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平成１３年（行ケ）第８７号　審決取消請求事件（平成１４年３月７日口頭弁論終
結）
　　判　　　　　決
　　原　　　　　　告　　　　　　東洋エクステリア株式会社
　　訴訟代理人弁理士　　　田　村　公　總
　被　　　　　　告　　　ワイケイケイ株式会社
　被　　　　　　告　ワイケイケイアーキテクチュラルプロダクツ
株式会社
　被告ら訴訟代理人弁理士根　本　恵　司
同　　　　　　　　　　　　　畑　川　清　泰
同　　　　　　　　　　　　　三　谷　　　浩
同　　　　　　　　　　　　　久　門　　　享
　
　主　　　　文
　　　　特許庁が無効２０００－３５０４０号事件について平成１３年１月２２日
にした審決を取り消す。
　訴訟費用は被告らの負担とする。
　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
　１　原告
　　　主文と同旨
　２　被告ら
　　　原告の請求を棄却する。
　　　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　被告らは、名称を「装飾体の製造方法」とする特許１６７０７０９号（昭和６１
年７月２２日出願、平成３年５月１７日出願公告、平成４年６月１２日設定登録、
以下「本件特許」といい、その発明を「本件発明」という。）の特許権者である。
　原告は、平成１２年１月１４日、本件特許について無効審判の請求をし、無効２
０００－３５０４０号として特許庁に係属したところ、被告らは同年５月２日付け
訂正請求書により明細書の訂正を請求した（「本件訂正」）。
　特許庁は、上記審判事件について審理した上、平成１３年１月２２日に「訂正を
認める。本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は同年２月
７日原告に送達された。
　２　本件発明の特許請求の範囲の記載
　　(1)　訂正前の特許請求の範囲の記載
　　　１．溶接突部４を有する枠材１と装飾材７を、双方の当接部である通電接部
８を溶接によって一体化してユニット体Ｕを形成し、該ユニット体Ｕをアルマイト
処理槽９にてアルマイト処理する若しくは塗装することによって装飾体Ｕ’を製造
することを特徴とする装飾体の製造方法。
　　　２．前記溶接後に枠材１または装飾材７を屈曲加工することを特徴とする特
許請求の範囲第１項記載の装飾体の製造方法。
　　　３．前記アルマイト処理若しくは塗装後に枠材または装飾材７を屈曲加工す
ることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の装飾体の製造方法。
(2)　訂正後の特許請求の範囲の記載（下線は訂正箇所）
　　　１．長手方向に突条３が突設され、突条３の先端には溶接突部４を形成した
枠材１と装飾材７を、双方の当接部である通電接部８を溶接によって一体化して、
溶接突部４、４が互いに向き合い、枠材１、１間の溶接突部４、４に装飾材７を配
置したユニット体Ｕを形成し、該ユニット体Ｕをアルマイト処理槽９にてアルマイ
ト処理する若しくは塗装することによって装飾体Ｕ’を製造することを特徴とする
装飾体の製造方法。
　　　２．前記溶接後に枠材１または装飾材７を屈曲加工することを特徴とする特
許請求の範囲第１項記載の装飾体の製造方法。
　　　３．前記アルマイト処理若しくは塗装後に枠材または装飾材７を屈曲加工す
ることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の装飾体の製造方法。
　　（以下、上記訂正後の特許請求の範囲に記載された発明を「訂正発明」とい
う。）　
　３　審決の理由の要旨
別紙審決の理由写しのとおり、審決は、本件訂正に係る訂正事項は、平成６年法
律第１１６号による改正前の特許法１３４条２項ただし書き及び同条５項において
準用する同法１２６条２項の規定に適合するので訂正を認める、訂正発明は甲第３
号証ないし同第８号証（審判甲第１号証ないし同第６号証）に記載された発明に基
づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできないから、本
件特許を無効とすることはできないと判断した。
第３　原告主張の取消事由の要点
　審決は、釈明権を濫用し（取消事由１）、審理不尽の誤りを冒し（取消事由
２）、新規事項の追加を看過し（取消事由３）、相違点の認定を誤り（取消事由
４）、格別の作用効果の認定を誤り（取消事由５）、容易推考性の判断を誤った
（取消事由６）ものであって、違法として取り消されるべきものである。
　１　取消事由１（釈明権の濫用）及び取消事由２（審理不尽）
　　(1)　本件審判手続においては、口頭審理の場において、審判長の指示によって
甲第９号証（実公昭５２－１７４０号公報）及び甲第１０号証（実開昭５２－３８
４３２号公報）を参考資料１及び２とするに至った経緯があるにもかかわらず、審
決は、「本件審判の請求は、成り立たない」として、原告の請求を排斥するもので
あった。原告の請求を認容するのであればともかく、原告の請求を排斥する一方
で、原告申し出の証拠とこれに基づく主張を審判手続において制限することは許さ
