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平成１８年（行ケ）第１０４４８号審決取消請求事件
平成２０年３月６日判決言渡，平成２０年２月１２日口頭弁論終結
判決
原告東レ株式会社
訴訟代理人弁理士岩見知典，吉澤浩明
被告ユニチカ株式会社
訴訟代理人弁理士奥村茂樹
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００４−８０２４６号事件について平成１８年８月２８日にした
審決を取り消す。
第２当事者間に争いがない事実
１特許庁における手続の経緯
()原告は，発明の名称を「エアーフィルター用不織布およびそれを用いてな1
るエアーフィルター装置」とする特許第３３３９２８３号（平成８年１月１９日出
願，平成１４年８月１６日設定登録〔以下「本件特許」という。〕）の特許権者で
ある（甲１，２）。
()被告は，平成１６年１２月２日，原告を被請求人として，本件特許を無効2
とすることを求めて特許無効審判の請求をした。特許庁は，上記請求を無効２００
４−８０２４６号事件として審理した上，平成１７年９月２７日，「特許第３３３
９２８３号の請求項１∼７に係る発明についての特許を無効とする。」との審決を
した。
そこで，原告は，平成１７年１１月１日，知的財産高等裁判所に対し，取消訴訟
を提起した。同裁判所は，これを平成１７年（行ケ）第１０７７４号事件として審
理したが，原告は，上記訴訟提起後９０日の期間内に特許請求の範囲の減縮等を目
的とする訂正審判（訂正２００６−３９００５号）を請求し，同裁判所は，平成１
８年１月３０日，特許法１８１条２項の規定に基づき，「特許庁が無効２００４−
８０２４６号事件について平成１７年９月２７日にした審決を取り消す。」との決
定をした。
このため，特許庁は，無効２００４−８０２４６事件について，さらに審理し，
特許法１３４条の３第５項の規定により，上記訂正審判の請求書に添付された明細
書等について，訂正の請求がされたものとみなされ（以下「本件訂正」という。），
特許庁は，平成１８年８月２８日，「訂正を認める。特許第３３３９２８３号の請
求項１∼７に係る発明についての特許を無効とする。」との審決をし，その謄本は
同年９月７日，原告に送達された。
２発明の要旨
本件訂正後の明細書（甲１０。以下「本件訂正明細書」という。）の特許請求の
範囲の請求項１ないし７に記載された発明（以下，請求項１に記載された発明を
「本件訂正発明１」といい，その余の請求項に記載された発明とをあわせて「本件
訂正発明」という。）の要旨（下線部が本件訂正による訂正箇所）
【請求項１】鞘成分が芯成分に対し２０℃以上低い融点を有する共重合ポリエ
ステルからなるポリエステル系芯鞘型複合フィラメントのみで構成され，かつ，部
分的にくぼみを有する不織布であって，該くぼみが，該低融点共重合ポリエステル
が融着されて形成されたものであって，その圧着部面積が０．５∼１．５ｍｍで，２
その個数が２５∼３５個／ｃｍの範囲であり（判決注：本件訂正を認めた審決は２
「２５∼３５／ｃｍの範囲であり」とするが，訂正審判請求書である甲１０等に２
照らし，上記の誤記と認める。），かつ，ＪＩＳＢ０６０１に基づいて求められ
る該くぼみの平均深さ（カットオフ値２．５ｍｍ，評価長さ８ｍｍで測定される算
術平均粗さ（Ｒａ））が６０μｍ以下であることを特徴とするエアーフィルター用
不織布。
【請求項２】該鞘成分が，該複合フィラメントの５∼３０重量％を占めるもので
ある請求項１記載のエアーフィルター用不織布。
【請求項３】該不織布の目付が，１００ｇ／ｍ以上である請求項１または２記２
載のエアーフィルター用不織布。
【請求項４】該不織布の剛軟度が，５００ｍｇ以上である請求項１∼３のいずれ
かに記載のエアーフィルター用不織布。
【請求項５】該エアーフィルター用不織布が，パルスジェット式集塵装置用であ
る請求項１∼４のいずれかに記載のエアーフィルター用不織布。
【請求項６】請求項１∼５のいずれかに記載のエアーフィルター用不織布を，エ
アーフィルター装置のフィルター部材として使用したことを特徴とするエアーフィ
ルター装置。
【請求項７】該エアーフィルター装置が，パルスジェット式集塵装置である請求
項６記載のエアーフィルター装置。
３審決の理由
()審決の理由の概要1
審決は，本件訂正明細書の発明の詳細な説明には，当業者が本件訂正発明の実施
をすることができる程度に明確かつ十分に記載されておらず，また，特許請求の範
囲の記載は，特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものである
こと及び特許を受けようとする発明が明確であることに適合しないとして，本件訂
正発明についての特許は，特許法３６条４項（平成１４年法律第２４号による改正
前のもの。以下同じ。）又は６項１号及び２号に規定する要件を満たしていないと
して，無効とされるべきであるとした。
()審決の認定判断の要旨2
ア「請求項１には『該くぼみが，・・・，その圧着部面積が０．５∼１．５
ｍｍで，その個数が２５∼３５／ｃｍの範囲』の限定が付されているので，この２２
場合に，２．５ｍｍのカットオフ値で測定することが適切であるのか否か，につい
て，以下に検討する。」
イ「（ａ）訂正後の請求項１では，くぼみの規則性や形状について特に限定
されるものでないから，正方形や円形の場合では，被請求人（判決注：原告）が本
件訂正請求書の第４頁２∼１２行で述べているとおり，圧着部面積が最大の１．５
ｍｍでもカットオフ値２．５ｍｍの中に少なくとも１個のくぼみが入るとはみれ２
るが，細長い長方形や菱形（ダイヤ柄）などの場合，例えば，縦３ｍｍ×横０．５
ｍｍ，面積１．５ｍｍの長方形など，圧着部面積が０．５∼１．５ｍｍで，必ず２２
しもカットオフ値２．５ｍｍの中に少なくとも１個のくぼみが入るとは限らないも
２
のが存在し得る。してみると，くぼみが，その圧着部面積が０．５∼１．５ｍｍ
で，その個数が２５∼３５／ｃｍの範囲であるとしても，２．５ｍｍのカットオ２
フ値で測定することが，その範囲内のすべての不織布に対して適切であるとはいえ
ない。」
ウ「然るに，乙第１号証は，エンボスロールを用いて規則正しい正方形のく
ぼみを形成したもの（写真１での縮尺からみればくぼみの圧着部面積は０．５∼１．
５ｍｍで範囲内とみれる）であるから，被請求人が答弁書（第６頁８∼２４行）２
において『乙第１号証を提示する。乙第１号証によれば，不織布の表面において，
針の測定方向を縦，横，斜めと変えた場合でも，その平均値をみれば３７．８μｍ，
３９．０μｍ，３９．５μｍとなっており，針の走行方向によって（Ｒａ）の値が
大きく変化するものでない』旨主張しているとおり，算術平均粗さの測定結果の平
均値は，縦，横，斜めの方向による変動は少ないとみれるが，上記したとおり訂正
後の請求項１では規則性も形状も特定されない。そうすると，上記した長方形やダ
イヤ柄のものでは，測定されるＲａは，断面の取り方，方向性によって，くぼみと
うねりが区別できないことがあり得るのであるから，どのように測定するかによっ
て，Ｒａは変動するとみれる。仮に，特定の規則的なものであっても，甲第３号証
の試料(１)及び(２)(以下，例えば，試料の「(１)」，「(２)」とは，原文で数字
を○囲みした記述の代用としたものである)のダイヤ柄の模様では，これが，本件
訂正後の請求項１の『圧着部面積が０．５∼１．５ｍｍ』であるか不明であると２
しても，カットオフ値２．５ｍｍで試験しても，対角線短と対角線長と解析方向に
よってＲａの試験結果は解析方向−１（対角線短）と解析方向−２（対角線長）で
それぞれ，８０．９４，４１．６０と異なっているのであり，測定されるＲａは，
断面の取り方，方向性によって変動する。ましてや，不規則なものでは，どのよう
に測定するか不明といわざるを得ない。」
エ「（ｂ）また，上記被請求人の主張からみると，Ｒａは，測定結果の平均
値であるとも受け止められなくもないが，この平均値をとることについて本件明細
書には特に記載されていない(本件明細書には「測定結果の平均値」という文言も
ない。)。ただ，ＪＩＳＢ０６０１規格の上記（あ）によれば，ＪＩＳＢ０６０
１規格でいう算術平均粗さ(Ｒａ)とは，対象面の表面粗さを表す６つのパラメータ
のうちの一つであり，そして，表面粗さの表示の際は，それらのパラメータの算術
平均値で表示されるとあることからすると，平均値をとり得るという考え方は直ち
に否定されるものではないが，本件明細書記載の構成ｘである算術平均粗さ(Ｒａ)
では，その記載ぶりから測定結果とみる方が妥当であって，それが必ず測定結果の
平均値を意味するという根拠は本件明細書をみても明らかではない。仮に被請求人
のいうように『ＪＩＳＢ０６０１表面粗さ規格に基づいて求められる算術平均粗
さ(Ｒａ)』が，測定結果の平均値であると解されると想定した場合について，甲第
３号証及び甲第５号証をみると，試料(１)，(２)，(５)で提示されるような，ある
特定の規則性を有する模様の不織布に関しては，本件明細書にも，また，ＪＩＳ
Ｂ０６０１規格にも，どのようにして算術平均粗さ(Ｒａ)の測定結果の算術平均値
を算出するかの規定がない。すなわち，上記（あ）には，『対象面の表面粗さを求
めるには，その母平均が効果的に推定できるように測定位置及びその個数を定める
必要がある』，算術平均粗さ(Ｒａ)を算出するもととなる断面曲線の定義について
『一般に方向性がある対象面ではその方向に直角に切る』とあり，上記（え）∼
（さ）には，算術平均粗さ(Ｒａ)を求める際の解説があるものの，いずれにも測定
方向について上記（あ）以上の詳細な解説はないから，これらの記載事項だけでは
甲第３号証や甲第５号証に示されたような特定の規則性を有する模様の不織布につ
いて，どの方向で測定する必要があるのかはわからず，結局，次に述べるとおり具
体的な測定条件が十分に示されていることにはならない。例えば，甲第３号証の試
料(１)及び(２)のダイヤ柄の模様は，上下に２つ略正三角形が結合した図形の輪郭
を有する菱形をしたくぼみの模様が規則的に現れるものであって，いずれのくぼみ
もほぼ同じ深さであり，かつ，くぼみとくぼみとの間は平坦に形成されており，こ
れらの試料(１)，(２)におけるくぼみの模様の規則性は，一つの菱形の中心からど
の方向に線を引いても，規則的にくぼみが繰り返し一様に現れるのであり，また，
同様のことが甲第５号証の試料(４)にもいえるのであり，これらの試料(１)，(２)，
(４)については，どの方向を測定方向として何とおり採用し，平均値とするかは，
ＪＩＳＢ０６０１規格には規定もなく，また，このことは自明でもない。すると，
