弁護士法人ITJ法律事務所

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主文
1原告の請求を棄却する。
2訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1請求
被告は原告に対し,200万円及びこれに対する平成13年8月28日から
支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
第2事案の概要
本件は,原告が被告に対し,原告の居住建物に隣接して被告が建設したマン
ションにより,原告居宅の日照権が侵害された等と主張して,不法行為に基づく損
害賠償及びこれに対する訴状送達日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割
合による遅延損害金の支払いを求める事案である。
1前提事実(末尾に証拠の標目の記載のない事実は当事者間に争いがない)
(1)原告及びその居住建物について
原告は,神戸市a区bc丁目e番地(以下「原告土地」という)所在の,
家屋番号d番eの木造2階建瓦葺建物(以下「原告建物」という)を所有し,同建
物において居住する者である。
原告建物は,東西の幅が(南側において)約8.20メートル(甲1),
南北の幅が8.960メートル,高さが6.890メートル(乙4)で,1階の広
さが55.09平方メートル,2階の広さが23.865平方メートル(甲1),
1階は洋室2間,和室1間とダイニング,トイレ,浴室等からなり,2階は洋室2
間とベランダ物干場等からなる(甲12の2)。
原告は,昭和35年ころ,兄から原告建物を譲り受け,昭和45年ころ2
階部分を増築して,現在まで原告建物に居住している(原告本人)。
(2)被告及び被告建設のマンションについて
被告は,不動産の売買,賃貸,仲介,斡旋,管理業等を目的とする株式会
社で,いわゆる不動産ディベロッパーである。
被告は,原告建物の南側隣地である,神戸市a区bc丁目d番,f番,g
番,h番(以下,これらを「被告土地」と総称する)に,鉄筋コンクリート造地上
6階建店舗・共同住宅(以下「本件マンション」という)を建設して,住宅部分を
分譲販売すると共に店舗部分を賃貸することを計画し,株式会社OKI設計に設計
を,株式会社益田工務店に建設工事を注文した。
本件マンションは,平成13年中に建設工事が開始され,平成14年4月
ころに竣工した(弁論の全趣旨)。
本件マンションは,高さ20.82メートルの鉄筋コンクリート造6階建
の建売マンションで,1階は店舗4戸,2ないし6階は住宅34戸からなる。本件
マンションは,南北に伸びる長さ約49メートルの部分(以下「南北部分」とい
う)と,東西に伸びる長さ約15メートルの部分(以下「東西部分」という)から
なり,東西部分は,南北部分の中間付近から「┤」の形状で西側に向かって張り出
している(甲3,7,8,20)。
(3)原告建物と本件マンションの位置
原告建物は,本件マンションの南北部分の北端の西側に隣接しており,原
告建物の北壁と本件マンションの北端はほぼ同一線上にある。原告建物の東側に
は,本件マンションの南北部分の西側が約1ないし2メートルの間隔で並行して建
っている。また,原告建物の南側には,本件マンションの東西部分が約13メート
ルの間隔で向かい合って建っており,その間は,本件マンション住民用の駐車場と
なっている(甲3,20,乙10の1,証人A)。
2争点
本件の主な争点は,①原告建物の日照権侵害が受忍限度を超えるものかどう
か,②原告が本件マンションによって被る圧迫感,閉塞感が受忍限度を超えるもの
かどうか,③被告の,原告外近隣住民に対する事前説明が十分であったかどうか,
である。
(1)日照権侵害
ア原告の主張
本件マンションの建設により,原告建物は,東側からの日照は完全に遮
断され,間接光も入らなくなってしまった。また,南側についても,日照時間減少
の程度は甚だしい。原告建物の日照量は全体として3分の1に減少し,従来の2分
