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平成１５年(行ケ)第４０４号　審決取消請求事件
口頭弁論終結の日　平成１６年１０月１４日
　　　　　　　　　　　　判　　　　　　　　決
　　　　　　　　　　原　　　　　　　告　　　東洋鋼鈑株式会社
　　　　　　　　　　同訴訟代理人弁護士　　　飯　田　秀　郷
　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　栗　宇　一　樹
　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　早稲本　和　徳
　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　七　字　賢　彦
　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　鈴　木　英　之
　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　隈　部　泰　正
　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　大　友　良　浩
　　　　　　　　　　同　　　　　弁理士　　　太　田　明　男
　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　入　交　孝　雄
　　　　　　　　　　被　　　　　　　告　　　片山特殊工業株式会社
　　　　　　　　　　同訴訟代理人弁護士　　　松　本　　　司
　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　岩　坪　　　哲
　　　　　　　　　　　　主　　　　　　　　文
１　特許庁が、無効２０００－３５０６６号事件について、平成１５
年８月１２日にした審決を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
　　　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　主文同旨
第２　事案の概要
　１　争いのない事実
(1)　手続の経緯
　　被告は、発明の名称を「電池用缶および該缶形成材料」とする登録第２８
１０２５７号（平成３年７月１２日出願、特願平３－１７２８４５号、以下「本
願」という。平成１０年７月３１日設定登録。）の特許権（以下「本件特許」とい
う。）を有している。
　　本件特許の各請求項記載の発明について、原告から、平成１２年１月３１
日に無効審判が請求され、特許庁は、同請求を無効２０００－３５０６６号事件と
して審理した結果、平成１５年８月１２日、「本件審判の請求は、成り立たな
い。」との審決（以下「本件審決」という。）をし、その謄本は、同月２２日、原
告に送達された（なお、本件特許については、平成１１年４月８日及び同月１４日
に異議の申立てがなされ、平成１１年異議第７１３１４号事件（以下「本件異議事
件」という。）及び平成１２年(行ケ)第５１０号特許取消決定取消請求事件として
審理された結果、平成１５年１月７日に「特許第２８１０２５７号の請求項２、
４、７に係る特許を取り消す。同請求項１、３、５、６、８、９に係る特許を維持
する。」との異議の決定（以下「本件決定」という。）がなされ、確定してい
る。）。
(2)　本件特許発明の要旨
　　本件特許の各請求項に記載された各発明のうち、本件決定の確定により、
本件特許に係る明細書（以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項
２、４及び７に係る発明は取り消され、本件審決の対象となった本件特許の請求項
に記載された各発明（以下「本件各発明」という。）は、本件明細書の特許請求の
範囲の請求項１、３、５、６、８及び９に記載され、本件審決に記載された、以下
のとおりである。
【請求項１】冷延鋼板の内外両面にメッキを施したメッキ鋼板を、Ｄ
Ｉ(DrawingandIroning)絞り加工で一端開口の筒形状の電池用缶としたものであっ
て、上記缶周壁の内面に、縦、横、斜め方向にランダムな多数の楔模様の割れを表
面に有する硬質メッキ層を備え、この割れにより缶中空部に充填する充填材との接
触面積を増大させていることを特徴とする電池缶。
【請求項３】冷延鋼板の両面にメッキを施したメッキ鋼板からなり、ＤＩ絞り
加工で電池用缶を形成するために用いられるもので、上記ＤＩ絞り加工に周壁内面
となるメッキ鋼板の一面に、ＤＩ絞り加工時に縦、横、斜め方向にランダムな多数
の楔模様の割れを発生させる硬質メッキ層を備えていることを特徴とする電池用缶
の形成材料。
【請求項５】上記メッキ鋼板は、上記ＤＩ絞り加工時に周壁内面となるメッキ
鋼板の一面に、ＤＩ絞り加工時に縦、横、斜め方向にランダムな多数の楔模様の割
れを発生させる硬質メッキ層を備えている請求項４に記載の電池用缶の形成材料。
【請求項６】上記メッキ鋼板の縦方向、横方向、および斜め方向の各ランクフ
ォード値（幅方向の変形度／板厚方向の変形度）の平均が１．２以上である請求項
３乃至請求項５のいずれか１項に記載の電池用缶の形成材料。
【請求項８】上記冷延鋼板の一面にＦｅ－Ｎｉ拡散層を介して硬質メッキ層を
備えると共に、冷延鋼板の他面にＦｅ－Ｎｉ拡散層を備えていることを特徴とする
請求項３乃至請求項７のいずれか１項に記載の電池用缶の形成材料。
【請求項９】上記冷延鋼板の両面に形成するＦｅ－Ｎｉ拡散層の厚さを異なら
せていることを特徴とする請求項８に記載の電池用缶の形成材料。
　　なお、上記請求項５、６及び８において引用している請求項４及び７は、
次のとおりである。
【請求項４】冷延鋼板の両面にメッキを施したメッキ鋼板からなり、ＤＩ絞り
加工で電池用缶を形成するために用いられるもので、上記メッキ鋼板の縦方向、横
方向、および斜め方向のランクフォード値（幅方向の変形度／板厚方向の変形度）