ＪＩＳＢ０６０１規格を参酌しても，甲第３号証及び甲第５号証の試料(１)，
(２)，(４)の算術平均粗さ(Ｒａ)の測定結果の平均値は定まらない。更に，これら
の試料(１)，(２)，(４)が裏表で６０μｍを跨ぐときも同様に算術平均粗さ(Ｒａ)
の測定結果の平均値は定まらない。」
オ「また一方で，被請求人は，訴訟の『準備書面』（甲第２１号証，第６頁
下から１行∼第７頁６行）で『平均深さは，・・・算術平均深さ（Ｒａ）を複数回
測定した結果の平均をとるものでない』旨主張している。このときは，くぼみの平
均深さは，複数回測定した結果の平均ではなく，ましてや，縦，横，斜めの平均と
みることはできないから，乙第１号証で測定された，それぞれの測定結果そのもの
がＲａの値ということになるが，乙第１号証の測定結果をみると，測定方向が縦の
場合で測定結果が最小で『３０μｍ』，最大で『４４μｍ』の差を生じ，縦，横，
斜めでは『３０μｍ』と『４８μｍ』の差になる。そうすると，Ｒａが６０μｍ近
傍の不織布では，測定によって６０μｍの範囲内のものとなったり，範囲外のもの
になる。してみれば，被請求人の主張は必ずしも一貫しているとはいえないもので
あるが，いずれにせよ，本件訂正明細書の請求項１において，構成ｘの算術平均粗
さ(Ｒａ)が算術平均粗さ(Ｒａ)の測定結果の平均値であるとし，ＪＩＳＢ０６０
１規格を参酌しても，本件訂正明細書の記載からは，算術平均粗さ(Ｒａ)の測定結
果の平均値をどのように求めるかが十分に把握できないし，また，それぞれの測定
結果そのものが算術平均粗さ(Ｒａ)の値としても，測定によって６０μｍの範囲内
のものとなったり，範囲外のものになる。」
カ「（ｃ）以上のことからみれば，本件訂正明細書の記載からは，ＪＩＳ
Ｂ０６０１規格を参酌しても，算術平均粗さ(Ｒａ)をどのように求めるかが十分
に把握できなく，２．５ｍｍのカットオフ値，評価長さ８ｍｍで測定することが，
圧着部面積が０．５∼１．５ｍｍで，その個数が２５∼３５／ｃｍの範囲内すべ２２
ての不織布に対して適切であるとはいえないから，構成ｘは明確ではなく，更に，
特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるともいえない。
また，発明の詳細な説明は，当業者が本件訂正発明１の実施をすることができ
る程度に明確かつ十分に記載されていない。なお，訂正後の請求項１の『圧着部面
積』は，段落【００１６】に『フィラメント間が熱と圧力によって融着（熱圧着）
し，部分的にくぼみが形成』からみると，融着した部分の面積とみれるが，正確に
フィラメント間が融着した面積をどのように計測されるのか，についても本件明細
書には何等記載されていないことを付言する。」
キ「（五）また，くぼみの圧着部面積が０．５∼１．５ｍｍで，その個数２
が２５∼３５／ｃｍの範囲で，ＪＩＳＢ０６０１に基づいて求められる該くぼみ２
の平均深さ（カットオフ値２．５ｍｍ，評価長さ８ｍｍで測定される算術平均粗さ
（Ｒａ））が６０μｍ以下であることによる，毛羽立ちの効果についてもみておく
と，甲第１５号証∼甲第１８号証には，毛羽立ちは不織布表面の構成繊維間の融着
の程度に関係することが技術常識であることが窺える。本件訂正発明１のように
『部分的にくぼみが融着されて形成された』ものの場合に，融着の程度と融着され
ていないくぼみ以外の箇所での毛羽立ちとの関係が上記した技術常識から直ちに云
々できるとはいえないが，甲第３号証（判決注：甲第２号証の誤記と認める。本件
訴訟の甲１２。）の試験において，ロール表面温度と線圧を変えた場合に算術平均
Ｒａは僅かに変わり，共に６０μｍ以上でありながら毛羽立ちがＢ級とＣ級となっ
ている。この違いは，ロール表面温度と線圧，すなわち融着の度合いに影響される
ものともみれることから，たとえ，くぼみの圧着面積や個数が限定されたとしても，
くぼみ密度が高い場合にくぼみの融着がくぼみ以外の融着されていない箇所の毛羽
立ちに全く関係しないという根拠も見当たらないことから，被請求人の主張する，
融着の程度でなくＲａに依存するということが妥当なものと認めることはできな
い。」
ク「この点について，被請求人は，上記準備書面（第７頁７∼２４行）で
『今回の訂正によって，くぼみの圧着面積および個数を特定の範囲に規定したこと
から，・・・疑義が解消できた』と主張している。確かに，訂正による圧着面積や
個数の限定は，圧着度合いの関係する要因であるとはいえるが，融着の度合いが，
圧着面積や個数のみで決まるという根拠はなく，上記したロール表面温度や線圧，
あるいは間隔などにもよるものともみれるし，また，請求人が弁駁書で提示した甲
第２０号証（ＷＯ９７／３７０７１国際公開公報）は，本件訂正発明に関連する被
請求人の国際出願であって，そこには，実施例１，比較例１として『圧着部面積が
０．６ｍｍでその個数が２５個／ｃｍのフィルター用不織布が１６種類』記載さ２２
れ（第８頁２４行∼第９頁１７行），その１６種類の各不織布のくぼみの平均深さ
（Ｒａ）と毛羽立ち特性を測定した結果が『表１』（第１２頁）に記載されている。
この『表１』の結果をみると，比較例１−（１），１−（２），１−（３）などＲ
ａが６０μｍ以下の値であっても，毛羽立ち特性が３級（実施例の４，５に比べて
毛羽立ち特性がよくない）というものであることから，一概にＲａのみで毛羽立ち
特性が判断できないことが窺える。以上のことから，この主張は認めることはでき
ない。」
ケ「（六）まとめ以上のことから，本件訂正明細書の発明の詳細な説明に
は，当業者が本件訂正発明１の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載
されておらず，また，特許請求の範囲の記載は，特許を受けようとする発明が発明
の詳細な説明に記載したものであること及び特許を受けようとする発明が明確であ
ることに適合しない。そして，本件訂正明細書の特許請求の範囲請求項２∼７は直
接に或いは間接的に本件訂正明細書の特許請求の範囲請求項１を引用するものであ
る。よって，本件訂正発明１∼７についての本件特許は特許法第３６条第４項又は
第６項第１号及び同項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してさ
れたものであるから，本件特許は特許法第１２３条第１項第４号の規定に該当し，
無効とされるべきである。」
コ「なお，上述（「１．手続きの経緯」）したとおり，結審通知後に被請求
人より上申書（訂正拒絶理由に対する意見を内容とする）が提出された。そこで当
審において審理の完全を期すために上申書を検討したが，審理の結論に影響を及ぼ
す事由を見出すことはできない。付言すれば，上申書において『２．５ｍｍ以下の
短辺が必ず存在するから，すべての不織布に対して適切にくぼみの平均深さ（・
・）を測定できる』（第６頁１８∼２０行）との主張については，『くぼみの形状
（くぼみ深さ）が縦，横および斜めという方向において均一に形成されているもの
である限り』という前提に基づくものであり，また，例えば長方形が縦長・横長交
互に形成される細長くぼみであれば，短辺が存在するからといって，必ずしもすべ
ての不織布に対して適切にくぼみ深さを測定できるとも云えない。また，手羽立ち
の効果についても『甲第２号証において，・・・これらの試料は，・・・具体的に
どのようなエンボス凸部を有するロールを用いて，どのような走行速度（ウエブ搬
送速度）で熱圧着した不織布なのか等の製造条件が不明であるため，くぼみ深さと
毛羽立ちの効果を議論することができない』（第９頁３∼１４行），『これらの不
織布は，接着圧力が低いために熱圧着が十分に行われておらず，・・・・毛羽立ち
とくぼみの平均深さ（・・）との関係は議論できない』（第１０頁１８∼２１行）
と主張しているが，この主張からも明らかなように，製造条件や熱圧着の程度によ
って毛羽立ちに影響を受けるものであることから，毛羽立ちの効果がくぼみの接着
面積，個数，算術平均粗さ（Ｒａ）にのみに依存するということにならない。」
第３原告主張の審決取消事由
審決は，算術平均粗さ（Ｒａ）の測定方法等及び毛羽立ちの効果についての認定
判断を誤り（取消事由１，２），その結果，明細書には，当業者が本件訂正発明の
実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されておらず，また，特許請求
の範囲の記載は，特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したもので
あること及び特許を受けようとする発明が明確であることに適合しないとの誤った
結論に至ったものであり，違法であるから，取り消されるべきである。
１取消事由１（算術平均粗さ（Ｒａ）の測定方法等についての認定判断の誤
り）
()審決は，本件訂正明細書の記載からは，ＪＩＳＢ０６０１規格を参照し1
ても，算術平均粗さ（Ｒａ）（以下「Ｒａ値」ともいう。）をどのように求めるか
が十分に把握できず，２．５ｍｍのカットオフ値，評価長さ８ｍｍで測定すること
が，圧着部面積が，０．５∼１．５ｍｍで，その個数が２５∼３５個／ｃｍの範２２
囲内すべての不織布に対して適切であるとはいえないとした（前記第２の３()2
カ）が，以下のとおり，誤りである。
()審決は，上記()記載の判断をするに当たり，必ずしもカットオフ値２．21
５ｍｍの中に少なくとも１個のくぼみが入るとは限らないものが存在し得るから，
２．５のカットオフ値で測定することが本件訂正発明１の不織布に対して適mm
切であるとはいえないとした（前記第２の３(2)イ）。
Ｒａ値は，ＪＩＳＢ０６０１に規定されているとおり，カットオフ値を設定し
た上で求めるものであり，カットオフ値は，Ｒａ値を求める際の基準長さ（粗さ曲
線からその平均線の方向に抜き取る長さ）に等しく，この基準長さの中には，評価
しようとする対象物の粗さ曲線が適切に含まれていなければならない。他方，本件
訂正発明１において，Ｒａ値を求める対象が，不織布表面に熱圧着によって部分的
に形成されたくぼみであることは明らかである。
表面粗さの測定は，「一般に方向性がある対象面ではその方向に直角に切る」
（甲３）ものであって，「被測定面において，表面粗さが最も大きく現われる方向
に測定」（甲２５）することが技術常識であり，対象面が不規則なものであっても，
表面粗さが最も大きく現れる方向に測定することで求めればよく，当業者は対象面
を観察して表面粗さが最も大きく現れる方向に測定することができる。したがって，
表面粗さを評価する凸凹のピッチに応じたカットオフ値を設定し，対象面の少なく
とも一方向においてＲａ値を適正に求めることができればよく，ある方向において