の1以上の日照を確保できるのは5部屋中1部屋のみとなってしまう。
原告建物の周囲は,昭和35年に住み始めた当初は平家建ばかりで,昭
和40年代後半から2階建の家が建ち初め,原告も昭和45年に2階建に増築し
た。現時点においても,本件マンションは周囲と比較して突出して高く,低層住宅
の多いこの地域にあって,従来の住環境を大きく変化させてしまうものである。
イ被告の認否反論
否認する。
原告の主張の根拠とする図面は,不正確である。
また,日照時間の減少については,原告の責に帰すべき事情もある。す
なわち,原告建物は,敷地境界線から約40センチメートルしか離れていないとこ
ろに建物壁面が存在する。また,採光のための窓その他の開口部は床面積の7分の
1以上と定められているが(建築基準法28条),原告建物の1階東側洋室の場
合,採光上有効な窓が存在しない。
更に,原告土地,被告土地の周辺地域は,昭和32年11月に道路拡幅
が都市計画決定され,本件マンション程度の高さの建物の建築が可能な状態になっ
ていた。また,昭和45年2月当時,既に現在の用途地域と同じ用途地域に指定さ
れ,当時より本件マンションのような建築物が建設されることも十分に予想されて
いた。
(2)著しい圧迫感・閉塞感
ア原告の主張
原告建物の東側は,本件マンションとの距離が0.5ないし1メートル
しか離れておらず,その間には間接光すら期待できない。また,2階建住宅である
原告建物と本件マンションの高さにも圧倒的な差がある。
また,原告建物の南側には,本件マンションの駐車場があるものの,本
件マンションの高さが22メートルもあり,原告建物との距離が20メートル以下
であることを考えると,原告が受ける圧迫感は極めて大きい。
以上の次第で,原告建物は,本件マンションによって覆われたかのよう
な圧迫感,閉塞感を受けているものである。
イ被告の認否反論
原告建物の南側は本件マンションの駐車場であり,現実に高層建物が接
近しているわけではない。
また,原告建物の東側における,原告建物と本件マンションの距離は少
なくとも80センチメートル以上離れており,心理的圧迫を与えるほどとはいえな
い。また,前記のとおり,原告建物が敷地境界から約40センチメートルしか離さ
ずに建築されていることに鑑みると,仮に本件マンションが何らかの心理的圧迫を
与えるとしても,原告の責に帰すべきものと評価される部分も含まれている。
さらに,原告建物の北側は駐車場となっており,開放されている。
以上の事実に鑑みると,原告に対して社会通念上受忍しがたい程度の心
理的圧迫が生じているとは評価できない。
(3)被告の説明責任
ア原告の主張
原告は,平成12年10月24日に突然被告従業員B部長から,本件マ
ンションを建築する旨の書面の配布を受け,その後,原告ら付近住民が詳細な説明
がなされる機会を待っていたところ,同年12月,説明会も開かない内に被告土地
上にモデルルームが建てられた。原告は不安になり,設計会社に対して,採光状態
がどうなるのか知りたいので,平面図だけでなく,立面日陰についても教えてほし
い,すぐ南が駐車場になるので,騒音やヘッドライトのまぶしさを調整するため
に,駐車場の位置や形態を変更できないか,それがだめなら透明の防音パネルを使
用できないか,日照について,原告建物の南と東は大きな影響を受けるので,北東
の角を幾分低くしてもらえないかなどの質問,要望を伝えた。設計会社は被告に伝
えると返答したものの,
その後被告からも設計会社からも回答はなかった。
平成13年6月23日になってようやく説明会が開かれたが,説明の内
容は,設計に関するものよりは工事に関するものであって,既に同年4月17日に
建築確認も下りているということであったため,原告は衝撃を受けた。同年6月3
0日に2回目の説明会があったが,工事の協定書と風害の外,騒音に関し,建物完
成後に協議すると記した念書の提示があったほか,日照等公法上の規制には違反し
ていないという趣旨の一般的説明以上の個別的な説明はなかった。
また,平成12年10月に被告が配布した図面では本件マンションの駐
車場は2段式になっていたが,説明もないまま,いつの間にか3段式に変更されて