の差を±０．１５以下に設定し、その長さ方向、長さ方向と直交する横方向および
斜め方向の伸び率を略一定に設定していることを特徴とする電池用缶の形成材料。
【請求項７】上記メッキ鋼板の絞り加工で缶周壁外面となる面に、光沢メッキ
層を備えている請求項３乃至請求項６のいずれか１項に記載の電池用缶の形成材
料。（以下、上記の各発明を、請求項の番号の記載に応じて「本件発明１」、「本
件発明３」ないし「本件発明９」という。）
(3)　本件審決の理由の要点
　　本件審決は、別紙審決書写し記載のとおり、原告の主張する以下の無効理
由①ないし③（以下「無効理由１」ないし「無効理由３」という。）及び提出した
証拠方法によっては、本件各発明に係る特許を無効にすることはできないとしたも
のである。
　①　本件各発明に係る特許は、特許法３６条４項又は５項（いずれも平成６
年法律第１１６号による改正前のもの）に規定する要件を満たしていない。
　②　本願の明細書についてなされた平成８年７月２５日付、あるいは平成１
０年４月１０日付手続補正は、願書に最初に添付した明細書（以下「当初明細書」
という。）又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものではないから、
これらの補正は明細書の要旨を変更するものである。したがって、本願の出願日
は、これらの手続補正がなされた平成８年７月２５日、あるいは平成１０年４月１
０日に繰り下がるから、本件各発明は、本願前に頒布された刊行物である審決甲第
７号証（本訴甲１０、特開平５－２１０４４号公報、本件特許の公開公報）に記載
された発明（以下「引用発明１０」という。）と同一であり、さらに、本件発明６
は、引用発明１０に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである
から、本件各発明に係る特許は、特許法２９条１項、２項の規定に違反してなされ
たものである。
　③　本件各発明は、審決甲第２号証（本訴甲５、「金属表面技
術」Vol.12,No.2,1961、１７～２２頁「光沢ニッケルメッキにおける光沢剤および
電着物の二三の性質について」）、審決甲第３号証（本訴甲６、特開昭６０－１８
００５８号公報）、審決甲第４号証（本訴甲７、「電池便覧」（丸善株式会社平成
２年８月２０日発行）２７６～２７８頁）、審決甲第５号証（本訴甲８、「日本機
械学会誌」第８４巻第７４８号（昭和５６年３月）４４～４８頁「最近のスチール
ＤＩ缶成形法の課題」、以下「引用例８」という。）及び審決甲第６号証（本訴甲
９、「鉄と鋼」第５６年（１９７０）第１号２８～４３頁「リムド鋼板の深絞り性
におよぼすＣ量の影響」、以下「引用例９」という。）記載の周知の事実を参酌す
れば、本願の出願前に頒布された刊行物である審決甲第１号証（本訴甲４、特開平
３－１０４８５５号公報）に記載された発明（以下「引用発明４」という。）に基
づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件各発明に係
る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してなされたものである。
　２　原告主張の本件審決の取消事由の要点
　本件審決は、無効理由③のうち、請求項４を引用する本件発明６（以下「本
件発明６（４）」という。）についての容易想到性の判断を誤る（取消事由１）と
ともに、無効理由②に関する判断を誤った（取消事由２）ものであるから、違法と
して取り消されるべきである（本件審決中、無効理由①についての判断と、無効理
由③のうち、本件発明６（４）を除く本件各発明に関する判断は、いずれも争わな
い。）。
(1)　本件発明６（４）についての判断の誤り（取消事由１）
　　本件審決が、本件発明６（４）と引用発明４とを対比して認定した一致点
並びに相違点１及び２と、これらの相違点について当業者が容易に想到し得ると判
断した（１７頁、１４～１５頁）ことは、いずれも争わない。
　　また、上記両発明のその余の相違点が、本件審決が相違点４として、「メ
ッキ鋼板の縦方向、横方向、および斜め方向のランクフォード値（幅方向の変形度
／板厚方向の変形度）の差を±０．１５以下に設定し、その長さ方向、長さ方向と
直交する横方向および斜め方向の伸び率を略一定に設定し、かつ、メッキ鋼板の縦
方向、横方向、および斜め方向の各ランクフォード値（幅方向の変形度／板厚方向
の変形度）の平均が１．２以上であること」（１７頁）と認定したとおりであるこ
とも認めるが、その相違点の検討において、「甲第５号証（注、本訴甲８）には、
引用発明（注、本訴引用発明４）における、冷延鋼板の両面にニッケルメッキを施
したニッケルメッキ鋼板からなる電池用缶形成材料として、ｒが１．２以上のもの
であって、しかもΔｒが±０．１５以下のものについての開示がないことは明らか
である。また、甲第６号証（注、本訴甲９）には、リムド鋼板のΔＲ値、ｒ値につ
いて・・・記載されているが、これらは何れも、冷延鋼板の内外両面にニッケルメ
ッキを施したニッケルメッキ鋼板からなる電池用缶形成材料として、ｒ値が１．２
以上のものであり、しかも、Δｒ値を±０．１５以下とすることを開示乃至示唆す
るものではない」（１８頁）と認定判断したことは、以下のとおり、誤りである。
ア　本件審決が、引用例８及び９には、ｒが１．２以上のものであって、し
かもΔｒが±０．１５以下のものについて開示がないと判断したことは、本件特許
の出願日前の技術水準・技術常識からかけ離れたものである。
　　すなわち、本件特許の出願日前において、プレス成形、絞り加工、ＤＩ
加工時の加工性及び耳発生の防止の観点から、冷延鋼板ないしは錫メッキ鋼板（ブ
リキ）、クロムメッキ鋼板（ティンフリースチール）、亜鉛メッキ鋼板等の各種メ
ッキ鋼板について、平均ｒ（値）及びΔｒがそれぞれの指標として重視され、か
つ、平均ｒが１．２以上、Δｒが±０．１５以下となるような冷延鋼板は多数開示
されており、当業者にとっては技術常識であったことが明らかである（甲１１～２
７）。