カットオフ値を超えるくぼみが存在することなどによって，Ｒａ値の測定が不可能
になるわけではない。
そして，本件訂正発明１において，不織布表面のくぼみの平均深さ（すなわち，
Ｒａ値）を正しく求めるためには，設定されたカットオフ値２．５ｍｍの中に，く
ぼみとくぼみ以外の平坦な部分が少なくとも一つ含まれていなければならないこと
は明らかである。このような測定原理に反し，カットオフ値（基準長さ）の中にく
ぼみとくぼみ以外の平坦部がそれぞれ少なくとも一つ含まれていない場合には，不
織布表面のくぼみ，表面粗さを適切に評価することができず，技術的に不合理な評
価を行うこととなる。
本件訂正発明１の不織布は，カットオフ値（基準長さ）である２．５ｍｍの中に
少なくとも一つの谷（くぼみ）と山（平坦部分）が含まれる。仮に，ある方向にお
いて２．５ｍｍ（カットオフ値）を超えるような長さの一辺（長辺）を有するくぼ
みがあった場合においても，圧着部の面積が０．５∼１．５ｍｍ，個数が２５∼２
３５個／ｃｍの範囲に特定されているので，他の方向において２．５ｍｍ（カッ２
トオフ値）以下の短辺が必ず存在するから，すべての不織布に対して適切にＲａ値
を測定することができる。対象面において，ある方向にカットオフ値を超えるくぼ
みが存在したとしても，Ｒａ値の測定原理を無視するそのような方向に粗さ曲線を
測定してＲａ値を求めることは一般の技術常識を備えた当業者であれば行うとは考
えられないから，そのようなくぼみの存在によってＲａ値の測定が不可能となるも
のではない。
なお，審決は，本件訂正発明１の不織布には２．５ｍｍ以下の短辺が必ず存在す
るとの原告主張に対し，「『くぼみの形状（くぼみ深さ）が縦，横および斜めとい
う方向において均一に形成されているものである限り』という前提に基づくもので
あり」（前記第２の３(2)コ）として，前提が誤っているかの判断をするが，不織
布製造業界において不織布表面にくぼみを形成する通常の手段であるエンボス加工
では，エンボスで押さえられて形成されるくぼみ部分は均一に圧着部を形成するの
で，縦，横及び斜めといういずれの方向からみても，深さは均一に形成される。
()審決は，上記()記載の判断をするに当たり，カットオフ値２．５ｍｍで31
試験しても，対角線短と対角線長と解析方向によってＲａ値の試験結果は異なるな
ど，Ｒａ値は，断面の取り方，方向性によって変動し，くぼみ等が不規則のもので
は，どのように測定するかが不明であるとした（前記第２の３(2)ウ）。
しかし，上記(2)のとおり，当業者は，技術常識に基づいてＲａ値の測定方向を
決めることができる。そして，カットオフ値の中に少なくともくぼみとくぼみ以外
の平坦な部分が少なくとも一つ含まれていない方向での測定は，Ｒａ値の測定原理
に反する方向であって，そのような測定結果を正しく評価できない方向で測定した
値と対比することで，値が変動するとすることは，不当である。
()審決は，上記()記載の判断をする当たり，本件訂正発明１のＲａ値が，41
一つの試料について複数回測定された結果の平均値を意味するのか，あるいは一つ
の測定結果そのものの値であるのか不明であり，算術平均粗さ（Ｒａ）が複数回の
測定結果の平均値であるとした場合にはどのようにその平均値を求めるのかが十分
に把握できないとした（前記第２の３(2)エ）。
しかし，ＪＩＳＢ０６０１の「３．１．１Ｒａの求め方」には，「算術平均
粗さ」の算術平均値をとる旨の記載はなく，「測定目的によっては，対象面の１か
所で求めた値で表面全体の粗さを代表させることができる。」との記載があり，本
件訂正明細書でもＲａ値を求めるに当たり「算術平均粗さ」の算術平均粗さをとる
旨の記載はないのであるから，本件訂正発明１におけるＲａ値が，一つの算術平均
粗さ（Ｒａ値）であることは明らかである。
(5)審決は，上記(1)記載の判断をするに当たり，Ｒａ値が６０μｍ近傍の不
織布では，測定によって６０μｍの範囲内のものとなったり，範囲外のものになる
とした（前記第２の３(2)オ）。
しかし，本件訂正発明１は，不織布表面の凹凸を小さくすることによって，フィ
ルター基材の毛羽立ちを抑制し，パルスジェット後の粉塵離脱性を向上させ，さら
には寿命性能を向上させるという効果を奏する発明である。不織布の凹凸が大きく
なると，こうした効果が得られなくなるのであるから，本件訂正発明１の「くぼみ
の平均深さ（カットオフ値２．５ｍｍ，評価長さ８ｍｍで測定される算術平均粗さ
（Ｒａ））が６０μｍ以下」という構成要件は，不織布表面のすべてにおいてＲａ
値が６０μｍ以下であることを必要とするものであって，Ｒａ値が６０μｍを超え
る部分が存在すればそれは本件訂正発明１の権利範囲外となることは明らかである。
()なお，審決には，「なお，・・・付言する。」として，圧着部面積の計測6
方法について記載されていないとする部分がある（前記第２の３()カ）が，本件2
訂正発明１の不織布は，「部分的にくぼみを有する不織布」であって，そのくぼみ
は「フィラメント間が熱と圧力によって融着（熱圧着）」されて形成されるから，
熱圧着された部分がくぼみなのであり，不織布製造業界において，熱圧着において
は，通常は，加熱した一対のエンボスロールが使用されて，その加熱ロール間で圧
着された部分がくぼみを形成するというのが技術常識であるから，当業者は，圧着
部面積をエンボスロールの設計図面から圧着される部分の面積を求めることにより
算出することができる。
２取消事由２（毛羽立ちの効果についての認定判断の誤り）
()審決は，毛羽立ちは融着の程度でなくＲａ値に依存するということが妥当1
なものと認めることができないとした（前記第２の３()キ）が，誤りである。2
()審決は，上記()の判断をするに当たり，被告が審判段階で提出した審判21
甲第２号証の平成１６年１０月８日付け実験報告書（甲１２。以下，同報告書に記
載された実験を「甲１２実験」ということがある。）を根拠とした（前記第２の３
()キ）が，甲１２実験で試料として用いられた不織布（以下，実験で試料として2
用いられた不織布について，単に「甲１２実験の不織布」などという。）は，不織
布の製造条件がエアーフィルター用基材として不適切なものであり，本件訂正発明
１のエアーフィルター用不織布と同列に比較対照することが適切ではないから，甲
１２実験の不織布から求めたＲａ値とその毛羽立ち特性の結果に基づいて，Ｒａ値
と毛羽立ち特性の間に関係がないと判断することはできない。
単に毛羽立ち特性だけに着目し，不織布表面から繊維が毛羽立たないようにする
には，融着温度ないしロール圧力を高く設定すればよいことは，当業者が容易に思
いつくところであって，甲１２実験の不織布は，不織布表面の毛羽立ち特性だけを
良くしようと意図して作製されたものである。
すなわち，原告が提出した平成１８年１１月１３日付け実験報告書（甲９。以下，
「甲９実験報告書」といい，そこに記載された実験を「甲９実験」という。）には，
甲１２実験の試料のエアーフィルター用基材として適切か否かの実験をした結果が
記載されている。
それによれば，甲１２実験における「２１０℃×９０ｋｇ／ｃｍダイヤ柄」及び
「８２６０６ＷＳＯ」の試料については，線圧が高いとか，エンボスロール表面温
度及び線圧が高いため，フィラメントの融着がいきすぎ，通気量が劣り，エアーフ
ィルター用基材としては満足できない。また，「１９０℃×７０ｋｇ／ｃｍダイヤ
柄」及び「１９０℃×９０ｋｇ／ｃｍ織目柄」の試料については，エンボスロール
表面温度が低いため，融着が十分でなく，フィラメントが剥離しやすい構造で，耐
剥離性に劣るものであり，エアーフィルター用不織布としては満足できないもので
ある。
本件訂正発明１は，本件訂正明細書（段落【０００１】，【０００９】，【００
１９】及び【００３１】）に記載されているとおり，パルスジェットを用いて粉塵
を離脱させて繰り返し使用する集じん機に用いるものであるから，耐剥離性の観点
から本件訂正発明１のエアーフィルターとしての適用性が判断される。
また，エアーフィルター用不織布としての適用性について，換気扇用フィルター
のようなものが本件訂正発明１に含まれるとしても，少なくとも本件訂正発明の請
求項５においては「パルスジェット式集塵装置用」との限定がされているから，請
求項５及びそれに従属する請求項６及び７は無効理由を含まず，本件訂正発明の残
請求項に対する無効審決の認定判断は誤りである。
()審決は，ＷＯ９７／３７０７１国際公開公報（甲２１。審判甲２０，以下3
「甲２１公報」という。）を根拠として，一概にＲａ値のみで毛羽立ち特性が判断
できないと認定した（前記第２の３()ク）。2
しかし，甲２１公報に記載された発明は，「不織布の目付Ｘと剛軟度Ｙの関係」
を規定したものであるが，審決が参照した比較例は，低い圧力しか付与されず，関
係式Ｙ／Ｘ≧０．０３を満足しない剛軟度Ｙが低い不織布であって，接着圧力が２
低く熱圧着が十分に行われていないため，本件訂正発明１のエアーフィルター用不
織布としては不適切な条件で製造されたものである。このような不織布を取り上げ
ることによって，毛羽立ちとくぼみの平均深さ（Ｒａ値）との関係を判断すること
はできない。
本件訂正発明１は，エアーフィルター用としてのポリエステル系不織布が，集塵
機用フィルター等において，粉塵粒径大，高濃度，高流速等の厳しい濾過条件下で
使用された場合，粉塵がフィルター基材と衝突し，毛羽立ちが発生すること，そし
て，カートリッジフィルターの内部にはフィルター基材を支持するための円筒状の
金網の型枠が使用されているが，この金網とフィルター基材の擦過によって毛羽立
ちがしばしば発生すること（本件訂正明細書の段落【０００７】）に対して，不織
布表面の圧着部の深さが毛羽立ちに大きく影響を与えることを究明したものであっ
て（同段落【００１２】），くぼみの平均深さを小さくすることによって毛羽立ち
を抑制することができるものである。すなわち，エアーフィルターとして用いられ
る際に受ける粉塵や金網との擦過による毛羽立ちは，圧着部以外の部分すなわち圧
着部の間にわたって存在するフィラメント（圧着部以外の平坦な部分に存在するフ
ィラメント）が切断されて起こり，くぼみの深さが大きい不織布は，熱圧着部の間
にわたって存在するフィラメントの長さが長いので，切断されやすくなり，毛羽立
ちが発生しやすくなる。本件訂正発明１は，くぼみの平均深さ（Ｒａ値）を６０μ
ｍ以下とすることによって，この毛羽立ちを抑制し得たものである。
本件訂正発明１は，エアーフィルター用として格別に用途を特定した発明である
から，エアーフィルターとして用いられる不織布が要件となっていることは明らか
である。
()原告が提出した平成１９年３月１４日付け実験報告書（甲３１。以下，同4
報告書に記載された実験を「甲３１実験」という。）には，Ｒａ値が５３μｍの不
