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判決言渡平成２０年１０月２７日
平成１９年(ネ)第１００１０号特許権侵害差止等請求控訴事件（原審・大阪地裁
平成１８年(ワ)第１５３８号）
口頭弁論終結日平成２０年９月１７日
判決
控訴人株式会社キーエンス
訴訟代理人弁護士岩坪哲
同田上洋平
被控訴人オプテックス・エフエー株式会社
訴訟代理人弁護士本渡諒一
同仲元紹
同黒田厚志
補佐人弁理士杉本修司
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴人の当審で追加した請求を棄却する。
３当審における訴訟費用は全部控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴人の求めた裁判（下線部は追加後の差止請求部分）
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，別紙物件目録１ないし３記載の光電センサの製造，販売，販売
の申出，又は輸出をしてはならない。
３被控訴人は前項の光電センサを廃棄せよ。
４被控訴人は，控訴人に対し，金４５００万円及びこれに対する平成１８年２
月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５訴訟費用は，第１，２審を通じて，被控訴人の負担とする。
６仮執行宣言
第２事案の概要
【以下，略称は原判決の例による。】
１一審原告である控訴人は，発明の名称を「電子機器ユニット，電子機器およ
び結線構造」とする特許第３４５７１０７号（出願日平成７年９月２９日，
登録日平成１５年８月１日，請求項の数５。）の特許権者であるところ，本
件訴訟は，一審被告である被控訴人に対し，原判決別紙物件目録１ないし３記
載の光電センサ（被告物件）を被控訴人が製造販売する行為は上記特許の請求
項１を侵害するとして，上記請求項１の特許権に基づき，①被告物件の製造・
販売・販売申出の差止め，②被告物件の廃棄，③平成１５年８月から平成１８
年１月末日までの損害賠償金４５００万円とこれに対する平成１８年２月１日
から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を，それぞれ求めた事
案である。
２原審の大阪地裁は，平成１９年１月１６日，上記請求項１の発明は，特開平
７−３６５８５号公報（発明の名称「オプション装置」，出願人株式会社日
立製作所，公開日平成７年２月７日，乙１），特開平２−２８５６９８号公
報（発明の名称「電子機器用筐体」，出願人横河電機株式会社，公開日平成
２年１１月２２日，乙２），及び特開平６−２３０８０９号公報（発明の名称
「ビルディングブロック構造のプログラマブルコントローラ用ユニット」，出
願人オムロン株式会社，公開日平成６年８月１９日，乙３）に記載された各
発明から容易に想到できたから進歩性に欠け（特許法２９条２項違反），特許
法１０４条の３第１項によりその権利を行使することができないとして，控訴
人の上記請求をいずれも棄却した。そこで，これに不服の控訴人が本件控訴を
提起した。
３当審に至り控訴人は，上記第１，２・３のとおり差止請求部分を追加したも
のである。
４当審における争点は，原審におけるそれと基本的に同様であるが，とりわけ
特開平１−１８４６６８号公報（乙１３の２，後にいう「新引用例」）との間
における進歩性の有無である。
５なお，本件特許権に対し被控訴人から無効審判請求がなされ，特許庁がこれ
を認容する審決をしたことから，控訴人が審決取消訴訟（平成２０年（行ケ）
第１０１６３号）を提起し，本件訴訟と並行して審理が進められている。
・平成１５年８月１日本件特許権登録（請求項の数５）
・平成１８年１０月２６日無効審判請求（無効２００６−８０２２０
号事件）
・平成１８年１２月１８日訂正請求（第１次。請求項１・２を変更し
て請求項３を削除し，４・５を３・４に繰
り上げ。）
・平成１９年５月１日訂正請求（第２次。請求項１・２を変更し
て請求項３を削除し，４・５を３・４に繰
り上げ。）
・平成１９年８月１４日審決（第１次。訂正を認め，請求項１∼４
無効）
・平成１９年９月１９日審決取消訴訟（平成１９年（行ケ）第１０
３２５号）を提起
・平成１９年１２月６日知財高裁が特許法１８１条２項による差戻
し決定
・平成１９年１２月２１日訂正請求（第３次。請求項１・２を変更し
て請求項３を削除し，４・５を３・４に繰
り上げ。）
・平成２０年４月１５日審決（第２次。訂正を認め，請求項１∼４
無効）
・平成２０年５月１日審決取消訴訟（平成２０年（行ケ）第１０
１６３号）を提起
第３当事者の主張
当事者双方の主張は，次のとおり付加するほか，原判決「事実及び理由」中
の「第２事案の概要」，「第３争点に関する当事者の主張」記載のとおり
であるから，これを引用する。
なお，控訴人の平成１９年１２月２１日付け訂正請求（第３次のもの）を以
下「本件訂正」という。
１控訴人
(1)差止め請求部分の追加等
被控訴人は，イ号物件の型式名「ＷＬＬ１９０」としてＯＥＭ供給してい
る製品の供給先につき，ドイツ連邦共和国「ＳＩＣＫＡＧ」社に対しても
供給・販売を行っていることから，同社を供給先を追加し（別紙「物件目録
１」記載のとおり），これを差止め対象に加える。
また被控訴人がイ号物件，ロ号物件は「増設用コネクタ」を備えないと反
論するところ，被控訴人は「部品Ｂ」（増設用コネクタ）について光電セン
サ本体と接合試験を行ったうえで，販売形式上のみ，「子ケーブル」（「Ｄ
ＯＬ−ＬＬ１９０１−０２Ｍ」ないし「ＤＯＬ−ＬＬ１９０１−０５Ｍ」）
と同梱か或いは「増設用コネクタ」（「ＳＴＥ−ＷＬＬ１９０−０５Ｐ」な
いし「ＳＴＥ−ＷＬＬ１９０−０３Ｐ」）単体で別売りしているにすぎな
い。そこで，本件イ号及びロ号物件が増設用コネクタを含むことを明りょう
にするため，別紙物件目録１，２に増設用コネクタを型式名を特定して記載
する。
さらに，平成１８年法律第５５号による改正後の特許法２条３項１号が平
成１９年１月１日に施行されたことに伴い，輸出についても差止め対象行為
に加える。
(2)本件特許発明（本件訂正前の請求項１）の進歩性判断に関する原判決の
誤り
原判決には，本件特許発明（本件訂正前の請求項１。特許登録時のもの）
の進歩性判断において，以下のとおり誤りが存する。
ア一致点の認定の誤り
原判決は，乙１（特開平７−３６５８５号公報）の接続ユニット４２を
主引用例（引用発明）とした上で，訂正前の本件特許発明と引用発明とは
「…該接続用の開口の１つを貫通して，前記第１コネクタに接続されると
共に他の電子機器ユニットに接続される第２コネクタとを備えた」電子機
器ユニットである点で両者が一致すると認定した（２８頁２２行∼２４
行）。
しかし乙１には「接続用開口を貫通して第１コネクタに接続される第２
コネクタ」の開示は一片も存在せず，上記一致点認定は根拠のないもので
ある。即ち，乙１には「４か所に設けた外部コネクタ４３が全て同一高さ
では増設するオプション装置のハウジングと干渉するためにジョイントコ
ネクタ４４を用いてコネクタ高さを高く」することで，特定の外部コネク
タ４３のみをかさ上げしてオプション装置の増設コネクタに届かせる技術
思想が開示されているのみである。
ここで，筐体（ウエケース及びシタケース）の内壁との関係において，
外部コネクタが内壁面よりも内側に引退していること，換言すれば，外部
コネクタ４３に接続されるジョイントコネクタ４４が「接続用開口を貫
通」している必要性も必然性も全く存在しないことは明らかである。実
際，乙１においては，ジョイントコネクタ４４の先端がシタケースの壁面
を貫通して内側まで到達することを示唆する一片の記載も存在しない。ウ
エケースとシタケースの内壁面間の空間距離「Ｄ２」と外部コネクタ４３
及び増設コネクタ４５の厚みを加味したオプション接続基板４１の厚み
「Ｃ」との関係は，「Ｄ２≦Ｃ」であって全く構わないのである。
この点に関して，原判決は，「…ジョイントコネクタが開口の壁面すら
貫通できなければ，ジョイントコネクタは容易に接続ユニットから脱落し
てしまう」などと判示しているが（３７頁末行∼３８頁２行），コネクタ
同士の機械的接合はコネクタケース同士の機械的な嵌合と雌雄ピンコンタ
クトのかしめにより実現されることは当業者ならずとも理解できる技術的
自明事項であって，筐体の壁面を貫通するか否かはコネクタの接合と関係
がない。コネクタが筐体の壁面より内側に没入していなければコネクタが
脱落することが常識であるとすれば，筐体に覆われないコネクタ，例え
ば，基板に実装されたコネクタとハーネス（コネクタが末端に設けられた
ケーブル）との結合は不可能ということになる。
イ相違点①についての検討の誤り
原判決は，引用発明と本件特許発明とは「本件特許発明の第１コネクタ
は『一対の』，すなわち２個で１組となるコネクタであるのに対して，引
用発明には１個の増設コネクタ４５に対応する外部コネクタ４３が４個設
けられており，２個で１組という構成を有しない点」において相違するが
（２９頁１行∼３行），当該相違点は下記理由により当業者が容易に改変
できる設計事項であると判断した（２９頁２０行∼３０頁３行）。すなわ
ち「引用発明のような接続ユニットの現実の使用態様を考えるに，ユーザ
は，既に購入済みのオプション装置のコネクタの位置が相互に合わない場
合においては，そのオプション装置のコネクタの位置に合わせて外部コネ
クタを設けた接続ユニットを買い求める場合が多いと容易に想到し得るか
ら，そのような需要に対応するためには，その特定の箇所１か所に外部コ
ネクタが設けられていれば十分であることが当業者に自明である。したが
って，上記のような場合を想定して，４か所に外部コネクタを設けた引用
発明の構成を１か所にのみ外部コネクタを設ける構成に変更することは，
当業者が適宜選択できる設計事項であるというべきである。」
しかし，４か所の外部コネクタを設けた接続ユニット４２を準備する目
的は，「既に購入済みのオプション装置のコネクタの位置が相互に合わな
い場合」において相互の連結を可能とするためである（乙１，５欄２９行
∼３９行）。即ち，接続ユニット４２は接続不能なオプション装置間の接
続を可能とするために用いられる汎用のユニットなのである。これに対
し，「特定のオプション装置同士の結合にのみ供するカスタマイズされた
複数種類の接続ユニット」を準備することは，メーカーにとっては複数種
類の接続ユニット用に新たな金型を複数準備することを強制し，購入者に
対しても本来なら１つ持っていればよい接続ユニットを複数購入すること
を強いるという，当業者にとって発想の及ばない極めて不自然な改変であ
る。
また原判決のいうように外部コネクタ４３を１か所にした途端に引用発
明（接続ユニット４２）には「ジョイントコネクタ４４」を設ける意味が
消失し，外部コネクタを，別のコネクタであるジョイントコネクタ４４に
よってかさ上げするという有害無益な改変に当業者が想到するはずがない
という自明事項を看過した誤りがある。
乙１には，「…上述する３種類のオプション装置では組合せを変えるこ
とで２種類のオプション増設が可能であったが，４種類以上の場合は接続
用の専用コネクタ基板を設け対応する。例えば４種類目のオプション装置
を書体増設基板５４を内蔵する書体増設オプション４０とする場合，４種
類全てのオプション装置，書体増設オプション４０，ＬＰ−ＩＦ装置６
４，ＩＳ−ＩＦ装置６５，パソコン通信装置６６を増設するときは問題が
無いが，その中から２種類のオプション装置を接続することができない組
合せがある。それは前後のオプション装置を増設しない場合であることか
ら，増設するためにオプション装置に接続できるようコネクタを４箇所設
けたオプション接続基板４１を内蔵する接続ユニット４２を設けることに
よりオプション装置の増設が可能となる。図１４はこのオプション接続基
板４１を内蔵する接続ユニット４２である。４か所に設けた外部コネクタ
４３が全て同一高さでは増設するオプション装置のハウジングと干渉する
ためにジョイントコネクタ４４を用いてコネクタ高さを高くし，増設コネ
クタ４５とオプション装置に設けた接続コネクタ２１とを接続すること
で，特定のオプション装置を増設しなくともユーザが必要とするオプショ
ン装置のみ増設することができる」と記載されている（段落【００３３】
∼【００３５】）。
３種類のオプション装置を有するユーザにとっては，どのような順序で
もコネクタの位置を合わせてオプション装置を増設することができ，また
オプション装置が４種類に増えた場合もこれを全て使用する限り接続に支
障を生じないが，そのうち２種類のオプション装置だけ使用する場合には
接続できない事態を生ずるから，接続ユニット４２を用いて「コネクタの
位置を相互に合わせ」て使用するのである。このように，接続ユニット４
２を設ける動機，目的は，原判決がいう「既に購入済みのオプション装置
のコネクタが相互に合わない場合（注：図３）において」，「そのオプシ
ョン装置のコネクタの位置（注：図４の場合，ＬＰ−ＩＦの増設コネクタ
２４と，ＩＳ−ＩＦの接続コネクタ２１）」を合わせるためなのである。
乙１は，原判決が指摘する動機を解決する手段として「コネクタを４か所
設けたオプション接続基板４１を内蔵する接続ユニット」という完結した
解決手段を開示している。
しかるに原判決は，上記図３の場合において「そのオプション装置のコ
ネクタの位置に合わせて外部コネクタを設けた接続ユニット（特定の箇所
１か所に外部コネクタが設けられた接続ユニット）を買い求める場合が多
い」としたが，根拠を欠く。すなわち「４種類全てのオプション装置…を
増設するときは問題が無いが，その中から２種類のオプション装置を接続
することができない組合せがある」という課題を解決するために，どの組
み合わせでも対応できる１種類の「コネクタを４箇所設けたオプション接
続基板４１を内蔵する接続ユニット４２」を設けたにもかかわらず，「特
定のオプション装置」（図１２ではＩＳ−ＩＦ装置及び書体増設オプショ
ン）に専用の「特定の箇所１か所に外部コネクタが設けられた」接続ユニ
ットを複数種類準備するということは，メーカーにとっては新たに金型を
複数種類起こすというコスト増をもたらし，ユーザにとっても新たな部材
購入代金という無駄なコストを強いることになる。
更に「４か所に外部コネクタを設けた引用発明の構成を１か所のみ外部