いた。
原告は,親族などに相談したがますます不安になり一方的に工事を進め
られることに不信感を持ったため,平成13年7月6日付内容証明郵便でこれまで
の要望を要約して伝えた。ところが,被告からは,応じられないという簡単な返事
が送られてきただけであった。
以上の経緯に鑑みると,被告が,原告建物における日陰についてこれを
軽減する措置を真剣に講じたとは考えられない。
イ被告の認否反論
否認する。
被告は,平成13年6月23日,同月30日の2回にわたり,近隣住民
に対して説明会を開催し,本件マンションの建設に対する理解を求め,また,要望
にできるだけ答えるように努力した。例えば,プライバシー保護のための目隠し板
の設置,防犯対策,風害防止保障,建築工事の際の配慮などについて,説明会の際
の住民からの要望を最大限尊重してこれに応える対応をした。
説明会において,原告から,敷地境界線から44センチメートルしか離
れていないが違法ではないのか,後6センチメートル後退してもらいたいという希
望が出た。しかし,被告としては,近隣住民の日照等については配慮して設計して
いるという自負があったため,前者の指摘については適法であると答え,後者の希
望については応じられないと回答した。その後,原告から,建物の高さをできるだ
け下げること,日照妨害について損害賠償をすることの申入書が送付された際も,
応じられない旨の回答をした。
以上の次第で,被告は,原告を含む近隣住民の生活権を最大限尊重しつ
つ,自らの所有権に基づき本件マンションを建築したのである。
(4)損害
ア原告の主張
以上の結果,原告が被る精神的打撃の慰謝料としては少なくとも200
万円を下らない。
よって,原告は被告に対し,不法行為に基づく損害賠償請求として20
0万円及びこれに対する不法行為日を経過した後である訴状送達日の翌日(平成1
3年8月28日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支
払いを求める。
イ被告の認否
争う。
第3争点に対する判断
原告は,被告の準備書面の提出が遅れたことを理由に,被告の主張(前記の
認否反論)は時期に遅れた攻撃防御方法の提出に当たる旨の主張をするので,初め
にこの点について検討する。
確かに,被告は,訴状記載の請求原因事実に対する認否と共に若干の反論を
記した答弁書を第1回弁論期日(平成13年10月9日)において陳述した後,第
1回弁論準備手続期日(平成14年1月24日)以降,裁判所及び原告から,被告
の積極的な主張を記載した準備書面を提出するよう再三促されたにもかかわらず,
第6回弁論準備手続期日(平成14年12月12日)に至るまで準備書面を提出し
なかった。そして,このように準備書面の提出が遅れた事情について被告から何の
釈明もないことを併せ考えると,上記準備書面の提出を時期に遅れた攻撃防御方法
の提出として扱う余地もないではない。
しかしながら,上記準備書面を陳述させないままでは,本件訴訟の争点が定
まらず,充実した審理が困難となること,原告が上記準備書面の陳述を前提にこれ
に対する反論をしたこと,双方のこれらの主張を踏まえてその後証拠調が行われた
ことなどの事情に照らし,被告の主張を許可することとする。
1まず,本件マンション建設による日照権侵害について検討する。
証拠(甲28,乙4,8,証人A〔なお,以上の証拠に反する甲12の1は
信用できない〕)によれば,原告建物は,本件マンションが建設されたことによ
り,冬至における日照時間が,従前と比べて,南向きの窓においてはほぼ半減し,
東向きの窓においては3時間であったのが0になり,西向きの窓においては4.5
時間であったのが3.5時間(2階洋室)又は2.0時間(1階洋室)になり,大
幅に減少したことが認められる。そして,原告本人尋問の結果によれば,このよう
な日照時間の減少の結果,原告建物は内部が湿っぽくなり,冬場は洗濯物が乾きに
くくなって,原告は日常生活上の不便を被っていることが認められる。
しかしながら,他方で,原告建物の南側と本件マンションの東西部分との間