れないというべきである。
　その結果、甲第９号証及び甲第１０号証は、審決にその提出事実さえも記載され
ず、またこれらの証拠に基づく主張は、それが排斥されたにもかかわらず、審決に
はその排斥の理由すらも示されないものとなった。本件審判手続において審判長が
原告提出３件の証拠のうち、２件を参考資料とするよう指示する一方、原告の審判
請求を排斥する審決を行ったことは、手続の公正を欠くとともに釈明権の濫用に該
当する違法がある（取消事由１）。
　　(2)　また仮に参考資料としたとしても、請求を排斥する以上、甲第９号証及び
甲第１０号証及びこれに基づく原告主張の審理を行なうとともにその理由を審決に
記載するべきであったが、審決は、これらについて一切記載しておらず、その審理
を行なっていないことが明らかであり、本件審決には審理不尽の違法がある（取消
事由２）。
　２　取消事由３（新規事項追加の看過）
　本件訂正のうち、枠材１を「長手方向に突条３が突設され」たものであるとする
特許請求の範囲第１項の訂正（訂正事項ａ）及び明細書（甲第２号証の１）の２頁
末行から３頁２行の訂正（訂正事項ｃ）は、新規事項の追加に該当するにも拘ら
ず、審決はこれを看過している。
　　(1)　訂正前の明細書（甲第２号証の１、本件特許公告公報）には、実施例の説
明として「枠材１は断面矩形状の中空部２と該中空部２の一側面の幅方向中間に長
手方向に連続する突条３が突設されている」（３欄３～６行）と記載されている。
　ここで「長手方向に連続する」とは、上記幅方向中間に突設された突条３の形態
が、途中に切れ目や切欠きがあったり、途中で断続したりしたものではなく、長手
方向に一連一体のものとされていることを意味する。
　そして枠材１は「アルミニウム製の押出し形材」（同３欄２、３行参照）である
とされるところ、アルミ押出形材は、それ自体「長手方向に連続する」ものであ
る。
　そうすると訂正前の明細書に記載の「長手方向に連続する」とは、その文意上か
らも、実施例に示されるアルミ押出材の突条３の形態からも、切れ目、切欠きが存
在したり、断続したりすることなく、上記長手方向に一連一体の状態を示すもので
ある。
　因みに、訂正前の明細書には上記引用部分以外に突条３について「長手方向」に
言及した記載はなく、ましてや「長手方向に突条３が突設され」たとするような記
載は全くない。
　　(2)　新規事項の追加に該当するか否かは、訂正前の明細書又は図面に記載され
ていたか否かが判断の基準であり、訂正前の明細書の記載事項全体や開示技術との
矛盾の有無、あるいは、訂正前の明細書の記載において発明に必須要件であったか
否かをもって判断の基準となし得るものではない。
　　(3)　審決は「連続する」と記載されない実施例の説明がある（審決９頁４～１
４行）というが、これは、後続の実施例において先行する実施例と同じ事項の重複
説明が省略されたにすぎないから、これら後続実施例における突設された突条の形
態も「長手方向に連続する」ものであることを当然の前提としているというべきで
ある。
　　(4)　本件発明は、それ自体が長手方向に同一断面形状を有するアルミ押出し形
材を用い、これを所定の長さに切断したものを枠材１とし、これに後からアルマイ
ト処理を施す技術であるから、枠材１における突条３もそれ自体が常に同一断面形
状、即ち「長手方向に連続する」ものであって、「長手方向に連続する」以外の突
条３なるものはアルミ押出し形材の枠材１にはあり得ない。突条３を「長手方向に
連続しない」ようにするには、切断した枠材の突条３に対して、これを部分的に剥
ぎ取る等、別の技術的改変措置を施すことが必要となるが、訂正前の明細書にその
ような記載は一切ない。
　そうすると「長手方向に連続する」もの以外に「長手方向に連続しない」突条３
をも含む結果となっている本件訂正は、訂正前の明細書に記載されていない新規事
項の追加となっている。
　　(5)　被告らは、本件発明にはアルミやアルミ押出材以外のものを含むと主張す
る。
　しかし本件明細書の従来技術、作用効果の記載、特許請求の範囲の「アルマイト
処理」（アルマイト処理はアルミニウムに対してのみ可能である）の記載、アルミ
押出材以外の記載のない事実に照らせば、本件発明ないしその開示技術がアルミ押
出材に限られている事実が明白である。
　３　取消事由４（相違点認定の誤り）
　審決は、訂正発明のうち「長手方向に突条が突設され、突条の先端には溶接突部
を形成した枠材と装飾材を、双方の当接部である通電突部を溶接によって一体化し
て、溶接突部が互いに向き合い、枠材間の溶接突部に装飾材を配置したユニット体
Ｕを形成すること」が甲各号証に示されない相違点であると認定する（審決１１頁
２８行～３２行）が、個別の甲号証との対比による相違点を認定するべきである。
　すなわち、訂正発明と甲第３号証（実公昭５５－３３０３７号公報、審判甲第１
号証）に記載の発明とは基本的構成において一致し、その相違点とすべきは、ユニ
ット体に用いる枠材を「長手方向に突条を突設され、突条の先端に溶接突部を形成
した」とする点（枠材における突条と溶接突部設置の構成）、ユニット体の上記
「溶接突部が互いに向き合い、枠材間の溶接突部に装飾材を配置した」点（枠材と
装飾材の配置の形態）の２点である。