コネクタを設ける構成に変更すること」は，即ち，「４か所設けた外部コ
ネクタ４３が全て同一高さでは増設するオプション装置のハウジングと干
渉するためにジョイントコネクタ４４を用いてコネクタ高さを高く」する
必要性がなくなり，接触不良な破損，紛失等の不利益しかもたらさない有
害無益なジョイントコネクタを設ける必然性がなくなることである。
技術的に意味のない「外部コネクタ４３」と「ジョイントコネクタ４
４」とのツーピースの構成を採用することは当業者が適宜選択し得る設計
事項とはいえない。
原判決は，引用例３（乙３）を引用し，「同一技術分野」とか「機能の
拡張性を向上させるという共通の課題」を云々したうえで，引用発明に引
用例３に記載された発明を組み合わせて本件特許発明のようにすることは
容易想到であると結論しているが（３１頁１２行∼１５行），その「組み
合わせ」は乙１の接続ユニット４２におけるジョイントコネクタ４４の設
置動機を失わせる誤った判断である。
即ち，引用発明に引用例３に記載された発明を適用した途端，原判決が
引用発明と本件特許発明の一致点として認定した「第２コネクタ」を設け
ることが出来なくなる。よって，「引用発明に引用例３に記載された発明
を適用するに当たって，その適用を妨げるような記載や示唆はない」とし
た原判決の判断（３１頁１１行∼１２行）は誤りである。
ウ相違点②に関する検討の誤り
原判決は，「引用例２には，引用発明との相違点②である本件特許発明
の構成要件Ｂ①ないし③の構成（『①該一対の第１コネクタ付の前記配線
基板が挿入される基板挿入用の開口を有する…③箱状のケース本体と』）
を備える発明が記載されている」と認定し，乙２によって相違点②を補充
することができるとの論理構成を採用しているが（３１頁２２行∼末
行），上記認定は事実誤認である。
引用例２（乙２）には，「該一対の第１コネクタ」，即ち訂正前の構成
要件Ａに係る「配線基板の表面および裏面に取り付けられた一対の第１コ
ネクタ」は開示されておらず，当然ながら当該第１コネクタ付きの配線基
板が挿入される基板挿入用開口を有するケース本体も開示されていない。
引用例２に開示されているのは，配線基板の端部に，ケーブル付きのコ
ネクタと接続されるコネクタ２１，２２を上下に間隔を置いて設ける配線
基板と，これを納めるケース１０のみである。当該コネクタを配線基板に
横付けされるよう変更し，その状態の配線基板をケース本体に挿入する構
成は開示も示唆もされておらず，従って，乙２に記載された発明を乙１の
オプション装置に適用しても本件特許発明には到達し得ない。
なお，原判決は，「引用発明と引用例２に記載された発明」の結合動機
に関する判断においても，事実誤認をしている。原判決は，「引用発明と
引用例２に記載された発明は，いずれもケーブルの配線を要することなく
コネクタにより他のユニットと直接接続することを可能とするように，コ
ネクタが取り付けられた電気回路基板を収容する電子機器ユニットに関す
るもので，同一技術分野に」属すると認定したが（３２頁１行∼４行），
乙２の「コネクタ２１，２２」は，「ケーブル付きコネクタの接続に使用
される」ものであり（乙２の３頁左上欄４行∼５行），「他のユニットと
接続する」ものではないし，その他に，乙２のモジュールユニットが「他
のモジュールユニット」とコネクタによって直接接続されることを開示な
いし示唆する記載は存在しない。
即ち，原判決が乙１に乙２を結合する動機付けとして認定した「技術分
野の同一性」は存在せず，よって，両号証に記載された発明が相互に適用
容易であるとした結論も誤りである。
エ相違点③についての検討の誤り
原判決は，本件特許発明と引用発明の相違点③として，前者は「ケース
本体における壁面に形成され一対の第１コネクタが近接して臨む一対の接
続用の開口」であるのに対し，後者は「カバー（シタケース）における壁
面に外部コネクタが近接して臨む４つの開口が形成されている点」におい
て本件特許発明と相違するが（原判決２９頁１１行∼１４行），当該構成
については，「引用例２には『フロントカバー３０（本件特許発明の『カ
バー』）に形成されコネクタ２１，２２が近接して臨むケーブル付きコネ
クタ接続用の矩形の開口部３１，３２から成る』という相違点③に係る構
成が開示されている」とし，そのうえで該ケースの構造を乙１の接続ユニ
ット４２（引用発明）に適用すれば，「ケース本体における壁面に接続用
の開口が形成されることになる」と判断した（３２頁２２行∼３３頁４
行）。
しかし，乙２には，本件特許発明の特定事項である「ケース本体におけ
る前記壁面に形成され前記一対の第１コネクタが近接して臨む一対の接続
用の開口」，即ち，一対の壁面のそれぞれに各ひとつずつ開口された開口
は開示されていない。乙２のフロントカバーにおける開口３１，３２は，
配線基板の端部に上下に設けられたコネクタ２１，２２に対応して，上下
に直列された開口であって，「相違点③に係る構成」，即ち，本件特許発
明の「ケース本体における壁面に形成され一対の第１コネクタが近接して
臨む一対の接続用の開口」との構成を開示していないことは明白である。
従って，「引用発明と引用例２の組合せ」について思考を巡らせても
「ケース本体における壁面に一対の接続用の開口が形成される」構成に辿
りつくことはできない。
よって，上記事実誤認は乙１及び乙２に基づく進歩性否定の結論に影響
を及ぼすことが明らかである。
なお，乙１のオプション接続基板４１を乙２のケース１０にその開口部
側から押し込むことが可能であるとの開示ないし示唆も両号証中に見出す
ことはできない。乙１には外部コネクタ４３及び増設コネクタ４５付きの
オプション接続基板４１の厚みがケースの内壁面間距離より薄い旨の開示
ないし示唆が全く存在せず，そのような構造を採用する必然性も存在しな
い。そうすると，基板から突出した増設コネクタ及び外部コネクタがケー
スの壁面と干渉し，開口部から押し込むことが出来ないことは明らかであ
る。
この点について，原判決は，「…当業者であれば，引用例１の他の箇所
の記載から，図１４，図１５の増設コネクタ４５の端面がケース内壁の内
側にあって開口に近接しているとの技術内容が開示されていることを十分
に把握することが可能である」（３３頁２０行∼２３行）と認定している
が，図１４，１５をどのように解釈すれば「外部コネクタ４３」及び「増
設コネクタ４５」の端面がケース内壁の内側に近接して臨んでいると認定
できるのか，根拠が明らかでない。原判決の「引用発明において，外部コ
ネクタの数を１個にすることが当業者が適宜選択し得る設計事項である」
（３４頁４行∼５行）との判断も誤りである。
(3)被控訴人が特開平１−１８４６６８号公報（乙１３の２，発明の名称
「識別装置」，出願人立石電機株式会社，公開日平成元年７月２４日）に
基づき本件特許発明の無効を主張することは，時機に遅れた攻撃防御方法と
して許されない。
被控訴人は，本件特許の無効審判事件（無効２００６−８０２２０号事
件）における合議体による職権審理結果通知書に便乗する形で乙１３の２に
基づき無効主張をするが，本訴の経過に照らして時機に後れたものであり，
却下されるべきものである。
被控訴人は，原審において一貫して前記乙１∼４に基づく本件特許発明
（訂正前の請求項１）の進歩性欠如を主張していた。被控訴人は，平成１８
年３月１７日の原審第１回口頭弁論以降，７ヶ月半もの公知資料検索の機会
を付与されていながら，上記引例（乙１∼４）以外の公知文献の存在，内容
には一切言及していなかった。それゆえ，原判決も上記引例中乙１∼３に対
する進歩性の存否のみに焦点を当てて判断を下した。
ところが，被控訴人が新たに引用する乙１３の２，あるいは乙１３の３∼
６（特開平４−１７４９２４号公報，同平５−２６８０４３号公報，同平５
−１６７４１８号公報，実開平３−３０３３９号公報）に基づく無効理由の
主張は内容に具体性を欠くものの，少なくとも原審において主張されなかっ
た新規の主張であることは明らかである。そして，被控訴人において，上記
の公知文献を原審口頭弁論終結時までに提出できなかった格別の事情も存し
ないから，当該主張は被控訴人の過失により時機に後れて提出されたもので
あることは明らかである。してみれば，被控訴人による提出の目的が本件審
理の不当遅延にあることも明らかである。
よって，上記主張は，民事訴訟法１５７条あるいは特許法１０４条の３第
２項に基づき却下すべきである。
(4)訂正請求の再抗弁（特許無効の抗弁に対し）
仮に被控訴人主張のように本件特許発明（訂正前の請求項１。特許登録時
の請求項１）に無効理由があるとしても，①控訴人は本件特許権に対する無
効審判手続（無効２００６−８０２２０号事件）において平成１９年１２月
２１日付けで下記アの内容を有する訂正請求（本件訂正。請求項１，２の内
容を変更するほか，３を削除し，４・５を３・４に繰り上げ）を行い，②そ
の内容は，いずれも特許請求の範囲の減縮等を目的とするものであって，そ
の実質的拡張変更にも該当せず，かつ特許出願の際独立して特許を受けるこ
とができるものであり，かつ，③被告物件は後記イのとおり訂正後の請求項
１の技術的範囲に属するものである。
ア(ア)本件訂正後の請求項１（以下「訂正発明１」という）の記載は以下
のとおりである（下線は訂正部分）。
「光ファイバからの光信号を光電変換して信号の処理を行う光ファ
イバ式検出器のアンプユニットであって，一枚の配線基板の表面およ
び裏面の対称位置で，各々の接触端子が配置される面と同一面の電路
に各々の実装用端子が半田付けされて取り付けられると共に，後記箱
状のケース本体内で後記一対の壁面の内壁から内方で後記一対の接続
用の開口に近接して臨むように設けられる一対の第１コネクタと，そ
の下方でレールに取り付けられる箱状のケース本体であって，該箱状
のケース本体の上方には前記一対の第１コネクタが取り付けられた前
記配線基板が挿入される基板挿入用の開口を有し，該基板挿入用の開
口の面積が前記一対の第１コネクタが取り付けられた前記配線基板の
表面および裏面の各面の面積よりも小さくなるように形成されると共
に，前記一対の第１コネクタが取り付けられた前記配線基板に略平行
な一対の壁面を有し，該略平行な一対の壁面に沿って前記基板挿入用
の開口から下方に前記一対の第１コネクタが取り付けられた前記配線
基板が挿入される箱状のケース本体と，該箱状のケース本体の前記基
板挿入用の開口を閉塞するカバーと，前記箱状のケース本体における
前記一対の壁面の前記基板挿入用の開口から下方に離れた位置に形成
され，前記一対の第１コネクタが取り付けられた前記配線基板が前記
基板挿入用の開口から前記箱状のケース本体に挿入されたとき前記一
対の第１コネクタが前記一対の壁面の内壁から内方で近接して臨む一
対の接続用の開口と，該一対の接続用の開口の１つを貫通して該１つ
の接続用の開口が形成された一方の前記壁面の内壁を越えて前記箱状
のケース本体の内側に挿入され，前記一対の壁面の内壁から内方に位
置する前記一対の第１コネクタのうちの前記１つの接続用の開口に近
接して臨む一方の第１コネクタに前記一対の壁面の内壁から内方で接
触端子によって接続されていると共に他の検出器のアンプユニットに
前記箱状のケース本体の外側で接触端子によって接続される第２コネ
クタとを備え，前記一対の第１コネクタの厚みに前記配線基板の厚み
を加えた厚みが前記箱状のケース本体の内側の幅よりも小さく前記基
板挿入用の開口から挿入可能な厚みであり，かつ，前記箱状のケース
本体の内側の幅が前記一対の第１コネクタのうちの一方に前記第２コ
ネクタを接続したときの前記一対の第１コネクタおよび前記第２コネ
クタの厚みに前記配線基板の厚みを加えた厚みよりも小さいことを特
徴とする光ファイバ式検出器のアンプユニット。」
(イ)訂正発明１を構成要件に分説すると以下のとおりである。
Ａ’光ファイバからの光信号を光電変換して信号の処理を行う光ファイ
バ式検出器のアンプユニットであって，
Ａ一枚の配線基板の表面および裏面の対称位置で，各々の接触端子が
配置される面と同一面の電路に各々の実装用端子が半田付けされて取
り付けられると共に，後記箱状のケース本体内で後記一対の壁面の内
壁から内方で後記一対の接続用の開口に近接して臨むように設けられ
る一対の第１コネクタと，
Ｂその下方でレールに取り付けられる箱状のケース本体であって，該
箱状のケース本体の上方には前記一対の第１コネクタが取り付けられ
た前記配線基板が挿入される基板挿入用の開口を有し，該基板挿入用
の開口の面積が前記一対の第１コネクタが取り付けられた前記配線基
板の表面および裏面の各面の面積よりも小さくなるように形成される
と共に，前記一対の第１コネクタが取り付けられた前記配線基板に略
平行な一対の壁面を有し，該略平行な一対の壁面に沿って前記基板挿
入用の開口から下方に前記一対の第１コネクタが取り付けられた前記
配線基板が挿入される箱状のケース本体と，
Ｃ該箱状のケース本体の前記基板挿入用の開口を閉塞するカバーと，
Ｄ前記箱状のケース本体における前記一対の壁面の前記基板挿入用の
開口から下方に離れた位置に形成され，前記一対の第１コネクタが取
り付けられた前記配線基板が前記基板挿入用の開口から前記箱状のケ
ース本体に挿入されたとき前記一対の第１コネクタが前記一対の壁面
の内壁から内方で近接して臨む一対の接続用の開口と，
Ｅ該一対の接続用の開口の１つを貫通して該１つの接続用の開口が形
成された一方の前記壁面の内壁を越えて前記箱状のケース本体の内側
に挿入され，前記一対の壁面の内壁から内方に位置する前記一対の第
１コネクタのうちの前記１つの接続用の開口に近接して臨む一方の第
１コネクタに前記一対の壁面の内壁から内方で接触端子によって接続
されていると共に他の検出器のアンプユニットに前記箱状のケース本
体の外側で接触端子によって接続される第２コネクタとを備え，
Ｆ前記一対の第１コネクタの厚みに前記配線基板の厚みを加えた厚み
が前記箱状のケース本体の内側の幅よりも小さく前記基板挿入用の開
口から挿入可能な厚みであり，かつ，前記箱状のケース本体の内側の
幅が前記一対の第１コネクタのうちの一方に前記第２コネクタを接続
したときの前記一対の第１コネクタおよび前記第２コネクタの厚みに
前記配線基板の厚みを加えた厚みよりも小さいことを特徴とする
Ｇ光ファイバ式検出器のアンプユニット。
イ被告物件の訂正発明１の構成要件充足性
(ア)被告物件のうち，イ号物件は以下の構成を有する（別紙「イ号物件
説明書」参照）。