　　したがって、引用例８に接した当業者は、平均ｒが１．２以上のもので
あって、しかもΔｒが±０．１５以下のものについて当然に開示されていると判断
する。また、引用例９に接した当業者は、平均ｒ値が高く、Δｒ値の絶対値が小さ
いものが、深絞り性がよく、そしてその成形後の耳の発生が極力小さくなることを
当然に読み取る。
　　つまり、耳発生の防止をするためには、所望の深さに深絞りないしＤＩ
加工を施せることが大前提であり、平均ｒ値が１．２未満のような場合には、良好
な深絞り性が確保されず、耳発生以前に所望の深絞りないしＤＩ加工が施せないの
であるから、耳発生防止を図る場合には、所望の加工が可能であり、かつ、加工後
に耳の発生がないこと、すなわち、平均ｒ値及びΔｒ値を併せ考慮するのが技術常
識であり、これを別の技術事項であるとすることはできない。
イ　被告は、本件発明６（４）が、メッキ鋼帯をＤＩ絞り加工により電池用
缶に形成するについて、イヤリング防止のためにΔｒ値±０．１５以下、平均ｒ値
１．２以上という数値が「実用上の最適条件」、「実用的価値を有する最適値」で
あることを知見した点に進歩性を有すると主張する。
　　しかし、本件明細書には、本件発明６（４）による具体的なイヤリング
性能の向上などについて全く記載されておらず、「実用上の最適条件」であるとの
根拠はない上、Δｒ値±０．１５以下、平均ｒ値１．２以上という数値は、被告自
身の開発発明に基づくものではなく、被告の取引上の顧客であった訴外松下電池工
業株式会社（以下「松下電池」という。）の指定によるものである。
　　すなわち、弁護士法２３条の２第１項に基づく弁護士照会申出に基づく
松下電池の回答（甲３３の１～３、以下「松下回答」という。）によれば、松下電
池は、昭和６２年ごろ、すなわち、本件特許出願以前に、松下電池向けメッキ鋼板
用の原板（冷延鋼板）の製造会社（訴外日本鋼管株式会社、以下「日本鋼管」とい
う。）を通して、被告に対しＤＩ絞り加工により電池用缶に形成する材料として
（ニッケル）メッキ鋼板をΔｒ値０．１５以下、平均ｒ値１．２以上という数値に
調整して納入するよう指示をしたものである。
ウ　以上のとおり、平均ｒ値とΔｒ値を併せ考慮することは、本件発明６
（４）出願当時の当業者にとって当然の技術であり、相違点４は実質的な相違点で
はないから、同発明は、進歩性を有するものではない。
(2)　手続補正に関する判断の誤り（本件各発明の進歩性判断の誤り、取消事由
２）
　　本件審決が、平成８年７月２５日付手続補正書（甲２８）による補正（以
下「本件補正」という。）が明細書の要旨を変更するものであったにもかかわら
ず、これを否定し、「本件特許の出願当初の明細書の記載内容全体から見れば、本
件特許の出願当初の明細書には、ランクフォード値の平均ｒ値１．２以上及びラン
クフォード値の±０．１５以下という２つの要件を共に必須とする（・・・）こと
が望ましい条件である旨記載されていることは認められるが、長さ方向、横方向、
斜め方向の伸び率を一定にすることによってイヤリング発生防止が図られるとされ
ているのであるから、必ずしも、２つの要件を共に満足することが必須とされてい
たものとは認められない。そうであれば、平成８年７月２５日付、あるいは、平成
１０年４月１０日付手続補正によって、これら２つの要件を別個に構成要件とする
発明が特許請求の範囲の請求項に記載されることになったとしても、このことによ
って、前記補正が明細書の要旨を変更するものであるとすることはできない。した
がって、本件出願の出願日は、手続補正がなされた日に繰り下がるものではなく、
現実の出願日である平成３年７月１２日であるから、甲第７号証（注、本訴甲１
０）は本件出願前に頒布された刊行物であるとはいえない」（１３頁）と判断した
ことは、以下のとおり、誤りといわなければならない。
ア　当初明細書の特許請求の範囲には、「縦方向、横方向及び斜め方向のラ
ンクフォード値（幅方向の変形度／板厚方向の変形度）の差」（Δｒ）と縦方向、
横方向及び斜め方向のランクフォード値の平均ｒ値に関して全く記載がなかった。
また、発明の詳細な説明の項（【０００８】と【００２４】）によれば、（ア）ラ
ンクホード値の平均ｒ値が１．２以上で、かつ、（イ）上記縦方向、横方向及び斜
め方向のランクホード値の差（Δｒ）が±０．１５以下であることの、２つの条件
を満たすことを発明の内容としており、縦方向、横方向及び斜め方向のランクホー
ド値の差（Δｒ）が±０．１５以下であることのみで十分であるとは全く記載され
ておらず、示唆もされていない。
　　これに対し、本件補正の結果、本件発明２及び４は、（イ）のΔｒの値
が±０．１５以下であることのみを要件としており、請求項３を引用する本件発明
６（以下「本件発明６（３）」という。）は、（ア）の平均ｒ値が１．２以上であ
ることのみを要件としている。すなわち、本件補正によって、本件発明２、４及び
６（３）は、（ア）又は（イ）のどちらかを要件とする内容に変質してしまったか
ら、本件補正は、明細書の要旨を変更するものである。
イ　しかも、取消事由１で述べたように、耳発生の防止をするためには、平
均ｒ値及びΔｒ値を併せ考慮するのが技術常識であり、これを別の技術事項である
とすることはできないのであるから、当初明細書には、平均ｒ値１．２以上及びΔ
ｒ値±０．１５以下という２つの要件を共に必須とすることが開示されていたこと
は明らかである。
ウ　以上のとおり、本件補正は、明細書の要旨を変更するものであったか
ら、本件特許に適用されるべき特許法４０条（平成６年法１１６号による改正前の
もの）の規定により、本件各発明は、当該手続補正書を提出した日である平成８年
７月２５日に出願したものとみなされる結果、引用発明１０に基づいて、その進歩
性が否定されるべきである。
　３　被告の反論の要点
　　本件審決の認定・判断は正当であり、原告主張の取消事由はいずれも理由が
ない。
(1)　取消事由１について
ア　本件発明６（４）は、ＤＩ絞り加工した電池用缶及び該電池用缶の形成
材料たるメッキ鋼帯に関し、イヤリングの発生防止の観点から長さ方向、横方向、
