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平成１６年(行ケ)第９７号　特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結の日　平成１６年１０月１９日
　　　　　　　　　　　　判　　　　　　　　決
　　　　　　　　　　原　　　　　　　告　　　株式会社クラレ
　　　　　　　　　　同訴訟代理人弁理士　　　家　入　　　健
　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　新　藤　善　信
　　　　　　　　　　被　　　　　　　告　　　特許庁長官　小川　洋
　　　　　　　　　　同指定代理人　　　　　　青　木　和　夫
同　　　　　　　　　　　鹿　股　俊　雄
　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　立　川　　　功
　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　涌　井　幸　一
　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　宮　下　正　之
　　　　　　　　　　　　主　　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　特許庁が、異議２００３－７０３２４号事件について、平成１６年１月２３
　　日にした異議の決定を取り消す。
第２　事案の概要
　１　争いのない事実
(1)　原告は、平成６年７月４日に特許出願（特願平６－１５２０２７号、以下
「本件出願」という。）され、発明の名称を「レンチキュラーレンズシート」とす
る特許第３３１０４６３号（平成１４年５月２４日設定登録、以下「本件特許」と
いう。）の特許権者である。
　　その後、訴外株式会社ディスクから、本件特許の請求項１に係る特許に対
し、特許異議の申立てがなされた。これに対し、原告は、平成１５年６月１６日付
けで訂正請求を行った（以下「本件訂正」という。）。
　　特許庁は、上記異議の申立てを異議２００３－７０３２４号事件として審
理した上、平成１６年１月２３日、「特許第３３１０４６３号の請求項１に係る特
許を取り消す。」との異議の決定（以下「本件決定」という。）をし、その謄本
は、同年２月１６日、原告に送達された。
(2)　本件訂正前の本件特許の請求項１記載の発明（以下「本件発明」とい
う。）の要旨は、本件決定に記載された、以下のとおりである。
【請求項１】複数の入射側レンズを有する入射側レンズ層と、入射側レンズ
による光集光点またはその近傍に出射面が形成された複数の出射面を有する出射側
層とを有し、該入射側レンズ層と出射側層とが実質的に透明な樹脂から形成され、
さらに少なくとも出射側層には光拡散性微粒子が含有され、次式（Ｉ）及び
（Ⅱ）、
【数１】
Δｎ１・Ｃ１　　Δｎ２・Ｃ２（Ｉ）
　０≦　　　　　　＜　　　　　　　
　ｄ１・ρ１　ｄ２・ρ２
　　　
　　　ｔ１＞ｔ２＞０（Ⅱ）
（式中、ｔ１は入射側レンズ層の厚さ、ｔ２は出射側レンズ層の厚さ、Δｎ１
は入射側レンズ層における樹脂と光拡散性微粒子との屈折率の差、Δｎ２は出射側
レンズ層における樹脂と光拡散性微粒子との屈折率の差、Ｃ１は入射側レンズ層に
おける光拡散性微粒子の重量濃度、Ｃ２は出射側レンズ層における光拡散性微粒子
の重量濃度、ρ１は入射側レンズ層における光拡散性微粒子の比重、ρ２は出射側レ
ンズ層における光拡散性微粒子の比重、ｄ１は入射側レンズ層中の光拡散性微粒子
の平均粒径、ｄ２は出射側レンズ層中の光拡散性微粒子の平均粒径を表す。）
を満足し、押出成形により得られるレンチキュラーレンズシートであって、
式（Ｉ）において、Ｃ１≠０かつΔｎ１＝０であり、光拡散性微粒子の一部が入射側
