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平成２４年(う)第２２５５号覚せい剤取締法違反，関税法違反（認定罪
名関税法違反）被告事件
平成２５年８月２８日東京高等裁判所第５刑事部判決
主文
本件控訴を棄却する。
理由
弁護人坂根真也の控訴趣意は，法令適用の誤り，訴訟手続の法令違反及び
量刑不当の主張である。
第１法令適用の誤りの主張について
論旨は，原判決は，被告人が，本件ボストンバッグの中に隠匿されていた
ものが覚せい剤を含む違法薬物であることを認識していたとまで認めること
はできず，これをダイヤモンド原石であると考えていた可能性を排斥できな
いとしつつ，最高裁昭和５４年３月２７日第一小法廷決定・刑集３３巻２号
１４０頁を引用して，ダイヤモンド原石を無許可で輸入する罪と輸入しては
ならない貨物である覚せい剤を輸入する罪とは，ともに通関手続を履行しな
いでした貨物の輸入行為を処罰の対象とする限度において，その犯罪構成要
件は重なり合っているものと解されるとし，被告人は，税関長の許可を受け
ないでダイヤモンド原石を輸入する意思で，輸入してはならない貨物である
本件覚せい剤を輸入しようとしたことになるから，輸入してはならない貨物
の輸入罪の故意を欠くものとして，同罪の成立は認められないが，両罪の構
成要件が重なり合う限度で，軽い，貨物を無許可で輸入する罪の故意及び同
限度での氏名不詳者らとの共謀が成立し，貨物の無許可輸入罪（未遂）が成
立する，としているが，ダイヤモンド原石と覚せい剤の違いを無視してお
り，そもそもダイヤモンド原石の無許可輸入罪と禁制品である覚せい剤の輸
入罪の間では構成要件の重なり合いが認められないというべきであるから，
原判決には，上記最高裁決定及び関税法の解釈適用に誤りがある，というの
である。これに対し，検察官は，上記最高裁決定は，関税法中の禁制品輸入
罪と無許可輸入罪との関係については，「実質的に」という限定を付すこと
なく，犯罪構成要件は重なり合っていると判示しており，実際の対象物と被
告人の故意に係る対象物との類似性を必要とする理由はなく，弁護人は上記
最高裁決定の理解を誤っている，と主張する。
そこで検討すると，貨物を無許可で輸入する罪と輸入禁制品である貨物を
輸入する罪の犯罪構成要件が重なり合っているものと解し，無許可でダイヤ
モンド原石を輸入する意思で，輸入禁制品である本件覚せい剤を輸入しよう
とした被告人に，無許可で貨物を輸入する罪の故意及びその限度での氏名不
詳者らとの共謀の成立を認めた原判断は，当裁判所もこれを正当として是認
することができ，原判決に所論のいう法令適用の誤りはない。以下，所論に
かんがみ，検討を加える。
１まず弁護人は，無許可輸入罪に関する関税法１１１条及び同法６７条
は，関税の確定，納付，徴収の他，貨物の輸入の適正な実施と公正な管理の
確保を目的とし，輸入された物品そのものに対する規制ではなく，不正な手
段による輸入に対する規制という方法をとっているのに対し，禁制品輸入罪
に関する関税法１０９条及び同法６９条の１１第１項の趣旨は，社会にとっ
て有害な物品が日本へ持ち込まれることを防ぎ，社会公共の秩序，衛生，風
俗，信用その他の公益の侵害を防止する点にあり，特定の物品の輸入自体を
禁止するという規制の方法をとっており，両者の保護法益は異なる上，構成
要件としての行為の内容としても，無許可という不作為であるのか，積極的
な持ち込み行為という作為であるのかという点及び輸入の対象となる物品の
範囲において，大きく異なっており，構成要件の重なり合いを認めることは
できないと主張する。
しかし，そもそも関税法は，関税の確定，納付，徴収及び還付と並んで，
貨物の輸出及び輸入についての税関手続の適正な処理を図るための法律であ
り（１条），税法であると同時に，貨物の輸出入に関する通関法としての性
格を有するものであって，このような通関法としての輸出入の適正な管理を
図るため，貨物の輸出入について，一般に通関手続の履行を義務づけている
（６７条）。そして，同法１１１条は，貨物の無許可での輸出入を処罰する
規定であって，密輸出入犯に対する原則的規定であり，１０９条は，弁護人
が指摘するとおり，本来，社会公共の秩序，衛生，風俗，信用その他の公益
の侵害の防衛を目的とするものではあるが，これが関税法中に規定されたの
は，公益の侵害の防衛という目的を達成するためには，公益を侵害する物品
の輸入を禁止することが特に重要であり，かつ，その調査処分を，輸出入に
かかる貨物について直接にその取締りの任にあたる税関職員に行わせるのが