に,約13メートルの間隔を空けて駐車場が設けられている結果,春・夏・秋にお
いては,原告建物の南側においてかなりの日照時間が確保されると推認されること
(乙10の5・6,13,15,弁論の全趣旨),本件マンションは建築基準法上
のいわゆる日影規制を守って建築されていること(乙1,証人A,弁論の全趣
旨),原告建物の1階東側洋室は,その広さを6畳とした場合,建築基準法28条
1項,同法施行令20条によれば,東側の壁が敷地境界から54.36センチメー
トル離れていなければ,同室に設けられている窓をもって採光上有効な窓と認める
ことができないところ(甲13の1,乙7,8,10の4,11の1・2,12,
証人A),同室の東側の壁
は敷地境界から約45センチメートルしか離れておらず(乙10の1・2),この
ことからすると,1階洋室は,元々採光の点で問題があることが認められる。
そうすると,本件マンションの建設によって原告建物の日照時間が減少した
ことは明らかであるが,これをもって直ちに受忍限度を超えるものと認めるのは困
難であり,他の事情と併せ検討する必要があるというべきである。
2そこで,次に,本件マンション建設による圧迫感・閉塞感について検討す
る。
前記前提事実のとおり,原告建物の東側には本件マンションの南北部分があ
り,原告建物の南側には本件マンションの東西部分があって,原告建物は,本件マ
ンションによって,東側と南側を壁で塞がれたような状態になっていることが認め
られる。
しかしながら,まず,原告建物の南側についてみるに,前記前提事実のとお
り,本件マンションの東西部分との間に約13メートルの間隔があり,その間は,
本件マンション住民用の駐車場になっているところ,証拠(乙10の5,15)に
よれば,感覚的にみてもかなりの空間が確保されていることが認められる。
また,原告建物の東側についてみるに,確かに,原告建物の東側には,本件
マンションの南北部分が約1ないし2メートルの間隔で並行して建っているけれど
も,証拠(甲20)によれば,本件マンションの南北部分の北端から南へ8.7メ
ートルまでは高さ11.490メートルの3階建,そこから更に南へ8.5メート
ルまでは17.710メートルの5階建という階段状になっており,原告建物と並
行する本件マンションの南北部分は上記3階建の部分であることが認められる。そ
して,原告建物の敷地より本件マンションの敷地が1.370メートル低いこと
(乙4)を考慮に入れてこれを差し引くと,原告建物の東側にある本件マンション
の南北部分は高さ10.12メートルの3階建であって,高さ6.890メートル
の原告建物より3.23
メートル高いに過ぎない。そうすると,原告建物の東側における圧迫感,閉塞感
は,実質的には東隣に3階建の1戸建が建築された場合と大きくは異ならない程度
に軽減されていることが認められる。
さらに,証拠(甲27の2ないし4,乙13,14,証人A)によれば,本
件マンションの共用廊下部分及び非常階段(ただし1,2階間の部分を除く)には
磨りガラスによる目隠し板が設置され,原告建物を含む階下をみることができない
構造になっていることが認められる。
以上の事実を総合するならば,原告が被る圧迫感,閉塞感はかなりなもので
あるとは認められるものの,被告としても,原告外北側隣地住民の住環境にそれな
りに配慮して本件マンションを建築していることが認められる。
3さらに,被告の事前説明の程度,内容について検討する。
証拠(甲2ないし8,26の1ないし5,28,乙1ないし3,8,13,
証人A,原告本人)及び弁論の全趣旨によれば,被告は,本件マンション建設の計
画を立て,平成12年10月ころ,原告その他の本件マンションの近隣住民に対
し,本件マンション建設の計画を伝える書面を配布し,同年12月ころ,被告土地
内にモデルルームを建設したこと,原告は,株式会社OKI設計に対し,採光状態
を確認するための立面日影図の交付を求めたり,駐車場の位置,形態の変更を求め
たり,本件マンション南北部分の北端を低くしてほしいなどと述べたが,返答を得