斜め方向のランクフォード値の差（Δｒ）が±０．１５以下で、かつ、各ランクフ
ォード値が平均１．２以上との実用上の最適条件を知見した点に進歩性を有するも
のである。引用例８にＤＩ絞り材（ブリキ材）におけるｒ値と限界絞り比との関係
（ｒ値が１．２以上のもの）が記載されているからといって、同引用例に記載の電
池用缶の形成材料を、本件発明６（４）のようにすることが示唆されるわけではな
く、引用例８及び９に基づいて、引用発明４を本件発明６（４）のようにすること
が示唆されるものではないとした本件審決の判断に、誤りはない。
　　原告は、本件発明６（４）の技術分野（ＤＩ絞り加工により電池用缶を
形成するメッキ鋼帯）とは異別の技術分野におけるΔｒ及びｒに関する公知文献か
ら、偶々Δｒ±０．１５以下で、かつ／又はｒ１．２以上のもののデータが存在す
ることを指摘しているにすぎない。しかし、このようなデータを寄せ集めたところ
で、電池用缶形成材料としてメッキ鋼帯を用いる場合の最適値として具体的なパラ
メータの限界値（Δｒ±０．１５以下でかつｒ１．２以上）に想到することが当業
者にとって容易であったとすることは、明らかに論理の飛躍がある。そもそも、メ
ッキ種類が相違し用途も相違する公知文献から、「Δｒ」、「ｒ」に関する開示事
項のみを抽出し、「冷延鋼板ないしは各種メッキ鋼板において平均ｒ値を１．２以
上とし、Δｒの値を±０．１５以下とすること」が周知技術であったとする主張自
体が、電池缶形成材料、飲料缶形成材料、自動車用鋼板などを全て一括りにして技
術分野を極度に上位概念化するものであり、不適切である。
　　また、冷延鋼板も各種メッキ鋼板も、メッキの種類ないし鋼板の組成の
違いに応じて異なる機械特性（絞り性）を有することは、技術的に自明な事項であ
って、それぞれ異なる機械的特性を有することが自明な異種の鋼板（その中には、
冷延鋼板の両面にニッケルメッキを施したニッケルメッキ鋼板を含まない。）にお
ける「Δｒ」、「ｒ」に関する開示事項を、該機械的特性の相違を度外視して「周
知技術」と総括することは妥当ではない。
　　しかも、原告の前記主張は、「周知技術」と称しつつ、本件審判手続に
顕れなかった新たな証拠及び事実に基づいて本件発明６（４）の進歩性を弾劾しよ
うとするもので、審決取消訴訟における新たな無効理由の主張であるから、本件訴
訟の審理対象とはなり得ない。
イ　本件異議事件において、平成１２年１１月９日付異議決定は、本件発明
６（４）が進歩性を欠くとして取り消したが、この部分は東京高裁平成１４年１０
月１７日付判決（平成１２年（行ケ）第５１０号、乙１、以下「前件判決」とい
う。）によって取り消され、同判決は確定した。前件判決によれば、ブリキ材（錫
メッキ鋼板）の分野において、破断強度強化（絞り性の向上）及び耳発生率低下の
ために、仮にｒを１．２以上かつΔｒを±０．１５以下に設定することが公知であ
ったとしても、その知見をそのまま、冷延鋼板の内外両面にニッケルメッキを施し
たニッケルメッキ鋼板に容易に適用できたとはいえないと判断された。
　　換言すれば、錫メッキ鋼板とニッケルメッキ鋼板とでは機械特性におい
て相違するために、前者の絞り性向上に関する知見を後者に適用することは容易で
はなかったとの判断である。このようにメッキの種類によってＤＩ絞り加工時にお
ける鋼板の絞り性に相違を生ずることこそ、当業者が有する技術常識であり、「改
訂３版金属データブック」（乙２）に示されたニッケルと錫との機械的性質（引張
強さ、伸び）の顕著な相違からも、絞り性の相違が根拠付けられている。
ウ　なお、松下回答（甲３３の３）の記載は事実と異なる。すなわち、被告
が、昭和６０年代から松下電池に対して日本鋼管製の冷延鋼帯を原材料とする電池
缶用ニッケル鋼帯を納入していた事実はある。しかし、本願以前における本件発明
６（４）の実施に関する取組みは容易に成功せず、パイロットプラントにおける試
作品級の鋼帯を、極めて歩留りが悪いまま使用していたというのが実情（乙１１）
であった。被告と日本鋼管との間で、「片山特殊工業株式会社殿向けＤＩ加工用冷
間圧延鋼帯製品仕様書」が正式制定されたのは、本願出願後の１９９２年３月１６
日であって（乙９の「５－１」頁）、該仕様書においてコイルの平均ランクフォー
ド値を１．２以上にコントロールすることが機械特性上の仕様として決定されるに
至っている（同「５－３」頁表５）。ちなみに、「平成４年３月２４日付指示・連
絡書」（乙１０）は、松下電池の電池用鋼帯に関する内部文書であるが、その「特
性」欄に「ｒ値」は記載されていない。
　　(2)　取消事由２について
　当初明細書（甲１０）には、【０００６】に「ＤＩ絞り加工においては、
一度の工程で急激に絞るため、長さ方向、横方向、斜め方向の伸び率を一定にする
必要がある。一定でない場合には、図１０に示すように、円筒部開口端に大きな高
低差が生じる所謂イヤリングが発生しやすい」、【００１８】に「電池用缶の形成
材料では・・・長さ方向、横方向および斜め方向の伸び率を略一定としているた
め、絞り性が良く、開口端縁にイヤリングが発生するのを防止できる」との記載が
あり、他方、【０００８】において、従来、「ランクホード値の差が±０．１５以
下が望ましく、±０．１５以上になるとイヤリングが発生しやすい」が、「長さ方
向、横方向、斜め方向の伸び率を上記ランクホード値の差以下の略一定値にするこ
と」は、当業者に想到困難な事項であったこと（本件発明４の構成）が明快に示さ
れている。さらに、平均ランクフォード値を１．２以上に設定する発明が、同欄に
記載されていることもいうまでもない。
　以上のとおり、本件各発明の電池用缶ないし電池用缶形成材料において、
「縦方向、横方向、斜め方向のランクフォード値の差を±０．１５以下に設定」す
ること、「ランクフォード値の平均が１．２以上」とされることは、いずれも当初
明細書に記載された事項であり、上記のランクフォード値の差に関する発明の構成
（鋼板の長さ方向、横方向、斜め方向の伸び率を略一定とすること）によってイヤ