　そうすると審決は、甲第３号証に「枠材と装飾材とを、双方の当接部である通電
接部を溶接によって一体化して、枠材間に装飾材を配置したユニット体を形成し
た」構成が示されている点を看過し、これを含めて甲号証との相違点とすることに
よって、相違点の認定を誤ったものである。
　４　取消事由５（「格別の作用効果」認定の誤り）
　審決は、前記相違点によって、訂正発明は「溶接突部は枠材本体から離れて位置
することになるから、・・・格別の作用効果を奏するものである。」（審決１１頁
３２行～１２頁１行）と認定する。
　しかし甲第４号証の１、２（実願昭５０－８９０７９号（実開昭５２－３２５６
号）のマイクロフィルム、審判甲第２号証の１、２）記載の装飾体は、接触部の加
圧とその溶着は溶接突部が枠材本体から離れた突条と装飾材との間で行われるもの
であって、審決のいう格別の作用効果を奏するものとされている。
　また甲第６号証（実公昭５５－４９８５３号公報、審判甲第４号証）記載の発明
は、枠材に長手方向に突設された突条（舌片４）における固定部が枠材１から離れ
て位置し、突条と装飾材との間で固定が行われるものとされているから、審決のい
う格別の作用効果なるものが示されている。　
　５　取消事由６（容易推考性判断の誤り）
　審決は、訂正発明と甲各号証との相違点の認定を誤り、格別の作用効果なるもの
を誤認して、訂正発明を、甲号証記載の発明に基づいて容易に発明をすることがで
きたものではないとして容易推考性を否定し、その判断を誤ったものである。
　甲第４号証の１、２には、「長手方向に突条を突設し、突条の上下中間位置に溶
接突部を形成した枠材と装飾材を、双方の当接部である通電接部を溶接によって一
体化して、溶接突部が互いに向き合い、枠材の溶接突部に装飾材を配置した」構成
の装飾体が示されており、また甲第９号証、甲第１０号証には、いずれも「溶接突
部を形成した枠材と装飾材とを、双方の当接部である通電接部を溶接によって一体
化して、枠材間に装飾材を配置した装飾体」が示されている。
　してみれば、訂正発明と甲第３号証記載の発明との上記２つの相違点における、
枠材を「長手方向に突条を突設され、突条に溶接突部を形成した」とする突条と溶
接突部設置の構成、「溶接突部が互いに向き合い、枠材の溶接突部に装飾材を配置
した」とする枠材と装飾材の配置の形態は、甲第４号証の１、２に示されているこ
とになる。
　また、溶接突部を突条の先端とするか、上下中間位置とするかは、単に溶接突部
設置位置の問題にすぎず、その作用効果に違いはなく、さらに装飾材の配置を「枠
材間」とするか、枠材の一側面とするかも、単に装飾材配置形態の問題にすぎず、
同様にその作用効果に違いはないから、訂正発明は、甲第３号証及び甲第４号証の
１、２記載の発明に基づいて容易に推考し得たものというべきである。
　しかも甲第５号証（実開昭５５－１２９９５１号公報、審判甲第３号証）及び甲
第７号証（実開昭５８－１５３６５９号公報、審判甲第５号証）には「長手方向に
突条が突設され、その先端又は中間位置に固定部を形成した枠材と装飾材を、固定
部によって固定した」構造及び「固定部が互いに向き合い、枠材間の固定部に装飾
材を配置した」構造が示され、前記甲第６号証には、同じく「長手方向に突条が突
設され、この突条を固定部として枠材と装飾材を固定した」構造及び「固定部が互
いに向き合い、枠材間の固定部に装飾材を配置した」構造が示されるから、訂正発
明の装飾材配置形態はこれら甲号証に示されている。
第４　被告らの反論の要点
　１　取消事由１（釈明権の濫用）の主張に対して
　甲第９、第１０号証がそれぞれ参考資料１、２に変更されたのは、原告自ら、審
判長の指示に応じて訂正したと述べているように、原告が、原告のいう「審判長の
指示」の意味を十分に理解した上で審判長の要請に応じて証拠を整理したためであ
る。前記証拠の参考資料への変更は、原告の陳述により原告の自己責任において行
ったのであるから、審判長の指示によって証拠ないし主張が制限されたとする原告
の主張は事実に反している（甲第１２号証、１回口頭審理調書第３頁第９～１１行
参照）。審判長は、これら各証拠に基づいて原告が主張した技術内容がいずれも実
質上同一であるため、いずれの証拠によっても訂正後の本件発明の進歩性の判断に
おいて異なる点がないと判断し、原告に証拠の整理を要請し原告はその要請に応え
て証拠を整理しただけであるから、そこに何らの違法性もない。
　２　取消事由２（審理不尽）の主張に対して
　審判において甲第９、第１０号証の記載に基づいて原告が主張した事項は、甲第
４号証の１、２の記載に基づいて主張した事項と実質的に一致しているのであるか
ら、これらについて審決が言及しなかったからといって審理不尽といえない。
　３　取消事由３（新規事項追加の看過）の主張に対して
　　(1)　訂正が新規事項の追加に該当するか否かは、訂正請求において訂正した文
言「長手方向に突条３が突設され」で表される技術的事項が、訂正前の明細書又は
図面に記載されていたか否かで判断すべきである。
　訂正前の明細書（甲第２号証の１）には、例えば第７図に関連して「一側面に先
端に溶接突部４を有する突条３が突設されたものが使用され」（４欄２０、２１
行）」と記載されており、この突条は明らかに「連続する」とも「連続しない」と