られなかったこと,被告は平成13年4月17日に本件マンションの建築確認申請
を得て,同年6月23日及び同月30日に近隣住民に対する説明会を開催し,今後
の工事の予定を説明した
こと,その際,住民側から,廊下,非常階段から外を見下ろせないように目隠しを
つけてほしいという要望があり,被告はこれを了解したこと,また,原告からは,
南北部分の北端の高さを低くしてほしいとか,敷地境界からの距離をあと6センチ
メートル後退してほしいなどといった要望があったが,被告はこれを拒絶したこ
と,原告は同年7月6日付の被告宛書面で,本件マンションによる日照妨害は受忍
限度を超えるものであるから,本件マンションの東西部分の高さを低くし,日照妨
害に対する損害賠償をしてほしいと伝えたが,被告はこれに返答しないまま,その
後,本件マンションの工事に着工したこと,被告は,本件マンションの竣工後,廊
下及び非常階段に磨りガラス製の目隠しを設置したこと,以上の事実が認められ
る。
以上の事実に鑑みると,被告は,本件マンションの設計及び工事内容につい
て,周辺住民の意向を確認することなく計画を進め,2回開かれた上記各説明会に
おいても,基本的には,既に決定した事項を説明,報告したに過ぎないことが認め
られる。このような被告の建設の進め方は,周辺住民にとっては必ずしも納得のい
かないものであったことが推認される。
しかしながら,他方で,被告としては,上記認定のとおり,建築基準法の日
影規制その他の規制を守って本件マンションを設計し,原告建物南側と東西部分と
の間には駐車場を確保し,南北部分の北端についても階段状に高さを低くしてする
など,原告外北側隣地住民の住環境に一応配慮した建設を計画している以上,本件
マンションの設計に関してこれ以上に周辺住民の要望を聞き入れて譲歩することは
できないと考えたとしても,被告の立場としては一応理解することができる。ま
た,被告は,上記説明会における周辺住民の要望を受けて上記認定のとおり,目隠
しのための磨りガラスも設置している。
そうすると,上記認定の,被告の付近住民に対する説明や,設計,工事の進
め方は,いささか強引なきらいがあるものの,違法不当であるとまで認定すること
はできない。
4最後に,周辺地域の地域性と先住関係について検討する。
証拠(甲20,28,乙1,原告本人)によれば,原告土地,被告土地の周
辺地域は,建築基準法上,商業地域ではなく,第1種低層住居専用地域又は第1種
住居地域であること,以前から平家建又は2階建の住宅がほとんどの地域であっ
て,原告建物の南側,東側も,本件マンションが建設されるまでは1,2階建の建
物又は駐車場で,3階建以上の建築物は存在しなかったこと,従って,原告は,本
件マンションの建設で住環境が一変したことにより,大きな衝撃を受けたことが認
められる。
しかしながら,証拠(乙5,6,8,証人A)によれば,既に,昭和32年
に本件マンションの東に隣接する道路の拡幅が都市計画決定され,かつ,昭和45
年2月に付近一帯が現在と異ならない用途地域に指定されたため,このころから既
に,建築基準法上は,本件マンションに匹敵する高さ,大きさの建物の建築が可能
であったことが認められる。また,今のところ,周辺地域に,本件マンションに匹
敵する大きさの建物はまだ存在しないものの,証拠(甲11の1ないし3,23,
24,28,乙9の3・4)によれば,3階建,4階建の建物は既に周辺に点在し
ていることが認められ,これらの事実に照らすと,今後,本件マンションと同程度
の大きさの建物がこの地域に建設され,付近一帯の建物が徐々に高層化する可能性
もあると認められる。
5結論
以上の原告に有利な事実,不利な事実を総合すると,本件マンションの建設
によって原告の被る日照時間の減少や,圧迫感,閉塞感は受忍限度を超える違法な
ものと認めることはできないから,これについて被告の不法行為責任を認めること
はできない。
以上の次第で,原告の請求を棄却する。
神戸地方裁判所第4民事部
裁判官太田敬司

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