レンズ表面に存在することを特徴とするレンチキュラーレンズシート。
(3)　本件決定は、別紙異議の決定書写し記載のとおり、本件訂正が、特許法１
２０条の４第３項（平成１１年法律第４１号による改正前のもの）が準用する同法
１２６条１項ただし書（平成６年法律第１１６号による改正前のもの）に規定する
要件に適合しないので、当該訂正は認められないとした上、本件発明が、刊行物１
（特開平５－６１１２０号公報、甲１、以下「引用例１」という。）及び刊行物２
（特開昭６３－１６３４４５号公報、甲２、以下「引用例２」という。）に記載さ
れた各発明（以下「引用発明１」及び「引用発明２」という。）に基づいて、当業
者が容易に発明をすることができたから、同法２９条２項の規定により特許を受け
ることができないものであり、本件発明の特許は、取り消されるべきものとした。
　２　原告主張の本件決定の取消事由の要点
　本件決定は、本件訂正の適法性判断を誤る（取消事由１）とともに、本件発
明と引用発明１との相違点の判断を誤った（取消事由２）ものであるから、違法と
して取り消されるべきである。
(1)　本件訂正の適法性判断の誤り（取消事由１）
　　本件決定が、本件訂正により本件特許の請求項１に対して追加された「並
びに０＜Ｃ１／（ｄ１・ρ１）≦３２〔cm２
／ｇ〕」なる訂正事項（以下「本件訂正事
項」という。）について、「「Ｃ１／（ｄ１・ρ１）」という式についての数値範囲
を表す構成は、願書に添付された明細書又は図面に記載されていないし、Ｃ1／（ｄ
1・ρ1）＝３２［cm２
／ｇ］である実施例についても願書に添付された明細書又は図
面のいずれにも見あたらない。また、「０＜Ｃ１／（ｄ１・ρ１）≦３２［cm２
／
ｇ］」という数値範囲のみを意味すると認められる記載事項は、願書に添付された
明細書又は図面のいずれにも見あたらない。よって、このような訂正は、願書に添
付された明細書又は図面の記載から自明な事項ではなく、願書に添付された明細書
又は図面の記載事項の範囲内においてなされたものに該当しない。」（２頁）と判
断したことは、以下のとおり誤りである。
ア　本件訂正事項は、本件出願の願書に添付された明細書（甲４、５、以下
「本件明細書」という。）のうち願書に最初に添付された明細書（甲５、以下「当
初明細書」という。）の段落【００１６】に記載されたＣ１、ｄ１及びρ１の値から
求めるＣ１／（ｄ１・ρ１）の値を上限とする点を追加するものである。
　　すなわち、当初明細書の当該段落においては、ポリメチルメタクリレー
ト樹脂を基材とする入射側レンズ層に、ｄ１＝８μm（０．０００８㎝）である有機
系材料のΔｎ１＝０なる微粒子を３重量％（Ｃ１＝０．０３）含有させており、この
ような有機系材料の微粒子はΔｎ１＝０ということからすれば、基材と同種のポリ
メチルメタクリレートであるので、その比重ρ１は、１．１９〔ｇ／cm３
〕であるこ
とより、Ｃ１／（ｄ１・ρ１）＝０．０３／（０．０００８×１．１９）＝３２〔cm２
／ｇ〕なるレンチキュラーレンズシートが記載されている。
イ　これに対し、本件決定は、有機系材料がΔｎ１＝０であることを理由と
して、有機系材料の微粒子が基材と同種のポリメチルメタクリレートであると認定
することはできないから、本件明細書又は図面にＣ１／（ｄ１・ρ１）の値が３
２〔cm２
／ｇ〕である実施例は記載されていないとしている（３頁）。
　　しかし、当業者をしてみれば、Δｎ１＝０である、すなわち、基材と同
じ屈折率を有する有機系材料として、屈折率のみならず基材との親和性の点におい
ても基材と同種の材料を用いることは極めて自然であり、わざわざ異なる種類の材
料を用いることは現実的でない。引用例２（甲２）においても、ポリメチルメタク
リレートからなる基材と同じ屈折率の微粒子の材料にポリメチルメタクリレートを