も言っていない。つまり、訂正前の明細書にはそもそも上述のように「連続する」
か「連続しない」か一切限定を付さない突条が記載されているのであるから、本件
発明において突条にどのような限定を加えようと、それによって突条が「連続す
る」か否かが新規事項の判断対象となるということ自体不合理である。
　訂正前の明細書に記載された「長手方向に連続する突条」についての記載が、長
手方向に連続しない限り枠材には突条を設けることが原理的にできない、という意
味であればともかく、技術常識上そのようなことはあり得ないから、「長手方向に
突条３が突設され」たものは、当業者にとって本件明細書の記載から自明である。
　審決の認定が正しいことは、前記記載と関連する第７図（Ａ）にも、「長手方向
に突条が突設され」た枠材１が記載されていることからも証明される。
　　(2)　訂正前の明細書に「アルミニウム製の押出し形材を切断した」（甲第２号
証の１、３欄２、３行）との記載が明確になされているという主張についてはその
とおりであるが、これは本件発明の１実施例についての記載であり、訂正前の明細
書に記載された枠材はアルミニウム製のものに限定されているわけではない。
　例えば、訂正前の明細書の特許請求の範囲等に記載された枠材にはアルミニウム
製であるとの限定は付されておらず、また、これがアルミニウム製であるとする理
由もない。また、訂正後の発明も、前記「枠材」がアルミニウム製であるとの限
定、あるいは押出し形材との限定は一切付されていない。つまり、アルミニウム以
外のものであってもよいし、押出し形材以外のものであってもよいのである。これ
は本件訂正の前後において何ら変わっていない。
　したがって、本件発明の「枠材」がアルミニウム製押出し形材に限定されること
を前提とする原告の主張は誤りである。
　　(3)　本件訂正は、訂正前の明細書における溶接突部４が枠材の突条の先端に形
成してあること、及びその突条の方向を長手方向に限定して明確にしたものであ
り、突条が長手方向に連続するか否かは訂正の趣旨とは無関係である。
　訂正前の明細書の記載「枠材１は断面矩形状の中空部２と該中空部２の一側面の
幅方向中間に長手方向に連続する突条３が突設されている」（甲第２号証の１、３
欄３～６行）は、その上位概念として「・・・長手方向に突条３が突設されてい
る。」との技術思想も表している。
　審決は、訂正前の明細書に上位及び下位概念の発明が記載されている場合におい
ては、特許請求の範囲の訂正をどのレベルの概念の発明について行うかは権利者の
自由であるから、「特許請求の範囲には、特許を受けようとする発明の構成に欠く
ことができない事項のみを記載すればよく、実施例に記載された突条が長手方向に
連続することまで特定する必要はなく」と判断したのである。
　また、審決が、訂正前の明細書には「図７Ａ～Ｃに示すものは枠材１として断面
Ｃ字状であって、一側面に先端に溶接突部４を有する突条３が突設されたものが使
用されている。」（甲第２号証の１、４欄１９～２１行）、「第８図に示すものは
枠材１として断面略Ｈ形状であってウエブ部１４に溶接突部４を先端に有する突条
３が枠材１の側壁より突出して突設されたものが使用されている。」（同４欄４２
行～５欄１行）、「第１１図Ａ、Ｂに示すものは、枠材１として断面略Ｃ字状であ
って一側面に先端に溶接突部４を有する突条３が突設されたものを使用し、」（同
６欄２１～２３行）と、明細書中にあえて「連続する」との限定を付さない突条が
記載されているとしたのは、訂正前の明細書には「突条」について原告が摘示した
記載のみでなく、長手方向に「連続した突条」の上位概念としての長手方向の「突
条」が記載されていることから、これからみても審決の前記判断が正当なものであ
ることを説明したのである。
　　(4)　原告が訂正された特許請求の範囲の記載から「長手方向に連続しない突
条」を読み取ることは自由であるが、本件訂正請求書に添付された訂正明細書に
「長手方向に連続しない突条」などという事項を加入した事実はない。訂正により
加入された事項であればともかく、訂正されてもいない事項を持ち出してこれが新
規事項に当たると主張するのは明らかに理不尽である。
　原告は、特許請求の範囲の解釈から空想した事項と明細書に実際に訂正により加
入された事項とを混同して的外れな主張をしているにすぎない。
　４　取消事由４（相違点認定の誤り）の主張に対して
　甲第３号証には、原告が主張するような「枠材と装飾材とを、双方の当接部であ
る通電接部を溶接によって一体化して、枠材間に装飾材を配置したユニット体」を
示す記載は一切認められない。
　甲第３号証の１頁２欄１０～１６行には「前記突片３は、各中格子２の背面にそ
の全長に亘って２条に形成した各中格子２と各横枠６との間にこれら２条の突片
３、３の内側部と外側部とにおいて前記間隙４を形成させ、該内側部の中間部にお
いて、中格子２の背面を横枠６の前面の上下部に点付け溶接した。」と記載されて
おり、この記載中、「該内側部の中間部」は「該内側部の間隙４の中間部」の意味
であるから、この記載からすると、第２図及び第３図中で黒で塗り潰した部分が溶
接部分である。
　このように、甲第３号証のアルミ製門扉では、横枠（枠材）と中格子（装飾材）
とは突条内側部の間隙４の中間部で溶接されているのであって、横枠及び横枠と中