１ａ’光ファイバからの光信号を光電変換して信号の処理を行う光ファ
イバ式の検出器のアンプユニットである。
１ａ一枚の配線基板２の表面および裏面の対称位置で，各々の接触端
子が配置される面と同一面の電路に各々の実装用端子が半田付けさ
れて取り付けられていると共に，後記箱状のケース本体１内で後記
一対の壁面１ａ，１ｂの内壁から内方で後記一対の接続用の開口５
ａ，５ｂに近接して臨むように設けられる一対の増設コネクタ接続
部６ａ，６ｂを有する。
１ｂその下方でレールに取り付けられ，箱状であって，該箱状のケー
ス本体の上方には前記一対の増設コネクタ接続部６ａ，６ｂが取り
付けられた配線基板２が挿入される基板挿入用開口部４を有すると
共に，該基板挿入用開口の面積が前記一対の増設コネクタ接続部６
ａ，６ｂの各面の面積よりも小さくなるように形成されていると共
に，前記一対の増設コネクタ接続部６ａ，６ｂが取り付けられた前
記配線基板２に略平行な一対の壁面１ａ，１ｂを有し，この略平行
な一対の壁面に沿って，基板挿入用開口部４から下方に前記配線基
板２が挿入されるケース１を有する。
１ｃケース１の前記開口部４は，デジタルモニタ９及び設定ボタン１
０を備えたパネル体３によって閉塞される。
１ｄケース１における前記一対の壁面１ａ，１ｂの前記基板挿入用開
口部４から下方に離れた位置には一対の増設用コネクタ接続用の開
口５ａ，５ｂが形成されており，前記一対の増設コネクタ接続部６
ａ，６ｂが取り付けられた前記基板２が前記基板挿入用開口部４か
ら前記ケース１に挿入されたとき前記開口５ａ，５ｂに，前記一対
の増設コネクタ接続部６ａ，６ｂが，前記一対の壁面１ａ，１ｂの
内壁から内方で近接配置されている。
１ｅ増設用コネクタ７は，増設用コネクタ接続用の開口５ａ，５ｂの
うち１つを貫通して，該１つの開口が形成された一方の前記壁面の
内壁から内方に位置する前記増設コネクタ接続部６ａ，６ｂのうち
の前記接続用開口５ａ，５ｂのいずれか１つに近接配置されている
一方の増設コネクタ接続部に前記一対の壁面から内方で接触端子に
よって接続されていると共に，他のアンプユニットに前記ケース１
の外側で接触端子によって接続される。
１ｆ前記一対の増設コネクタ接続部６ａ，６ｂが取り付けられた前記
配線基板２の厚みは，前記基板挿入用開口部４から挿入可能な厚み
であり，かつ，ケース１の内側の幅が，前記配線基板２に取り付け
られた一対の増設コネクタ接続部６ａ，６ｂの一方に前記増設用コ
ネクタ７を接続したときの前記増設コネクタ接続部６ａ，６ｂ及び
前記増設用コネクタ７の厚みに前記配線基板２の厚みを加えた厚み
より小さい。
１ｇ以上の特徴を有する光電センサのアンプユニットである。
(イ)被告物件のうち，ロ号物件は以下の構成を有する（別紙「ロ号物件
説明書」参照）
２ａ’光ファイバからの光信号を光電変換して信号の処理を行う光ファ
イバ式の検出器のアンプユニットである。
２ａ一枚の配線基板１０２の表面および裏面の対称位置で，各々の接
触端子が配置される面と同一面の電路に各々の実装用端子が半田付
けされて取り付けられていると共に，後記箱状のケース本体１０１
内で後記一対の壁面１０１ａ，１０１ｂの内壁から内方で後記一対
の接続用の開口１０５ａ，１０５ｂに近接して臨むように設けられ
る一対の増設コネクタ接続部１０６ａ，１０６ｂを有する。
２ｂその下方でレールに取り付けられ，箱状であって，該箱状のケー
ス本体の上方には前記一対の増設コネクタ接続部１０６ａ，１０６
ｂが取り付けられた配線基板１０２が挿入される基板挿入用開口部
１０４を有すると共に，該基板挿入用開口の面積が前記一対の増設
コネクタ接続部１０６ａ，１０６ｂの各面の面積よりも小さくなる
ように形成されていると共に，前記一対の増設コネクタ接続部１０
６ａ，１０６ｂが取り付けられた前記配線基板１０２に略平行な一
対の壁面１０１ａ，１０１ｂを有し，この略平行な一対の壁面に沿
って，基板挿入用開口部１０４から下方に前記配線基板１０２が挿
入されるケース１０１を有する。
２ｃケース１０１の前記開口部１０４は，回転感度ボリウム１０９及
び表示灯１１０を備えたパネル体１０３によって閉塞される。
２ｄケース１０１における前記一対の壁面１０１ａ，１０１ｂの前記
基板挿入用開口部１０４から下方に離れた位置には一対の増設用コ
ネクタ接続用の開口１０５ａ，１０５ｂが形成されており，前記一
対の増設コネクタ接続部１０６ａ，１０６ｂが取り付けられた前記
基板１０２が前記基板挿入用開口部１０４から前記ケース１０１に
挿入されたとき前記開口１０５ａ，１０５ｂに，前記一対の増設コ
ネクタ接続部１０６ａ，１０６ｂが，前記一対の壁面１０１ａ，１
０１ｂの内壁から内方で近接配置されている。
２ｅ増設用コネクタ１０７は，増設用コネクタ接続用の開口１０５
ａ，１０５ｂのうち１つを貫通して，該１つの開口が形成された一
方の前記壁面の内壁から内方に位置する前記増設コネクタ接続部１
０６ａ，１０６ｂのうちの前記接続用開口１０５ａ，１０５ｂのい
ずれか１つに近接配置されている一方の増設コネクタ接続部に前記
一対の壁面から内方で接触端子によって接続されていると共に，他
のアンプユニットに前記ケース１０１の外側で接触端子によって接
続される。
２ｆ前記一対の増設コネクタ接続部１０６ａ，１０６ｂが取り付けら
れた前記配線基板１０２の厚みは，前記基板挿入用開口部１０４か
ら挿入可能な厚みであり，かつ，ケース１０１の内側の幅が，前記
配線基板１０２に取り付けられた一対の増設コネクタ接続部１０６
ａ，１０６ｂの一方に前記増設用コネクタ１０７を接続したときの
前記増設コネクタ接続部１０６ａ，１０６ｂ及び前記増設用コネク
タ１０７の厚みに前記配線基板１０２の厚みを加えた厚みより小さ
い。
２ｇ以上の特徴を有する光電センサのアンプユニットである。
(ウ)被告物件のうち，ハ号物件は以下の構成を有する（別紙「ハ号物件
説明書」参照）
３ａ’レーザセンサからの信号を変換して信号の処理を行うレーザ式の
検出器のアンプユニットである。
３ａ一枚の配線基板２０２の表面および裏面の対称位置で，各々の接
触端子が配置される面と同一面の電路に各々の実装用端子が半田付
けされて取り付けられていると共に，後記箱状のケース本体２０１
内で後記一対の壁面２０１ａ，２０１ｂの内壁から内方で後記一対
の接続用の開口２０５ａ，２０５ｂに近接して臨むように設けられ
る一対の増設コネクタ接続部２０６ａ，２０６ｂを有する。
３ｂその下方でレールに取り付けられ，箱状であって，該箱状のケー
ス本体の上方には前記一対の増設コネクタ接続部２０６ａ，２０６
ｂが取り付けられた配線基板２０２が挿入される基板挿入用開口部
２０４を有すると共に，該基板挿入用開口の面積が前記一対の増設
コネクタ接続部２０６ａ，２０６ｂの各面の面積よりも小さくなる
ように形成されていると共に，前記一対の増設コネクタ接続部２０
６ａ，２０６ｂが取り付けられた前記配線基板２０２に略平行な一
対の壁面２０１ａ，２０１ｂを有し，この略平行な一対の壁面に沿
って，基板挿入用開口部２０４から下方に前記配線基板２０２が挿
入されるケース２０１を有する。
３ｃケース２０１の前記開口部２０４は，デジタルモニタ２０９及び
設定ボタン２１０を備えたパネル体２０３によって閉塞される。
３ｄケース２０１における前記一対の壁面２０１ａ，２０１ｂの前記
基板挿入用開口部２０４から下方に離れた位置には一対の増設用コ
ネクタ接続用の開口２０５ａ，２０５ｂが形成されており，前記一
対の増設コネクタ接続部２０６ａ，２０６ｂが取り付けられた前記
基板２０２が前記基板挿入用開口部２０４から前記ケース２０１に
挿入されたとき前記開口２０５ａ，２０５ｂに，前記一対の増設コ
ネクタ接続部２０６ａ，２０６ｂが，前記一対の壁面２０１ａ，２
０１ｂの内壁から内方で近接配置されている。
３ｅ増設用コネクタ２０７は，増設用コネクタ接続用の開口２０５
ａ，２０５ｂのうち１つを貫通して，該１つの開口が形成された一
方の前記壁面の内壁から内方に位置する前記増設コネクタ接続部２
０６ａ，２０６ｂのうちの前記接続用開口２０５ａ，２０５ｂのい
ずれか１つに近接配置されている一方の増設コネクタ接続部に前記
一対の壁面から内方で接触端子によって接続されていると共に，他
のアンプユニットに前記ケース２０１の外側で接触端子によって接
続される。
３ｆ前記一対の増設コネクタ接続部２０６ａ，２０６ｂが取り付けら
れた前記配線基板２０２の厚みは，前記基板挿入用開口部２０４か
ら挿入可能な厚みであり，かつ，ケース２０１の内側の幅が，前記
配線基板２０２に取り付けられた一対の増設コネクタ接続部２０６
ａ，２０６ｂの一方に前記増設用コネクタ２０７を接続したときの
前記増設コネクタ接続部２０６ａ，２０６ｂ及び前記増設用コネク
タ２０７の厚みに前記配線基板２０２の厚みを加えた厚みより小さ
い。
３ｇ以上の特徴を有する光電センサのアンプユニットである。
(エ)まとめ
以上のとおりであるから，イ号物件の構成１ａ∼１ｇ及びロ号物件の
構成２ａ∼２ｇは，いずれも訂正発明１の構成要件Ａ∼Ｇをそれぞれ充
足する。
なお，ハ号物件の構成３ａは，本件訂正発明１の構成要件Ａを充足し
ない。ハ号物件はレーザ式の光電スイッチだからである。従って，控訴
人は，無効主張に対する対抗主張が認められることを停止条件として，
ハ号物件に対する差止請求を取り下げる。
(5)訂正発明１の無効主張に対する反論
被控訴人は，本件訂正に係る請求項１（訂正発明１）にも進歩性を欠く無
効理由があり本件訂正請求はその要件を欠くと主張するが，以下に述べると
おり，被控訴人の主張は失当である。
ア「接続用開口」の非開示
乙１３の２の第２図には，ソケット型コネクタ１４，１５よりも一ｂ−１
回り大きい矩形状の段差部の周縁が明記されているところ，該段差部は明
らかに有底である。
そして，該段差部の段落ちした底部に，ヘッド制御モジュールの外壁面
と面一に貼着されたコネクタ１５，１５が設けられていることは明ａ−１ｂ−１
らかである。更には，コネクタ１５，１５がヘッド制御モジュールａ−１ｂ−１
の外壁面と面一に設けられていることは，乙１３の２の第１図に中継コネ
クタ１６の厚み分の隙間がヘッド制御モジュール１２，１２…間に明−１−２
記されていることから明らかである。被控訴人は該隙間につき「明細書に
は隙間の事について何ら言及していないのであるから，この図面にある隙
間は単に各モジュールの配列順序を示すために分かりやすいように記載し
ているものであって，図１は製作図面でもなんでもないのであるから，重
要視しないのが，この種の図面をみるときの技術者の合理的かつ一般認識
である」などと述べるが，「各モジュールの配列順序を示す」ために「隙
間」を記載する必要性も必然性も全くなく，被請求人の主張は根拠に欠け
る。
イ訂正発明１の「第２コネクタ」の非開示
乙１３の２の中継コネクタ１６は，「接続用の開口の１つを貫通して該
１つの接続用の開口が形成された一方の前記壁面を越えて前記箱状のケー
ス本体内の内側に挿入」されるものではない。乙１３の２のヘッド制御モ
ジュールには「一対の接続用の開口」が開示されていない以上，該「開口
の１つを貫通」するものが開示されているとはいえない。
そして，乙１３の２のヘッド制御モジュール間には，前述のとおり，中
継コネクタ１６の厚みに相当する隙間が存在するものである。これはヘッ
ド制御モジュールに空冷を施すためのスペーサであることは明らかであ
る。従って，該隙間を省略すべく中継コネクタ１６をヘッド制御モジュー
ルの外壁面を超えてヘッド制御モジュール本体内に挿入することは，技術
的に必要な空冷のための隙間を取り去る技術的に困難な改変であり，これ
に想到することが当業者にとって容易であったとすることもできない。
ウ技術分野の相違
「検出器」とは「物体，放射線，化学物質などの存在を検出するのに用
いる装置あるいはシステム」である（技術用語大辞典，甲２６）。一方
「検出」の普通の用語の意義は「検査して見つけ出すこと」（広辞苑）で
ある。これに対し，「識別」の普通の用語の意義は「みわけること」であ
る（広辞苑）。物体の存在を「検査して見つけ出す」検出器と物の属性を
見分ける「識別装置」とは，目的，機能を異にする技術分野の異なる装置
であることは明らかであり「用途に応じて光ファイバ式を採用するか電磁
波式を採用するかは普遍的手段の選択，設計上の問題にすぎない」といえ
る根拠はない。
このことは，甲１９（「制御機器・制御システムの現状と将来動向１
９９５年３月」社団法人日本電気制御機器工業会，９２頁）に，「検出用
スイッチ」（「４．」）として特に「光電センサ」（「４．４」）と「Ｉ
Ｄシステム」（「５．４」）とが異別の制御機器として区別されているこ
とから明白である。
そして，「検出用スイッチ」（光ファイバ式検出器のアンプユニット）
のケースをもって識別装置のヘッド制御モジュールに置換できないこと
は，検出用スイッチの一般的要請として「使用される環境が，温度の変化
や，水，油，ごみ，ほこり，…など種々の環境ストレスの高い場所であ
り，多くの故障要因に対して対応しなければならない」（甲１９，１１７
頁「③」）ことが知られていることから明らかである。即ち，識別装置の
ヘッド制御モジュールは熱源である「ヘッド駆動電源」を有するため（乙
１３の２第３図），複数の窓を設ける等の空冷用の措置が必要であり，
油，ごみ，ほこりなどを防御するための気密性が要求される光電スイッチ
のケースを使用することは出来ない。
エ「配線基板」へのコネクタの実装
訂正発明１は「一枚の配線基板の表面および裏面の対称位置で，各々の
接触端子が配置される面と同一面の電路に各々の実装用端子が半田付けさ
れて取り付けられる……一対の第１コネクタ」を特定事項とするところ，
乙３（特開平６−２３０８０９号公報）は「雄型電気コネクタ５はプリン
ト電気回路基板３の一方の面部に装着されたコネクタボディ９とコネクタ
ボディ９内に配置された複数個の針状の雄型コネクタ端子１１とを有し，
雌型電気コネクタ７はプリント電気回路基板３の他方の面部に装着され雄
型電気コネクタ５のコネクタボディ９と嵌合するコネクタボディ１３とコ
ネクタボディ１３内に配置され雄型コネクタ端子１１を受け入れる複数個
のばねクリップ状の雌型コネクタ端子１５とを有している」ものであり
（段落【００１５】），「雄型コネクタ端子１１と雌型コネクタ端子１５
とは各々，直接かしめ結合されて互いに直接に導電接続され，プリント電
気回路基板３に形成された端子貫通孔２１に貫通係合してプリント電気回