用いており（４頁１６～１９行）、この点からも、当業者であれば、基材と同じ屈
折率を有する有機系材料として、基材と同種の材料を用いることが極めて自然であ
ることが判る。なお、被告が主張するように、同引用例に屈折率を調整したガラス
ビーズ等が使用できるとの記載があるとしても、当該ガラスビーズは「無機系材
料」であり、基材と同じ屈折率を有する「有機系材料」として基材と同種の材料を
用いることとは関連がない。
　　また、一般に、レンチキュラーレンズシートに拡散剤として添加する微
粒子に用いられる材料には、ポリメチルメタクリレート以外に、MS樹脂やスチレン
樹脂がある。ここで、MS樹脂の比重は、１．１１～１．１２であり（甲６）、ま
た、スチレン樹脂の比重は、１．０６であり（甲７）、ポリメチルメタクリレート
の比重１．１９と異なる。そのため、ポリメチルメタクリレートからなる基材と同
じ屈折率を有する有機系材料といえば、ポリメチルメタクリレートしか選択肢が実
質的になく、当業者をすれば、ポリメチルメタクリレートを意味するものである。
　　なお、被告が引用する乙号証は、ともにレンチキュラーレンズシートの
基材や拡散性微粒子の材料を記載したものではなく、本件発明に係るレンチキュラ
ーレンズシートの技術分野と異なる技術分野に属する材料についてのものであるか
ら、当業者が、ポリメチルメタクリレートからなる基材と同じ屈折率を有する有機
系材料としてポリメチルメタクリレート以外を選択し得るか否かを判断するに当た
って、参照すべき資料となり得ない。
ウ　したがって、有機系材料がΔｎ１＝０であることから、有機系材料の微
粒子は基材と同種のポリメチルメタクリレートであると認定することができるもの
であり、有機系材料の微粒子の比重ρ１として基材と同種のポリメチルメタクリレ
ートの比重１．１９〔ｇ／cm３
〕を適用することに誤りはなく、本件訂正事項は、本
件明細書又は図面に記載されている。
(2)　本件発明と引用発明１との相違点判断の誤り（取消事由２）
ア　本件発明と引用発明１との相違点が、本件決定認定のとおり、「本件発
明では「式（Ｉ）において、Ｃ１≠０かつΔｎ１＝０であり、光拡散性微粒子の一部
が入射側レンズ表面に存在する」であるのに対して、刊行物１（注、引用例１）に
記載された発明ではそのような構成を有していない点」（７頁）であること及び刊
行物２（注、引用例２）には、本件決定認定のとおり、「透明熱可塑性樹脂からな
るシート材料であって、その中に該透明熱可塑性樹脂と非相溶性であり且つ上記透
明熱可塑性樹脂の屈折率と略等しい屈折率を有する透明非熱可塑性ビーズが混入さ
れており、該透明非熱可塑性ビーズの混入によってレンチキュラーレンズ表面に球
状凹凸形状が付与されている」（同頁）という構成が記載されていることは認め
る。
　　しかし、本件決定が、上記相違点の検討において、「刊行物２・・・を
刊行物１記載の発明に適用することに格別困難性を要するとは認められない。した
がって、刊行物２に示される前記技術思想を刊行物１に記載された発明に適用して
本件発明のように構成することは当業者が容易に想到できるものと認められる。」
（同頁）と判断したことは、以下のとおり、誤りである。
イ　引用発明１は、薄い厚さに形成した出射側レンズ層において光を集中的
に拡散させることにより、光の散乱性を増大させても、レンチキュラーレンズ全体
に光拡散性微粒子を分散させる場合に比べて、光吸収層に到達する割合を少なくす
ることができるという設計思想に基づいてなされている。
　　これに対して、引用発明２は、非熱可塑性ビーズの混入によって入射面
側のレンチキュラーレンズ表面に球状の凹凸形状を付与し、高度の光拡散性とする
ことができるという設計思想に基づいてなされている。
　　したがって、引用発明１と引用発明２とは、レンチキュラーレンズシー
