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主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人が，ａに対し，原判決別紙実測図中の点１，点１６，点１７，点Ｐ
１，点１の各点を順次直線で結ぶ線（以下「点１−１６−１７−Ｐ１−１線」
という。以下，原判決別紙実測図中の地点や直線については同様に表記す
る。）で囲まれた土地（以下「本件土地」という。）に存する工作物を収去さ
せて同土地の明渡しを求めることを怠ることが，違法であることを確認する。
第２事案の概要
１本件は，控訴人が，福岡市とａの間でされた市道とａの所有地との境界の確
認協議は対側地所有者の同意，承諾を欠き無効であり，ａによる上記協議に基
づく境界と本来あるべき境界との間の土地の占有は市道の不法占有となるにも
かかわらず，被控訴人がａに対し同土地上の工作物の収去及び同土地の明渡請
求を怠っていることは違法であるとして，その違法の確認を求めた住民訴訟の
事案である。
原審は，控訴人の訴えを却下したところ，控訴人がこれを不服として控訴し
た。
２前提事実並びに争点及びこれに関する当事者の主張は，原判決２頁１３行目
及び１６行目の各「福岡市道路等境界確認協議事務の手引」をいずれも「福岡
市道路等境界確認協議事務の手引き」に，同３頁７行目の「ｂら」を「ｃ及び
ｄ（以下『ｃら』という。）」にそれぞれ改め，同頁９行目の「８」の後に「，
１１」を加え，同頁１３行目の「ｂ」を「ｂ」に，同頁２１行目の「同年」を
「平成１７年」に，同６頁９行目の「ｂ」を「ｃら」にそれぞれ改め，後記３
のとおり当審における当事者の主張を付加するほかは，原判決の「事実及び理
由」の「第２事案の概要」の１及び２に記載のとおりであるから，これを引
用する。
３当審における当事者の主張
(1)控訴人
ア本件境界確認協議の私法上の効果について
原判決は，福岡市公有財産規則の規定内容及び国有財産法３１条の３な
いし５の規定に基づく国有財産に関する境界確定協議が一般に私法上の契
約の性質を有するとされていることを根拠として，本件境界確認協議が私
法上の契約の性質を有し，財務会計上の行為に当たるとしているが，公有
地である道路と民有地である隣地との境界が法律上の根拠を有しない協議
によって確定するものではない。福岡市公有財産規則は，公有財産の取扱
いに関する事務に関する福岡市の内部規定にすぎず，福岡市公有財産規則
を根拠として，本件境界確認協議に法律上の効果を付与したり，同協議が
私法上の契約の性質を有するとすることはできない。
イ地方自治法２４２条２項ただし書の「正当な理由」について
本件確認書は，福岡市がａとの間で作成し，同人に交付したものである
が，平成１８年１月５日に本件確認書が作成され，ａに交付されたことを
控訴人が知ったのは，本件住民監査請求に対する却下通知によってであり，
控訴人が本件住民監査請求を行うにあたっては，本件確認書が平成１８年
１月５日に作成，交付されたことを知る機会はなかったものであるから，
控訴人が期間を徒過したことについて，地方自治法２４２条２項ただし書
の「正当な理由」が存する。
そして，原判決は，平成１８年１月５日を財務会計行為の終わった日と
して同日を起算点とするものであるから，「正当な理由」の存否も起算点
に係る事実について知る機会があったか否かで判断されねばならない。
(2)被控訴人
ア本件境界確認協議の私法上の効果について
控訴人は，国有財産法のような法律によらなければ，境界確定協議に私
法上の契約の性質も認められないとするが，国有財産法は，国有財産の管
理を各行政機関に配分し，その管理・処分に係る各行政機関における一般
通則を定めるため，法律という形式を採用しているのであって，同法を根
拠に境界確認協議による所有権の範囲の確定という効果が生じるものでは
ない。
公有財産については，地方自治法２３８条ないし２３８条の７において
全自治体における通則が規定され，各自治体において，当該自治体が有す
る公有財産の管理・処分に関する規定として公有財産管理規定を定めてい
るところ，福岡市では，福岡市公有財産規則を定めているのである。
したがって，国有財産法と福岡市公有財産規則について，それぞれの財
産の管理・処分に関する法的効果については，管理主体が異なることを除
き，何ら変わるところがないのであって，国有財産であっても公有財産で
あっても，相隣接する土地所有権の範囲の確定は，所有権者としての当然
の権能により隣接地所有者との間で協議を行い，意思の合致を見た効果な
のである。
イ地方自治法２４２条２項ただし書の「正当な理由」について
(ア)普通地方公共団体の住民が相当の注意力をもって調査を尽くしても
客観的にみて監査請求をするに足りる程度に財務会計上の行為の存在又
は内容を知ることができなかった場合には，地方自治法２４２条２項た
だし書にいう正当な理由の有無は，特段の事情のない限り，当該普通地
方公共団体の住民が相当の注意力をもって調査すれば客観的にみて上記
の程度に当該行為の存在及び内容を知ることができたと解される時から
相当な期間内に監査請求をしたかどうかによって判断すべきである。
(イ)福岡市は，平成１７年８月６日に，福岡市の担当課職員，ａ及びｅ
の立会，同意の上で境界を確認し，同日，境界柱を埋設しているところ，
平成１８年１月５日以前であっても，控訴人において相当の注意力をも
って調査すれば，客観的にみて当該行為の存在を知ることができたので
ある。
(ウ)また，控訴人は，ｃらとａとの間の紛争において，ｃらの代理人と