織布と，Ｒａ値が６５μｍの不織布について毛羽立ち特性を評価し，Ｒａ値が６０
μｍを境にして毛羽立ち特性が悪くなることが記載されている。
また，原告が提出した平成１９年４月１３日付け実験報告書（甲３２。以下，同
報告書に記載された実験を「甲３２実験」という。）には，Ｒａ値が５８μｍの不
織布と，Ｒａ値が６７μｍの不織布について，毛羽立ち特性を評価し，Ｒａ値が６
０μｍを境にして毛羽立ち特性が悪くなることが記載されている。
なお，本件訂正明細書に記載された実施例，比較例の不織布を製造した装置は，
技術開発費用効率化のための経営上の理由により，設備廃棄処分がされ，現存して
いないため，甲３２実験等は，現在有する装置を用いて，可能な条件で作成した不
織布を使用した。また，これらの実験に使用した試料は，エンボスロールとフラッ
トロールからなるエンボス装置を使用して得たものであるが，フラットロール側の
面とエンボスロール側の面を比較することは，後記()のとおり，意味がないから，5
評価していない。
()被告は，平成１９年３月２６日付け実験報告書（乙１。以下，そこに記載5
された実験を「乙１実験」という。）を提出し，乙１実験の不織布の表と裏のＲａ
値を対比し，Ｒａ値と毛羽立ちの間に関係がない旨主張する。
しかし，本件訂正発明１は，連続フィラメント間が熱と圧力によって融着（熱圧
着）しているものであって，エンボスロールによって熱と圧力が付与されて形成さ
れるくぼみ，すなわち，エンボスロール側の面のくぼみを規定するものである。乙
１実験の不織布は，エンボスロールとフラットロールからなるエンボス装置で圧着
した不織布であり，Ｒａ値と毛羽立ち特性の関係に意味があるのはエンボスロール
側の面（表面）だけであるから，表面と裏面を比較してＲａ値が６０μｍ以下であ
ることの技術的意義を論ずることには意味はない。
また，乙１実験の不織布は，表面の繊維が過度に融着した状態にあり，エアーフ
ィルターに適しているものではなく，エアーフィルター用不織布としての適用性を
考慮していない不織布を用いているから，そのＲａ値と毛羽立ち特性の結果に基づ
いて認定判断することはできない。
さらに，被告は，平成１９年４月１７日付け実験報告書（乙３。以下，同報告書
に記載された実験を「乙３実験」という。）を提出し，乙３実験において，原告が
フィルター素材として製造販売しているフィルター素材のＲａ値と毛羽立ち特性の
関係を評価しているが，これが本件訂正発明の技術的範囲に入らなければならない
義務はないし，本件訂正発明に係る特許についての表示もなく，この素材と本件訂
正発明を関係付けようとする主張は不当である。
第４被告の反論
１取消事由１（Ｒａ値の測定方法等についての認定判断の誤り）に対して
()原告は，Ｒａ値を正しく求めるためには，カットオフ値の中にくぼみとく1
ぼみ以外の平坦な部分が少なくとも一つ含まれていなければならないとし，また，
本件訂正発明１の不織布は，カットオフ値の中に少なくとも一つのくぼみと平坦な
部分が含まれる旨主張する。
しかし，評価長さは，その開始点と終了点とが，あらかじめ決定されているもの
ではないから，評価長さの開始点と終了点の決め方により，カットオフ値２．５ｍ
ｍの中にくぼみが少なくとも一つ存在するとは限らない場合がある。また，一定の
場合には，評価長さの開始点と終了点とをどのように定めても，評価長さ８ｍｍ中
のカットオフ値２．５ｍｍ中に，くぼみが一つも存在しないものが生じる。
原告は，一般に方向性がある対象面ではその方向に直角に切ることや，被測定面
において，表面粗さが最も大きく現れる方向に測定するのが技術常識であり，Ｒａ
を測定する方向は特定されていると主張するが，不規則な対象面などの場合，どの
方向に方向性があるのか不明であり，いずれの方向で測定するのか特定できないし，
表面粗さが最も大きく現れる方向に測定するとすることは，後記()のとおり，不2
可能である。
()原告は，本件訂正発明１の「くぼみの平均深さ（カットオフ値２．５ｍｍ，2
評価長さ８ｍｍで測定される算術平均粗さ（Ｒａ））が６０μｍ以下」という構成
要件は，不織布表面のすべてにおいてＲａ値が６０μｍ以下であることを必要とす
るものである旨主張する。
しかし，特許請求の範囲には，「ＪＩＳＢ０６０１に基づいて求められるくぼ
みの平均深さＲａ（・・・）が，６０μｍ以下」と記載されているだけであるとこ
ろ，ＪＩＳＢ０６０１には，対象表面のすべての箇所を，すべての方向から測定
して，その最も大きい値をＲａ値とするなどということは規定されていないし，本
件訂正明細書の発明の詳細な説明にも，対象表面のすべての箇所を，すべての方向
から測定して，その最も大きい値をＲａ値とするなどという記載はないから，上記
原告の主張は，本件訂正明細書の特許請求の範囲の記載に基づくものでも，発明の
詳細な説明の記載に基づくものでもなく，失当である。また，Ｒａ値が最も大き
くなる値を得るため，どのようにして対象面の全体をあらゆる方向から測定するの
かは明らかではない。すべての方向において測定をするためには，無限大の測定を
しなければならないから不可能であるし，本件訂正明細書や原告が提出した証拠を
みても，具体的にどのように測定するのか不明であって，本件訂正発明１において
は，Ｒａ値を具体的にどのようにして求めるか不特定である。
()原告のＲａ値の測定方法に関する主張は二転三転していて，それが特定さ3
れていたとは認められないことからも，本件訂正明細書の実施例及び比較例におい
て，特定の方法でＲａ値を測定していたとは認められない。
そもそも，本件訂正発明に係る出願当初の明細書（乙２。以下「当初明細書」と
いう。）には，Ｒａ値の測定方法を一義的に特定する記載はなかったが，被告が，
測定方向によってＲａ値が変動すると主張すると，原告は，証拠（甲６，７）を提
出して，どの方向で測定しても，Ｒａ値は有意差を持つ変化はしないと主張した。
そして，この主張が通用しないとみると，再び主張を変え，最も大きな値が出るよ
うな方向でＲａ値を測定すると主張した。このように，主張が二転三転するのは，
本件訂正明細書の記載が事実に基づかない虚構だからであると考えざるを得ない。
また，そもそも，当初明細書には，圧着部面積及びその個数について，「また，
圧着部の不織布全体の面積に占める割合も，特に規制するものではないが，より少
ない方が好ましく，たとえば，好ましくは１０∼３０％，さらに好ましくは１５∼
２
２０％の範囲で占めるのがよい。具体的には，圧着部面積が０．５∼１．５ｃｍ
（判決注：後に「ｍｍ」）である場合，好ましくは１０∼５０個／ｃｍ，さらに２２
好ましくは２５∼３５個／ｃｍの範囲がよい。」（当初明細書の３頁第３欄４１２
行目∼４８行目）とあるように，圧着部面積や個数は限定されず，好ましくは０．
５∼１．５ｍｍで１０∼５０個／ｃｍであると記載されていて，好ましい範囲で２２
さえ，カットオフ値を２．５ｍｍとすると，この基準長さ内に少なくとも一つのく
ぼみと平坦な部分が入らない態様のものも包含されていた。このため，前回の審決
において，カットオフ値を定めないＲａ値は不明確であると認定され，本件訂正に
より，カットオフ値を２．５ｍｍとし，この範囲にくぼみと平坦な部分が少なくと
も一つ入るように，圧着部面積を０．５∼１．５ｍｍとし，その個数を２５∼３２
５個／ｃｍと訂正した。ところが，前回の審決前に原告が提出した実験報告書２
（甲６）の不織布は，圧着部面積約０．２５ｍｍで個数約９０個／ｃｍのもので２２
あり，本件訂正発明に含まれるものでない。このような齟齬は，明細書の実施例及
び比較例が，どのような事実に基づいて記載されているのかの疑念を生じさせ，こ
れが虚構であるとの疑念を強くさせるものである。
２取消事由２（毛羽立ちの効果についての認定判断の誤り）に対して
()原告は，毛羽立ちは融着の程度でなくＲａ値に依存するということが妥当1
なものと認めることができないとの審決の認定判断を争うが，以下の実験等に照ら
せば，毛羽立ちが融着の程度でなくＲａ値に依存するということを認めることはで
きない。
ア乙１実験においては，同一条件で得られた不織布の表面と裏面について，
表面はＲａ値が６０μｍより大きく，裏面はＲａ値が６０μｍより小さくなってい
るところ，裏面の毛羽立ちは表面と同等であるか又は悪くなっていて，Ｒａ値が６
０μｍ以下のときは毛羽立ちにくくなり，６０μｍを超えると毛羽立ちやすくなる
ことは認められない。乙１実験においては，鞘成分が多くなるほど毛羽立ちにくく
なる傾向があって，これは，熱融着成分が多いと融着の程度が高くなるからであり，
毛羽立ちは熱融着の程度に依存するという技術常識にかなうものである。
この点，原告は，本件訂正発明１において，Ｒａ値と毛羽立ち特性の関係に意味
があるのは，エンボスロール側の面（表面）だけである旨主張するが，本件訂正明
細書には，Ｒａ値を測定するのはエンボスロールが当接した面に限定されるとは記
載されておらず，くぼみを形成する手段は限定されていないから，エンボスロール
とフラットロールとを使用し，フラットロールが当接した面において，熱と圧力に
よって融着されて熱圧着部が形成され，かつ，Ｒａ値が６０μｍ以下のくぼみが形
成されているのであれば，この面も本件訂正発明１の範囲に含まれる。原告が提出
した実験報告書（甲６。審判乙１）では，エンボスロールとフラットロールの組合
せで熱圧着したものについて，原告自身，エンボスロール側の面（表面）とフラッ
トロール側の面（裏面）のＲａ値を測定し，毛羽立ち評価を行っている。
エンボスロールに当接した面のＲａ値と毛羽立ち評価との関係をみても，乙１実
験において，エンボスロールに当接した表面のＲａ値は６０μｍを超えているにも
かかわらず毛羽立ち評価はＢ級である。一方，原告が提出した甲３１実験及び甲３
２実験において，Ｒａ値が６０μｍ以下であって毛羽立ち評価が良いとされている
ものも，その評価はＢ級であって，Ｒａ値の６０μｍをしきい値として，毛羽立ち
が良くなったり悪くなったりするということはなく，Ｒａ値と毛羽立ちとは無関係
である。
さらに，原告は，乙１実験の試料は，表面の繊維が過度に融着した状態にあり，
エアーフィルターに適しているものでない旨主張するが，エアーフィルターとは，
空気濾過材という意味であって，空気を通過させ，空気中の塵埃を捕捉し得るもの
であればよいのであり，乙１実験の試料もエアーフィルターとして適している。
イ甲１２実験において，１番目の試料の表対角線短はＲａ値が８３μｍで毛
羽立ちはＢ級，裏対角線短はＲａ値が１７μｍでＢ級であり，２番目の試料の表対
角線短はＲａ値が８１μｍでＣ級，裏対角線短はＲａ値が１９μｍでＣ級，３番目
の試料の表ヨコはＲａ値が５７μｍでＣ級，裏ヨコはＲａ値が１０μｍでＣ級であ