格子の当接部である２条の突片３、３は溶接されていないから、原告の主張は明ら
かに誤りであり、審決の相違点の認定に誤りはない。
　５　取消事由５（「格別の作用効果」認定の誤り）の主張に対して
　甲第４号証の１、２には、原告が主張するような突条は記載されていない。
　つまり、甲第４号証の２に「１は断面アングル状を呈する胴縁で、逆Ｌ字状に配
された前面部に連続した突条２を形成している。」（１頁下から２行～２頁１
行）、「胴縁１の突条２」（２頁９行）と記載されているように、ここでいう突条
は胴縁の前面から直接突出した突条であって、本件発明における突条、つまり、
「先端に溶接突部４を形成した突条３」とは全く関係のない構造であり、また、原
告のいう「断面Ｌ字状にして長手方向に突条を突設し、その上下中間部に溶接突
部」を設けた構造でもない。
　いずれにしても審決が認定した「格別の効果」は望むべくもない構造である。
　さらに、甲第６号証に記載された構造は、審決認定のとおり「笠木１又はフレー
ム２と手すり子３との固着手段として、従来の溶接による塗装の付着不良の問題を
解決するために、溶接を排斥した組立構造を採用したもの」（甲第１号証１２頁３
０～３２行）であり、本件発明とは無関係であるから、本件発明について審決が認
定した作用効果を有するものではない。
　６　取消事由６（容易推考性判断の誤り）の主張に対して
　甲第３号証には原告が主張するような「枠材と装飾材とを、双方の当接部である
通電接部を溶接によって一体化して、枠材間に装飾材を配置したユニット体」は記
載されていない。
　原告の主張は、甲第３号証に、前記構成が記載されているとの誤解を前提とする
ものであり、その誤った前提の上に立つ主張もまた誤りである。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由３（新規事項追加の看過）について　
　原告は、本件訂正請求のうち、枠材１を「長手方向に突条３が突設され」たもの
であるとする特許請求の範囲第１項の訂正（訂正事項ａ）は、願書に添付された明
細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものではなく、新規事項の追加
に該当すると主張するので、「長手方向に突条３が突設され・・・た枠材１」が、
願書に添付した明細書又は図面に記載されていたか否かにつき検討する。
　　(1)　訂正前の明細書の記載事項
　　　ア　甲第２号証の１によれば、本件特許の願書に添付した明細書又は図面
（訂正前の明細書）には、次の各記載があることが認められる。
（Ａ）特許請求の範囲の欄：　前記「第２　発明の要旨　１　訂正前の特許請求の
範囲」に示した事項が記載されている。
（Ｂ）産業上の利用分野の欄：　「この発明は門扉、フェンス、面格子に使用する
装飾体の製造方法に関するものである。」
（Ｃ）従来技術の欄：
「従来アルミニウム製の押出し形材を用いて門扉、フェンス、面格子に使用する装
飾体を組立てるには、アルマイト処理或いは塗装した押出し形材を切断し、切断し
た形材を適宜加工して連結ブロック等の部品を取付けた後組立てるという作業を繰
り返していた。
　従来技術
　以上のような従来の製造方法には以下のような欠点がある。
<ｲ>　既にアルマイト処理等した押出し形材を切断するため、切断部分にアルミニウ
ム素地が露出して、その素地から腐食することがある。
<ﾛ>　また既にアルマイト処理等した形材を加工、部品取付け、組立てを行うため、
工程の途中で形材表面にキズがつくことがある。」
（Ｄ）問題点を解決するための手段の欄：
「この発明に係る装飾体の製造方法は溶接突部を有する枠材と装飾材を、双方の当
接部である通電接部を溶接によって一体化してユニット体を形成し、該ユニット体
をアルマイト処理槽にてアルマイト処理する、若しくは塗装するものである。
　切断した後の形材を溶接してユニット体を形成し、そのユニット体をアルマイト
処理若しくは塗装するため、切断部の素地もアルマイト処理等されて腐食するよう
なことがない。
　ユニット体を形成した後、最後にアルマイト処理若しくは塗装するため、加工等
の工程中についたキズは一切装飾体表面に表れない。」
（Ｅ）実施例の欄：
「以下、図に示す一実施例に基づきこの発明を詳細に説明する。　
　第１図Ａ、Ｂにおいて１はアルミニウム製の押出し形材を切断した枠材である枠
材１は断面矩形状の中空部２と該中空部２の一側面の幅方向中間に長手方向に連続
する突条３が突設されている。突条３の先端には丸棒状の溶接突部４が形成されて
いる。
　この枠材１、１の溶接突部４、４を互いに向き合せて、該枠材１、１を左右に平
行に配置する。
　このとき枠材１、１の溶接突部４、４は溶接装置５の電極６上に載置する。
　この左右の枠材１、１間に丸棒状のアルミニウム製押出し形材である装飾材７を
載置する。まず左右枠材１、１間に複数本の縦装飾材７ａを適宜間隔離して枠材
１、１と平行に電極６上に載置する。次に該縦装飾材７ａに直交するように複数本
の横装飾材７ｂを載置する。横装飾材７ｂの左右端は枠材１、１の溶接突部４、４
上に載置し、且つ縦装飾材７ａとの交点が電極６直上となるようにする。以上のよ
うに縦装飾材７ａと横装飾材７ｂを格子状に配設する。このとき縦装飾材７ａと横