トに関する技術思想が開示されている点では共通するものの、一方は出射側にて光
拡散を行い、他方は入射側にて光拡散を行うという、相反する設計思想に基づいて
光拡散性による光利用効率低下の問題を解決するためになされたものであるから、
当業者をしても、引用発明１に示される技術思想を、当該発明と全く設計思想が異
なる引用発明２に適用することは、容易に想到できるものではない。
ウ　また、上記のように、出射側に集中的に拡散性を持たせたレンチキュラ
ーレンズシートのみを開示する引用発明１と、入射面側だけで拡散性を持たせたレ
ンチキュラーレンズシートのみを開示する引用発明２とを組み合わせたとしても、
拡散性が不必要に高く、光の利用効率が著しく低いレンチキュラーレンズシートを
得ることができるにすぎない。この点からしても、両発明を組み合わせて、光の利
用効率の高い明るい画像を得ることが可能な本件発明を想到することは、困難とい
わざるを得ない。
　　しかも、引用発明２の「透明熱可塑性樹脂１の屈折率と略等しい屈折率
を有する透明非熱可塑性ビーズ２が混入されており、該透明非熱可塑性ビーズの混
入によってレンチキュラーレンズ表面に球状凹凸形状が付与されている」という構
成を、引用発明１に適用すると、入射光が入射面において高度に光拡散されること
となり、その結果、レンチキュラーレンズシートの出射面に通常設けられる光吸収
層に到達する光量が著しく増加することになるから、「光吸収層に到達する光量を
抑制する」という引用発明１が奏すべき作用効果が得られないということを意味す
る。
　　すなわち、引用発明２に係る構成を引用発明１に適用するに当たって
は、阻害要因があると解釈すべきである。
　３　被告の反論の要点
　　本件決定の認定・判断は正当であり、原告主張の取消事由は、いずれも理由
がない。
(1)　取消事由１について
ア　当初明細書の段落【００１６】では、微粒子について「例えば、有機系
材料」というような例示的な表現があるのみであって、Δｎ１＝０である微粒子が
有機系材料のみであることを意味するものではなく、さらに、有機系材料であった
としても基材と同種の材料であることを一義的に意味するものではない。そもそ
も、本件明細書又は図面には、Ｃ１／（ｄ１・ρ１）が所定の数値範囲にあることに
ついて記載がないし、それを示唆する記載もないから、本件訂正事項は、全く根拠
のないものである。
　　また、引用例２には、微粒子として基材と同種のポリメチルメタクリレ
ートビーズを用いる例とともに、屈折率を調整したガラスビーズ等が使用できると
の記載もあり、この記載からみても、混入される微粒子が基材と同種の材料のみに
限定されるものではない。
イ　なお、特開昭６４－９８７号公報（乙１）には、透明なプラスチックで
あるポリプロピレンとポリメチルメタクリレートが共に屈折率１．４９と同じ値で
あることが示され（２頁左下欄４～１６行、同頁右下欄３～下から６行）、特開平
５－１６３３９３号公報（乙２）には、２種以上の樹脂を組み合わせて透明性良好
なものを得るために各々の樹脂の屈折率がほとんど同じものを選ぶこと、その具体
例として、ポリプロピレンとメタクリル樹脂（ＰＭＭＡ）が示されている（２頁右
欄１～４５行）ように、ポリプロピレンは、本件発明のポリメチルメタクリレート
と同様の透明樹脂材料であり、しかも、同じ屈折率を有する有機系材料として周知
であるから、ポリメチルメタクリレートからなる基材と同じ屈折率を有する有機系
材料といえば、ポリメチルメタクリレートしか選択肢がないとする原告の主張は失
当である。
(2)　取消事由２について
　　引用発明１及び２は、共に透過型スクリーン用レンチキュラーレンズシー
トに入射する光の散乱透過機能に関するものであって、引用例１には、レンチキュ