り，４番目の試料の表斜め４５度はＲａ値が６２μｍでＢ級となっている。これら
からも明らかなように，Ｒａ値が６０μｍを超えても６０μｍ以下でも，毛羽立ち
はＢ級又はＣ級であり，６０μｍに何らの技術的意義はない。甲１２実験によれば，
処理温度が高い方がＢ級となり，処理温度の低いものがＣ級となっていて，この結
果も，処理温度が高いため熱融着成分がよく軟化又は溶融し，毛羽立ちは熱融着の
程度に依存するという技術常識にかなうものである。
原告は，甲１２実験の試料は，エアーフィルター用基材として不適切である旨主
張する。
しかし，エアーフィルター用不織布に種々のものが存在することは自明であり，
耐剥離性や通気量が一定範囲内でなければ，エアーフィルター用不織布として使用
できないものではない。本件訂正明細書において，エアーフィルター用不織布につ
いては，耐剥離性や通気量が一定範囲内のものであるとは説明されていないし，耐
剥離性や通気量が関係していることも記載されておらず，原告の主張は，本件訂正
明細書に基づくものではない。
ウ甲２１公報の１２頁の表１の比較例１−（４）はＲａ値が５０μｍであり，
実施例１−（１２）はＲａ値が６５μｍであるが，両者はともに毛羽立ち評価は３
級であって同じであり，Ｒａ値と毛羽立ち評価とは無関係である。また，同表のＲ
ａ値が３５μｍである実施例１−（１），Ｒａ値が３９μｍである実施例１−
（４），Ｒａ値が４０μｍである実施例１−（７），Ｒａ値が５８μｍである実施
例１−（９），Ｒａ値が５３μｍである実施例１−（１０）の不織布よりなるエア
ーフィルター材は，いずれも毛羽立ちが４級であるところ，これは，本件訂正発明
におけるＣ級よりも毛羽立ちの激しいものであり，Ｒａ値が６０μｍ以下であると
毛羽立ち評価がＢ級であり，Ｒａ値が６０μｍを超えると毛羽立ち評価がＣ級とな
って低下するという原告の主張は上記記載と矛盾するものである。
原告は，比較例のものは本件訂正発明のエアーフィルター用不織布としては不適
切な条件で製造されたものである旨主張するが，比較例１−（４）のものの捕集効
率や圧損は他の実施例よりも良好であり，他の実施例より劣るのは，シート剥離の
特性だけであるが，シート剥離は，エアーフィルターを丸めたときに剥離するか否
かということであり，丸めて使用しないタイプのエアーフィルターであれば問題と
ならないから，剥離性が悪くともエアーフィルターに適していないことにはならな
い。本件訂正明細書には，剥離性という用語は用いられていない。
エ乙３実験は，原告がフィルター基材として製造販売している商品について
Ｒａ値及び毛羽立ちを試験したものであるところ，表面のＲａ値は６１．７７μｍ
であり，裏面のＲａ値は３５．１３μｍとなって，裏面が本件訂正発明の技術的範
囲に属し，表面が本件訂正発明の技術的範囲に属さないものである。しかし，表面
及び裏面の毛羽立ちは，両者ともにＢ級であって，原告が主張するように，６０μ
ｍを境界として，毛羽立ちが変化するものではなかった。
()原告が提出したＲａ値と毛羽立ちとが関係するという証拠は，いずれも，2
誤差を利用した恣意的なものである。
甲３１実験は，Ｒａ値が５３μｍであると毛羽立ち特性がＢ級で，Ｒａ値が６５
μｍである毛羽立ち特性がＣ級になると主張するが，Ｂ級とＣ級というのは，主観
的な評価であり，境界もあいまいである。また，不織布は，構成繊維が無作為に集
積されてなるものであって不均一であるし，エンボスロールで熱圧着される際も，
エンボスロールの端で熱圧着された部位と，中央で熱圧着された部位とでは，圧力
や温度のかかり方も異なっていて，試料自体にもばらつきがあり，一枚の試料によ
って毛羽立ち評価し得るものではない。
上記は，甲３２実験についても同様であり，これらの実験は，試料自体のばらつ
きと等級付けのあいまいさを利用して，恣意的にＢ級・Ｃ級の等級付けを行ってい
るものにすぎない。
()本件訂正明細書に記載された実施例及び比較例は虚偽，ねつ造である。3
被告が，原告は本件訂正明細書に記載された実施例，比較例を追試したらいい旨
をいったのに対し，原告は，そこで用いた設備を廃棄処分にした旨主張する。
しかし，設備を廃棄しても，原資料，データは残っているはずであり，原資料を
提出すれば，本件訂正明細書の実施例及び比較例が現実に実験を行った結果である
ことが判明するが，原告は，原資料がどうなっているかに関しては，何らの主張も
しないし，本件訂正明細書の実施例及び比較例で得られたエアーフィルター用不織
布の圧着部面積や圧着部の個数は分かるはずであるが，これを明らかにしない。設
備を廃棄したから，追試が行えないとの原告の主張もにわかに信用し難い。
また，原告が本件訴訟で提出した甲３１実験及び甲３２実験は，熱圧着の温度条
件を２００℃で行っている。本件訂正明細書に記載された実施例及び比較例は，熱
圧着の温度条件が２１０℃であり，被告がＲａ値と毛羽立ちとが関係しない証拠と
して提出した乙１実験の熱圧着の温度条件も２１０℃である。原告は，熱圧着の温
度条件として２１０℃を採用していないが，これは，本件訂正明細書に記載された
条件と一致させても，本件訂正明細書に記載されているようなＡ級及びＣ級のもの
が得られないからである。
これらの原告の態度は，本件訂正明細書の実施例及び比較例が虚偽・捏造である
ことを示す。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（Ｒａ値の測定方法等についての認定判断の誤り）について
()審決は，本件訂正明細書の記載からは，ＪＩＳＢ０６０１規格を参照し1
ても，算術平均粗さ（Ｒａ）をどのように求めるかが十分に把握できず，２．５ｍ
ｍのカットオフ値，評価長さ８ｍｍで測定することが，圧着部面積が，０．５∼１．
５ｍｍで，その個数が２５∼３５個／ｃｍの範囲内すべての不織布に対して適切２２
であるとはいえないとした（前記第２の３()カ）のに対し，原告は，その判断を2
争う。
()表面粗さの測定等について，以下の事実が認められる。2
ア日本工業規格（Ｂ０６０１−１９９４）の表面粗さの定義及び表示につ
いて，以下の規定がある（甲３）。
(ｱ)「１．適用範囲この規格は，工業製品の表面粗さを表すパラメータ
である算術平均粗さ，最大高さ，十点平均粗さ，凹凸の平均間隔，局部山頂の平均
間隔及び負荷長さ率の定義，並びに表示について規定する。」（１頁１行目∼２行
目）
(ｲ)「備考この規格の対応国際規格を，次に示す。
ＩＳＯ４６８−１９８２・・・
ＩＳＯ３２７４−１９７５・・・
ＩＳＯ４２８７／１−１９８４・・・
ＩＳＯ４２８７／２−１９８４・・・
ＩＳＯ４２８８−１９８５・・・」（同頁３行目から１０行目）
(ｳ)「２．用語の定義・記号この規格で用いる主な用語の定義は，次に
よる。また，記号を，それぞれの用語の後の括弧内に示す。
（１）表面粗さ対象物の表面（以下，対象面という。）からランダムに抜き
取った各部分における，表面粗さを表すパラメータである算術平均粗さ（Ｒａ），
最大高さ（Ｒｙ），十点平均粗さ（Ｒｚ），凹凸の平均間隔（Ｓｍ），局部山頂の
平均間隔（Ｓ）及び負荷長さ率（ｔｐ）の，それぞれの算術平均値。
備考１．一般に対象面では，個々の位置における表面粗さは一様ではなく，相
当に大きなばらつきを示すのが普通である。したがって，対象面の表面粗さを求め
るには，その母平均が効果的に推定できるように測定位置及びその個数を定める必
要がある。
２．測定目的によっては，対象面の１か所で求めた値で表面全体の表面粗さを
代表させることができる。」（同頁１１行目∼１９行目）
(ｴ)「３．算術平均粗さ（Ｒａ）の定義及び表示
３．１Ｒａの定義
３．１．１Ｒａの求め方Ｒａは，粗さ曲線からその平均線の方向に基準長さ
だけ抜き取り，この抜取り部分の平均線の方向にＸ軸を，縦倍率の方向にＹ軸を取
り，粗さ曲線をｙ＝ｆ（ｘ）で表したときに，次の式によって求められる値をマイ
クロメートル（μｍ）で表したものをいう。
ここに，基準長さ」（４頁１行目∼７行目）ℓ：
(ｵ)「３．１．２カットオフ値Ｒａを求める場合のカットオフ値は，一
般に次の６種類から選ぶ。
０．０８０．２５０．８２．５８２５単位ｍｍ」（同頁８行目∼９
行目）
(ｶ)「カットオフ値の標準値Ｒａを求める場合の，Ｒａの範囲に対応する
カットオフ値及び評価長さの標準値は，一般に表１の区分による。
（同頁１０行目以下）
イ日本工業規格の「ＪＩＳＢ０６０１−１９９４表面粗さ−定義及び表
示解説」には以下の記載がある（甲３）。
(ｱ)「１９８２年改正の経緯・・・改正した主な点は，次のとおりである。
（１）この規格の適用範囲を機械表面に限定せず，“工業製品”と対象枠を拡げ，
また，最大高さ（Ｒｍａｘ），十点平均粗さ（Ｒｚ)，中心線平均粗さ（Ｒａ)の順
であったものをＩＳＯＲ４６８，ＩＳＯ１３０２及び我が国の事情を考慮し
て，Ｒａ，Ｒｍａｘ，Ｒｚの順に改めた。」（解説１頁２５行目∼３行目）
(ｲ)「４適用範囲（本体の１．）４．１表面粗さこの規格の適用範囲
"Surfaceroughness"でいう表面粗さは，ＩＳＯ４６８，ＩＳＯ４２８７／１の
に相当する用語であって，工業製品の表面における表面うねり及び幾何偏差を除く
微細な凹凸を対象としている。表面粗さは，表面の一つの性質を定める量である
が，何を“表面粗さ”というかという定義もはっきりしていない。常に問題とされ
るのは，いわゆる，“粗さ”と“うねり”の区別である。粗さとうねりをその性質
の上から区別するとき，前者は表面がつるつるしているとか，ざらざらしていると
かいう感覚の基になる量で，後者は粗さより大きい範囲での表面の周期的な凹凸で
あるとされている。・・・しかし，広い範囲の表面を考えると，うねりは上記のよ
うな定義で，粗さと区別できないものが多い。・・・この規格では，何を粗さとす
るか，という定義は避けて適用範囲に示した６種類の表面粗さを定義し，測定のと
きに選んだ一定のカットオフ値又は基準長さの中に含まれている凹凸は，すべて“
表面粗さ”と考えるという立場をとっている。これはＩＳＯと同じ考え方であり，
ＡＮＳＩ，ＢＳの実際の測定に際してとっている立場と等しい。」（解説３頁下か
ら７行目∼４頁７行目）
ウ国際標準規格（ＩＳＯ４２８８−１９８５）には，以下の規定がある
（甲２９）。
(ｱ)「６．１表面粗さパラメーターの単一値の測定カットオフは，検査
しようとする試料の表面粗さのための要件において特定される基準長さに等しく選
ばれるべきである。
多くの場合，図面または技術文書において基準長さの値を特定する必要はなく，
すなわち，この場合においてＲａ，ＲｙおよびＲｚのパラメーターを測定するとき
は，表１，２または３に示された値を用いる。」（２頁右段１６行目∼２２行目）