路基板３より支持」されるものである（同【００１７】）。この態様は，
訂正発明１の上記構成を開示するものではない。
乙１３の６（実開平３−３０３３９号公報）にも，コネクタが配線基板
の電路に半田付けされる旨の開示はない。その他乙号証にも訂正発明１の
上記構成を開示ないし示唆するものは存在せず，これが容易想到であると
する主張は理由がない。
オ「周知のケース」の適用阻害要因
被控訴人が「配線基板の収納箱としてケース本体とカバーを有する例」
に挙げる乙２，４，１３の３∼５はいずれも「単体使用」される光電スイ
ッチないし電気機器用筐体を開示するものであって，乙１３の２（特開平
１−１８４６６８号公報）に開示された「連結使用」される識別装置のヘ
ッド制御モジュールに適用できる旨の示唆，教示は存在しない。
乙１３の２には，「各ヘッド制御モジュール１２，…の両側壁に，ソ−１
ケット形のコネクタ１５…及び１５…が設けられている」と記載さａ−１ｂ−１
れている（３頁右上欄５行∼９行）。そして，第２図には，ヘッド制御モ
ジュールの筐体外側壁面から僅かに落ち込んだ段差部にコネクタが貼着さ
れる状態が記されている。さらに第３図には，ヘッド制御モジュールが，
「通信制御回路５１」と「ヘッドＩ／Ｆ回路５３」という２枚の回路基板
を備えていることが開示されている。
これらの開示事項から，乙１３の２には，ヘッド制御モジュールが筐体
外部の外側壁にコネクタを設けており，筐体と基板に設けたスルーホール
を介して，コネクタのピンコンタクトが配線基板に接続されているもので
あるとの開示が存在することは明らかである。
仮にヘッド制御モジュールの筐体が「開口」を有していると解釈し，第
２図におけるコネクタ１４，１５の周囲に露出しているのが筐体の開ａ−１
口越しに見える「基板」の一部であったとすれば，ヘッド制御モジュール
内に備わる少なくとも２枚の基板（通信回路制御基板とヘッドＩ／Ｆ回路
基板）にコネクタａ−１とコネクタｂ−１のピンコンタクトが接続されて
いることから，コネクタの周りに見えるのは基板の一部露出面ということ
になる。以上のように，乙１３の２の第２図，第３図には，コネクタ１５
及びコネクタ１５が，筐体の一部である段差部を介して，あるいはａ−１ｂ−１
筐体の開口越しに，それぞれ各１枚（計２枚）の基板に接続されているこ
とが開示されている。ヘッド制御モジュールのケースを，乙１３の３∼５
等を根拠として，「配線基板が該配線基板に略平行な一対の壁面に沿って
挿入される基板挿入用の開口を有する箱状のケース本体と，該箱状のケー
ス本体の前記基板挿入用の開口を閉塞するカバーとで構成する」ことは，
不可能か極めて困難である。これは基板挿入用の開口を上側に設けた場
合，基板を筐体に固定する工程が困難だからである。上方から挿入した基
板を筐体の内側のボス孔等に取り付けようにも，ネジ止めするための冶具
（ドライバー）を筐体内に挿入できず困難な作業となることは明らかであ
る。
乙１３の２のヘッド制御モジュールにはコネクタが取り付けられた少な
くとも２枚の回路基板が備わるためこの基板をヘッド制御モジュールの内
側に固定するためには「上方の基板挿入用開口」から挿入する方法は容易
に採用し得ない。これは仮にヘッド制御モジュールに「接続用の開口」が
存在するという解釈を採用した場合でも同様である。
乙１３の２において基板を設置するための合理的なケースの構造は，ケ
ースを縦に割って側壁側に大きく開口させ，開口方向と平行に基板を収納
し，ボス孔等にネジ止めする構造，本件特許公報（甲２）従来例の【図８
】のような「ケース本体１１１とカバー１１２を横に分割して，ケースの
構造を単純化する」構造である。識別装置のヘッド制御モジュールは熱源
である「ヘッド駆動電源」を有するため，複数の窓を設ける等の空冷用の
措置が必要であることは当該技術分野における当業者の技術常識であっ
て，それゆえ，識別装置のコントローラは例外なく放熱のための多数の開
口を表面に設けている。
しかるに，乙１３の３∼５に見られるような光電スイッチは，油，ご
み，ほこりなどを防御するための気密性が要求され，開口を設けることは
当業者にとって避けるべきことである。かかる気密の光電スイッチのケー
スを，熱原を有する識別装置のヘッド制御モジュールに使用するならば，
電解コンデンサ等の耐熱性に優れない素子は劣化を起こしてしまい，その
ようなケースの採用は当業者が回避することが明らかな技術事項である。
よって，控訴人が摘示する相違点６，７に関する主張はいずれも根拠を
欠くものである。
訂正発明１と乙１３の２との一致点に関する主張，相違点の改変容易に
関する被控訴人の主張はいずれも当を得ないものである。
訂正発明１が乙１３の２∼６あるいは他の乙号証に開示された発明に基
づき容易に想到できたとすることは出来ない。
よって，訂正発明１にも無効理由があるとする被控訴人の主張が成り立
たないことは明らかである。
(6)損害額に関する主張の補足
ア売上高
被控訴人は，平成１７年１月１日から平成１９年１２月３１日までの３
年間において会社全体で９８億９７００万円を売り上げた（甲２０∼２
２）。即ち，被控訴人の年平均総売上高は上記の３分の１である３２億９
９００万円である。
従って，平成１５年８月１日から平成２０年６月３０日まで４年１０カ
月間の売上高は，
３２億９９００万円×（４＋１０／１２）≒１５９億４５００万円
を下らない。
そのうち，イ号及びロ号物件（光電センサ）の売上は全売上１５９億４
５００万円の１．２％である１億９１３４万円を下らない。
イ利益
乙２８によれば，平成１５年８月１日から平成１９年１２月３１日まで
の被控訴人によるイ号物件（光電センサ）の売上高は７７７７万１５２６
円であり売上利益は２１８７万０９６７万円とされている。即ち，利益率
は約２８．１２％とされている。従って，イ号及びロ号物件の光電センサ
に係る利益の額は，１億９１３４万円に２８．１２％を乗じた５３８０万
４８０８円を下らない。
ウ小括
上記利益の額は，特許法１０２条２項により控訴人の損害と推定され
る。よって，控訴人は被控訴人に対し，少なくとも５３８０万４８０８円
の損害賠償請求権を有するところ，控訴人は本訴において，内金４５００
万円を請求する。
２被控訴人
(1)本件特許発明に進歩性がないとした原判決が誤りであるとの主張に対し
いずれも否認する。原判決に控訴人主張のような誤りはない。
(2)本件特許発明及び訂正発明１には，本件特許出願前に公開された乙１３
の２（特開平１−１８４６６８号公報）との関係で進歩性を欠くから，本件
特許には無効理由がある。
控訴人の試みている本件訂正は，いずれも公知技術を用いた減縮であっ
て，仮に訂正を認める審決が確定したとしても，本件特許の無効理由が解消
されないことは明らかである。したがって，本件請求は，特許法１０４条の
３第１項の規定に基づき棄却されるべきである。
ア本件特許出願前に公開された乙１３の２（特開平１−１８４６６８号公
報。以下「新引用例」という）には以下の技術が開示されている。
(ア)新引用例記載の発明は，一台のコントローラで多数のヘッドを制御
し，多数のデータキャリアに対し，リード／ライト処理を行うための技
術を提示するものであるところ，それは一台のコントローラに多数の制
御ヘッドを連結することを技術手段としている。
そして，新引用例における多数個の制御ヘッドの連結構成（第１図）
が，訂正発明１における多数個のケース本体に配置されているその表裏
にコネクタを配設した集積回路の連結構成とが同一である。このことを
示すのが第１図であり，その説明が明細書に記載されている。
明細書の発明の詳細な説明の記載から，新引用例は，各ヘッド制御モ
ジュールは「箱状のケース」を有するものであって，その「箱状のケー
ス」の両側壁の表裏の対称位置に「中継コネクタ（１６）」と接続され
る「コネクタ１５∼１５，１５∼１５」が配されており，まa−1a―８b―１b―８
た，「コネクタ１５∼１５，１５∼１５」のコネクタは「箱a−1a―８b―１b―８
状ケース」の内部に納められている回路と接続されていることは明らか
であるから，「箱状のケース」の両側壁の上記コネクタが臨む位置に
は，上記コネクタと中継コネクタを連通させるための接続用の開口が設
けられていることも容易に推測できる。
従って，新引用例には，箱状のケース，ケースの両外壁の対象の位置
に配されたコネクタ，コネクタと中継コネクタを接続させるためにケー
ス両外壁に設けられた開口等が開示されている。
(イ)そうすると新引用例（乙１３の２）には
a下記箱状ケース内部に収納される電子回路部に接続される表面と裏
面の対称位置に配置される一対のコネクタ（１５，１５）と，a―２b―２
b下方でガイドレール（３０）に取り付けられる箱状のケースと，
c前記箱状のケースの両側壁に形成され，一対のコネクタ（１５，a―２
１５）が近接して臨む一対の接続用の開口と，b―２
d一対のコネクタ（１５，１５）のうちの一方（１５）に接a―２b―２b―２
続されていると共に他のヘッド制御モジュール（１２）に接続され―３
る中継コネクタ（１６）とを備えた，
e識別装置のヘッド制御モジュール（１２）−２
という単体のヘッド制御モジュール並びに
f及び複数のヘッド制御モジュール（１２）を連結した装置であ−１∼８
って，内部電子回路部に接続され表面及び裏面の対称位置に配置され
る一対のコネクタ（１５，１５）と，下方でガイドレール（３a―２b―２
０）に取り付けられる箱状のケースと，前記箱状のケースの両側壁に
形成され，一対のコネクタ（１５，１５）が近接して臨む一対a―２b―２
の接続用開口と，一対のコネクタ（１５，１５）のうちの一方a―２b―２
（１５）に接続されると共に他のヘッド制御モジュール（１２）b―２−３
に接続される中継コネクタ（１６）とを備えた，装置
が記載されていることになる。
イ訂正発明１と新引用例記載の発明との一致点と相違点
上記によると，訂正発明１と新引用例記載の発明との一致点及び相違点
は，以下のとおりであることになる。
(ア)一致点
Ⅰ．前記箱状のケース本体内で表面及び裏面の対称位置で，後記一対の
壁面で後記一対の接続用の開口に近接して臨むように設けられる一対
の第１コネクタ
Ⅱ．その下方でレールに取り付けられる箱状のケース本体，
Ⅲ．前記箱状のケース本体における一対の壁面に形成され，前記一対の
第１コネクタが前記一対の壁面の内壁に近接して臨む一対の接続用の
開口
Ⅳ．該一対の接続用の開口の１つを貫通して該１つの接続用の開口が形
成された一方の前記壁面の内壁を越えて前記箱状のケース本体の内側
に挿入され，前記一対の壁面の内壁から内方に位置する前記一対の第
１コネクタのうちの前記1つの接続用の開口に近接して臨む一方の第
１コネクタに前記一対の壁面の内壁から内方で接触端子によって接続
されていると共に他の検出器のアンプユニットに前記箱状のケース本
体の外側で接触端子によって接続される第２コネクタ
の各構成が一致する。
(イ)相違点
ａ相違点１
訂正発明１について，「光ファイバからの光信号を光電変換して信
号の処理を行う光ファイバ式検出器のアンプユニット」であるが，新
引用例記載の発明ではヘッド制御モジュールとある。
ｂ相違点２
訂正発明１では配線基板となっているが，新引用例記載の発明では
電子回路部となっている。
ｃ相違点３
訂正発明１では第１コネクタがケースの内壁内方に存在するが，新
引用例記載の発明ではこの点が不明である。
ｄ相違点４
訂正発明１のＢの実装端子の半田付について，「配線基板の表面及
び裏面の対称位置で，各々の接触端子が配置される面と同一の面の電
路に各々の実装用端子が半田付けされて取り付けられると共に」の構
成があるが，新引用例記載の発明ではこの点が不明である。
ｅ相違点５
訂正発明１のＣの配線基板挿入用開口の面積と配線基板の面積並び
にカバーについて，「該箱状のケース本体の上方には前記一対の第１
コネクタが取り付けられた前記配線基板が挿入される基板挿入用の開
口を有し，該基板挿入用の開口の面積が前記一対の第１コネクタが取
り付けられた前記配線基板の表面および裏面の各面の面積よりも小さ
くなるように形成されると共に，前記一対の第１コネクタが取り付け
られた前記配線基板に略平行な一対の壁面を有し，該略平行な一対の
壁面に沿って前記基板挿入用の開口から下方に前記一対の第１コネク
タが取り付けられた前記配線基板が挿入される箱状のケース本体と，
該箱状のケース本体の前記基板挿入用の開口を閉塞するカバーと」と
の記載があるが，新引用例記載の発明では不明である。
ｆ相違点６
訂正発明１のＤについて，「接続用開口の位置」について，訂正発
明１では①「前記一対の壁面の前記基板挿入用の開口から下方に離れ
た位置に形成され」の構成，ならびに“第１コネクタと箱状ケースの
関係”について②前記一対の第１コネクタが取り付けられた前記配線
基板が前記基板挿入用の開口から前記箱状のケース本体に挿入された
とき」との記載があるが新引用例記載の発明ではこの記載がない。
ｇ相違点７
訂正発明１のＥの第１コネクタと第２コネクタに関して，「該一対
の接続用の開口の１つを貫通して該一対の接続用の開口が形成された
一方の前記壁面の内壁を越えて前記箱状のケース本体の内側に挿入さ
れ，前記一対の壁面の内壁から内方に位置する前記一対の第１コネク
タのうちの前記1つの接続用の開口に近接して臨む一方の第１コネクタ
に前記一対の壁面の内壁から内方で接触端子によって接続されている
と共に他の検出器のアンプユニットに前記箱状のケース本体の外側で
接触端子によって接続される第２コネクタとを備え」の構成がある
が，新引用例記載の発明ではこの構成が不明である。
ｈ相違点８
訂正発明１のＦのケース内壁間と配線基板，第１コネクタ，第２コ
ネクタの厚さについて，訂正発明１の「前記一対の第１コネクタの厚
みに前記配線基板の厚みを加えた厚みが前記箱状のケース本体の内側
の幅よりも小さく前記基板挿入用の開口から挿入可能な厚みであり，
かつ，前記箱状のケース本体の内側の幅が前記一対の第１コネクタの
うちの一方に前記第２コネクタを接続したときの前記一対の第１コネ
クタおよび前記第２コネクタの厚みに前記配線基板の厚みを加えた厚
みよりも小さいことを特徴とする」の構成が新引用例記載の発明には
記載されていない。
ウ相違点についての検討
(ア)相違点１につき
光信号を光電変換して電気信号を処理する検出器と，リードライトヘ
ッドを接続して通信を行うヘッド接続モジュールは，いずれも光あるい
は電磁波を発信し，その反射あるいは返答を受信して処理する電子機