ラーレンズ内の光拡散性微粒子によりレンチキュラーレンズ内部での光拡散性が増
大し、出射側レンズに到達する光量が減少するという問題を解消することが解決す
べき課題の１つである旨の記載があり、一方、引用例２には、透明熱可塑性樹脂１
と透明非熱可塑性ビーズ２の両者の屈折率が大幅に異なる場合には、得られた透過
型スクリーン用レンチキュラーレンズシート１０中で両者の界面において光の反射
損失が大となり、透過光量の損失が大となって、発明の目的が達成されなくなるの
で、これを解決するために、該透明熱可塑性樹脂１の屈折率と略等しい屈折率を有
する透明非熱可塑性ビーズ２を混入し、レンチキュラーレンズ３表面にも球状凹凸
形状４が付与されることによって、その結果、レンチキュラーレンズシート１０中
では透過光量の損失がなく、レンチキュラーレンズ表面では高度に光拡散性とする
ことができる旨の記載がある。
　　したがって、共に、レンチキュラーレンズ内の光拡散性微粒子による光拡
散によって透過光量の損失が大となることを解消するという課題を有する引用発明
１及び２を組み合わせることに、何ら阻害要因はない。
第３　当裁判所の判断
１　取消事由１（本件訂正の適法性判断の誤り）について
(1)　原告は、本件訂正により追加した「並びに０＜Ｃ１／（ｄ１・ρ１）≦３
２〔cm２
／ｇ〕」なる本件訂正事項について、本件決定が、「「Ｃ１／（ｄ１・ρ１
）」という式についての数値範囲を表す構成は、願書に添付された明細書又は図面
に記載されていないし、Ｃ１／（ｄ１・ρ１）＝３２［cm２
／ｇ］である実施例につい
ても願書に添付された明細書又は図面のいずれにも見あたらない。また、「０＜Ｃ
１／（ｄ１・ρ１）≦３２［cm２
／ｇ］」という数値範囲のみを意味すると認められる
記載事項は、願書に添付された明細書又は図面のいずれにも見あたらない。よっ
て、このような訂正は、願書に添付された明細書又は図面の記載から自明な事項で
はなく、願書に添付された明細書又は図面の記載事項の範囲内においてなされたも
のに該当しない。」（２頁）と判断したことが誤りであると主張するので、以下検
討する。
(2)ア　原告は、上記主張の根拠として、当初明細書の段落【００１６】に、ポ
リメチルメタクリレート樹脂を基材とする入射側レンズ層に、ｄ１＝８μｍ（０．
０００８㎝）である有機系材料のΔｎ１＝０なる微粒子を３重量％（Ｃ１＝０．０
３）含有させることが記載されており、該有機系材料がΔｎ１＝０であることか
ら、有機系材料の微粒子は基材と同種のポリメチルメタクリレートであると認定で
き、該有機系材料がポリメチルメタクリレートであれば、微粒子の比重ρ１はポリ
メチルメタクリレートの比重１．１９〔ｇ／cm３
〕となり、Ｃ１／（ｄ１・ρ１）＝
０．０３／（０．０００８×１．１９）＝３２〔cm２
／ｇ〕になると主張する。
　そこで検討するに、当初明細書（甲５）の段落【００１６】には、「入
射レンズ層の樹脂としては、例えばポリメチルメタクリレートなどの熱可塑性樹脂
を使用し、それに混入させる拡散性微粒子として粒径（ｄ1）８μｍ、基材樹脂との
屈折率差（Δｎ1）０の微粒子（例えば、有機系材　料）を３重量％（Ｃ1）用い
た。」と記載されているが、本件訂正前の本件明細書（当初明細書を含む。）又は
図面には、入射側レンズ層に混入される光拡散性微粒子について、その材質は全く
特定されておらず、これが基材と同種のポリメチルメタクリレートである旨の記載
は見当たらない。
　また、Ｃ１／（ｄ１・ρ１）が所定の数値範囲にあることについても、上
記本件明細書又は図面には明示的に記載されていないばかりでなく、それを示唆す
る記載もされていない。
　　したがって、当初明細書を含む本件明細書の記載から、直ちに本件訂正
事項を導くことは困難といわなければならない。
イ　この点について原告は、該有機系材料がΔｎ１＝０であることから、有