最も適当であると考えられたことによるものである。すなわち，１１１条と
１０９条は，いずれも関税法の目的の一つである貨物の輸出入についての通
関手続の適正な処理を図るための規定であって，１１１条が無許可での輸出
入を禁止する密輸出入犯に対する原則的規定であり，１０９条は，特に取締
りの必要性が高い禁制品の密輸入につきその責任非難の強さに鑑み，特にこ
れを重く処罰することとした規定であると解することができる。また，確か
に，１１１条は，無許可の輸出入行為を処罰の対象としており，１０９条
は，許可の有無にかかわらず，禁制品の輸入行為を処罰の対象としている点
で，対象となる行為の内容が異なるようにも見えるものの，禁制品の輸入が
許可されることは通常あり得ないから，共に通関手続を履行しないでする貨
物の密輸入行為を対象とする限度において犯罪構成要件が重なり合うものと
いうことができる。上記最高裁決定も，許可の有無という事情にかかわら
ず，覚せい剤を無許可で輸入する罪と輸入禁制品である麻薬を輸入する罪と
の間に犯罪構成要件の重なり合いを認めており，弁護人の指摘する差異が構
成要件の重なり合いの判断に影響することはないというべきである。そし
て，禁制品も輸入の対象物となるときは貨物であることに変わりがない。以
上からすると，１１１条の無許可輸入罪と１０９条の禁制品輸入罪とは，と
もに通関手続を履行しないでした貨物の密輸入行為を処罰の対象とする限度
において，犯罪構成要件が重なり合っているものと解することができる。
２以上に対し，弁護人は，上記最高裁決定の事案は，覚せい剤と誤信し
て麻薬を輸入したというものであり，覚せい剤と麻薬は，ともに身体に有害
な違法薬物であり，物理的な形状や輸入することの社会的意義も共通してい
るのであって，上記最高裁決定は，この点を前提として，「類似する貨物の
密輸入行為を処罰の対象とする限度」において，例外的に構成要件の重なり
合いを認めたものと解すべきであり，一般的な無許可輸入と禁制品の輸入行
為との間に構成要件的重なり合いを認めたわけではなく，本件において被告
人が誤信していたダイヤモンド原石と覚せい剤とは，物理的な形状や性質
も，輸入にかかる社会的意義もまったく異なるから，構成要件の重なり合い
を認めた上記最高裁決定の規範をそのまま適用することはできないと主張す
る。
しかしながら，上記最高裁決定は，覚せい剤取締法の営利目的による覚せ
い剤輸入罪と麻薬取締法の営利目的による麻薬輸入罪については，輸入の目
的物が覚せい剤か麻薬かの差異があることを前提としつつ，その余の犯罪構
成要件要素と法定刑が同一であり，麻薬と覚せい剤の類似性に鑑みて，構成
要件が実質的に重なり合っているとみるのが相当であるとしているのに対
し，関税法１０９条１項と１１１条１項については，関税法が貨物の輸入に
際し一般に通関手続の履行を義務づけており，その義務を履行しないで貨物
を輸入した行為のうち，貨物が輸入禁制品である場合には１０９条１項によ
って，その余の一般輸入貨物である場合には１１１条１項によって処罰する
こととし，前者の場合は，その貨物が関税法上の輸入禁制品であるところか
ら，特に後者に比し重い刑をもってのぞんでいることを指摘した上で，密輸
入にかかる貨物が覚せい剤か麻薬かによって関税法上その罰則の適用を異に
するのは，覚せい剤が輸入制限物件であるのに対し麻薬が輸入禁制品とされ
ているだけの理由によるものにすぎないことに鑑みると，覚せい剤を無許可
で輸入する罪と輸入禁制品である麻薬を輸入する罪とは，ともに通関手続を
履行しないでした類似する貨物の密輸入行為を処罰の対象とする限度におい
て，その犯罪構成要件は重なり合っているものと解するのが相当である，と
している。すなわち，上記最高裁決定は，関税法上は，覚せい剤を無許可で
輸入する行為も禁制品である麻薬を輸入する行為も，貨物の内容が覚せい剤
であるか麻薬であるかの差異にかかわらず，通関手続を履行しないでする貨
物の密輸入行為を処罰の対象とする限度において犯罪構成要件が重なり合っ
ていると判断したものであって，「類似する」とは必ずしも貨物の内容が類
似していることを意味するものではなく，単に貨物の密輸入行為が類似して
いることを示したにすぎないものと解するのが相当である。そうすると，貨
物に隠匿された内容物が，いずれも身体に有害な違法薬物であるか否か，物
理的な形状が類似しているか否か，それを輸入することの社会的意義の同一
性などといった事情は，ともに貨物の密輸犯取締規定である１１１条と１０