器，という分類に当てはめることができる。一般に，光ファイバ式検出
器では検出する物体によって赤色，緑色，赤外光のように光の波長つま
り周波数を変えているが，新引用例記載の発明でリードライトヘッドに
電磁波を用いるのは光よりも周波数を低くして検出する物体に適合させ
ているだけのことである。
乙１３の３（特開平４−１７４９２４）は，その第１図，第２図に，
受光手段として光ファイバ３と光電変換素子２４，２５を有する光ファ
イバ式検出器のアンプユニットが図示されている。光ファイバ式検出器
のアンプユニットとしては，その他に，乙４の２（オプテックスケー
ス），乙１３の６（実開平３−３０３３９のマイクロフイルム）などが
ある。
これらのことから，訂正発明１と新引用例記載の発明では，実施例で
示されている機器の名称と物体を検知するための波長発生手段が異なる
ものの，いずれの波長発生手段も工場などの産業分野で使用される電子
機器であり，用途に応じて光ファイバ式を採用するか電磁波式を採用す
るかは普遍的手段の選択，設計上の問題にすぎない。
(イ)相違点２につき
訂正発明１では配線基板となっているが，新引用例記載の発明では電
子回路となっている。しかし，電子回路として配線基板を用いることは
当業者にとって周知技術として適宜かつ容易になし得る設計事項であ
る。よって，この構成には特段の特徴はない。
(ウ)相違点３につき
新引用例記載の発明に周知の「ケース本体と基板挿入用開口を塞ぐカ
バー」からなるケースを採用すると，コネクタ１５を付した電子回路と
しての配線基板は上記基板挿入用開口から挿入されることになる。そう
すると，コネクタ１５はケース内壁の内側に位置する。なお，電子回路
としての配線基板にコネクタ１５を付すのは一般的に半田付けであるか
ら，当該配線基板をケースに挿入したのちに，中継コネクタ１６を貫通
させるための接続用開口があり，この開口を利用して挿入後にコネクタ
１５を配線基板と半田付けするのは困難であることは容易に理解できる
ことであるので，当業者であればコネクタ１５を配線基板に半田付けす
る場合，配線基板をケースに挿入前に半田付けするのが技術常識であ
る。
(エ)相違点４につき
電子回路を配線基板に置換することは慣用の技術である。
そして，新引用例記載の発明ではコネクタ１５と中継コネクタ１６を
配していて，この位置はケース外壁の中央部にあるから，コネクタ１５
と中継コネクタ１６は対向位置にあり，従って，コネクタ１５aと１５
ｂは配線基板の表裏面の対称位置に存することは明らかである。一対の
コネクタを配線基板の表裏面の対称位置に配する技術は，乙３（特開平
６−２３０８０９号公報），乙１３の６（実開平３−３０３３９号のマ
イクロフィルム）などに見られるように，周知技術である。
また，配線基板に実装用端子を取り付けるのに半田付けする技術も公
知の技術である（乙１９）。
(オ)相違点５につき
この構成のうち「①該箱状のケース本体の上方には前記一対の第１コ
ネクタが取り付けられた前記配線基板が挿入される基板挿入用の開口を
有し，②該基板挿入用の開口の面積が前記一対の第１コネクタが取り付
けられた前記配線基板の表面および裏面の各面の面積よりも小さくなる
ように形成されると共に，③前記一対の第１コネクタが取り付けられた
前記配線基板に略平行な一対の壁面を有し，該略平行な一対の壁面に沿
って前記基板挿入用の開口から下方に前記一対の第１コネクタが取り付
けられた前記配線基板が挿入される箱状のケース本体と，④該箱状のケ
ース本体の前記基板挿入用の開口を閉塞するカバーと」の構成が新引用
例記載の発明には確かな記載がない。
そこで，前記相違点を①∼④に分類して検討する。
①と④はケースとカバーの構成であって，配線基板を収納する収納箱
の基本的構成を形作る。上記の配線基板の収納箱としてケース本体とカ
バーを有する例としては，乙２（特開平２―２８５６９８号公報）や乙
４の２（「ファイバ型小型光電センサ」の「Ｊファイバシリーズ」のカ
タログ），乙１３の３（特開平４−１７４９２４号公報），乙１３の４
（特開平５−２６８０４３号公報），乙１３の５（特開平５−１６７４
１８号公報）などのような収納箱が開示されて公知である。
従って，配線基板を挿入する上部開口を有するケース本体と該開口を
閉塞するカバーからなる箱状収納体を訂正発明１の構成にすることに何
らの工夫を要せず想到できるものであって，進歩性はない。
②の構成は，乙２（特開平２―２８５６９８号公報）や乙４の２
（「ファイバ型小型光電センサ」の「Ｊファイバシリーズ」のカタログ
と当該商品の購入証明書〔乙９，乙１０〕），乙１３の３（特開平４−
１７４９２４号公報），乙１３の４（特開平５−２６８０４３号公
報），乙１３の５（特開平５−１６７４１８号公報）において開示され
る技術である。上記構成を採用することに何らの工夫も要しない。
③の構成は，新引用例記載の発明において，箱状ケースを乙２（特開
平２―２８５６９８号公報）や乙４の２（「ファイバ型小型光電セン
サ」の「Ｊファイバシリーズ」のカタログ），乙１３の３（特開平４−
１７４９２４），乙１３の４（特開平５−２６８０４３），乙１３の５
（特開平５−１６７４１８）などのような収納箱に置き換えることに何
らの困難性も存しない。
上記の検討から，訂正発明１の構成は，公知例に見られる構成からの
選択であり，そこに工夫の困難性はなく，また，その選択をしたことが
訂正発明１に格別の技術的効果を与えるものでもない。
(カ)相違点６につき
相違点６は，「接続用開口の位置」について，訂正発明１では①「前
記一対の壁面の前記基板挿入用の開口から下方に離れた位置に形成さ
れ」との構成，ならびに“第１コネクタと箱状ケースの関係”について
②「前記一対の第１コネクタが取り付けられた前記配線基板が前記基板
挿入用の開口から前記箱状のケース本体に挿入されたとき」である。
①については，上記構成が新引用例においては記載がなく不明である
が，それは新引用例において電子回路をヘッド制御モジュールである箱
状ケースに挿入する構成自体が不明であるからである。
しかし，新引用例のヘッド制御モジュールには中継コネクタ１６と電
子回路に付されたコネクタ１５と接続されるもので，その接続のために
ケース壁面に開口が設けられており，この開口は壁面中央に位置してい
ることが図示されている。訂正発明１の明細書においても開口位置が特
別な作用効果をもたらす記述はない。また，訂正発明１における第１コ
ネクタの位置については「配線基板の表面および裏面に対称位置」で取
り付けられるとの記述と，「配線基板の挿入用開口より下方」との記述
があるだけで，第１コネクタの位置とケース本体壁面の高さとの関係
が，作用効果に影響するとの記述はない。
また，乙４の２，及び乙１３の３等に見られるように，配線基板を基
板挿入用の開口から下方に挿入するケース本体と，そのカバーの構成か
らなるケースは，光ファイバ式検出器のアンプユニットとして周知技術
にすぎず，また，ケースは任意に選択，採用され得るものであるから，
このような周知のケースを引用発明１の電子回路部を収納するケースに
採用することは容易である。そして，このような周知のケースを新引用
例のケースに採用することによって，接続用の開口は箱状のケース本体
における基板挿入用の開口から下方に離れた位置に形成されたものとな
ることは，基板挿入用の開口と一対の接続用の開口との位置関係から明
らかであり，当然選択されるものといえる。
②の記載は，配線基板をケースに納める方法ならびに納まった後の状
況を説明するものであって，公知技術である乙２，乙４の２，乙１３の
３，乙１３の４，乙１３の５において開示された方法及び状態である。
この構成を採用することに困難は存しない。
(キ)相違点７につき
新引用例記載の発明において電子回路を収納するケースを，公知の配
線基板を配線基板挿入用開口から挿入するケース本体とそのカバーの構
成からなるものに置き換えると，新引用例のコネクタ１５a，bは，ケー
スの内方に位置するようになる。そうすると，コネクタ１５a，bと中継
コネクタ１６は，ケースの側壁の接続用開口を貫通して接合することは
当然のことである。
即ち，コネクタをケースの内壁内方に配置させることは，乙２０（特
開平５−２４２９２４号公報），及び乙１（特開平７−３６５８５号公
報）に見られるように周知技術にすぎない。乙１の図１４は，第１コネ
クタ４３がケース本体の接続用の開口から凹入した状態で，第１コネク
タ４３と第２コネクタ（ジョイントコネクタ）４４を接続しており，こ
のような第１と第２のコネクタの接続構造が公知の技術であることも明
らかである。従って，上記の訂正発明１の構成は，当業者が容易に想到
できるものである。
(ク)相違点８につき
訂正発明１は「①前記一対の第１コネクタの厚みに前記配線基板の厚
みを加えた厚みが前記箱状のケース本体の内側の幅よりも小さく前記基
板挿入用の開口から挿入可能な厚みであり，かつ，②前記箱状のケース
本体の内側の幅が前記一対の第１コネクタのうちの一方に前記第２コネ
クタを接続したときの前記一対の第１コネクタおよび前記第２コネクタ
の厚みに前記配線基板の厚みを加えた厚みよりも小さいことを特徴とす
る」の構成である。
①については，一対の第１コネクタの厚みと配線基板の厚みを加えた
電子回路の幅が，ケース本体内側の幅よりも大きければ電子回路はケー
スに納まらない。従って，また，基板挿入用開口の幅が第１コネクタの
厚みと配線基板の厚みを加えた電子回路の幅よりも大きいことは公知の
当然の理である。
②については，ケース本体の内側の幅が，一対の第１コネクタの厚み
と第２コネクタの厚みの各厚さと回路基板の厚さを加えた全体厚さより
も小さいことを構成としている。ここで，第２コネクタの厚みを構成要
件の一要素とする。要するに，②の構成は，ケース内側の幅が第１コネ
クタの２個の厚さ・第２コネクタの厚さ・回路基板の厚さ，を加えた厚
さよりも小さいことを要件とするが，第２コネクタの厚さを無限に大き
くすれば（この場合，ケース間に距離が存在する），上記説明は数学上
当然のことである。
そうすると，構成要件とされる「ケース本体の内側の幅が，一対の第
１コネクタの厚みと第２コネクタの厚みの各厚さと回路基板の厚さを加
えた全体厚さよりも小さい」ことは当然である。
さらに，訂正発明１では，ケース間が密接しているか否かについては
明らかでないが，ケース間に空隙があるとすれば第２コネクタの厚さが
大きくなるだけであるから，少なくとも壁厚さ分だけが内壁間よりも大
きい事になる。このことは，数学上明らかなことにすぎない。
上記から，ケース内に納められた配線基板を他のケース内に納められ
た配線基板を結合させる構成において，訂正発明１の構成と新引用例記
載の発明の構成とを比較したとき，前記の各相違点を乙号証に開示され
た公知の技術に置き換えることは容易であり，また，そこにみられない
構成も公知の理論を述べた構成かあるいは公知の理論に背く構成となり
当該構成からは作用は生じないものとなる。
(3)時機に遅れた攻撃防御方法であるとの主張に対し
否認する。民訴法１５７条により却下すべきか否かは，当該訴訟の具体的
な進行状況に応じ，その提出時期よりも早く提出すべきことを期待できる客
観的事情があったか否かにより判断すべきであるところ，被控訴人が乙１３
の２（特開平１−１８４６６８号公報，新引用例）に基づき本件特許発明及
び訂正発明１の無効を主張することは，時機に遅れた攻撃防御方法ではな
い。
(4)損害額に関する主張の補足に対し
否認する。
第４当裁判所の判断
１控訴人の被控訴人に対する本訴請求は，当審において請求を追加した部分も
含め，本件特許（第３４５７１０７号）の旧請求項１に基づく請求であるとこ
ろ，当裁判所も上記特許発明は，原判決と同じく，特許無効審判により無効に
されるべきものであるから，相手方（被控訴人）に対しその権利を行使するこ
とができない（特許法１０４条の３）と判断する。その理由は以下のとおり付
加するほか，原判決記載のとおりであるから，これを引用する。
２本件特許発明（旧請求項１）についての無効理由の有無
(1)控訴人は，本件特許発明がその出願前に頒布された刊行物である乙１な
いし乙４（原判決にいう引用例１ないし引用例４）に記載された発明に基づ
いて容易に発明することができたから特許法２９条２項により特許を受ける
ことができないとした原判決は誤りであることを，前記第３，１，(2)にお
いて具体的に主張する。
しかし，同主張によっても，上記乙１ないし乙４に記載された発明に基づ
いて本件特許発明を容易に発明することができたと解すべきであり，その理
由は原判決第４（２３頁以下）記載のとおりであるから，これを引用する。
(2)のみならず，当審において被控訴人から新たに提出された乙１３の２
（新引用例，特開平１−１８４６６８号公報）に基づいても同様に解するこ
とができる。その理由は，後記３(2)の訂正発明１の無効理由とほぼ同一で
あるから，これを引用する。
(3)そこで，進んで，控訴人主張の本件訂正請求の再抗弁の当否について判
断する。
３訂正請求の再抗弁の当否について
(1)本件特許発明を含む旧請求項全部に対し被控訴人が平成１８年１０月２
６日付けで特許庁に対し無効審判請求（無効２００６−８０２２０号事件）
をなし，これに対し控訴人が平成１９年１２月２１日付けでも訂正請求（本
件訂正）をなし，そのうち請求項１に関する部分（訂正発明１）の内容が前
記第３，１，(4)ア(ア)のとおりであることは，甲１８の１，２及び弁論の
全趣旨によりこれを認めることができる。
そこで，上記訂正請求に係る訂正発明が進歩性を欠き無効であるかにつ
き，以下検討する。
(2)新引用例の内容
被控訴人は，当審に至り，乙１３の２（特開平１−１８４６６８号公報，
発明の名称「識別装置」，出願人立石電機株式会社，公開日平成元年７月
２４日。以下「新引用例」という）を主引用例として主張し，この新引用例
が存在することにより訂正発明１は進歩性を欠く無効なものであると主張す
る。
そして，上記新引用例（乙１３の２）には以下の記載がある。
ア特許請求の範囲
「（１）被識別対象の識別データを記憶するメモリを内蔵するデータ記
憶ユニットと，上位機器よりのコマンドにより，前記データ記憶ユニッ
トのメモリにデータをリード処理し，あるいはライト処理するリード／
ライト制御装置とからなる識別装置において，
前記リード／ライト制御装置は，各々にリード／ライトヘッドが接続
され，内部にパラレル／シリアル・シリアル／パラレル変換部を有する