(ｲ)「測定方向が特定されていないときは，試料は，その断面の方向が表面
粗さ（Ｒａ，ＲｙまたはＲｚ）の高さ変数の最大値と一致するように置かなければ
ならない。この方向は，測定される表面の加工模様に直角となる。等方性の表面に
対しては，その断面の方向は無作為にできる。測定は，臨界値が期待できる表面の
部分上において行わなければならず，それは視認によって判断することができる。
別々の測定は，独立した測定結果が得られるように，その表面部分を公平に分けな
ければならない。」（３頁左段９行目∼１４行目）
エ昭和５８年株式会社総合技術センター発行「テクノコンパクトシリーズ⑥
表面粗さの測定・評価法」（甲３０）には，以下の記載がある。
(ｱ)「)断面曲線被測定面を平均面に直角な平面で切断したとき，その4
切り口に現れる輪郭を断面曲線という（図４参照）。この切断は，特に指定がない
限り，表面粗さが最も大きく現れる方向に切る。たとえば方向性のある被測定面で
は，その方向に直角に切る。」（１０頁下から８行目∼４行目）
(ｲ)「表面粗さの測定に主として用いられている触針式表面粗さ測定器の
触針は，有限の大きさの先端曲率半径を持っている。・・・このために触針法で測
定した曲線は，幾何学的な切断で現れる断面曲線と一般に多少異なる。触針法で測
定した曲線は，測定断面曲線といわれる。触針の先端曲率半径が小さく，スキッド
が十分に大きい場合には，測定断面曲線と幾何学的な断面曲線の差は，一般に表面
粗さの値を求めるとき無視できる程小さい。この理由で，測定断面曲線を断面曲線
と考え，表面粗さを求める基本的曲線とする。」（同頁下から３行目∼１１頁８行
目）
オ株式会社ミツトヨ作成の「精密測定機器の豆知識サーフテスト（表面
粗さ測定器）編」（甲２５）には，ＪＩＳＢ０６０１やＩＳＯ３２７４，４２
８８，１１５６２，４２８７との記載があり，粗さパラメータの提起などが説明さ
れ，上記ア(ｶ)と同様の表（カットオフ値については，粗さ基準長さと表示）等が
記載されていて，右中段には，「■測定方向被測定面において，表面粗さが最も
大きく現われる方向に測定します。例えば，機械加工面ではカッターマークに直角
な方向に測定します。」との記載がある。
()上記()によれば，Ｒａ値は，工業製品の表面粗さを示すパラメータであ32
って，その定義，測定方法等は，日本工業規格（ＪＩＳ）においても定められてい
て（ＪＩＳＢ０６０１。以下「本件規格」ともいう。），本件訂正発明における
Ｒａ値は，特許請求の範囲の記載において，ＪＩＳＢ０６０１によるとされ，本
件規格の定義によるものと認められる。
本件規格は，従前は機械表面の表面粗さについてのものとされたこともあったが，
その後，それに限られず，工業製品の表面粗さを表すものとされた（前記()イ）。2
また，「表面粗さ」について，粗さは表面がつるつるしているとかを表し，うねり
は，粗さより大きい範囲での表面の周期的な凹凸であるとのとらえかたもあるが，
本件規格においては，測定のときに選んだ一定のカットオフ値又は基準長さの中に
含まれている凹凸をすべて「表面粗さ」とするとしている（同イ(ｲ)）。
そして，本件規格において，測定位置，測定数について，前記()ア(ｱ)(ｳ)の記2,
載に照らせば，表面粗さは，算術平均粗さ（Ｒａ）の算術平均値でも表され，「一
般に対象面では，個々の位置における表面粗さは一様ではなく，相当に大きなばら
つきを示す」から，「対象面の表面粗さを求めるには，その母平均が効果的に推定
できるように測定位置及びその個数を定める必要がある。」とされ，他方，「測定
目的によっては，対象面の１か所で求めた値で表面全体の表面粗さを代表させるこ
とができる。」とされている。
前記()のウないしオによれば，一般に，表面粗さの測定を行うに当たっては，2
測定方向として，表面粗さが最も大きくなる方向とし，例えば，方向性のある加工
模様に対しては，その模様に対して，直角の方向に測定するという技術常識があっ
たと認められる。
()本件訂正発明１は，圧着部を有し，圧着部の面積，個数を規定するが，特4
許請求の範囲には圧着部の形状や配置についての規定はなく，圧着部の形状や配置
についての限定がないと認められる。
したがって，本件訂正発明１においては，圧着部の形状，深さとして各種のもの
を含み，また，圧着部が規則的に配置されるものに限られず，不規則に配置される
ものを含んでいると認められる。なお，この点，原告は，不織布表面にくぼみを形
成する通常の手段であるエンボス加工では圧着部の深さが均一であるとするが，本
件訂正発明１は圧着部の形成をエンボス加工によると限定していないものであり，
採用できない。
そして，Ｒａ値について，特許請求の範囲には，本件規格によるとされているの
であるが，本件規格も同値を求めるための測定位置，測定方向，測定数を直接，一
義的に決めるものではなく，本件訂正発明１について，特許請求の範囲，本件訂正
明細書にも，Ｒａ値を求めるための測定位置等の記載はない。本件訂正発明１の圧
着部が上記のように，形状，深さとして各種のものを含み，また，不規則に配置さ
れるものも含むものであることも考慮すると，Ｒａ値を求めるための測定位置等に
ついて，疑義を生ずるおそれがないわけではない。
しかしながら，本件規格の前記()ア(ｳ)の記載によっても，本件規格は，対象表2
面における表面粗さが場所により異なることを前提とし，測定位置等については，
指針と技術常識等に従って，測定者が定めることが予定されている。
ここで，原告は，本件訂正発明１において，ここでいうＲａ値は一つの算術平均
粗さ（Ｒａ）の値であること，Ｒａ値を求めるためには，設定されたカットオフ値
２．５ｍｍの中に，くぼみとくぼみ以外の平坦な部分が少なくとも一つ含まれてい
なければならず，本件不織布はそのような部分が存在するから，当業者はすべての
不織布に対して適切にＲａ値を測定することができるとか，当業者は被測定面を観
察して表面粗さが最も大きく現れる方向に測定することができる旨主張する。
本件訂正発明１はくぼみの平均深さが６０μｍ以下であると規定し，また，「不
織布のかかる該融着部のくぼみの平均深さが６０μｍ以下とすることで，従来の不
織布に比べ大幅にフィルター基材の毛羽立ちを抑制することができることを見いだ
した。該融着部のくぼみの平均深さが６０μｍを超すと，フィルター基材の毛羽立
ちが幾何級数的に大きくなっていき，エアーフィルターとして適さなくなる。また，
該くぼみの平均深さを小さくすることは，不織布表面の凹凸が小さくなることであ
り，粉塵あるいはフィルター支持体である金網等と，フィルター基材との摩擦抵抗
が大きく低減されることを意味する。」（後記２()エ）などの本件訂正明細書の2
記載にも照らせば，本件訂正発明１がいうＲａ値については，圧着部によるくぼみ
の平均深さを測るものであることが容易に理解でき，そのようなくぼみの測定にお
いて，測定位置が具体的に定められていなくとも，技術常識によって，当業者は，
くぼみを表面粗さとしてとらえることができるような位置，すなわち，くぼみとく
ぼみ以外の部分をとらえることができるような位置において，測定するといえる。
さらに，その具体的な測定位置，測定方向，個数などは，本件規格によっても，
測定の目的等に照らし選択されるものであると認められるのであるが，特許請求の
範囲や上記本件訂正明細書の記載から，当業者は，原告が主張するように，本件訂
正発明１においては，毛羽立ち抑制という効果との関係で不織布正面の凹凸，くぼ
みの平均深さが問題となっていて，毛羽立ち抑制のためには，不織布のどこにおい
ても６０μｍ以下である必要があると理解して，前記技術常識等に基づき，結局，
本件訂正発明１については，不織布において，Ｒａ値が最も大きくなるような位置，
方向で一つ測定した場合の値が問題となっていると理解することが不可能とまでは
認められない。当業者がこのように理解できると，原告が主張するように，本件訂
正発明１のＲａ値は，不織布表面においてその値が最大となるような位置，方向で
測定した値となるのであり，本件訂正発明１において，Ｒａ値を求めることが把握
できず，特許請求の範囲の記載が不明確であるとか，特許を受けようとする発明が
発明の詳細な説明に記載したものでないとか，実施をすることができる程度に明確
かつ十分に記載されていないとまではいえないこととなる。
()被告は，評価長さ８ｍｍ中の一のカットオフ値２．５ｍｍ中に，くぼみが5
１個も存在しないものが生じること，不規則な対象面などの場合，どの方向に方向
性があるのか不明であり，いずれの方向で測定するのか特定できないこと，また，
本件訂正発明１の特許請求の範囲にも本件訂正明細書の発明の詳細な説明にも，対
象表面のすべての箇所を，すべての方向から測定して，その最も大きい値をＲａ値
とするなどという記載はないこと，表面粗さが最も大きく現れる方向に測定すると
することは，不可能であることなどを主張する。
しかし，前記のとおり，本件規格においては，その測定位置，方向や測定個数は，
測定の目的等により定められることが示されていて，特許請求の範囲や本件訂正明
細書の発明の詳細な説明に具体的な測定位置，方向等が記載されていなくとも，当
業者が，本件訂正発明１においてＲａ値がどのような意義を持つのかを理解し，技
術常識に基づき，本件訂正発明１においてＲａ値の測定のために適切な測定位置，
方向等を決めることができるのであれば，その測定が直ちに不可能となるものでは
ない。
また，被告は，原告のＲａ値の測定方法に関する主張は二転三転していて，それ
が特定されていたとは認められないことなどをいい，確かに，原告の主張は，必ず
しも一貫していないように見受けられるところもあるのであるが，当業者が，本件
訂正明細書の記載なども参酌し，本件訂正発明１のＲａ値の意義について，測定位
置等を決定することができないとまではいえないことは，前記()のとおりである。4
()そうすると，本件訂正発明１において，Ｒａ値をどのように求めるかが不6
明であることによっては，特許請求の範囲の記載が不明確であるとか，特許を受け
ようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものでないとか，実施をすることが
できる程度に明確かつ十分に記載されていないとまでは直ちにはいえない。しかし，
後記２のとおり，本件訂正発明は，別の理由によって，特許を受けようとする発明
が発明の詳細な説明に記載したものでないといわざるを得ないものである。
２取消事由２（毛羽立ちの効果についての認定判断の誤り）について
()審決は，算術平均粗さ（Ｒａ）が６０μｍ以下であることにより，毛羽立1
ちの点について，優れた効果が得られるとは認められないと認定判断したところ，
原告は，この判断を争う。