リングの発生を最小限に抑える技術事項も、明記されている。
　したがって、上記技術事項を必須構成要件とした補正後の請求項２、同
４、同６（３）は、当初明細書に記載された事項の範囲内で特許請求の範囲を変更
したものに該当し、この点に関する本件審決の判断に誤りはない。
第３　当裁判所の判断
１　取消事由１（本件発明６（４）についての判断の誤り）について
(1)　本件発明６（４）と引用発明４とを対比した場合の一致点並びに相違点１
及び２の認定、これらの相違点に係る構成を当業者が容易に想到し得る旨の判断
は、いずれも本件審決が認定判断した（１７頁、１４～１５頁）とおりであり、当
事者間に争いがない。
　　また、本件発明６（４）と引用発明４とを対比した場合のその余の相違点
４が、本件審決が認定したとおり、本件発明６（４）のみが「メッキ鋼板の縦方
向、横方向、および斜め方向のランクフォード値（幅方向の変形度／板厚方向の変
形度）の差を±０．１５以下に設定し、その長さ方向、長さ方向と直交する横方向
および斜め方向の伸び率を略一定に設定し、かつ、メッキ鋼板の縦方向、横方向、
および斜め方向の各ランクフォード値（幅方向の変形度／板厚方向の変形度）の平
均が１．２以上である」（１７頁）という構成を有することも、当事者間に争いが
ない。
　　原告は、この相違点４の検討において、本件審決が、「甲第５号証（注、
本訴甲８）には、引用発明（注、引用発明４）における、冷延鋼板の両面にニッケ
ルメッキを施したニッケルメッキ鋼板から成る電池用缶形成材料として、ｒが１．
２以上のものであって、しかもΔｒが±０．１５以下のものについての開示がない
ことは明らかである。また、甲第６号証（注、本訴甲９）には、リムド鋼板のΔＲ
値、ｒ値について・・・記載されているが、これらは何れも、冷延鋼板の内外両面
にニッケルメッキを施したニッケルメッキ鋼板からなる電池用缶形成材料として、
ｒ値が１．２以上のものであり、しかも、Δｒ値を±０．１５以下とすることを開
示乃至示唆するものではない」（１８頁）と認定判断したことが誤りである旨主張
するので、以下検討する。
(2)ア　原告は、本件審決が、引用例８の「図４に示されるｒが１．２以上であ
るブリキ材が同時にΔｒが±０．１５以下であるとする理由は見当たらず、また、
図５に示されるΔｒが±０．１５以下であるブリキ材についても、そのｒが１．２
以上であるとされているわけではない。そうすると、甲第５号証には、引用発明に
おける、冷延鋼板の両面にニッケルメッキを施したニッケルメッキ鋼板からなる電
池用缶形成材料として、ｒが１．２以上のものであって、しかも、Δｒが±０．１
５以下のものについての開示がない」（１８頁）と認定判断したことが、誤りであ
ると主張する。
　イ　引用例８「最近のスチールＤＩ缶成形法の課題」（甲８）には、「スチ
ールＤＩ缶用素材の絞り性については、カップ成形の際に限界絞り比（Ｌ．Ｄ．
Ｒ．）が高いことと、耳の発生が少ないことが要件となり、塑性ひずみ（ｒ値）あ
るいは面内異方性（Δｒ値）に対して考慮が必要である。図４はブリキ材のｒ値と
限界絞り比の関係を示したものであるが、ブリキ材においてもｒ値の絞り性に与え
る影響は大きく、特に鋼種によって著しく絞り性が異なることが示されている。通
常、製造されているブリキ材の中にあっては、ｒ値の高い調質度Ｔ－１クラスで
Ｌ．Ｄ．Ｒ．＝２．３、Ｔ－４クラスでｒ値の低いもので１．７程度の絞り性能を
示すようである。スチールＤＩ用素材もカッピングでのカップ破断などを避けるた
めには、Ｌ．Ｄ．Ｒ．＝２．０以上を具備する必要がある。また、ｒ値によって容
器の缶径精度と端部の耳発生に多大な影響を与えることは周知のことである。さら
に面内異方性（Δｒ値）が耳の大きさに影響することも既に報告されている（図
５）。」（４６頁）と記載され、図４「ｒ値とＬ．Ｄ．Ｒ．の関係」には、上記カ
ップ破断を避けるために必要とされたＬ．Ｄ．Ｒ．＝２．０以上のサンプルが、４
点プロットされており、それらのｒ値は、Ｌ．Ｄ．Ｒが２．０強のもの２点につい
てはｒ値が１．１と１．２強程度、Ｌ．Ｄ．Ｒ．が２．２の２点についてはｒ値が
１．６前後であることが示され、また、図５「面内異方性の大きさと耳の関係」
は、横軸にΔｒ値（ｒ値の面内異方性）、縦軸に耳率（％）をとったグラフである
が、一見して両者が略比例関係あることが理解され、小さいほど好ましい耳率が１
％以下にプロットされた３点について、横軸のΔｒ値は、略０．０７≦Δｒ≦０．
１３の範囲であると理解される。
　　　上記の記載及び図によれば、引用例８には、ブリキ材、すなわち錫メッ
キ鋼板において、カッピング、つまりカップ成形時の破断などを避けるためには、
Ｌ．Ｄ．Ｒ．＝２．０以上を具備することが必要であって、特に図４によれば、
Ｌ．Ｄ．Ｒ．＝２．０以上にプロットされた４点は、ｒ値が１．１～１．６前後で
あり、小さいほど好ましい耳率については、Δｒ値と略比例関係にあって、耳率が
最小の略１％前後にプロットされた３点について、Δｒ値は、約０．０７～０．１
３程度であることが開示されているものと認められる。
　ウ　そうすると、引用例８には、ブリキ材において、カップ成形時の破断な
どを避けるためには、ｒ値が１．１～１．６前後であり、Δｒ値が約０．０７～
０．１３程度のものが開示されているから、本件審決が、前記のとおり、「図４に
示されるｒが１．２以上であるブリキ材が同時にΔｒが±０．１５以下であるとす
る理由は見当たらず、また、図５に示されるΔｒが±０．１５以下であるブリキ材
についても、そのｒが１．２以上であるとされているわけではない。」と認定判断
したことは、誤りといわなければならない。
(3)ア　また、原告は、本件審決が、引用例９には、「リムド鋼板のΔＲ値、ｒ
値について・・・記載されているが、これらは何れも、冷延鋼板の内外両面にニッ
ケルメッキを施したニッケルメッキ鋼板からなる電池用缶形成材料として、ｒ値が
１．２以上のものであり、しかも、Δｒ値を±０．１５以下とすることを開示乃至