Ｎ個のヘッド制御モジュールと，これらＮ個のヘッド制御モジュールの
１つを選択して，対応するデータ記憶ユニットへのリード処理あるいは
ライト処理を制御するコントローラとから構成され，かつ前記コントロ
ーラ及びＮ個のヘッド制御モジュールは，コントローラに対し，順次ヘ
ッド制御モジュールをビルドアップ式に接続可能なコネクタを備え，各
ヘッド制御モジュールのコネクタは，コントローラのデータ及び信号端
子に，かつ互いに並列に接続される端子と，自己及び他の位置をコント
ローラに伝えるための端子を備えたことを特徴とする識別装置。」
イ発明の詳細な説明
・「（イ）産業上の利用分野この発明は，工具やパレット等の物品
を被識別対象とする識別装置，特に多チャンネル用の識別装置に関す
る。」（１頁７行∼１０行）
・「この種の識別装置の従来の概略構成例を第６図に示している。こ
の識別装置は，上位コンピュータｌに，コントローラ２が接続され，
このコントローラ２には，２個のリード／ライトヘッド３ａ，３ｂが
接続されている。リード／ライトヘッド３ａは，例えばパレット（図
示せず）に付設される偏平なデータキャリア４ａとの間で，また，リ
ード／ライトヘッド３ｂは，例えば工具等に付設される円柱状のデー
タキャリア４ｂとの間で，データを授受するために設けられている。
コントローラ３内には，いずれのデータキャリアに対し，データをラ
イト処理し，あるいはリード処理するかの選択をなすためのヘッド制
御回路が設けられている。」（２頁左上欄４行∼１７行）
・「この識別装置では，例えば３チャンネル構成としようとすれば３
個のヘッド制御モジュールを用意し，コントローラに対し，第１，第
２及び第３のヘッドモジュールを，コネクタにより順次接続すればよ
い。さらに例えば４チャンネル構成としようとすれば，第４のヘッド
制御モジュールを，第３のヘッド制御モジュールに対し，コネクタに
より接続すれば，ビルドアップされる。構成された各チャンネルのヘ
ッド制御モジュールは，コントローラのコネクタのデータ端子及び信
号端子に，自己のコネクタのデータ端子及び信号端子が接続され，さ
らに互いのヘッド制御モジュール間においても，データ端子及び信号
端子が並列接続される。また，各ヘッド制御モジュールの装着位置に
応じた信号がコントローラに対して伝送可能となる。…」（２頁左下
欄１９行∼右下欄１４行）
・「第１図は，この発明の一実施例を示す多チャンネルの物品識別装
置の外観斜視図である。この実施例物品識別装置はリ−ド／ライト制
御装置１０と，データキャリア２０とから構成されている。リード／
ライト制御装置１０は，コントローラ本体１１と，８個（この実施例
は８チャンネル）のヘッド制御モジュール１２，１２，…，１２−１−２
，１２と，これらヘッド制御モジュール１２，１２，…，１−７−８−１−２
２，１２にそれぞれ対応して個別に接続される８個のリード／ラ−７−８
イトヘッド１３，１３，…，１３，１３とから構成されてい−１−２−７−８
る。また，８チャンネルであるからパレットや工具に付設される８個
のデータキャリア２０，２０，…，２０，２０がそれぞれリ−１−２−７−８
ード／ライトヘッド１３，１３，…，１３，１３に接近す−１−２−７−８
る。
コントローラ１１の側壁には，第２図に示すように，ソケット形の
コネクタ１４が設けられ，コントローラ本体１１の内部で後述する電
子回路部に接続されている。同様に各ヘッド制御モジュール１２，−１
１２，…，１２，１２の両側壁に，ソケット形のコネクタ１５−２−７−８
，１５，…，１５，１５及び１５，１５，…，１ａ−１ａ−２ａ−７ａ−８ｂ−１ｂ−２
５，１５が設けられている。そして，コントローラ本体１１とｂ−７ｂ−８
ヘッド制御モジュール１２のコネクタ１４と１５間は，中継コ−１ａ−１
ネクタ１６によって接続されるようになっており，同様に各ヘッド制
御モジュール１２，１２，…，１２，１２間も中継コネクタ−１−２−７−８
によって接続されるようになっている。…」（３頁左上欄６行∼右上
欄１５行）」
−１−・「コントローラ本体１１，及びヘッド制御モジュール１２，１２
，…，１２，１２の底部には，凹溝１８，１９，１９，２−７−８−１−２
…，１９，１９が設けられ，コントローラ本体１１に，ヘッド制−７−８
御モジュール１２，１２，…，１２，１２を接続する場合に−１−２−７−８
は，ガイドレール３０に凹溝１８，１９，１９，…，１９，１−１−２−７
９を摺動させて装着するようになっている。」（３頁右上欄２０行−８
∼左下欄７）
・「また，ヘッド制御モジュール１２は，パラレル／シリアル，シリ−１
アル／パラレル変換機能を有し，コントローラ本体１１のＣＰＵ４２
と接続される通信制御回路５１，デコーダ５２及びリード／ライトヘ
ッドと送受信データ信号及び送受信制御信号の授受を行うヘッドＩ／
Ｆ回路５３から構成されている。他のヘッド制御モジュール１２，−２
１２，…，１２，１２もヘッド制御モジュール１２と全く同−３−７−８−１
様の回路を備えている。」（３頁右下欄３行∼１１行）
・「この実施例物品識別装置において，例えば４チャンネルの装置を構
成する場合には，ガイドレール３０にコントローラ１１を装着した
後，第１番目のヘッド制御モジュール１２をガイドレール３０に装−１
着し，コントローラ１１とヘッド制御モジュール１２間を中継コネ−１
クタ１６で接続し，以下同様に順次，第２番目から第４番目までのヘ
ッド制御モジュールをガイドレール３０に装着し，互いの隣接するヘ
ッド制御モジュール間を中継コネクタ１６で接続すればよい。…」
（４頁右上欄６行∼１５行）」
ウ図面（かっこ内は「４．図面の簡単な説明」の記載）
・第１図（この発明の一実施例を示す多チャンネルの物品識別装置の外
観斜視図）
・第２図（同物品識別装置のコントローラ本体とヘッド制御モジュール
の接続状態を説明するための拡大斜視図）
・第３図（同物品識別装置のコントローラ本体とヘッド制御モジュール
の回路構成を示すブロック図）
エ上記ウの図面の記載によれば，第１図には，ヘッド制御モジュール１２
が全体として箱状であり，その側壁に中継コネクタ１６が取り付けられ−２
ること，ヘッド制御モジュール１２に同形状の他のヘッド制御モジュー−２
ル１２が連結され，ヘッド制御モジュール１２に接続されたリード／−１−２
ライトヘッド１３は，非接触でデータキャリア２０と信号の授受を行−２−２
う様が看て取れる。また，第３図には，ヘッド制御モジュール１２のヘ−１
ッドＩ／Ｆ回路５３から送受信データ信号が入出力される態様が看て取れ
る。
そして，第１図に関しての上記発明の詳細な説明の記載をみると，上記
摘記のように，「リード／ライト制御装置１０は，コントローラ本体１１
と，８個（この実施例は８チャンネル）のヘッド制御モジュール１２，−１
１２，…，１２，１２と，これらヘッド制御モジュール１２，１−２−７−８−１
２，…，１２，１２にそれぞれ対応して個別に接続される８個のリ−２−７−８
ード／ライトヘッド１３，１３，…，１３，１３とから構成され−１−２−７−８
ている。」と記載されており，第１図において間隔を空けて図示されたヘ
ッド制御モジュール１２と同形状のヘッド制御モジュール１２との間−２−７
には，更に同形状のヘッド制御モジュール１２ないしヘッド制御モジュ−３
ール１２が連結されることが示されている。そうすると，ヘッド制御モ−６
ジュール１２の両側壁に位置するコネクタ１５，１５は，ガイド−２ａ−２ｂ−２
レール３０に装着された状態で，同形状のヘッド制御モジュール１２の−１
ａ−１−３ｂ−３コネクタ１５，及び，ヘッド制御モジュール１２のコネクタ１５
ａ−２ｂとそれぞれ接続されるのであるから，コネクタ１５及びコネクタ１５
は，箱状のケースの表面および裏面の対称位置に配置されているものと−２
いえる。
また，ヘッド制御モジュール１２は，全体として箱状であって，通信−２
制御回路５１，デコーダ５２及びヘッドＩ／Ｆ回路５３から構成されるこ
とより，箱状のケースの中に，通信制御回路５１，デコーダ５２及びヘッ
ドＩ／Ｆ回路５３等の電気回路が収納されて構成されていることは明らか
である。
さらに，ヘッド制御モジュール１２のコネクタ１５，１５は，−２ａ−２ｂ−２
箱状のケースの中に収納された電気回路と接続されていることも明らかで
あり，隣接するヘッド制御モジュール１２とヘッド制御モジュール１２−１
同士，ヘッド制御モジュール１２とヘッド制御モジュール１２同士−２−２−３
は，コネクタ１５，１５を介して接続されるものであると解されａ−２ｂ−２
る。
以上の検討によれば，新引用例（乙１３の２）には，電子機器である識
別装置が記載されており，この識別装置は，リード／ライトヘッド３ａ，
３ｂにより工具やパレット等の製品に付設されたデータキャリア４ａ，４
ｂからデータを接受し，そのデータをヘッド制御モジュール１２に送−２
り，ヘッド制御モジュール１２で信号処理を行い，コントローラ本体１−２
１内のコンピュータ（ＣＰＵ４２）において情報処理が行われる。そし
て，新引用例の識別装置は，複数の生産物（製品）情報の信号処理を可能
にするために，複数の識別装置のヘッド制御モジュール１２，１２を−２−３
コネクタにより接続して識別装置を構成し，各ヘッド制御モジュール１２
，１２は，その下方でガイドレール３０に取り付けられて電気回路を−２−３
収納する箱状のケースで構成され，その箱状のケースの両側壁に一対のコ
ａ−２ｂ−２ａ−２ネクタ１５，１５が配置され，そのうちの一方のコネクタ１５
に接続されていると共に他のヘッド制御モジュール１２にも接続される−３
中継コネクタ１６を備えている。
オそうすると，新引用例には，以下の発明が記載されているものと認めら
れる。なお，下記にいう新引用発明１と新引用発明２の相違は，新引用発
明２は，新引用発明１の識別装置のヘッド制御モジュールを複数連結した
ことのみである。
・「識別装置のヘッド制御モジュール１２であって，表面および裏面−２
ａ−２ｂ−２の対称位置で電気回路に接続された一対のコネクタ１５，１５
と，その下方でガイドレール３０に取り付けられて電気回路を収納する
箱状のケースと，前記箱状のケースの両側壁に形成され，一対のコネク
タ１５，１５が近接して臨む一対の接続用の開口と，一対のコネａ−２ｂ−２
クタ１５，１５のうちの一方のコネクタ１５に接続されていａ−２ｂ−２ａ−２
ると共に他のヘッド制御モジュール１２に接続される中継コネクタ１−３
６とを備えた，識別装置のヘッド制御モジュール１２。」（以下「新−２
引用発明１」という）。
・「複数の識別装置のヘッド制御モジュール１２，１２を連結した−２−３
識別装置であって，表面および裏面の対称位置で電気回路に接続された
一対のコネクタ１５，１５と，その下方でガイドレール３０に取ａ−２ｂ−２
り付けられて電気回路を収納する箱状のケースと，前記箱状のケースの
両側壁に形成され，一対のコネクタ１５，１５が近接して臨む一ａ−２ｂ−２
対の接続用の開口と，一対のコネクタ１５，１５のうちの一方のａ−２ｂ−２
コネクタ１５に接続されていると共に他のヘッド制御モジュール１ａ−２
２に接続される中継コネクタ１６とを備えた，識別装置。」（以下−３
「新引用発明２」という）。
(3)訂正発明１と新引用発明１との一致点及び相違点
ア上記によれば，訂正発明１と新引用発明１とは以下の（一致点）記載の
内容で一致し，以下の（相違点１）∼（相違点５）で相違すると認められ
る。
（一致点）
「検出器の電子機器ユニットであって，表面および裏面の対称位置に
配置されて内部回路に接続された一対の第１コネクタと，その下方で
レールに取り付けられて内部回路が収納される箱状の電子機器ユニッ
トのケースと，前記箱状の電子機器ユニットのケースの一対の壁面に
形成され前記第１コネクタが近接して臨む一対の接続用の開口と，前
記一対の第１コネクタのうちの一方の第１コネクタに接続されている
と共に他の検出器の電子機器ユニットに接続される第２コネクタとを
備えた，検出器の電子機器ユニット。」
（相違点１）
検出器の電子機器ユニットの種類に関して，訂正発明１において
は，光ファイバからの光信号を光電変換して信号の処理を行う「光フ
ァイバ式検出器のアンプユニット」であるのに対し，新引用発明１に
おいては，「識別装置のヘッド制御モジュール」である点。
（相違点２）
一対の第１コネクタに関して，訂正発明１においては，「一枚の配
線基板の表面および裏面の対称位置で，各々の接触端子が配置される
面と同一面の電路に各々の実装用端子が半田付けされて取り付けられ
ると共に，後記箱形のケース本体内で後記一対の壁面の内壁から内方
で後記一対の接続用の開口に近接して臨むように設けられる」のに対
し，新引用発明１においては，係る事項が不明である点。
（相違点３）
箱状の電子機器ユニットのケースに関して，訂正発明１において
は，「箱状のケース本体の上方には前記一対の第１コネクタが取り付
けられた前記配線基板が挿入される基板挿入用の開口を有し，該基板
挿入用の開口の面積が前記一対の第１コネクタが取り付けられた前記
配線基板の表面および裏面の各面の面積よりも小さくなるように形成
されると共に，前記一対の第１コネクタが取り付けられた前記配線基
板に略平行な一対の壁面を有し，該略平行な一対の壁面に沿って前記
基板挿入用の開口から下方に前記一対の第１コネクタが取り付けられ
た前記配線基板が挿入される箱状のケース本体」と，「該箱状のケー
ス本体の前記基板挿入用の開口を閉塞するカバー」とで構成され，
「前記箱状のケース本体における前記一対の壁面の前記基板挿入用の
開口から下方に離れた位置に形成され，前記一対の第１コネクタが取
り付けられた前記配線基板が前記基板挿入用の開口から前記箱状のケ
ース本体に挿入されたとき前記一対の第１コネクタが前記一対の壁面
の内壁から内方で近接して臨む一対の接続用の開口」を備えるのに対
し，新引用発明１においては，その具体的構成が不明である点。
（相違点４）
第２コネクタに関し，訂正発明１においては，「該一対の接続用の
開口の１つを貫通して該１つの接続用の開口が形成された一方の前記
壁面の内壁を越えて前記箱状のケース本体の内側に挿入され，前記一
対の壁面の内壁から内方に位置する前記一対の第１コネクタのうちの
前記１つの接続用の開口に近接して臨む一方の第１コネクタに前記一
対の壁面の内壁から内方で接触端子によって接続されていると共に他
の検出器のアンプユニットに前記箱状のケース本体の外側で接触端子
によって接続される」のに対し，新引用発明１においては，係る事項