()本件訂正明細書には，以下の記載がある。2
ア「【発明の詳細な説明】【発明の属する技術分野】本発明は，エアーフィ
ルター，たとえば集塵機用フィルター等において粉塵との衝突，あるいはフィルタ
ー内部支持体である金網等により擦過して発生するフィルター基材の毛羽立ちを抑
制し，かつパルスジェット後の粉塵離脱性の優れたエアーフィルター用不織布およ
びそれからなるエアーフィルター装置に関するものである。」（段落【０００
１】）
イ「【発明が解決しようとする課題】ところが，このような従来のエアーフ
ィルター用不織布では，集塵機用フィルター等において，粉塵粒径大，高濃度，高
流速等の厳しい濾過条件下で使用された場合，粉塵がフィルター基材と衝突し，毛
羽立ちが発生することがあった。また，該カートリッジフィルターの内部にはフィ
ルター基材を支持するための円筒状の金網の型枠が使用されているが，この金網と
フィルター基材の擦過によって，毛羽立ちがしばしば発生することがあった。また，
一般にこのような集塵機用フィルター用途においては，フィルター基材の表面上に
捕集された粉塵を逆流エアーにより間欠的に払い落としながら使用するパルスジェ
ット方式が，フィルター寿命の延長を図るために採用されているが，その場合，前
記該毛羽立ち部分に粉塵が絡み付き，パルスジェット後の粉塵離脱性が悪化し，さ
らにはフィルターの寿命が低下してしまうという問題が発生していた。本発明は，
かかる問題を解決し，エアー濾過時のフィルター基材の毛羽立ちが少なく，かつパ
ルスジェット後の粉塵離脱性に優れた，集塵機用フィルターとしても十分な性能を
持った，高寿命のエアーフィルター用不織布およびそれからなるエアーフィルター
装置を提供しようとするものである。」（段落【０００７】∼【０００９】）
ウ「【課題を解決するための手段】本発明は，かかる課題を解決すべく，次
のような手段を採用する。すなわち，本発明のエアーフィルター用不織布は，鞘成
分が芯成分に対し２０℃以上低い融点を有する共重合ポリエステルからなるポリエ
ステル系芯鞘型複合フィラメントのみで構成され，かつ，部分的にくぼみを有する
不織布であって，該くぼみが，該低融点共重合ポリエステルが融着されて形成され
たものであって，その圧着部面積が０．５∼１．５ｍｍで，その個数が２５∼３２
５個／ｃｍの範囲であり，かつ，ＪＩＳＢ０６０１に基づいて求められる該くぼ２
みの平均深さ（カットオフ値２．５ｍｍ，評価長さ８ｍｍで測定される算術平均粗
さ（Ｒａ））が６０μｍ以下であることを特徴とするものである。」（段落【００
１０】）
エ「【発明の実施の形態】本発明は，エアーフィルターとして使用するポリ
エステル系芯鞘型複合フィラメントのみで構成されてなる不織布の表面の圧着部の
深さが，エアー濾過の際の粉塵との衝突，あるいはフィルター内部支持体である金
網等により擦過して発生するフィルター基材の毛羽立ちに大きく影響を与えること
を究明したものである。具体的には該不織布の融着部の形状，構造を特定なものに
すると，粉塵，あるいはフィルター内部支持体である金網等と，フィルター基材と
の摩擦抵抗が大きく低減し，それによって毛羽立ちが抑制され，かつ粉塵離脱性を
向上させることができることを究明したものである。すなわち，かかる不織布の該
融着部のくぼみの深さと，フィルター基材の毛羽立ちとの関係を検討したところ，
該くぼみの平均深さがフィルター基材の毛羽立ちと関係が深いことを究明し，さら
には，ＪＩＳＢ０６０１表面粗さ規格に基づいて求められる算術平均粗さ（Ｒ
ａ），たとえば，一般に，金属等の表面粗さを確認するために使用される株式会社
小坂研究所製の表面粗さ計ＳＥ−４０Ｃ（ＪＩＳＢ０６５１触針式表面粗さ測定
器の規格に基づく）を用いて測定することができる該くぼみの平均深さが，密接に
関係することを究明した。すなわち，不織布のかかる該融着部のくぼみの平均深さ
が６０μｍ以下とすることで，従来の不織布に比べ大幅にフィルター基材の毛羽立
ちを抑制することができることを見出だした。該融着部のくぼみの平均深さが６０
μｍを超すと，フィルター基材の毛羽立ちが幾何級数的に大きくなっていき，エア
ーフィルターとして適さなくなる。また，該くぼみの平均深さを小さくすることは，
不織布表面の凹凸が小さくなることであり，粉塵あるいはフィルター支持体である
金網等と，フィルター基材との摩擦抵抗が大きく低減されることを意味する。また，
フィルター基材の毛羽立ちが抑制されることから，該毛羽立ちへの粉塵の絡み付き
も低減され，パルスジェット後の粉塵離脱性が向上し，更には寿命性能を向上させ
ることができるのである。本発明の基本思想は，エアーフィルターとして使用する
不織布表面の該融着部のくぼみの深さを浅くし，粉塵との衝突あるいはフィルター
支持体である金網等との擦過により発生するフィルター基材の毛羽立ちを抑制し，
かつパルスジェット後の粉塵離脱性を向上させることにある。」（段落【００１
２】∼【００１５】）
オ「【実施例】次に，実施例に基づいて本発明を具体的に説明する。なお，
実施例における各種特性は次の方法により測定した。くぼみの平均深さ：くぼみの
平均深さは，表面粗さ測定器（株式会社小坂研究所製の表面粗さ計ＳＥー４０Ｃ：
ＪＩＳＢ０６５１触針式表面粗さ測定器の規格に基づく）を使用して，ＪＩＳー
Ｂ０６０１表面粗さ規格に基づいて求められる算術平均粗さ（Ｒａ）を表す。算術
平均粗さは，カットオフ値２．５，評価長さ８で測定した。毛羽立ち特性mmmm
：テーバ形磨耗試験機により，ＪＩＳＬ１０９６に基づいて，摩耗輪，荷重条件
で１００回磨耗後，外観を観察した。外観変化は以下の様に定義し，判定を行った。
Ａ級：まったく毛羽立ちがない。Ｂ級：少し毛羽立ちはあるが目立たない。Ｃ
級：毛羽立ちが目立つ目付：ＪＩＳＬ１０９６に基づいて求めた。」（段落
【００２０】∼【００２４】）
カ「実施例１，２融点が２６０℃のポリエチレンテレフタレートを芯成分，
融点が２３０℃のイソフタル酸共重合ポリエステルを鞘成分とし，芯成分と鞘成分
の重量比をそれぞれ，８５：１５，７０：３０とした複合連続フィラメントを単糸
繊度２ｄで溶融紡出し，空気圧により開繊した後，移動するネット上に堆積させ，
一対の加熱エンボスロールを使用し，表面温度２１０℃，線圧を６０ｋｇ／ｃｍで
圧着し，目付２６０ｇ／ｍ，厚さ０．６ｍｍの不織布を得た。これら不織布の表２
面のくぼみの平均深さは，それぞれ表／裏＝２５／２０μｍ，４５／４０μｍであ
った。毛羽立ち特性は両水準ともＡ級と良好で，表を濾過面として評価したエアー
フィルター性能においても，払落２００回後もさらに使用可能，満足いく寿命性能
が得られた。結果を図１，表１に示す。」（段落【００２６】，【００２７】）
キ「比較例１融点が２６０℃のポリエチレンテレフタレートを芯成分，融
点が２３０℃のイソフタル酸共重合ポリエステルを鞘成分とし，芯成分と鞘成分の
重量比を５０：５０とした複合連続フィラメントを単糸繊度２ｄで溶融紡出し，空
気圧により開繊した後，移動するネット上に体積させ，一対の加熱エンボスロール
を使用し，表面温度を２１０℃，線圧を６０ｋｇ／ｃｍで圧着し，目付２６０ｇ／
ｍ，厚さ０．６ｍｍの不織布を得た。この不織布表面のくぼみの平均深さは表／２
裏＝７０／６５μｍであった。毛羽立ち特性は，Ｃ級と実施例に比べ悪く，また表
を濾過面として評価したエアーフィルター性能においても払落約１５０回で使用限
界に達し，満足いくエアーフィルター寿命が得られなかった。結果を図１，表１に
示す。（段落【００２８】，【００２９】）
ク「【表１】
」（段落【００３０】）
()本件訂正発明は，不織布に融着によりくぼみを形成し，その圧着部面積や3
個数の範囲を規定するとともに，くぼみの平均深さを，カットオフ値２．５ｍｍ，
評価長さ８ｍｍで測定されるＲａ値が６０μｍ以下とするものとした不織布及びそ
れを用いた装置の発明である。
そして，上記()イないしエによれば，本件訂正発明は，エアーフィルターにお2
いて毛羽立ちが発生すると，パルスジェット後の粉塵離脱性が悪化し，また，フィ
ルターの寿命が低下してしまうことから，毛羽立ちが少ないエアーフィルター用不
織布を得ることを課題とし，不織布の融着部のくぼみの深さとフィルター機材の毛
羽立ちとが関係が深く，さらに，くぼみの平均深さが，一定の条件で測定されるＲ
ａ値と密接に関係し，Ｒａ値を６０μｍとすることで，従来の不織布に比べ大幅に
フィルター機材の毛羽立ちを抑制し，逆にＲａ値が６０μｍを超すと，フィルター
基材の毛羽立ちが幾何級数的に大きくなっていき，エアーフィルターとして適さな
くなることを見出してされたものと認められる。
本件訂正明細書には，実施例，比較例として，くぼみの平均深さが６０μｍ以下
であり，毛羽立ち特性がＡ級と良好であり，フィルター性能に優れる不織布と，く
ぼみの平均深さが６０μｍを超え，毛羽立ち特性がＣ級と劣り，フィルター性能も
低い不織布が示されている。この実施例，比較例は，圧着部の面積，個数について
限定を行う本件訂正の前から記載されているもので，実施例，比較例の試料の圧着
部の面積，個数は，本件訂正明細書の記載，原告の主張によっても不明である。
()被告は，フィルターの毛羽立ちは熱融着の程度に依存し，Ｒａ値は関係な4
い旨主張し，原告は，フィルターの毛羽立ちがＲａ値と関係するとして，それぞれ，
実験の結果を証拠として提出する。
ア被告が行った乙１実験においては，ウェブの芯成分，鞘成分や，圧着部の
個数，面積については，本件訂正発明１の条件を満たすウェブを使用して，エンボ
スロールとフラットロールからなるエンボス装置で圧着部を形成し，Ｒａ値と毛羽
立ち特性を評価したところ，以下の表のような結果であった（乙１）。ロールの表
面温度，線圧は，いずれも２１０℃，６０ｋｇ／ｃｍである。毛羽立ち特性で，Ａ
級とは全く毛羽立ちがないことを，Ｂ級とは少し毛羽立ちはあるが目立たないこと
を，Ｃ級とは毛羽立ちが目立つことをいうとされている。
イ被告が行い，審判段階で提出された甲１２実験（審判甲２）においては，ウ
ェブの芯成分，鞘成分について，本件訂正発明１の条件を満たすウェブを使用して，
エンボスロールとフラットロールからなるエンボス装置で圧着部を形成し，Ｒａ値
と毛羽立ち特性を評価したところ，以下の表のような結果であった（甲１２）。
「８２６０６ＷＳＯ」の試料については，エンボス柄は楕円柄で，ロール表面温度
及び線圧は，２２５℃，８０ｋｇ／ｃｍである（なお，以下の表の「１９０℃×７
０ｋｇ／ｃｍ織目柄」は，甲１２の他の箇所の記載等に照らし，「１９０℃×９
０ｋｇ／ｃｍ織目柄」の誤記と認める。）。
ウ原告が行った甲３１実験においては，ウェブの芯成分，鞘成分や，圧着部
の個数，面積については，本件訂正発明１の条件を満たすウェブを使用して，エン