装飾材７ｂの交差部分の交点が通電接部８となる。また横装飾材７ｂと枠材１、１
の溶接突部４、４との接触点が通電接部８となる。（第２図Ａ，Ｂ）
　下方の電極６と対向して各通電接部８直上から電極６を横装飾材７ｂに当接す
る。この状態で電極６から電極６へ通電してスボット溶接を行い、枠材１、１と装
飾材７ａ、７ｂを一体化してユニット体Ｕを形成する。（第３図Ａ，Ｂ）
　ユニット体Ｕをアルマイト処理槽９内に入れ、ユニット体Ｕ表面にアルマイト処
理を施す。（第４図）
　以上のようにして装飾体Ｕ’が形成される。」（２欄末行～３欄３４行）と記載
され、
さらに第６図～第１９図を参照して他の実施例の説明がなされ、特に第７図、第８
図及び第１１図の実施例については、
「第７図Ａ～Ｃに示すのは枠材１として断面略Ｃ字状であって、一側面に先端に溶
接突部４を有する突条３が突設されたものが使用されている。枠材１の内側にはビ
スホール１０が二条形成されている。この枠材１を上下に平行に配し、突条３、３
を互いに対向させる。この枠材１、１間の格子条に装飾材７ａ、７ｂを配して縦装
飾材７ａの上下端を枠材１、１の溶接突部４、４の一側に当接する。
　装飾材７ａ、７ｂ同士の接点である通電接部８と装飾材７ａと枠材１の溶接突部
４との接点である通電接部８を溶接する。その後アルマイト処理等して装飾体Ｕ’
を製造する。」（４欄１９行～３１行）、
　「第８図Ａ～Ｃに示すのは枠材１として断面略Ｈ形状であってウエブ部１４に溶
接突部４を先端に有する突条３が枠材１の側壁より突出して突設されたものが使用
されている。この枠材１、１を上下に平行に配し、各溶接突部４、４を互いに向き
合う方向に対向させる。上下の溶接突部４、４間には装飾材７ａ、７ｂを格子状に
配する。
　装飾材７ａ、７ｂ同士の接点である通電接部８と装飾材７ａと枠材１の溶接突部
４との接点である通電接部８を溶接する。こうして形成したユニット体Ｕをその後
アルマイト処理等して装飾体Ｕ’を製造する。」（４欄４２行～５欄９行）、　
「第１１図Ａ、Ｂに示すのは、枠材１として断面略Ｃ字状であって一側面に先端に
溶接突部４を有する突条３が突設されたものを使用し、第１０図のように互いに斜
めに交差させた表裏装飾材７ｃ、７ｄを配設するものである。表裏装飾材７ｃ、７
ｄの端部は互いに逆方向に若干屈曲して枠材１の通電突部４の表裏側面に各々当接
するものであり、表裏装飾材７ｃ、７ｄ同士の接点である通電接部８と、装飾材７
ｃ、７ｄの端部と枠材１の溶接突部４との接点である通電接部８を同時に溶接す
る。」（６欄２１行～３１行）と記載されている。
（Ｆ）発明の効果の欄：
「この発明にかかる装飾体の製造方法は、溶接突部を有する枠材１と装飾材を、双
方の当接部である通電接部を溶接によって一体化してユニット体を形成し、該ユニ
ット体をアルマイト処理若しくは塗装して装飾体を製造するものである。
　従って最終工程にてアルマイト処理若しくは塗装するため、その前工程にてつい
たキズは全て隠れ、装飾体の外観体裁は極めて良好になる。
　形材の切断面もアルマイト処理若しくは塗装するためアルミ素地が出ることな
く、腐食が生じない。さらに工場での一体製造ができるので人手がかからなく製造
効率が良く、コスト安となる。」（８欄末行～９欄１１行）
　　イ　上記（Ａ）～（Ｆ）の記載事項によれば、本件訂正前の発明は、
　　　①　従来アルミニウム製の押出し形材を用いて門扉、フェンス、面格子に使
用する装飾体を組み立てるには、アルマイト処理あるいは塗装した押出し形材を切
断し、切断した形材を適宜加工して連結ブロック等の部品を取り付けた後組み立て
るという作業を繰り返していたため、切断部分にアルミニウム素地が露出して、そ
の素地から腐食する、既にアルマイト処理等した形材を加工、部品取付け、組立て
を行うため、工程の途中で形材表面にキズがつくことがある、
との欠点があり、
　　　②　これを解決すべく、「溶接突部を有する枠材と装飾材を、双方の当接部
である通電接部を溶接によって一体化してユニット体を形成し、該ユニット体をア
ルマイト処理槽にてアルマイト処理する、若しくは塗装する装飾体の製造方法」を
採用し、
　　　③　「①最終工程にてアルマイト処理若しくは塗装するため、その前工程に
てついたキズは全て隠れ、装飾体の外観体裁は極めて良好になる。②形材の切断面
もアルマイト処理若しくは塗装するためアルミ素地が出ることなく、腐食が生じな
い。③工場での一体製造ができるので人手がかからなく製造効率が良く、コスト安
となる。」等の作用効果を奏することを特徴とするものと認められる。
　　(2)　訂正事項ａについて
　　　ア　訂正事項ａのうち、原告が新規事項の追加と主張するのは、「長手方向
に突条３が突設され、」という箇所である。原告は、この訂正によれば、枠材１に
突設される突条３には「長手方向に連続する突条３」と「長手方向に連続しない形
態の突条３」の両者が包含されることになるが、後者は、訂正前の明細書には記載
されていない旨主張する。
　　　イ　これに対して被告らは、以下のとおり主張している。
　①　訂正前の明細書の記載「枠材１は断面矩形状の中空部２と該中空部２の一側
面の幅方向中間に長手方向に連続する突条３が突設されている」は、その上位概念
として「・・・長手方向に突条３が突設されている。」との技術思想も表してい