が不明である点。
（相違点５）
箱状の電子機器ユニットのケースに収納される内部回路の厚みと箱
状の電子機器ユニットのケースの幅との関係に関して，訂正発明１に
おいては，「前記一対の第１コネクタの厚みに前記配線基板の厚みを
加えた厚みが前記箱状のケース本体の内側の幅よりも小さく前記基板
挿入用の開口から挿入可能な厚みであり，かつ，前記箱状のケース本
体の内側の幅が前記一対の第１コネクタのうちの一方に前記第２コネ
クタを接続したときの前記一対の第１コネクタおよび前記第２コネク
タの厚みに前記配線基板の厚みを加えた厚みよりも小さい」のに対
し，新引用発明１においては，係る事項が不明である点。
イなお，被控訴人は，新引用発明１と訂正発明１との相違点として１∼８
を挙げるところ，上記相違点１∼５との異同は，被控訴人は上記相違点
２，３をそれぞれ２つに書き分けているほかは，訂正発明１で配線基板と
なっているのに新引用発明１では電子回路部となっている点を挙げる（被
控訴人相違点２）ところ，電子機器の内部回路として用いられる電気回路
を，配線基板とすることは慣用技術であると認められるから，特にこれを
採り上げるまでもないと解する。
(4)相違点についての判断
ア上記相違点１に関し，被控訴人が周知例として挙げる文献には以下の記
載がある。
(ア)乙１３の３（特開平４−１７４９２４号公報，発明の名称「光電ス
イッチおよび光電スイッチ本体ケースカバーの保持構造」，出願人富
士電機株式会社，公開日平成４年６月２３日）
「３．発明の詳細な説明
〔産業上の利用分野〕本発明は元ファイバを利用して物体の有無を検
出する光電スイッチに関する。」（２頁左上欄１２行∼１５行）
(イ)乙１３の６（実願平１−９１２８７号〔実開平３−３０３３９号〕
のマイクロフィルム（出願人株式会社キーエンス，公開日平成３年３
月２６日）
「［従来の技術］光電スイッチなどの電子機器ユニットを，ＤＩＮレ
ールに複数個載せて使用する場合が増えている。…各光電スイッチ
２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄには検出部位からの光ファイバ３０が接続
される。検出出力は，各光電スイッチ２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄごと
に，出力ライン２３によって取り出される。」（明細書２頁６行∼
下２行）
(ウ)上記文献の記載によれば，光ファイバからの光信号を光電変換して
信号の処理を行う光ファイバ式検出器のアンプユニットは，検出器の電
子機器ユニットとして周知のものである。
そうすると，検出器の電子機器ユニットとして，光ファイバからの光
信号を光電変換して信号の処理を行う光ファイバ式検出器のアンプユニ
ットを選択し，相違点１に係る訂正発明１の構成とすることは，当業者
（その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者）であれ
ば適宜なし得たことであると認められる。
イ上記相違点２に関し，被控訴人が挙げる文献には以下の記載がある。
(ア)乙３（特開平６−２３０８０９号公報。発明の名称「ビルディング
ブロック構造のプログラマブルコントローラ用ユニット」，出願人オ
ムロン株式会社，公開日平成６年８月１９日）
・「ユニット本体１は箱状をなしており，ユニット本体１内にはプリ
ント電気回路基板３が固定装着されている。」（段落【００１３
】）
・「プリント電気回路基板３を隔てて，ユニット本体１の一方の側に
は電源ラインおよびデータバス，アドレスバス，コントロールバス
の各バスライン接続用の雄型電気コネクタ５が，ユニット本体１の
他方の側には雄型電気コネクタ５と同種類の電源ラインおよび各バ
スライン接続用の雌型電気コネクタ７が各々設けられている。」
（段落【００１４】）
・【図１】
(イ)乙１９（「CONNECTORSGENERALCATALOG」ヒロセ電機株式会社，１
９９４年〔平成６年〕）
「（注）表面実装時の実装高さはコネクタ単位での設計寸法であ
り，実際は使用するクリーム半田の量（厚さ）によって多少異なり
ます。」（２４１頁）
「■概説ＳＭＴ対応Ａ３シリーズコネクタは，高密度化の思想を
反映した超小型２ｍｍピッチ表面実装用コネクタです。半田ディッ
プタイプ…」（２５３頁）
(ウ)上記(ア)によれば，一対のコネクタを配線基板の表裏面の対称位置
に配する技術が周知であること，また(イ)によれば，配線基板に実装用
端子を半田付けして取り付けることも周知の技術であることが認められ
る。
(エ)そうすると，相違点２に係る構成についても当業者において適宜な
し得たことであると認められる。
ウ上記相違点３に関し，被控訴人が挙げる文献には以下の記載がある。
(ア)乙２（特開平２−２８５６９８号公報。発明の名称「電子機器用筐
体」，出願人横河電機株式会社，公開日平成２年１１月２２日）
・「(1)プリント基板を挿入する開口部を有するケースと，この開
口部に取付けられて当該開口部を塞ぐフロントカバーを有する電子
機器用筐体において，…」（特許請求の範囲）
・「プリント基板２０はケース１０の内部に一枚収容されるもので，
開口部側の端部には信号接続用のコネクタ２１，２２が位置を隔て
て設けられている。」（２頁右下欄１４行∼１７行）
・【第１図】
(イ)乙１３の４（特開平５−２６８０４３号公報，発明の名称「光電ス
イッチ」，出願人アルプス電気株式会社，公開日平成５年１０月１５
日）には以下の記載がある。
・「次に，上記第１実施例に係る光電スイッチの内部構造の一例
を，図４∼図６に基づいて説明する。図４は光電スイッチの側面
図，図５は光電スイッチの平面方向から見た断面図，図６はＬＥ
Ｄの説明図である。図４及び図５において，１１はケース，１２
は蓋板，１３は投光用光ファイバ，１４は受光用光ファイバ，１
５は回路基板，３６は検出用投光部に備えられたＬＥＤ，５０は
受信部に備えられたホトダイオード，１６はＬＥＤ３６からのモ
ニター用光ｖをホトダイオード５０に導く第１のミラー，１７は
マスタ側の光電スイッチからの伝達用光信号をホトダイオード５
０に導く第２のミラーを示している。」（段落【００３１】）
・「回路基板１５は，図１の回路を搭載してなり，上記ケース１１
内に収納可能な大きさに形成されている。蓋板１２は，ケース１
１の開口部を密封可能な大きさの平板状に形成されており，回路
基板１５をケース１１内に収納した後，ケース１１の開口部に着
脱可能に被着される。」（段落【００３３】）
・【図４】
(ウ)上記(ア)(イ)によれば，箱状の電子機器ユニットのケースを，配線
基板が該配線基板に略平行な一対の壁面に沿って挿入される基板挿入用
の開口を有する箱状のケース本体と，該箱状のケース本体の前記基板挿
入用の開口を閉塞するカバーとで構成することは，周知の技術である。
そうすると，新引用発明１の構成を相違点３に係る構成とすることは
当業者にとり適宜なし得る事項であると認められる。
エ上記相違点４，５に関しては，一対の第１コネクタは，箱形のケース本
体内で一対の壁面の内壁から内方で後記一対の接続用の開口に近接して臨
むこと，接続用の開口は箱状のケース本体における一対の壁面の前記基板
挿入用の開口から下方に離れた位置に形成され，一対のコネクタが一対の
壁面の内壁から内方で近接して臨むことは，基板挿入用の開口と一対の接
続用の開口との位置関係，内部回路に取り付けられたコネクタの幅と箱状
のケース本体の内側の幅との関係から，適宜設定し得る事項であり，箱状
のケース本体の内側の幅が一対のコネクタのうちの一方に中継コネクタ１
６（第２コネクタ）を接続したときの一対のコネクタ，及び中継コネクタ
１６（第２コネクタ）の厚みに前記配線基板の厚みを加えた厚みよりも小
さいことも，当業者において適宜設定し得る事項であると認められる。
オ上記ア∼エによれば，訂正発明１は，新引用発明１及び周知の技術等か
ら容易に想到し得たものといえる。
(5)控訴人の主張に対する補足的判断
ア控訴人は，新引用例（乙１３の２）の第２図には，段差部の周縁が明記
され，これは有底であって，その底部にコネクタが設けられているから接
続用開口については開示されていないと主張する。
しかし，乙１３の２の第２図に関する発明の詳細な説明には，上記で摘
記のとおり，「「コントローラ１１の側壁には，第２図に示すように，ソ
ケット形のコネクタ１４が設けられ，コントローラ本体１１の内部で後述
−する電子回路部に接続されている。同様に各ヘッド制御モジュール１２
１−２−７−８ａ，１２，…，１２，１２の両側壁に，ソケット形のコネクタ１５
−１ａ−２ａ−７ａ−８ｂ−１ｂ−２ｂ−，１５，…，１５，１５及び１５，１５，…，１５
，１５が設けられている。そして，コントローラ本体１１とヘッド制７ｂ−８
御モジュール１２のコネクタ１４と１５間は，中継コネクタ１６に−１ａ−１
よって接続されるようになっており，同様に各ヘッド制御モジュール１２
，１２，…，１２，１２間も中継コネクタによって接続されるよ−１−２−７−８
うになっている。もっとも，第１図，第２図で示すコネクタ１４及び中継
コネクタ１６は略図しており，端子数は少ないが，実際には，端子数は第
４図に示すように多数個設けられている。」（３頁右上欄２行∼右上欄１
９行）と記載されているだけであり，控訴人主張の筐体外壁表面から一段
下がった段差部にコネクタ１４，コネクタ１５が貼着されていると認ｂ−１
めることはできない。したがって控訴人の上記主張は採用することができ
ない。
イまた控訴人は，乙１３の２には接続用の開口が開示されておらず，また
制御モジュール間には中継コネクタ１６の厚みに相当する隙間が存すると
主張する。
しかし，下記文献には以下の記載がある。なお，下記乙２，乙３の図面
については，上記(4)ウ(ア)・イ(ア)において各摘記のとおりである。
(ア)乙１（特開平７−３６５８５号公報。発明の名称「オプション装
置」，出願人株式会社日立製作所，公開日平成７年２月７日）
・「以上本発明は情報処理装置に設けたオプション増設用のオプショ
ンコネクタに，複数のオプション装置を増設可能とする情報処理装
置とオプション装置を提供することにある。」（段落【０００８
】）
・「図１４はこのオプション接続基板４１を内蔵する接続ユニット４
２である。４か所に設けた外部コネクタ４３が全て同一高さでは増
設するオプション装置のハウジングと干渉するためにジョイントコ
ネクタ４４を用いてコネクタ高さを高くし，増設コネクタ４５とオ
プション装置に設けた接続コネクタ２１とを接続することで，特定
のオプション装置を増設しなくともユーザが必要とするオプション
装置のみ増設することができる。」（段落【００３５】）
・【図１４】
(イ)乙２（特開平２−２８５６９８号公報。発明の名称「電子機器用筐
体」，出願人横河電機株式会社，公開日平成２年１１月２２日）
・「(1)プリント基板を挿入する開口部を有するケースと，この開
口部に取付けられて当該開口部を塞ぐフロントカバーを有する電
子機器用筐体において，…」（特許請求の範囲(1)）
・「プリント基板２０はケース１０の内部に一枚収容されるもので，
開口部側の端部には信号接続用のコネクタ２１，２２が位置を隔
てて設けられている。」（２頁右下欄１４行∼１７行）
(ウ)乙３（特開平６−２３０８０９号公報。発明の名称「ビルディング
ブロック構造のプログラマブルコントローラ用ユニット」，出願人オ
ムロン株式会社，公開日平成６年８月１９日）
・「ユニット本体１は箱状をなしており，ユニット本体１内にはプリ
ント電気回路基板３が固定装着されている。」（段落【００１３
】）
・「プリント電気回路基板３を隔てて，ユニット本体１の一方の側に
は電源ラインおよびデータバス，アドレスバス，コントロールバス
の各バスライン接続用の雄型電気コネクタ５が，ユニット本体１の
他方の側には雄型電気コネクタ５と同種類の電源ラインおよび各バ
スライン接続用の雌型電気コネクタ７が各々設けられている。」
（段落【００１４】）
上記(ア)∼(ウ)の記載によれば，箱状のケース内に収納された制御回路
に接続されたコネクタと，ケース外の他のコネクタを接続する際に，ケー
スの一部に他のコネクタを連通させるための接続用の開口を設けることは
技術常識であることが認められる。そうすると，新引用例（乙１３の２）
においても，箱状のケースの両側壁のコネクタが近接して臨む位置には，
コネクタを連通させるための接続用の開口が設けられていると解するのが
自然である。また，新引用例（乙１３の２）には，中継コネクタ１６が各
モジュール間にその厚み相当分の隙間を形成するものであることは特段記
載されていない。したがって控訴人の上記主張は採用することができな
い。
ウ控訴人は，新引用例（乙１３の２）の「識別装置」と訂正発明１の「光
ファイバ式検出器」とでは技術分野が相違すると主張する。
訂正発明１の「光ファイバ式検出器」も新引用例の「識別装置」も共に
電子機器であるところ，訂正発明１の「光ファイバ式検出」ユニットは，
工場の生産ラインや検査ライン等で検出した生産物（製品）の情報を光信
号として光ファイバ１０１を通してアンプ部１に送られ，アンプ部におい
て光電変換して信号処理を行い，上位のコンピュータにおいて情報処理を
行うものであり，一方，新引用例に記載された「識別装置」は，生産ライ
ンを流れる工具やパレット等の製品に付設されたデータキャリア４ａ，４
ｂからデータを接受し，そのデータをヘッド制御モジュール１２に送−２
り，ヘッド制御モジュール１２で信号処理を行い，コントローラ本体１−２
１内のコンピュータ（ＣＰＵ４２）において情報処理を行うものである。
新引用例の「識別装置」において，工具やパレット等の物品の識別は，そ
れらのデータ信号を検出することによって行っているところから，結局，
訂正発明１の「光ファイバ検出器」と同様に，新引用例の「識別装置」も
一種の検出器であるということができる。そうすると，新引用例の「識別
装置」の「ヘッド制御モジュール１２」と，訂正発明１の「光ファイバ−２
式検出器」の「アンプユニット」とは，検出器の電子機器ユニットである
点で一致する。したがって，控訴人の上記主張は採用することができな
い。
エまた控訴人は，配線基板への実装用端子の半田付けについて，これは乙
号証等に開示されていないと主張するが，上記イで検討したとおり，一対
のコネクタを配線基板の表裏面の対称位置に配する技術，配線基板に実装
用端子を半田付けして取り付けることはいずれも周知の技術である。した
