ
ンネル材」が開示されていると主張し，前記イ認定のとおり，乙７には，木材にＴ
字形状のチャンネル材を固定してバックマリオンが形成されていることが記載され
ている。しかし，本件発明２は，マリオンを構成するＴ字形状のチャンネル材と単
位壁構造体とを連結する方法に特徴があるのであって，当該チャンネル材によって
マリオンを構成すること自体を本件発明２の特徴部分であるということはできない
から，原告らの主張は失当である。
　　(4)　以上のとおり，被告が本件特許出願をする前に，原告らが被告に対して，
本件発明の特徴であると評価できる技術を提供・開示した事実はないか，又は，公
知技術を提供・開示したにすぎないから，本件発明は被告によって行われたと認め
られる。なお，本件発明が原告らと共同でされたと評価すべき事実もない。
　２　争点(2)について
　　　前記１(2)で認定した事実によれば，原告らと被告との間では，本件カーテン
ウォールの受注について，被告が原告らに協力する旨の合意がされていたにとどま
り，被告が原告らに対し，被告の有する本件権利を譲渡したことを認めることはで
きない。
　　　これに対し，原告らは，被告が原告三傳に送付した本件覚書案には，①製品
製造権及び商品販売権は原告三傳が一括して保有すること，②本委託開発中に発生
した工業所有権は，原告三傳が一括して申請することが記載されていたこと，原告
三傳が被告に対して，合計２６３万７８７７円を支払っていること等の事実に照ら
すならば，原告三傳と被告との間で合意された内容には，被告が原告三傳に対して
本件権利を譲渡する合意が含まれていたと主張する。
　　　しかし，①本件覚書案に基づいて本件契約が締結されたことを裏付ける証拠
は存在しないこと，②本件覚書案には，本件各条件は記載されているが，被告の有
する本件権利を譲渡する旨は記載されていないこと，③前記１(2)認定のとおり，被
告は，原告らによる本件カーテンウォールの受注等に関して協力しており，原告三
傳が被告にその対価を支払うことには合理性があること等の事実に照らすならば，
原告らの主張は理由がない。
　３　結論
　　　よって，原告らの請求は，いずれも理由がないから，棄却する。
　　東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　　飯　　村　　敏　　明
裁判官榎　　戸　　道　　也
裁判官一　　場　康宏
特　許　目　録
公開日未公開
出願番号特願２００２－０９６９０５
出願日平成１４年３月２９日
発明の名称カーテンウォール

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