９条の犯罪構成要件の重なり合いの判断に直接影響するものではない。弁護
人の上記主張は採用できない。
論旨は理由がない。
第２訴訟手続の法令違反の主張について
論旨は，原判決には，起訴状記載の公訴事実が営利目的での覚せい剤の輸
入及び関税法上の禁制品である覚せい剤の輸入であったのに対し，訴因変更
手続を経ることなく，ダイヤモンド原石の無許可輸入の事実を認定した点に
おいて，判決に影響を及ぼすことが明らかな訴訟手続の法令違反がある，と
いうのである。これに対し，検察官は，原判決は，両罪が実体法上重なり合
うため，いわゆる「縮小の理論」によって訴因変更が不要と認められる場合
であることを前提に，被告人自身がダイヤモンド原石を密輸入する意思であ
った旨を明確に供述しているなどの訴訟経緯に照らして，訴因変更を不要と
しても，被告人の防御の利益を損なうことはないとしているもので，その判
断に誤りはないと主張する。
そこで検討すると，この点に関し，原判決は，原審弁護人の同旨の主張に
対し，関税法上の輸入してはならない貨物である覚せい剤の輸入罪と貨物の
無許可輸入罪の犯罪構成要件は後者の限度で重なり合っているから，訴因変
更は要しないものと解され，また，被告人自身がダイヤモンド原石を密輸入
する意思であった旨明確に供述しているなどの訴訟経緯に鑑みれば，本件に
おいて無許可輸入罪を認定することが被告人の防御の利益を損なうものでは
ないと説示している。上記判断は，当裁判所も相当としてこれを是認でき
る。
これに対し所論は，上記最高裁決定で問題となったのは実体法上の錯誤論
であり，構成要件の重なり合いが認められるとしても，手続法上の問題であ
る訴因変更が不要となるという論理的帰結が導かれるわけではないから，原
判決の上記判断には誤りがある，という。しかしながら，原判決の上記説示
は，禁制品輸入罪と無許可輸入罪の犯罪構成要件が後者の限度で重なり合っ
ているから，いわゆる縮小の理論によって原則として訴因変更は不要とした
上で，被告人の弁解を踏まえた訴訟経緯に照らしても訴因変更を要しないと
説示したものと理解できる。所論は，原判決を正解しないものである。
所論は，禁制品については許可を得て輸入することが観念できないから，
禁制品輸入の事実と無許可輸入の事実について一般的，抽象的に対比を行っ
た場合，許可を得て貨物を輸入したなどと主張する機会が奪われるという被
告人の防御上の不利益が生じる，という。しかし，禁制品は許可を得て輸入
することが観念できないから，禁制品輸入の事実は，通常は貨物の密輸入の
事実であるといえ，隠匿していた貨物の輸入について許可を得ていたという
主張をすることはおよそ観念し難いから，禁制品輸入の事実と無許可輸入の
事実を対比した場合，所論の指摘するような不利益が現実に生じるとは考え
られない。
また所論は，無許可輸入罪の成立については，本件の公判前整理手続にお
いては何ら問題とされず，第１回公判期日から第３回公判期日までそのまま
公判審理が行われたという経過からして，訴因変更がされずに無許可輸入罪
が認定されたことにより，被告人は，無許可輸入罪の成立を想定した防御方
法を選択する機会や情状に関する主張，立証の機会が奪われるという具体的
な防御上の不利益を被った，という。しかしながら，所論の指摘する事情が
訴因変更の要否の判断に影響を及ぼすものとは解されない。確かに，原審記
録上，原審弁護人において，第３回公判期日までに，無許可輸入罪の成否や
その成立を前提とした情状に関する主張，立証を検討した形跡は見受けられ
ず，特に無許可輸入罪の成否については判例上明確な判断が示されていない
法律問題を含んでいたことに鑑みれば，不意打ち防止の観点からは，これを
検討する十分な機会を与えるのが相当であったとはいえるものの，本件の証
拠関係，特に被告人の弁解内容からして，その弁護人として全く予想できな
い法律問題であったとはいえない上，原審裁判所が第４回公判期日に職権に
より弁論を再開し，当事者にそのような主張，立証の機会が与えられている
ことに照らせば，原審の訴訟手続に違法とすべき瑕疵があるともいえない。
弁護人はその他るる主張するが，いずれも採用できない。論旨は理由がな
い。
第３量刑不当の主張について
論旨は，被告人に対し貨物の無許可輸入罪の成立を認めた上で，被告人を
懲役１０月の実刑に処した原判決の量刑は重過ぎて不当である，というので
ある。これに対し，検察官は，原判決は被告人に有利不利な諸般の事情を十
分考慮し，被告人を前示の刑に処しているもので，その量刑判断は正当であ
って，弁護人の論旨は理由がない，と主張する。
