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平成２０年５月２８日宣告
平成２０年（わ）第２５１号詐欺被告事件
主文
被告人Ａを懲役２年に，被告人Ｂを懲役１年６月に処する。
被告人Ａに対し，未決勾留日数中３０日をその刑に算入する。
この裁判確定の日から，被告人Ａに対し４年間，被告人Ｂに対し３年間，そ
れぞれその刑の執行を猶予する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人Ａは暴力団Ｃ組組員，被告人Ｂは被告人Ａと親交を有する不動産仲介業者で
あるが，被告人両名は，上記Ｃ組組員であるＤと共謀の上，さいたま市ａ区ｂｃ丁目
ｄ番ｅ号所在のＥ所有に係る木造３階建居宅の賃借権を不正に取得しようと企て，平
成１８年３月下旬ころ，同市ｆ区ｇｈ丁目ｉ番ｊ−ｋ号株式会社ＦＧ店において，真
実は，被告人Ａらは暴力団組員であり，かつ，そのころ上記Ｃ組傘下の暴力団組織を
結成する予定で，賃借した居宅を同組織の活動拠点として使用する意図であるのに，
それらの情を秘し，同店従業員Ｈに対して虚偽の事実を申し向け，あたかも正業を営
む株式会社Ｉが同居宅を賃借し，同社社員である上記Ｄが単身居住するかのように偽
り，上記Ｈ及び上記Ｅをして暴力団関係者が上記居宅を使用することはないものなど
と誤信させ，よって，同月２９日，上記ＦＧ店において，上記Ｅらをして上記居宅を
家賃月額１２万円で賃貸する旨の賃貸借契約を締結させた上，そのころ，同居宅の引
渡しを受けて賃借権を不正に取得し，もって人を欺いて財産上不法の利益を得たもの
である。
（証拠の標目）
省略
（補足説明）
１両弁護人は，詐欺罪の成立自体は争わないものの，被告人Ａらは本件居宅を住居
として使用する目的で賃借したのであり，これを暴力団組織の活動拠点として使用す
る意図はなかった旨主張する。
２そこで検討すると，関係証拠によれば，次の事実が認められる（なお，被告人Ａ
の弁護人は，関係証拠中，Ｊの検察官調書の信用性を争っているが，被告人Ａの舎弟
分であるＪが被告人Ａに不利な虚偽供述をすることは考えにくく，その供述内容に不
自然，不合理な点も見当たらないから，Ｊの供述は十分信用できる。。）
()暴力団Ｃ組組員である被告人Ａは，かねてより不動産仲介業者の被告人Ｂと1
親交があり，平成１６年２月ころさいたま市内のマンションを賃借した際，被告人Ｂ
に連帯保証人になってもらったこともあった。なお，同マンションには，被告人Ａの
ほか，その舎弟分であるＣ組組員のＪやＤらが居住しており，被告人Ｂもそこを訪れ
たことがあった。
()平成１８年２月ころ，被告人Ａは，Ｃ組組長から組名乗りを許され，Ｋを立2
ち上げた。
()その後，被告人Ａは，前記マンションを退去して新たに物件を賃借しようと3
考えたが，暴力団組員であることを秘匿しなければ，いわゆる暴力団排除条項により
新たな物件の賃借が不可能であると思い，同年３月２０日ころ，暴力団に属していな
い被告人Ｂに対して物件探しを依頼し，併せてＤに対しても被告人Ｂとともに物件を
探しに行くよう指示した。
()被告人Ｂは，被告人Ａの依頼を受け，同月下旬ころ，Ｄとともに，株式会社4
ＦＧ店を訪れ，同店従業員らに対し，被告人Ａらが暴力団組員であることを秘したま
ま，あたかも正業を営む株式会社Ｉが本件居宅を賃借し，同社社員であるＤが単身居
住するかのように偽って本件居宅の賃借方を申し込み，同店従業員らをしてその旨誤
信させ，契約締結を経て，被告人Ａらを入居させるに至った。
()同年４月当時，本件居宅には被告人Ａ及びＤが居住しており，その後，Ｊや5
Ｋ構成員のＬらも居住するようになった。
()本件居宅は，木造３階建ての一軒家であり，平成２０年２月当時，玄関横の6
郵便ポストには「ＤＡ」の表示がされ，１階応接室にはＣ組組長及びＭ会会長の写
真，Ｎ組の代紋が飾られ，２階台所には応接セットが置かれていた。被告人Ａは，３
階の洋間を自室として使用していた。
()本件居宅では，Ｄ及びＫ構成員のＯの２名が交替で１階応接室の掃除や電話7
番を担当していた。
３以上のような本件居宅内の様子，被告人Ａらの居住実態等に照らすと，本件居宅