示唆するものではない」（１８頁）と認定判断したことは、誤りであると主張す
る。
　イ　引用例９「リムド鋼板の深絞り性におよぼすＣ量の影響」（甲９）の３
０頁「３．１深絞り性（値）について」の章の「３．１．１　値の変化」の項
には、「値の変化をFig.１に・・・示す．Fig.１より値は，（１）７００℃、
８００℃焼鈍では，冷延率、焼鈍条件が同一であれば［Ｃ量］が低いほど高く，ま
た［Ｃ量］，冷延率が同一であれば焼鈍温度が高いほど高い．」と記載され、３１
頁のFig.１Ａには、値（　value）が１．２を超える冷延鋼板のデータがグラ
フ上にプロットされており、また、３４頁「３．１．２集合組織の変化」の項に
は、「値は集合組織によって決まることが，実験的および理論的に多くの研究者
によって明らかにされており，｛２２２｝が多く，｛２００｝が少ないほど値は
高く，したがって深絞り性は向上する．」と記載され、３８頁「３．２耳発生挙動
（ΔＲ）について」の章には、「ΔＲ値はプレス時に発生する耳の高さと非常に関
係が深く，・・・｜ΔＲ｜が大きいほど耳の山と谷の差は大きくなることが認めら
れている．」（３９頁）と記載されている。
　　　引用例９における、値、ΔＲ（値）は、本件発明６（４）及び引用例
８における（平均）ｒ値、Δｒ値に相当するものであるから、上記の記載等によれ
ば、引用例９には、リムド鋼板において、平均ｒ値が１．２を超えるものが示さ
れ、また、平均ｒ値が高いほど深絞り性が向上するとともに、Δｒ値は、｜Δｒ
｜、すなわちΔｒの絶対値が大きいほど、プレス時に発生する耳の山と谷の差は大
きくなるから、Δｒの絶対値が小さいほど好ましいことが開示されているものと認
められる。
　　　そして、リムド鋼板は、ニッケルメッキを含めたメッキ加工全般の対象
となる鋼板であり、その深絞り性やプレス時に発生する耳の高さは、技術上、鋼板
としての材質や製造方法等に由来する部分が大きいものと推測されるから、リムド
鋼板に関して得られた知見は、メッキを施したリムド鋼板についても該当するであ
ろうとの示唆を当業者に与えるものと認められる（松下回答（甲３３の３）におい
ても、冷延鋼板においてメッキの有無による平均ｒ値及びΔｒ値への影響は少ない
との当業者の知見が示されている。）。
　ウ　そうすると、引用例９には、リムド鋼板において、平均ｒ値が高いほど
深絞り性に優れ、Δｒの絶対値が小さいほど耳発生の観点から好ましいことに関す
る示唆が開示されているというべきである。
(4)　さらに、原告は、松下回答によれば、松下電池は、昭和６２年ごろ、本件
特許出願以前に、被告に対し、ＤＩ絞り加工により電池用缶形成材料として（ニッ
ケル）メッキ鋼板をΔｒ値０．１５以下、平均ｒ値１．２以上という数値に調整し
て納入するよう指示をしたものであり、この点からも、平均ｒ値とΔｒ値を併せ考
慮することが当時の当業者にとって当然の技術であり、相違点４は実質的な相違点
ではない旨主張する。
　　たしかに、松下回答（甲３３の３）には、「当社はメッキ鋼板の素材を片
山特殊工業へ供給する日本鋼管にΔｒ値≦±０．２、平均ｒ値≧１．２とする仕様
を指示して、昭和６２年（１９８７年）１１月に決定しました。この仕様は同月２
４日付け制定の「ＤＩ缶加工乾電池用冷延コイルの製品仕様書」に記載されていま
す。当社は上記仕様の決定に先立って日本鋼管殿とΔｒ値≦±０．２（Δｒ値≦±
０．１５が望ましい）、平均ｒ値≧１．２とする目標値を指示していました。」、
「当社は片山特殊工業との間で仕様決定等の取り決めたことを示す資料はありませ
ん。当社は昭和６２年頃に冷延鋼板においてメッキの有無による平均ｒ値およびΔ
ｒ値への影響が少ないこと、並びに変動の範囲が実験等で予測可能であるとの知見
を得ており、片山特殊工業殿ではなく、上記事項に記載の通り日本鋼管殿との間で
使用を決定しました。」と記載されており、この記載によれば、被告の納品先であ
る松下電池は、昭和６２年ごろ、本件特許出願以前に、松下電池向けメッキ鋼板用
の原板の製造会社である日本鋼管に対し、「Δｒ値≦±０．２（Δｒ値≦±０．１
５が望ましい）、平均ｒ値≧１．２とする目標値」を指示し、その指示に基づいた
メッキ鋼板用の原板が被告に納品され、被告がメッキ処理を施した上、電池用缶の
ためのメッキ鋼板として松下電池に納品した事実が認められ、この認定事実に照ら
せば、平均ｒ値とΔｒ値を併せ考慮するという知見は、本件発明６（４）出願前か
ら、当業者の一部にとって知られていたものであり、被告もこのことを了解してい
たものと推認される。
　　この点について被告は、本願出願以前において本件発明６（４）の実施に
関する取組みは容易に成功していなかったのが実情であること（乙１１）や、「平
成４年３月２４日付指示・連絡書」（乙１０）の「特性」欄に「ｒ値」が記載され
ていないこと等に基づいて、被告と日本鋼管との間の仕様書（乙９）において、コ
イルの平均ランクフォード値を１．２以上にコントロールすることを決定したのは
本願出願後の１９９２年３月１６日であり、松下回答は事実と異なると主張する。
　　しかしながら、昭和６２年ごろ、被告が、日本鋼管製造のメッキ鋼板用の
原板を購入してメッキ処理を施し、電池用缶に加工製造するためのメッキ鋼板とし
て松下電池に納品していた事実は、当事者間に争いがない上、乙１１は、客観的資
料に基づかず、本件特許の実施に至る経緯を述べる被告代表者の陳述書にすぎない
し、乙１０も、松下電池からの当該指示連絡に「ｒ値」に関するが記載ないとする
のみであるから、被告の購入先である日本鋼管に対し具体的な数値の指示連絡を行
ったとする前記の松下回答に照らして、到底信用することができず、被告の主張に
は理由がない。
(5)　してみると、前記(2)認定の引用例８及び同(3)認定の引用例９の各開示事
項並びに同(4)認定の松下電池の日本鋼管に対する指示事項を前提とした上、引用発
明４につき、本件発明６（４）に規定された平均ｒ値とΔｒ値にかかる限定値を設
定することは、当業者であれば容易に想到し得たと判断せざるを得ない。
　　したがって、本件審決が、「相違点４については、当業者が容易に想到し
