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平成１７年１０月２８日判決言渡　同日判決原本領収　裁判所書記官
平成１７年（少コ）第２３７７号（通常手続移行）解雇予告手当請求事件
口頭弁論終結日　平成１７年１０月２１日
判　　　　　　　　　決
主　　　　　　　　　文
１　被告は，原告に対し，４１万４５６７円を支払え。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　請求
主文１項と同旨
第２　事案の概要
１　請求原因の要旨
ア　原告は，平成１３年１１月２２日，被告に賃金月額４４万５０５０円，毎月１５日締
め当月末日払いの約定で雇用された。
イ　原告は，平成１７年７月１３日，被告から解雇の予告を受け，同月１５日に解雇さ
れた。
ウ　原告は，平成１７年３月１６日から同年６月１５日までの９２日間に，被告から賃
金として総額１３６万２１５０円を支給された。
エ　よって，原告は，被告に対し，解雇に基づく解雇予告手当支払請求権として４１
万４５６７円の支払を求める。
２　争点
原告の辞職は，被告による解雇か，原告の自主的な退職か。
第３　争点に対する判断
１　被告は，原告主張の被告による解雇の事実を否認し，原告は自らの意思で退職を
決意し辞職したものであるから，自主退職であると主張するので，以下検討する。
２　証拠（甲３，４の１，２）並びに原告本人及び被告代表者の供述によれば，次の事
実が認められる。
ア　原告は，平成１７年７月１３日，被告代表者から会社が累積赤字を抱え，傾いて
いる責任は原告にあると言われ，今後会社に残るのであれば給料が１５万円か
ら２０万円程度になると言われた。
イ　そして，原告は，被告代表者から会社がつぶれてしまうと未払賃金の支払もで
きないことを考えれば，未払賃金を３回に分けて支払うから，辞めたらどうかと勧
められた。
ウ　そこで，原告は，会社がつぶれて未払賃金を払ってもらえないのでは困るので，
辞職することを了解したところ，被告代表者から７月１５日に辞めるように言われ
た。
エ　原告は，翌日の７月１４日，被告代表者に対して，電話で辞職する件について関
係機関と相談するので，白紙に戻して欲しいと伝え，被告代表者の了解を取っ
た。
オ　原告が７月１９日に出社すると，既に原告のタイムカードが見あたらなかった。
カ　被告は，平成１７年８月９日，○○公共職業安定所に原告の離職票を提出した
が，その離職理由の内容は，経営者の変更に伴い給与の見直しを図り，従来の
半額程度になる旨通知したところ，原告が金額的に働けないという理由で退社し
たものとされている。
３　以上によると，原告の辞職は，原告の事情に基づく自主的な判断に拠るものでは
なく，被告の事情により原告に対し辞職を求めたものと考えられるから，解雇と認め
るのが相当である。被告代表者は，原告に対して，営業成績が向上しない限り今ま
でどおりの給料は払えないと申し向けたところ，原告には被告代表者が期待してい
たような成績向上に努力するような態度が見られず，「それでは生活ができない。」
旨の返事をされたことから，原告にはやる気がないと認識したものであり，そのこと
から原告が自主的に退職したものと判断していると供述する。しかし，この供述は，
被告代表者の認識に基づいた判断でしかなく，退職届の提出を求めるなどして原
告の意思を確認していないことからすると，解雇の事実を妨げる事情とはならない。
４　請求原因の要旨記載アの事実は当事者間に争いがなく，証拠（甲１）よれば，同ウ
の事実を認めることができる。そうすると，原告の主張はすべて認められるから，原
告の請求は理由がある。
東京簡易裁判所少額訴訟４係
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　裁　判　官　　行　　田　　　　豊

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