る。
　②　審決は、訂正前の明細書に上位及び下位概念の発明が記載されている場合に
おいては、特許請求の範囲の訂正をどのレベルの概念の発明について行うかは権利
者の自由であるから、「特許請求の範囲には、特許を受けようとする発明の構成に
欠くことができない事項のみを記載すればよく、実施例に記載された突条が長手方
向に連続することまで特定する必要はなく」と判断したのである。
　③　審決が、明細書中に敢えて「連続する」との限定を付さない突条が記載され
ているとしたのは、訂正前の明細書には「突条」について原告が摘示した記載のみ
でなく、長手方向に「連続した突条」の上位概念としての長手方向の「突条」が記
載されていることから、これからみても審決の判断が正当なものであることを説明
したのである。
　　　ウ　被告らの上記主張は、「長手方向に突条３が突設され・・・た枠材１」
という訂正後の特許請求の範囲の記載における「突条３」に、原告主張のとおり、
「長手方向に連続する突条」と「長手方向に連続しない形態の突条」の両者が包含
されることを認めたものと解され、また、上記記載の文理に照らしても原告主張の
前記解釈は妥当なものであって、「長手方向に突条３が突設され・・・た枠材１」
という訂正後の特許請求の範囲第１項の記載は「長手方向に連続しない形態の突条
を突設し・・・た枠材１」をも含むものと認められる。
　　(3)　新規事項の追加の有無の検討
　訂正前の明細書において、「枠材１は断面矩形状の中空部２と該中空部２の一側
面の幅方向中間に長手方向に連続する突条３が突設されている」（甲第２号証の
１、３欄３行から６行）という記載以外に枠材１に突設される突条３についてその
方向や形態を詳細に記載した箇所がないことは、被告らも明らかに争わないところ
である。
　ところで、上記記載について、被告らは、長手方向に連続しない限り枠材には突
条を設けることが原理的にできないというのであればともかく、技術常識上そのよ
うなことはあり得ないから、上記記載が上位概念である「長手方向に突条３が突設
され」たものを表していることは当業者にとって自明である、と主張する。
　しかしながら、上記記載の直前には「第１図Ａ、Ｂにおいて１はアルミニウム製
の押出し形材を切断した枠材である。」という記載があるから、これに続く「枠材
１は断面矩形状の中空部２と該中空部２の一側面の幅方向中間に長手方向に連続す
る突条３が突設されている。」という記載における枠材１がアルミニウム製の押出
し形材であることは明らかである。そして、アルミニウム製の押出し形材であれ
ば、枠材１とこれに突設された突条３とが共に長手方向に同一断面形状のものとし
て押出成形されることになるのは、甲第１３号証（アルミニウム　ハンドブック
（第３版）昭和６０年４月２０日社団法人軽金属協会発行）の８４頁左欄１ないし
３行に「押出形材の種類と特徴」「長手方向に垂直な断面の形状が常に同じである
ような工業材料を形材と呼ぶ」と説明されていることからも明らかであり、突条３
は必然的に長手方向に連続したものとなる。
　そうすると、「枠材１は・・・長手方向に連続する突条３が突設されている。」
は、枠材１及び枠材１に突設された突条３がアルミニウム製の押出し形材であるこ
とから、長手方向に同一断面形状のものとなることを表現したものであると認めら
れ、この突条３が「長手方向に突設された突条」を上位概念として抽出することを
可能ならしめるようなもの、すなわち長手方向に連続しないものと連続するものの
双方を含む「長手方向に突設された」突条であると解釈することはできない。
　以上のとおり、訂正前の明細書に明確に記載されていたのは、「長手方向に連続
する突条３が突設され・・・た枠材１」という事項のみであり、長手方向に連続し
ない形態の突条３をも含めた「長手方向に突条３が突設され・・・た枠材１」とい
う事項は記載されていなかったと認められるから、訂正事項ａは訂正前の明細書に
記載された事項の範囲を超え、新規事項の追加に当たるものであって、本件訂正は
「願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければなら
ず」（平成６年法律第１１６号による改正前の特許法１３４条２項ただし書き）と
いう要件に適合しないものであったといわざるを得ない。
(4)　被告らの主張につて
　　　ア　被告らは、「第１図Ａ、Ｂにおいて１はアルミニウム製の押出し形材を
切断した枠材である。」という記載は本件発明の１実施例についての記載であり、
特許請求の範囲等に記載された枠材にはアルミニウム製であるとの限定が付されて
いないことからしても、「枠材」はアルミニウム製押出し形材に限られるものでは
ない旨主張する。
　しかしながら、訂正前の明細書には、アルミニウム製押出し形材以外の枠材を用
いた実施例は記載されておらず、また、前記(1)イに認定のとおり、本件訂正前の明
細書に記載された発明は、アルミニウム製の押出し形材を用いた門扉、フェンス、
面格子に使用する装飾体を前提とした装飾体の製造方法に関する発明であると認め
られるから、訂正前の明細書に記載されている枠材はアルミニウム製押出し形材
（押出成形により同一断面形状が長手方向に連続する形態となる。）に限られるも
のではないという被告らの主張は、採ることができない。