そこで検討すると，本件は，被告人が，携帯するボストンバッグ内に，国
際条約によって輸出入が制限されているダイヤモンド原石が隠匿されている
ものと思って，無許可で日本に輸入しようとしたが，税関検査で隠匿物を発
見されて遂げなかった，という事案である。
原判決は，不正取引が紛争の資金源になっている状況に鑑みて多国間の条
約によって国際的に輸出入が制限されているダイヤモンド原石の密輸入の仕
事を共犯者から持ちかけられ，その違法性を認識したにもかかわらず，報酬
を得る目的で，安易かつ積極的にこれに応じたという経緯や動機が悪質であ
るとする一方，被告人の身柄拘束が長期間に及んでいることなど，被告人の
ために酌むべき事情を考慮して，被告人を前示の刑に処した上，未決勾留日
数をその刑に満つるまで算入するのが相当と判断したものである。その量刑
判断は，当裁判所も結論としてこれを是認できる。
これに対し弁護人は，無許可輸入罪は，一般総則的な規定であり，海外渡
航に多数の日本人が赴く現状を考えると，誰しもが起こしうる事件であり，
海外から携行するものを必ず許可を受けなければ違法であるという認識を持
っている一般市民もそう多くはないと思われるのであって，無許可輸入罪に
対しては，罰金刑のみが科されることがほとんどであるというのが実態と考
えられる旨主張する。確かに，無許可輸入罪が一般総則的な規定であること
は所論指摘のとおりではあるものの，無許可輸入罪の行為には，単なる貨物
の無申告輸入から隠匿行為を伴う貨物の密輸入行為まで含まれ，対象となる
貨物も輸入自体が制限されているものから数量が規制されているもの，そも
そも輸入自体は制限されないものまで広汎に渡り，その刑罰も５年以下の懲
役若しくは５００万円以下の罰金又はその併科と規定されているところ，本
件の輸入行為は，貨物をボストンバッグの底板に巧妙に隠匿して密輸入しよ
うとしたものであり，被告人がこのようにして密輸入しようとしていた貨物
は，原判決が指摘するような国際条約によって輸入が制限されていたダイヤ
モンド原石であって，しかも密輸入の見返りに高額の報酬が約束されていた
ことからすれば，およそ一般の旅行者が犯すとは想定できない組織的犯行の
一環としての悪質な貨物の密輸入行為であると評価することができ，原判決
がこれに対する刑罰として懲役刑を選択したことが，不合理であるとはいえ
ない。
なお，被告人がラトビアの専門学校に在籍する学生であり，本邦における
だけではなく，本国においても刑法上の前科がないことや被告人の反省状況
を考慮すると，懲役刑について執行猶予を付すことも考えられるところでは
あるが，原判決は，被告人の身柄拘束が長期間に及んでいることなどを考慮
して，未決勾留日数をその刑に満つるまで算入しており，これに加えて刑の
執行猶予を付するまでの必要はないとした原判断は，上記のような本件事案
の内容に照らして不当であるとはいえない。
また，所論は，無許可輸入罪を処罰する趣旨は，関税行政上の秩序を維持
し，関税の徴収を確保し，貿易統計上の正確性を確保する点にあり，国際条
約の制度趣旨を守ることは無許可輸入罪を処罰することによって守るべき法
益とはされていないから，無許可輸入罪の量刑判断においてこの点を重視す
ることはできないはずである，という。確かに，無許可輸入罪のもともとの
趣旨は所論の指摘するようなものであったものの，本条はそのような趣旨か
ら密輸出入犯に対する原則的規定へと変質せしめられ，罰則についても，立
法当初は１０００円以下の罰金とされていたものを上記のように強化されて
いるのであって，このような密輸出入犯に対する原則的規定としての本条の
性質からすれば，その違反行為が上記のような密輸入行為の態様やその対象
となる貨物の性質等によって非難の程度に違いの生じることは当然であっ
て，所論は本条の性質を正解するものとはいえず，採用できない。
以上のとおり，所論を踏まえて検討しても，原判決の量刑が重過ぎて不当
であるとはいえない。論旨は理由がない。
第４結論
よって，刑訴法３９６条，１８１条１項ただし書により，主文のとおり判
決する（なお，原判決は法令の適用として，「関税法６７条」，「関税法６
９条の１１第１項１号」と挙示しているが，それぞれ「平成２４年法律第１
９号による改正前の関税法６７条」，「平成２３年法律第７号による改正前
の関税法６９条の１１第１項１号」と記載するのが正しい。）。
(裁判長裁判官八木正一裁判官川本清巌裁判官佐藤正信)

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