機系材料の微粒子は基材と同種のポリメチルメタクリレートであると特定できると
主張し、その根拠として、引用例２においても、ポリメチルメタクリレートからな
る基材と同じ屈折率の微粒子の材料にポリメチルメタクリレートを用いており、当
業者であれば、基材と同じ屈折率を有する有機系材料として、基材と同種の材料を
用いることが極めて自然であると指摘する。
　しかしながら、引用例２（甲２）には、「実施例　屈折率１．４９のポ
リメチルメタクリレート樹脂に粒径１５～１００μｍ・・・の架橋ポリメチルメタ
クリレートビーズ４５部（屈折率１．４９）および粒径３７μｍ以下・・・のシリ
カ粉末２部を混合したものを第２図示の如くして押し出　し・・・本発明の透過型
スクリーン用レンチキュラーレンズシートを得　た。」（４頁右上欄～左下欄）と
記載されるとともに、「上記透明熱可塑性樹脂１に混入する非熱可塑性ビーズ２
は、上記透明熱可塑性樹脂１と相溶しないこと・・・第２には、透明非熱可塑性ビ
ーズ２の屈折率が上記透明熱可塑性樹脂１の屈折率と略等しいことが必要であ
る。・・・上記の如き条件を有する透明非熱可塑性ビーズ２はいずれも本件発明に
おいて使用でき、例えば、前記透明熱可塑性樹脂を架橋させて、非相溶性且つ非熱
可塑性としたビーズや屈折率を調整したガラスビーズ等が使用できる。」（２頁左
下欄～右下欄）と記載されている。
　　上記の前者の記載によれば、引用例２には、レンチキュラーレンズ表面
において、ポリメチルメタクリレートからなる基材と同じ屈折率の微粒子の材料と
して、ポリメチルメタクリレートを用いることが、実施例の１つとして開示されて
いると認められるものの、後者の記載によれば、引用発明２における光拡散性微粒
子として、基材となる樹脂の屈折率と略等しいことを条件とした上で、一般的に、
非相溶性かつ非熱可塑性であるビーズやガラスビーズ等が使用できることが明示さ
れており、引用発明２において、混入される微粒子が基材と同種の材料のみに限定
されるものではないことは明らかである。
　したがって、引用例２に接した当業者が、基材と同じ屈折率を有する有
機系材料として、常に基材と同種の材料が用いられるものと理解するわけではない
から、原告の上記主張は、採用することができない。
　この点について原告は、同引用例に屈折率を調整したガラスビーズ等が
使用できるとの記載があるとしても、当該ガラスビーズは「無機系材料」であり、
基材と同じ屈折率を有する「有機系材料」として基材と同種の材料を用いることと
は関連がないと主張する。
　　しかしながら、引用例２における上記後者の記載は、前示のとおり、無
機系材料であるガラスビーズに限定されるものではなく、基材と非相溶性を有し、
かつ非熱可塑性であるビーズを一般的に使用できる旨を開示するものであることが
明らかであるから、原告の上記主張は、引用例２の記載を曲解するものであって、
到底、採用することができない。
ウ　また、原告は、当業者にとって、ポリメチルメタクリレートからなる基
材と同じ屈折率を有する有機系材料といえば、ポリメチルメタクリレートしか選択
肢が実質的にないと主張する。
　　しかしながら、本件出願（平成６年７月）より約５年半前の昭６４年１
月に公開された特開昭６４－９８７号公報（乙１）には、透明なプラスチックであ
るポリプロピレンとポリメチルメタクリレートとが、共に屈折率１．４９と同じ値
であることが開示されており（２頁左下欄４～１６行、同頁右下欄３～下から６
行）、両者は共に有機系樹脂であるから、当業者にとって、ポリプロピレンは、ポ
リメチルメタクリレートと同じ屈折率を有する透明な有機系材料として、本件出願
当時、少なくとも公知であったと認められ、原告の上記主張には、理由がない。
　　この点について原告は、上記公報が、レンチキュラーレンズシートの基