得るものであるとはいえない」（１８頁）と判断したことは、誤りといわなければ
ならず、取消事由１には理由がある。
(6)　なお、被告は、本件発明６（４）が、メッキ鋼帯をＤＩ絞り加工により電
池用缶に形成するについて、イヤリング防止のためにΔｒ値±０．１５以下、平均
ｒ値１．２以上という数値が「実用上の最適条件」、「実用的価値を有する最適
値」であることを知見した点に進歩性を有すると主張するが、本件明細書（甲３）
には、本件発明６（４）におけるΔｒ値あるいは平均ｒ値に関して、他の数値を採
用した場合と比較してどのようにイヤリング防止性能が向上したのかを具体的に示
す記載は全く認められず、「実用上の最適条件」であるとの合理的根拠も示されて
いないから、上記主張も採用することができない。
　　また、被告は、前件判決（乙１）によれば、ブリキ材（錫メッキ鋼板）の
分野において、破断強度強化（絞り性の向上）及び耳発生率低下のために、仮に平
均ｒ値を１．２以上かつΔｒ値を±０．１５以下に設定することが公知であったと
しても、その知見をそのまま、冷延鋼板の内外両面にニッケルメッキを施したニッ
ケルメッキ鋼板に容易に適用できたとはいえないと判断されたと主張する。
　　しかしながら、本件発明６（４）は、前示のとおり、電池用缶を形成する
ために用いられる冷延鋼板の両面にメッキを施したメッキ鋼板全般に関するもので
あり、錫メッキ鋼板を含むとともにニッケルメッキ鋼板に限定されるものでもない
から、錫メッキ鋼板の分野における知見をニッケルメッキ鋼板に容易に適用できた
とはいえないとする主張は、本件発明６（４）に関する反論としては、失当といわ
なければならない。
２　取消事由２（本件各発明の進歩性に関する判断の誤り）について
(1)　原告は、本件審決が、「本件特許の出願当初の明細書の記載内容全体から
見れば、本件特許の出願当初の明細書には、ランクフォード値の平均ｒ値１．２以
上及びランクフォード値の±０．１５以下という２つの要件を共に必須とする
（・・・）ことが望ましい条件である旨記載されていることは認められるが、長さ
方向、横方向、斜め方向の伸び率を一定にすることによってイヤリング発生防止が
図られるとされているのであるから、必ずしも、２つの要件を共に充足することが
必須とされていたものとは認められない。そうであれば、平成８年７月２５日付、
あるいは、平成１０年４月１０日付手続補正によって、これら２つの要件を別個に
構成要件とする発明が特許請求の範囲の請求項に記載されることになったとして
も、このことによって、前記補正が明細書の要旨を変更するものであるとすること
はできない。」（１３頁）と判断したことが誤りであり、その結果、「本件出願の
出願日は、手続補正がなされた日に繰り下がるものではなく、現実の出願日である
平成３年７月１２日であるから、甲第７号証（注、本訴甲１０）は本件出願前に頒
布された刊行物であるとはいえない」（同頁）と判断したことも誤りであると主張
するので、以下検討する。
(2)ア　本件補正により補正された本件発明２、４及び本件発明３を引用する本
件発明６（以下、それぞれ「補正発明２」、「補正発明４」及び「補正発明６
（３）」という。）及び引用されている本件発明３は、以下のとおりである。
　【請求項２】冷延鋼板の内外両面にメッキを施したメッキ鋼板を、ＤＩ絞り
加工で形成した一端開口の筒形状の電池用缶であって、上記メッキ鋼板の縦方向、
横方向、および斜め方向のランクフォード値（幅方向の変形度／板厚方向の変形
度）の差が±０．１５以下で、その長さ方向、長さ方向と直交する横方向および斜
め方向の伸び率が略一定のものであることを特徴とする電池用缶。
　【請求項４】冷延鋼板の両面にメッキを施したメッキ鋼板からなり、ＤＩ絞
り加工で電池用缶を形成するために用いられるもので、上記メッキ鋼板の縦方向、
横方向、および斜め方向のランクフォード値（幅方向の変形度／板厚方向の変形
度）の差を±０．１５以下に設定し、その長さ方向、長さ方向と直交する横方向お
よび斜め方向の伸び率を略一定に設定していることを特徴とする電池用缶の形成材
料。
　【請求項６】上記メッキ鋼板の縦方向、横方向、および斜め方向の各ランク
フォード値（幅方向の変形度／板厚方向の変形度）の平均が１．２以上である請求
項３乃至請求項５のいずれか１項に記載の電池用缶の形成材料。
　【請求項３】冷延鋼板の両面にメッキを施したメッキ鋼板からなり、ＤＩ絞
り加工で電池用缶を形成するために用いられるもので、上記ＤＩ絞り加工時に周壁
内面となるメッキ鋼板の一面に、ＤＩ絞り加工時に多数の割れが生じる硬質メッキ
層を備えていることを特徴とする電池用缶の形成材料。
　　　以上の記載によれば、補正発明２及び４は、ランクフォード値の差、す
なわちΔｒ値が±０．１５以下であることのみを要件とし、補正発明６（３）は、
各ランクフォード値の平均、すなわち平均ｒ値のみを要件としていることが明らか
である。
　イ　ところで、当初明細書（甲１０）には、【０００６】「ＤＩ絞りにおい
ては、一度の工程で急激に絞るため、長さ方向、横方向、斜め方向の伸び率を一定
にする必要がある。一定でない場合には、図１０に示すように、円筒部開口端に大
きな高低差が生じる所謂イヤリングが発生しやすい。」、【０００８】「上記した
問題はイヤリングの発生自体を防止できれば解消できるが、イヤリング発生防止の
ためには、ランクホード値が平均１．２以上で、長さ方向、横方向、斜め方向のラ
ンクホード値の差が、±０．１５以下が望ましく、±０．１５以上になるとイヤリ
ングが発生する。しかしながら、平均ランクホード値を上記以上とすること、およ
び長さ方向、幅方向、斜め方向の伸び率を上記ランクホード値の差以下の略一定に
することは極めて困難であった。」、【００１８】「電池用缶の形成材料で
は、・・・長さ方向、横方向及び斜め方向の伸び率を略一定としているため、絞り
性が良く、開口端縁にイヤリングが発生するのを防止できる」、【００２４】「そ
のためには、前記したように、ランクホード値が平均１．２以上で、上記Ｌ方向、