がって，控訴人の上記主張は採用することができない。
オさらに控訴人は，新引用例（乙１３の２）のヘッド制御モジュールでは
２枚の回路基板を備えるものであるとして，これを光電スイッチに適用す
るには阻害要因があると主張する。
控訴人の上記主張は，乙１３の２のヘッド制御モジュールにおいては２
枚の回路基板を有することが前提となっているところ，乙１３の２には，
第３図中の「通信制御回路５１」，「ヘッドＩ／Ｆ回路５３」及び「ヘッ
ド接続コネクタ３３−１」につき，２枚の回路基板として配置することに
ついては何ら記載されていない。したがって，控訴人の上記主張は前提を
欠き，採用することができない。
(6)まとめ
以上によれば，訂正発明１と新引用発明１との相違点については，当業者
において容易に想到することができたものと認められるから，訂正発明１に
は，進歩性欠如(特許法２９条２項)の無効理由が存在すると認められるの
で，特許法１０４条の３により，特許権者たる控訴人は被控訴人に対しその
権利を行使することができないことになる。
そうすると，本件訂正に係る訂正発明１には無効理由があることになるの
で，控訴人の提出した訂正の再抗弁は理由がないことに帰する。
４時機に遅れた攻撃防御方法の主張について
この点に関し控訴人は，乙１３の２に基づく主張は時機に遅れたものであり
却下すべきであると主張するが，乙１３の２は，本件特許の無効審判請求手続
において，平成１９年４月３日付け職権審理結果通知書（乙１３の１）におい
て示された公知文献であり，本件訴訟の経緯に鑑みると時機に遅れたものとい
うことはできない。控訴人の上記主張は採用することができない。
５結論
以上のとおりであるから，その余の点について判断するまでもなく，本件特
許発明に基づく控訴人の請求は，当審において追加された部分も含め，全て理
由がない。
よって，これと結論を同じくする原判決は相当であるから本件控訴を棄却
し，控訴人が当審において追加した請求も理由がないから棄却して，主文のと
おり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官今井弘晃
裁判官清水知恵子
（別紙）
物件目録１
被控訴人の製造販売に係る，品名デジタルファイバセンサ（型式名下
記のとおり）と称する光電センサ，及び品名「増設用コネクタ」（型
式名下記のとおり）
１光電センサ
型式名
ＤＲＦ−ＴＮＤＲＦ−ＴＰＤＲＦ−ＴＣＮＤＲＦ−ＴＣＰ
ＤＧＦ−ＴＮＤＧＦ−ＴＰＤＧＦ−ＴＣＮＤＧＦ−ＴＣＰ
並びに，被控訴人がＯＥＭ製造し，ドイツ連邦共和国「ＳＩＣＫ
ＡＧ」もしくは日本国「ジック株式会社」を供給先とする品名
ファイバ型光電センサ「ＷＬＬ１９０」。
２増設用コネクタ
①型式名「ＤＯＬ−ＬＬ１９０１−０２Ｍ」又は「ＤＯＬ−ＬＬ１９
０１−０５Ｍ」のケーブルに付属される増設用コネクタ。
②型式名「ＳＴＥ−ＷＬＬ１９０−０５Ｐ」又は「ＳＴＥ−ＷＬＬ１
９０−０３Ｐ」
（別紙）
物件目録２
被控訴人の製造販売に係る，品名ファイバセンサ（型式名下記のとおり）
と称する光電センサ，及び品名「増設用コネクタ」（型式名下記のとおり）
１光電センサ
型式名
Ｂ２ＲＦ−ＮＢ２ＲＦ−ＨＮＢ２ＧＦ−ＮＢ２ＩＦ−ＷＮ
Ｂ２ＲＦ−ＣＮＢ２ＲＦ−ＣＨＮＢ２ＧＦ−ＣＮＢ２ＩＦ−ＣＷＮ
Ｂ２ＲＦ−ＰＢ２ＲＦ−ＨＰＢ２ＧＦ−ＰＢ２ＩＦ−ＷＰ
Ｂ２ＲＦ−ＣＰＢ２ＲＦ−ＣＨＰＢ２ＧＦ−ＣＰＢ２ＩＦ−ＣＷＰ
２増設用コネクタ
①型式名「ＤＯＬ−ＬＬ１９０１−０２Ｍ」又は「ＤＯＬ−ＬＬ１９
０１−０２Ｍ」のケーブルに付属される増設用コネクタ。
②型式名「ＳＴＥ−ＷＬＬ１９０−０５Ｐ」又はい「ＳＴＥ−ＷＬＬ
１９０−０３Ｐ」
（別紙）
物件目録３
被控訴人の製造販売に係る，品名センサアンプ（型式名下記のとおり）と
称する光電センサ
型式名
ＤＳＡ−ＭＮＤＳＡ−ＳＮ
ＤＳＡ−ＭＮ３ＤＳＡ−ＳＮ１
ＤＳＡ−ＭＮ−Ｍ８
ＤＳＡ−ＭＰＤＳＡ−ＳＰ
ＤＳＡ−ＭＰ３ＤＳＡ−ＳＰ１
ＤＳＡ−ＭＰ−Ｍ８
（別紙）
イ号物件説明書
１図面の説明
図１外観斜視図（増設コネクタ非装着）
図２外観斜視図（増設コネクタ装着）
図３分解斜視図
図４基板正面図
図５連結状態における図２のＡ−Ａ’断面要部拡大図
図６連結状態を表す斜視図
ただし，原判決別紙イ号物件説明書添付の図１ないし６の記載を引用する。
２符号の説明
１ケース
２配線基板
３パネル体
４基板挿入用開口部
５増設用コネクタ接続用開口
６増設コネクタ接続部
７増設用コネクタ
８防塵用キャップ
８’パッキング
９デジタルモニタ
１０設定ボタン
３構成
光ファイバからの光信号を光電変換して信号の処理を行う光ファイバ式の検出器
のアンプユニットである。
一枚の配線基板２の表面および裏面の対称位置で，各々の接触端子が配置される
面と同一面の電路に各々の実装用端子が半田付けされて取り付けられていると共
に，後記箱状のケース本体１内で後記一対の壁面１ａ，１ｂの内壁から内方で後記
一対の接続用の開口５ａ，５ｂに近接して臨むように設けられる一対の増設コネク
タ接続部６ａ，６ｂを有する。
その下方でレールに取り付けられ，箱状であって，該箱状のケース本体の上方に
は前記一対の増設コネクタ接続部６ａ，６ｂが取り付けられた配線基板２が挿入さ
れる基板挿入用開口部４を有すると共に，該基板挿入用開口の面積が前記一対の増
設コネクタ接続部６ａ，６ｂの各面の面積よりも小さくなるように形成されている
と共に，前記一対の増設コネクタ接続部６ａ，６ｂが取り付けられた前記配線基板
２に略平行な一対の壁面１ａ，１ｂを有し，この略平行な一対の壁面に沿って，基
板挿入用開口部４から下方に前記配線基板２が挿入されるケース１を有する。
ケース１の前記開口部４は，デジタルモニタ９及び設定ボタン１０を備えたパネ
ル体３によって閉塞される。
ケース１における前記一対の壁面１ａ，１ｂの前記基板挿入用開口部４から下方
に離れた位置には一対の増設用コネクタ接続用の開口５ａ，５ｂが形成されてお
り，前記一対の増設コネクタ接続部６ａ，６ｂが取り付けられた前記基板２が前記
基板挿入用開口部４から前記ケース１に挿入されたとき前記開口５ａ，５ｂに，前
記一対の増設コネクタ接続部６ａ，６ｂが，前記一対の壁面１ａ，１ｂの内壁から
内方で近接配置されている。
増設用コネクタ７は，増設用コネクタ接続用の開口５ａ，５ｂのうち１つを貫通
して，該１つの開口が形成された一方の前記壁面の内壁から内方に位置する前記増
設コネクタ接続部６ａ，６ｂのうちの前記接続用開口５ａ，５ｂのいずれか１つに
近接配置されている一方の増設コネクタ接続部に前記一対の壁面から内方で接触端
子によって接続されていると共に，他のアンプユニットに前記ケース１の外側で接
触端子によって接続される。
前記一対の増設コネクタ接続部６ａ，６ｂが取り付けられた前記配線基板２の厚
みは，前記基板挿入用開口部４から挿入可能な厚みであり，かつ，ケース１の内側
の幅が，前記配線基板２に取り付けられた一対の増設コネクタ接続部６ａ，６ｂの
一方に前記増設用コネクタ７を接続したときの前記増設コネクタ接続部６ａ，６ｂ
及び前記増設用コネクタ７の厚みに前記配線基板２の厚みを加えた厚みより小さ
い。
以上の特徴を有する光電センサのアンプユニットである。
（別紙）
ロ号物件説明書
１図面の説明
図１外観斜視図（増設コネクタ非装着）
図２外観斜視図（増設コネクタ装着）
図３分解斜視図
図４基板正面図
図５連結状態における図２のＡ−Ａ’断面要部拡大図
図６連結状態を表す斜視図
ただし，原判決別紙ロ号物件説明書添付の図１ないし６の記載を引用する。
２符号の説明
１０１ケース
１０２配線基板
１０３パネル体
１０４基板挿入用開口部
１０５増設用コネクタ接続用開口
１０６増設コネクタ接続部
１０７増設用コネクタ
１０８防塵用キャップ
１０９１０回転感度ボリウム
１１０表示灯
３構造の説明
光ファイバからの光信号を光電変換して信号の処理を行う光ファイバ式の検出器
のアンプユニットである。
一枚の配線基板１０２の表面および裏面の対称位置で，各々の接触端子が配置さ
れる面と同一面の電路に各々の実装用端子が半田付けされて取り付けられていると
共に，後記箱状のケース本体１０１内で後記一対の壁面１０１ａ，１０１ｂの内壁
から内方で後記一対の接続用の開口１０５ａ，１０５ｂに近接して臨むように設け
られる一対の増設コネクタ接続部１０６ａ，１０６ｂを有する。
その下方でレールに取り付けられ，箱状であって，該箱状のケース本体の上方に
は前記一対の増設コネクタ接続部１０６ａ，１０６ｂが取り付けられた配線基板１
０２が挿入される基板挿入用開口部１０４を有すると共に，該基板挿入用開口の面
積が前記一対の増設コネクタ接続部１０６ａ，１０６ｂの各面の面積よりも小さく
なるように形成されていると共に，前記一対の増設コネクタ接続部１０６ａ，１０
６ｂが取り付けられた前記配線基板１０２に略平行な一対の壁面１０１ａ，１０１
ｂを有し，この略平行な一対の壁面に沿って，基板挿入用開口部１０４から下方に
前記配線基板１０２が挿入されるケース１０１を有する。
ケース１０１の前記開口部１０４は，回転感度ボリウム１０９及び表示灯１１０
を備えたパネル体１０３によって閉塞される。
ケース１０１における前記一対の壁面１０１ａ，１０１ｂの前記基板挿入用開口
部１０４から下方に離れた位置には一対の増設用コネクタ接続用の開口１０５ａ，
１０５ｂが形成されており，前記一対の増設コネクタ接続部１０６ａ，１０６ｂが
取り付けられた前記基板１０２が前記基板挿入用開口部１０４から前記ケース１０
１に挿入されたとき前記開口１０５ａ，１０５ｂに，前記一対の増設コネクタ接続
部１０６ａ，１０６ｂが，前記一対の壁面１０１ａ，１０１ｂの内壁から内方で近
接配置されている。
増設用コネクタ１０７は，増設用コネクタ接続用の開口１０５ａ，１０５ｂのう
ち１つを貫通して，該１つの開口が形成された一方の前記壁面の内壁から内方に位
置する前記増設コネクタ接続部１０６ａ，１０６ｂのうちの前記接続用開口１０５
ａ，１０５ｂのいずれか１つに近接配置されている一方の増設コネクタ接続部に前
記一対の壁面から内方で接触端子によって接続されていると共に，他のアンプユニ
ットに前記ケース１０１の外側で接触端子によって接続される。
前記一対の増設コネクタ接続部１０６ａ，１０６ｂが取り付けられた前記配線基
板１０２の厚みは，前記基板挿入用開口部１０４から挿入可能な厚みであり，か
つ，ケース１０１の内側の幅が，前記配線基板１０２に取り付けられた一対の増設
コネクタ接続部１０６ａ，１０６ｂの一方に前記増設用コネクタ１０７を接続した
ときの前記増設コネクタ接続部１０６ａ，１０６ｂ及び前記増設用コネクタ１０７
の厚みに前記配線基板１０２の厚みを加えた厚みより小さい。
以上の特徴を有する光電センサのアンプユニットである。
（別紙）
ハ号物件説明書
１図面の説明
図１外観斜視図（増設コネクタ非装着）
図２外観斜視図（増設コネクタ装着）
図３分解斜視図
図４基板正面図
図５連結状態における図２のＡ−Ａ’断面要部拡大図
図６連結状態を表す斜視図
ただし，原判決別紙ハ号物件説明書添付の図１ないし６の記載を引用する。
２符号の説明
２０１ケース
２０２配線基板
２０３パネル体
２０４基板挿入用開口部
２０５増設用コネクタ接続用開口
２０６増設コネクタ接続部
２０７増設用コネクタ
２０８防塵用キャップ
２０９設定ボタン
２１０デジタルモニタ
３構造の説明
レーザセンサにおいてレーザ反射光を信号に変換して処理を行うレーザ式の検出
器のアンプユニットである。
一枚の配線基板２０２の表面および裏面の対称位置で，各々の接触端子が配置さ
れる面と同一面の電路に各々の実装用端子が半田付けされて取り付けられていると
共に，後記箱状のケース本体２０１内で後記一対の壁面２０１ａ，２０１ｂの内壁
から内方で後記一対の接続用の開口２０５ａ，２０５ｂに近接して臨むように設け
られる一対の増設コネクタ接続部２０６ａ，２０６ｂを有する。
その下方でレールに取り付けられ，箱状であって，該箱状のケース本体の上方に
は前記一対の増設コネクタ接続部２０６ａ，２０６ｂが取り付けられた配線基板２
０２が挿入される基板挿入用開口部２０４を有すると共に，該基板挿入用開口の面
積が前記一対の増設コネクタ接続部２０６ａ，２０６ｂの各面の面積よりも小さく
なるように形成されていると共に，前記一対の増設コネクタ接続部２０６ａ，２０
６ｂが取り付けられた前記配線基板２０２に略平行な一対の壁面２０１ａ，２０１
ｂを有し，この略平行な一対の壁面に沿って，基板挿入用開口部２０４から下方に
前記配線基板２０２が挿入されるケース２０１を有する。
ケース２０１の前記開口部２０４は，デジタルモニタ２０９及び設定ボタン２１
０を備えたパネル体２０３によって閉塞される。
ケース２０１における前記一対の壁面２０１ａ，２０１ｂの前記基板挿入用開口
部２０４から下方に離れた位置には一対の増設用コネクタ接続用の開口２０５ａ，
２０５ｂが形成されており，前記一対の増設コネクタ接続部２０６ａ，２０６ｂが
取り付けられた前記基板２０２が前記基板挿入用開口部２０４から前記ケース２０
１に挿入されたとき前記開口２０５ａ，２０５ｂに，前記一対の増設コネクタ接続
部２０６ａ，２０６ｂが，前記一対の壁面２０１ａ，２０１ｂの内壁から内方で近
接配置されている。
増設用コネクタ２０７は，増設用コネクタ接続用の開口２０５ａ，２０５ｂのう
ち１つを貫通して，該１つの開口が形成された一方の前記壁面の内壁から内方に位
置する前記増設コネクタ接続部２０６ａ，２０６ｂのうちの前記接続用開口２０５
ａ，２０５ｂのいずれか１つに近接配置されている一方の増設コネクタ接続部に前
記一対の壁面から内方で接触端子によって接続されていると共に，他のアンプユニ
ットに前記ケース２０１の外側で接触端子によって接続される。
前記一対の増設コネクタ接続部２０６ａ，２０６ｂが取り付けられた前記配線基
板２０２の厚みは，前記基板挿入用開口部２０４から挿入可能な厚みであり，か
つ，ケース２０１の内側の幅が，前記配線基板２０２に取り付けられた一対の増設
コネクタ接続部２０６ａ，２０６ｂの一方に前記増設用コネクタ２０７を接続した
ときの前記増設コネクタ接続部２０６ａ，２０６ｂ及び前記増設用コネクタ２０７
の厚みに前記配線基板２０２の厚みを加えた厚みより小さい。
以上の特徴を有する光電センサのアンプユニットである。

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