　　　イ　また被告らは、訂正前の明細書には、第７図Ａ～Ｃ、第８図Ａ～Ｃ及び
第１１図Ａ、Ｂに、「長手方向に連続した突条」の上位概念としての「長手方向の
突条」が記載されている旨主張する。
　しかしながら、訂正前の明細書の、第７図Ａ～Ｃ、第８図Ａ～Ｃ及び第１１図
Ａ、Ｂに関する記載は、前記(1)アの（Ｅ）に摘示したとおり、「図７Ａ～Ｃに示す
ものは枠材１として断面Ｃ字状であって、一側面に先端に溶接突部４を有する突条
３が突設されたものが使用されている。」、「第８図に示すものは枠材１として断
面略Ｈ形状であってウエブ部１４に溶接突部４を先端に有する突条３が枠材１の側
壁より突出して突設されたものが使用されている。」、「第１１図（Ａ）、（Ｂ）
に示すものは、枠材１として断面略Ｃ字状であって一側面に先端に溶接突部４を有
する突条３が突設されたものを使用し、」というものであり、その図面を参酌して
も、これらの実施例が「長手方向に連続しない形態の突条３が突設された枠材１」
に関する実施例であるとも、また、アルミニウム製押出し形材以外の枠材を用いた
実施例であるとも、認めることはできない。
　かえって、第７図及び第８図の実施例は、アルマイト処理を施して装飾体Ｕ’を
製造すると記載されていることから、アルミニウム製押出し形材の枠材を用いた実
施例であって、「長手方向に連続する突条３が突設された枠材１」を用いた実施例
と解するのが相当であり、また、第１１図の実施例では、その図面に溶接突部４が
枠材１に連続して設けられていることが示されているから、溶接突部４が先端に形
成される突条３も、枠材１の長手方向に連続して突設されていると解される。
　よって、この点に関する被告らの主張は採用することができない。
　　　ウ　さらに被告らは、本件訂正は、訂正前の明細書における溶接突部４が枠
材１の突条３の先端に形成してあること、及びその突条の方向を長手方向に限定し
て明確にしたものであり、突条が長手方向に連続するか否かは訂正の趣旨とは無関
係である、訂正された特許請求の範囲の記載から原告が「長手方向に連続しない突
条」を読み取ることは自由であるが、「長手方向に連続しない突条」などという事
項を訂正により明細書の記載に加入した事実はなく、加入されてもいない事項を持
ち出してこれが新規事項に当たると主張するのは明らかに理不尽である、などと主
張する。
　確かに、訂正事項ａで新規事項の追加が争点となっているのは、訂正前の特許請
求の範囲第１項の「溶接突部４を有する枠材１」という記載を「長手方向に突条３
が突設され、突条３の先端には溶接突部４を形成した枠材１」と訂正した点であ
り、被告らの主張するとおり、該訂正は、溶接突部４が枠材の突条３の先端に形成
してあること、及びその突条３の方向が長手方向であることを特許請求の範囲に記
載したものであって、訂正により明細書の発明の詳細な説明に「長手方向に連続し
ない突条」に関する実施例等が加入された事実はない。
　しかしながら、訂正前の特許請求の範囲には、枠材１は溶接突部４を有すること
しか記載されておらず、「突条３」は構成要件となっていなかったのに対し、訂正
後の特許請求の範囲には、枠材１は、長手方向に突条３が突設され、突条３の先端
には溶接突部４を形成されたものである旨が記載され、これによって新たな構成要
件が追加されたのであり、この追加された構成要件である「長手方向に連続する突
条３が突設され・・」における突条３が、訂正前の明細書に記載されている「長手
方向に連続する突条３」のほか、訂正前の明細書に記載されていない「長手方向に
連続しない形態の突条３」をも包含するものであることは、前記(2)ウに説示したと
おりである。
　訂正事項ａが新規事項の追加に該当するか否かを検討するためには、「長手方向
に突条３が突設され、突条３の先端には溶接突部４を形成した枠材１」を用いた装
飾体の製造方法が、訂正前の明細書に記載されていたか否かを検討する必要があ
る。訂正の趣旨とは無関係であるとか、長手方向に連続しない形態の突条を訂正に
より明細書の記載に加入していないといったことは、「長手方向に突条を突設
し・・」という訂正事項を新規事項追加の検討対象から除外する理由とならないと
いうべきであり、被告らの前記主張は失当である。
　　　エ　まとめ　
　以上のとおり、本件訂正は新規事項の追加に該当するものを包含すると認められ
るのであり、被告らの反論はいずれも理由がない。
２　結論
　以上、検討したところによれば、審決は、本件訂正が新規事項の追加に該当する
ものを包含するものであることを看過し、訂正を認容した上で審決をした点におい
て誤っており、この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明白である。
　そうすると、審決の取消しを求める原告の本訴請求は、その余の点につき判断す
るまでもなく、理由があるから、審決は取り消されるべきである。
　よって、主文のとおり判決する。
　東京高等裁判所第１８民事部
　　　　　　　裁判長裁判官　　永　　　井　　　紀　　　昭
　
　　　　　　　　裁判官　　塩　　　月　　　秀　　　平
　　　　　　　　　裁判官　　古　　　城　　　春　　　実
　

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