Ｗ方向およびＸ方向のランクホード値の差が±０．１５以下としなければならな
い。」と記載されている。
　　　上記の記載によれば、本件補正前の【０００６】欄と【００１８】欄に
記載されているのは、「伸び率」とイヤリングとの関係であり、これらの両欄に
は、「平均ｒ値」及び「Δｒ値」についての記載は見当たらない。そして、当初明
細書中にその定義がされていない「伸び率」が、平均ｒ値あるいはΔｒ値と直接関
連付けられるものであることを認めるに足りる証拠はない（かえって、丸善株式会
社昭和５６年４月２０日発行「鉄鋼材料便覧」第２版第４刷３９２頁「ｃ．伸び、
絞り」の項によれば、試験片が引張試験によって破断に至るまでに伸長した長さを
試験前の長さで除した割合を％で表示したものを、いわゆる”伸び”と称するもの
と認められるから、「伸び」あるいは「伸び率」は、平均ｒ値あるいはΔｒ値と直
接の関連がないものであることが明らかである。）。
　　　他方、【０００８】欄に記載された「ランクホード値の平均」と「長さ
方向、横方向、斜め方向のランクホード値の差」は、それぞれ「平均ｒ値」と「Δ
ｒ値」に該当するものであるから、同欄の記載事項をこれらの語句に置換してみる
と、「イヤリング発生防止のためには、平均ｒ値が１．２以上で、Δｒ値が、±
０．１５以下が望ましく、±０．１５以上になるとイヤリングが発生する。」こと
を開示しているものと認められ、同様に、【００２４】欄は、「そのためには、前
記したように、平均ｒ値が１．２以上で、上記Δｒ値が±０．１５以下としなけれ
ばならない。」ことを開示しているものと認められる。
　　　これらの開示事項のうち、【０００８】欄の「イヤリング発生防止のた
めには、平均ｒ値が１．２以上で、Δｒ値が、±０．１５以下が望ましく」との表
現からすると、イヤリング発生防止の目的達成のためには、必ずしも平均ｒ値が
１．２以上であるとの条件とΔｒ値が、±０．１５以下であるとの条件が具備され
ていなくてもよいと解する余地がないわけではない。しかしながら、【０００８】
欄の上記表現に引き続いて、「±０．１５以上になるとイヤリングが発生する」と
の表現からすると、少なくともイヤリング発生防止の目的達成のためには、Δｒ値
が、±０．１５以下であるとの条件が満たされる必要があることが明らかである。
また、【００２４】欄の「そのためには、前記したように、平均ｒ値が１．２以上
で、上記Δｒ値が±０．１５以下としなければならない。」との記載によると、イ
ヤリング発生防止の目的達成のためには、平均ｒ値が１．２以上であるとの条件と
Δｒ値が、±０．１５以下であるとの条件がいずれも満たされることが必要である
というべきである。
　　　してみると、上記開示事項は、イヤリング発生防止という目的達成のた
めには、平均ｒ値が１．２以上という条件と、Δｒ値が±０．１５以下という条件
とを、共に満たすことを要件としていることが明らかであり、上記の両条件のう
ち、いずれか一方のみを充足すれば、上記目的が達成されると解することはできな
いと判断せざるを得ない。
　　　結局、当初明細書の上記各欄には、平均ｒ値が１．２以上という条件の
みでイヤリング発生防止という目的が達成されること、及びΔｒ値が±０．１５以
下という条件のみで上記目的が達成されることは、いずれも記載されていたとはい
えないのであるから、前記に認定した補正発明２、４及び６（３）は、当初明細書
又は図面に記載された事項の範囲内のものということはできない。
　ウ　この点について被告は、「縦方向、横方向、斜め方向のランクフォード
値の差を±０．１５以下に設定」すること、「ランクフォード値の平均が１．２以
上」とされることは、いずれも当初明細書に記載された事項であり、上記のランク
フォード値の差に関する発明の構成（鋼板の長さ方向、横方向、斜め方向の伸び率
を略一定とすること）によってイヤリングの発生を最小限に抑える技術事項も、明
記されていると主張する。
　　　たしかに、当初明細書に「縦方向、横方向、斜め方向のランクフォード
値の差を±０．１５以下に設定」すること及び「ランクフォード値の平均が１．２
以上」と記載されていることは、前示のとおりである。しかしながら、当初明細書
においては、前示のとおり、イヤリングの発生を防止するために、上記の各条件を
共に充足する必要があることが開示されているのであり、補正発明２、４及び６
（３）のように、いずれか一方の条件を充足するのみで上記目的を達成することが
できることを開示するものではないから、被告の上記主張は、採用することができ
ない。
(3)　以上のとおり、補正発明２、４及び６（３）を含む本件補正は、明細書の
要旨を変更するものであると認められるから、本件特許の出願日は、本件補正がな
された平成８年７月２５日に繰り下がるものである。したがって、これを前提とし
て本件各発明の進歩性を検討すべきであり、原告主張の取消事由２も理由がある。
３　結論
　そうすると、本件審決は、本件発明６（４）と引用発明４との相違点４の判
断を誤った結果、本件発明６（４）の進歩性に関する判断を誤る（取消事由１）と
ともに、本件補正についての判断を誤った結果、本件各発明の進歩性に関する判断
を誤った（取消事由２）ものであり、これらの誤りが結論に影響を及ぼすことは明
らかであるから、本件審決は、取消しを免れない。
　よって、原告の本訴請求は理由があるからこれを認容することとし、主文の
とおり判決する。
　　　東京高等裁判所知的財産第１部
　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　北　　山　　元　　章
　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　清　　水　　　　　節
　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　上　　田　　卓　　哉

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