ボスロールとフラットロールからなるエンボス装置で圧着部を形成し，Ｒａ値と毛
羽立ち特性を評価したところ，以下の表のような結果を得た（甲３１，３３，弁論
の全趣旨）。毛羽立ち特性のＡ級ないしＣ級は，乙１実験におけるものと同じであ
る。
エ原告が行った甲３２実験においては，ウェブの芯成分，鞘成分や，圧着部
の個数，面積については，本件訂正発明の条件を満たすウェブを使用して，エンボ
スロールとフラットロールからなるエンボス装置で圧着部を形成し，Ｒａ値と毛羽
立ち特性を評価したところ，以下の以下の表のような結果を得た（甲３２，３４，
弁論の全趣旨）。毛羽立ち特性のＡ級ないしＣ級は，乙１実験におけるものと同じ
である。
()本件訂正明細書に記載された実験（上記()ク）及び甲３１実験，甲３２52
実験においては，Ｒａ値が６０μｍ以下の試料とこれを超えた試料によって，毛羽
立ちの程度が異なっていて，本件訂正明細書に記載された実験は圧着部の個数，面
積が不明なものであるが，これらの実験は，毛羽立ち特性の結果が異なる場合に，
Ｒａ値が６０μｍの前後となることがあることが示されている。
他方，乙１実験においては，表面（エンボスロール側の面。ＥＲ面）におけるＲ
ａ値は，それぞれ，７５．０３μｍ，７４．８４μｍ，６６．２４μｍ，８１．４
３μｍ，７４．３８μｍ，８７．８３μｍというものであり，毛羽立ち特性は，そ
れぞれ，Ｃ級，Ｂ級，Ｂ級，Ｂ級，Ｂ級，Ｂ級である。これによれば，Ｒａ値が６
０μｍを超えても，毛羽立ちが一定程度に抑えられており，また，Ｒａ値が７５．
０３μｍのものより８７．８３μｍのものの方が毛羽立ち特性がよく，その毛羽立
ち特性がＢ級であるなど，Ｒａ値が６０μｍより大きくなると幾何級数的に毛羽立
ち特性が悪くなるとは認められず，本件訂正明細書の記載に反した結果となってい
る。そして，乙１実験の結果は，芯鞘比において，一般に鞘の成分が少なく，融着
が弱くなるものについて，毛羽立ちが小さくなる傾向があることを示しているとも
いえる。
また，甲１２実験において，エンボスロール側の面である「表面」について，方
向によって異なったＲａ値が記載されているものについては大きな値を採用したと
き，Ｒａ値が８３．３６μｍのものの毛羽立ち特性がＢ級である一方，Ｒａ値が５
７．４３μｍのものの毛羽立ち特性がＣ級とされるなど，Ｒａ値が６０μｍ以下で
あれば，良好な毛羽立ち特性が得られ，６０μｍを超えると幾何級数的に毛羽立ち
特性が悪くなるとの本件訂正明細書の記載に反した結果となっている。そして，甲
１２実験の結果は，一般に，エンボスロールの表面温度や線圧が大きな値であり，
融着が強くなるものが，毛羽立ちが小さくなる傾向があることを示しているといえ
る。
()乙１実験について，原告は，実験の試料で使用した不織布の表面の繊維は，6
過度に融着した状態にあり，エアーフィルターに適しているものではなく，本件訂
正発明１のエアーフィルター用不織布と同列に比較対照することが適切であるとは
いえない旨主張する。
確かに，本件訂正発明はエアーフィルター用不織布及びそれを利用した装置に係
る発明であり，また，請求項５においては，その不織布がパルスジェット式集塵装
置用不織布であるとされていて，それらに用いることができない不織布について測
定された数値は，直ちに，本件訂正発明と関係するものではない。
しかし，原告は，乙１実験に用いた不織布について，繊維が過度に融着した状態
であって，エアーフィルターに適さないと主張するのであるが，繊維の融着度合い
について，どの程度のものが具体的にエアーフィルターに適さないとする根拠を明
らかにするものではない。原告は，代理人が，現物を，手で触ってみたところ，エ
アーフィルターに適しているとはいい難いほどに硬く硬直しているなどともいうが，
原告の主張によっても，エアーフィルタに適した不織布の範囲が不明であり，乙１
実験に用いた不織布がエアーフィルターに適しているものではないと認めるには足
りないし，他に，乙１実験に用いた不織布が，本件訂正発明の対象としているエア
ーフィルター用の不織布やパルスジェット式集塵装置用不織布でないと認めるに足
りる証拠はない。
()原告は，甲１２実験の不織布は，不織布の製造条件がエアーフィルター用7
基材として不適切なものであると主張する。
そして，甲１２実験の試料と，ロール表面温度及び線圧において同じ条件で作製
した不織布について，耐剥離性と通気量を測定したとして，甲９実験報告書を提出
する。
それによると，甲１２実験の「１９０℃×７０ｋｇ／ｃｍダイヤ柄」と同等の
条件という試料（試料１）及び「１９０℃×９０ｋｇ／ｃｍ織目柄」と同等の条
件という試料（試料２）については，製造ライン方向（長手方向）８０ｃｍ，幅方
向１０ｃｍのサイズに不織布をカットし，これを半径１０ｃｍの円弧状に折り曲げ
たところ，剥離部が２個以上あったとする。そして，甲９実験報告書では，同試料
は，耐剥離性が悪く，エアーフィルター用基材として性能が劣るとされている。
また，甲１２実験の「２１０℃×９０ｋｇ／ｃｍダイヤ柄」と同等の条件とい
う試料（試料３）及び「８２６０６ＷＳＯ」と同等の条件という試料（試料４）に
ついては，通気量が１２．４ｃｃ／ｃｍ・分，９．９ｃｃ／ｃｍ・分であるとする。
そして，甲９実験報告書では，これら試料は，通気量が低く，エアーフィルター用
基材として性能が劣るとしている。
しかし，上記の不織布が，エアーフィルター用の不織布として用いることができ
ない，言い換えると，エアーフィルター用の不織布ではないとするだけの証拠の提
出はない。原告は，本件訂正発明の不織布が，パルスジェットを用いて粉塵を離脱
させて繰り返し使用する集じん機に用いるものであるから，剥離性によってエアー
フィルターとしての適否を決することが適当である旨主張するが，本件訂正発明５
等がパルスジェット式集塵装置用のエアーフィルター用不織布の発明であることは
認められるが，エアーフィルター用不織布として，また，パルスジェット式集塵装
置用のエアーフィルター用不織布として，剥離性についてどのような性能が最低限
要求されるかなどが不明であるから，試料１及び試料２の不織布が，本件訂正発明
が対象とする不織布ではないとは認めるに足りない。また，試料３及び４の不織布
について，その通気量によれば，エアーフィルタ用の不織布として用いることがで
きないものであること，言い換えると，エアーフィルター用の不織布ではないとす
るだけの証拠の提出はない。
そうすると，甲１２実験の不織布がエアーフィルター用の不織布でないことを理
由として，それらについての実験数値を本件において利用することができないとす
る原告の主張は採用できない。
()原告は，エアーフィルターとして用いられる際に受ける粉塵や金網との擦8
過による毛羽立ちは，圧着部以外の部分すなわち圧着部の間にわたって存在するフ
ィラメント（圧着部以外の平坦な部分に存在するフィラメント）が切断されて起こ
り，くぼみの深さが大きい不織布は，熱圧着部の間にわたって存在するフィラメン
トの長さが長いので，切断されやすくなって，毛羽立ちが発生しやすくなり，本件
訂正発明１は，Ｒａ値を６０μｍ以下とすることによって，この毛羽立ちを抑制し
得たものである旨主張する。
しかし，熱圧着部の間のフィラメントの長さは，圧着部面積，個数，配列により
まず規定されるところ，本件訂正発明１は，圧着部面積，個数ともに幅を有し，そ
の配列も定まらないもので，本件訂正発明１がフィラメントの長さを規定するもの
とは解されないし，また，原告の主張は，Ｒａ値が大きいものは，くぼみが深いた
め，熱圧着部の間のフィラメントの長さが長いことを前提とするものと解されるが，
本件訂正発明１において規定されている条件に照らせば，圧着部のくぼみの深さの
違いは，圧着部間のフィラメントの長さの違いにわずかな差を与えるだけであり，
本件訂正発明１では，圧着部面積，個数ともに幅を有し，その配列も定まらないも
のであることも考えると，その深さの違いにより，毛羽立ちの効果が原告が主張す
るように異なると直ちに認めることはできない。
そして，エアーフィルター用不織布において，一般に毛羽立ちの発生やその程度
は，融着の程度に大きく左右されることが技術常識であり，乙１実験や甲１２実験
においても，Ｒａ値の変化ではなく，融着の程度に影響を与える他の条件が毛羽立
ちの特性に影響を与えることが示唆されているともいえる。
()以上によれば，本件訂正発明１は，Ｒａ値が６０μｍ以下であることを特9
徴とする不織布の発明であって，明細書の発明の詳細な説明には，不織布の融着部
のくぼみの深さとフィルター機材の毛羽立ちとが関係が深く，さらに，くぼみの平
均深さが，一定の条件で測定されるＲａ値と密接に関係し，Ｒａ値を６０μｍとす
ることで，従来の不織布に比べ大幅にフィルター機材の毛羽立ちを抑制し，逆にＲ
ａ値が６０μｍを超すと，フィルター基材の毛羽立ちが幾何級数的に大きくなって
いき，エアーフィルターとして適さなくなることを見出してされたものと記載され
ている。しかし，乙１実験及び甲１２実験の結果によれば，上記の明細書に記載さ
れた関係を認めることができず，また，不織布のＲａ値が６０μｍ以下であり，本
件訂正発明１に含まれるものであっても，毛羽立ちの特性が悪いものがあり，さら
に，技術常識に照らしても，発明の詳細な説明の内容を，特許請求の範囲に記載さ
れた範囲について，一般化することができない。
そうすると，本件訂正発明１は，特許法３６条６項１号の要件を満たさないもの
ということができ，このことをいう審決に誤りはない。
()原告は，甲３１実験及び甲３２実験の結果を提出するが，一定の条件下10
において明細書の発明の詳細な説明に記載されているのと同様の効果を奏している
としても，それを直ちに，特許請求の範囲に記載されている発明に一般化すること
はできず，本件については，技術常識や原告が主張する本件訂正発明１の効果が生
ずる原理によっては，上記の一般化をすることはできない。また，発明の詳細な説
明とは異なる結果を示す乙１実験及び甲１２実験について，原告は実験として不適
切である旨主張するのであるが，上記()及び()のとおり，これらの実験が発明の67
詳細な説明の記載を特許請求の範囲に記載されている発明に一般化することはでき
ないことを指摘する実験として不適切であるとは認められず，原告の主張は，採用
できない。
３以上によれば，原告主張の取消事由２は理由がないから，原告の請求は棄却
を免れない。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官塚原朋一
裁判官宍戸充
裁判官柴田義明

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