は，被告人Ａらの住居として使用されていただけでなく，Ｋの活動拠点としての実質
を備えていたものと認められる。そして，被告人Ａらにおいて本件居宅を賃借した時
期がＣ組組長から組名乗りを許され，Ｋを立ち上げた直後であることや，その後の本
件居宅の使用状況等からすると，被告人Ａは，本件居宅を賃借するに当たり，これを
住居として使用するにとどまらず，Ｋの活動拠点として使用する意図をも併有してい
たものとみるのが合理的である。
また，被告人Ｂは，被告人Ａと親交が深く，被告人Ａらが前住居を賃借する際に連
帯保証人として名を連ね，同所を訪れたこともあったから，前記２()のような被告1
人Ａらの居住実態をある程度把握していたものと解されるところ，本件において，被
告人Ａからの依頼を受け，本件居宅に暴力団組員である被告人Ａ及びその配下の者で
あるＤが居住することになることを認識しつつ，その賃貸借契約締結に向けて尽力し
ている。そして，前住居における被告人Ａらの居住実態や本件居宅の構造・間取り等
からすると，被告人Ａらの下に暴力団関係者が出入りするなどの状況は十分想定され
るところであり，上記諸事情の下では，被告人Ｂにおいてもこの点を認識し得なかっ
たとは考え難い。こうした事情を総合すると，被告人Ｂは，少なくとも未必的には上
記認定のような被告人Ａの意図を認識していたものと推認される。
以上のとおり，被告人Ａは，本件居宅を自分たちの暴力団組織の活動拠点として使
用する意図を有しており，被告人Ｂにおいても，その意図を未必的にせよ認識してい
，。，たものと認められるからこれを否定する被告人両名の供述は信用できないそして
被告人両名が共謀の上，そのような情を秘し，虚偽の事実を申し向けて本件居宅の賃
借方を申し込んだ点が欺罔行為に当たることは明らかである。
両弁護人の主張は採用できない。
（量刑の理由）
本件は，暴力団組員である被告人Ａ及び不動産仲介業者である被告人Ｂが，ほか１
名と共謀の上，不動産賃貸借契約の申込みに当たり，虚偽の事実を申し向けるなどし
て賃借権を詐取したという事案である。
被告人Ａは，前住居を退去して新たに物件を賃借するに当たり，暴力団組員である
ことや組織の活動拠点として使用することなどを秘匿しなければ，いわゆる暴力団排
除条項により賃借することが不可能であると考え，かねてより親交の深かった被告人
Ｂに対して物件探しを依頼し，被告人Ｂにおいて，被告人Ａの舎弟分である共犯者と
ともに，不動産会社を訪れ，被告人Ａらが暴力団組員であることなどを秘したまま，
あたかも正業を営む会社が本件居宅を賃借して同社社員である共犯者が単身居住する
かのように偽り，本件居宅の賃借方を申し込んだもので，計画的かつ巧妙・悪質な犯
行であり，厳しい非難に値する。これにより，家賃月額１２万円の賃借権を詐取し，
以後，約２年間にわたり，本件居宅を暴力団組織の活動拠点として使用していた結果
も大きい。本件居宅の所有者や付近住民らに与えた不安等も軽視できない。被告人Ａ
は，本件の主犯として犯行全体を差配している上，多数の前科を有し，暴力団への帰
属意識も強く，反社会的態度が顕著である。被告人Ｂは，長年にわたって被告人Ａと
親交があり，本件において，被告人Ａの依頼を安易に引き受け，実行行為そのものを
担当するなど，欠くことのできない重要な役割を果たしている。
このような事情に照らすと，被告人両名の刑責はいずれも重い。
しかし，他方，被告人両名が犯罪の成立自体は認めて反省の弁を述べていること，
本件居宅の賃料の滞納はなく，今後速やかに退去する予定であること，被告人Ｂにつ
いては，古い罰金前科以外に前科がないことなど，被告人両名にとって酌むべき事情
もある。
そこで，これら諸般の情状を総合考慮し，被告人両名に対しては，いずれもその刑
の執行を猶予するのが相当と判断した。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑・被告人Ａにつき懲役２年，被告人Ｂにつき懲役１年６月）
平成２０年５月２８日
神戸地方裁判所第１刑事部
裁判官辛島靖崇

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