して，平成１７年１０月７日のｃらと福岡市との間の「道路等に係る境
界確認協議申請書」の提出を始め，同月１２日ないし１４日においては，
福岡市とａとの間でなされた境界確認に対する苦情申立てのため福岡市
α維持管理課を訪れているのであって，控訴人の主観的な認識状況にお
いても，本件境界確認協議の存在を知ることは十分に可能であった。
(エ)さらに，控訴人は，平成１８年１月２９日に，「福岡市コンクリー
ト杭」の位置を含む関係地点の測量を行っており，遅くとも同時点で本
件境界確認協議の存在を明らかに認識しているのである。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，控訴人の本件訴えは不適法なものと判断する。その理由は，次
のとおり修正するほかは，原判決の「事実及び理由」の「第３争点に対する
判断」に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決８頁１３行目の「調った」を「ととのつた」に，同頁１７，１８
行目の「土地境界確定申請書に添付書類を添付させて申請させなければなら
ない。」を「土地境界確定申請書（様式第５号）に次の各号に掲げる書類を
添付して申請させなければならない。（後略）」にそれぞれ改める。
(2)同９頁９，１０行目の「同法３１条の４第１項，」を「同法３１条の４
第１・２項」に改める。
(3)同頁１５行目の後に行を改め，次のとおり加える。
「これに対し，控訴人は，国有財産の場合には，国有財産法により境界確
認協議に私法上の効果が生ずるが，公有財産においては，国有財産におけ
る国有財産法に該当する法律がないから，本件境界確認協議に私法上の効
果は生じない旨主張する。
しかしながら，国有財産法に基づく境界確定協議は，行政庁と隣接地所
有者とが対等の立場で協議することが予定されているもので，私法上の契
約の性質を有するものであり，行政庁の優越的地位に基づいてなされるも
のではないと解されるところ，法律によらなければその効果が付与されな
い性質のものとは解されず，国有財産の場合と公有財産の場合とで，法律
の有無によって，その法的性質が異なるものとは認められない。そして，
福岡市においては，国有財産法３１条の３ないし５に類似した規定を福岡
市公有財産規則として規定しているのであるから，同規則に基づいてなさ
れた本件境界確認協議は，私法上の契約の性質を有するものと解するのが
相当であり，控訴人の上記主張は採用できない。」
(4)同頁１９行目の「財務会計行為」を「財務会計法規」に改める。
(5)同１０頁２０行目の「（なお，」から同頁２１，２２行目の「認められ
ない。）」までを削り，行を改めて次のとおり加える。
「(5)地方自治法２４２条２項ただし書の『正当な理由』について
控訴人は，本件確認書が平成１８年１月５日に作成，交付されたこと
を知る機会はなかったので，控訴人が期間を徒過したことについて，地
方自治法２４２条２項ただし書の『正当な理由』が存する旨主張する。
ところで，普通地方公共団体の住民が相当の注意力をもって調査を尽
くしても客観的にみて監査請求をするに足りる程度に当該行為の存在又
は内容を知ることができなかった場合には，上記正当な理由の有無は，
特段の事情のない限り，普通地方公共団体の住民が相当の注意力をもっ
て調査すれば客観的にみて上記の程度に当該行為の存在及び内容を知る
ことができたと解される時から相当な期間内に監査請求をしたかどうか
によって判断すべきものと解される（最高裁平成１４年９月１２日第一
小法廷判決・民集５６巻７号１４８１頁参照）。
これを本件について見るに，証拠（事実ごとに末尾に掲記する。）に
よれば，平成１７年８月６日，福岡市コンクリート杭が点１及び点１６
に埋設されたこと（甲７，８，乙２），同年１２月ころ，ａが，点１−
１６線の北側に接する部分に土留めブロックを築いたこと（甲７，８），
平成１８年１月２９日，控訴人は，本件境界についての実測図を作成す
るために，本件境界付近の実測を行い，点１及び点１６に埋設された福
岡市コンクリート杭についても，その位置を実測図面に記載しているこ
と（甲４）が認められ，遅くとも，同日までには，控訴人は，本件境界
確認協議の存在を相当の注意力をもって調査すれば知ることができたも
のと認められるから，本件確認書が平成１８年１月５日に作成，交付さ
れたことを知らなかったとしても，遅くとも同月２９日から相当な期間
内に監査請求がなされるべきであったが，本件住民監査請求は平成１８
年１月２９日から１年以上を経過した平成１９年６月１日になされたも
ので，相当な期間内に監査請求がなされたとはいえず，不適法といわざ
るを得ない。
これに対し，控訴人は，平成１８年１月５日を財務会計行為の終わっ
た日として同日を起算点とするのであれば，『正当な理由』の存否も起
算点に係る事実について知る機会があったか否かで判断されねばならな
い旨主張するが，財務会計行為の終わった日は，監査請求期間の起算点
であるにすぎず，『正当な理由』の有無の判断においては，財務会計行
為自体を知ることができたかどうかを問題とし，当該会計行為の終わっ
た時期を問題とするものではないから，控訴人の上記主張は採用できな
い。」
２以上によれば，本件控訴は理由がないから棄却することとし，主文のとおり
判決する。
福岡高等裁判所第２民事部
裁判長裁判官石井宏治
裁判官澤田正彦
裁判官瀬戸さやか

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