材や拡散性微粒子の材料を記載したものではなく、本件発明に係るレンチキュラー
レンズシートの技術分野と異なる技術分野に属する材料についてのものであると主
張する。
しかしながら、上記公報において、ポリプロピレンとポリメチルメタク
リレートは、レンチキュラーレンズシートの基材や拡散性微粒子の材料として記載
されたものではないとしても、バックライト装置の微細すだれ状シートに用いられ
る材料として記載されたものであり（当事者間に争いがない。）、バックライト装
置においてディスプレイ等と光源との間に配設される光透過性のシートが、透過型
スクリーンに使用されるレンチキュラーレンズシートと関連が深い技術分野である
ことは明らかであるから、上記公報は、当業者にとって、ポリプロピレンとポリメ
チルメタクリレートとが同じ屈折率を有する透明な有機系材料として、少なくとも
公知であったことを示すものであり、この点に関する原告の上記主張も、採用する
ことができない。
(3)　以上のとおり、引用例２の記載を参酌したとしても、混入される光拡散性
微粒子が基材と同種の材料のみに限定されるものではなく、本件明細書における光
拡散性微粒子と基材樹脂との屈折率差が０（Δｎ１＝０）であるという記載のみを
根拠として、当該光拡散性微粒子の材料として例示的に記載された「有機系材料」
が、基材と同種のポリメチルメタクリレートを一義的に　　　意味するとは、到
底、解することができない。
　　したがって、本件訂正事項は、本件明細書又は図面の記載事項の範囲内に
おいてなされたものということはできず、原告主張の取消事由１は、理由がないも
のといわなければならない。
２　取消事由２（本件発明と引用発明１との相違点判断の誤り）について
(1)　本件発明と引用発明１との相違点が、本件決定の認定のとおり、「本件発
明では「式（Ｉ）において、Ｃ１≠０かつΔｎ１＝０であり、光拡散性微粒子の一部
が入射側レンズ表面に存在する」であるのに対して、刊行物１（注、引用例１）に
記載された発明ではそのような構成を有していない点」（７頁）であること及び引
用例２には、本件決定認定のとおり、「透明熱可塑性樹脂からなるシート材料であ
って、その中に該透明熱可塑性樹脂と非相溶性であり且つ上記透明熱可塑性樹脂の
屈折率と略等しい屈折率を有する透明非熱可塑性ビーズが混入されており、該透明
非熱可塑性ビーズの混入によってレンチキュラーレンズ表面に球状凹凸形状が付与
されている」（同頁）という構成が記載されていることは、当事者間に争いがな
い。
　　原告は、本件決定が、上記相違点の検討において、「刊行物２（注、引用
例２）・・・を刊行物１記載の発明に適用することに格別困難性を要するとは認め
られない。したがって、刊行物２に示される前記技術思想を刊行物１に記載された
発明に適用して本件発明のように構成することは当業者が容易に想到できるものと
認められる。」（同頁）と判断したことが誤りであると主張するので、以下検討す
る。
(2)　引用例１（甲１）には、【００１０】「光拡散性微粒子をレンチキュラー
レンズ内に分散させることにより垂直方向の視野角を十分に確保しようとすると、
光拡散性微粒子による光の散乱により映像がぼやけてしまうという問題があ
る。」、【００１７】「上記のような厚み約０．９mm以上及びピッチ０．６mm以下
のレンチキュラーレンズにおいて、レンズによる水平視野角を　　　やや小さめに
し、その分の水平視野角を光拡散性微粒子による光拡散性により大きくすることが
考えられる。しかし、このように光拡散性微粒子を使用すると一般的にはカラーシ
フトは低下する傾向にあるものの、レンチキュラーレンズ内部での光拡散性が増大
し、出射側レンズに到達する光量が減少するため、光の利用効率が低下するという
別の問題点が発生してくる。」、　　　　【００１８】「本発明は、上記従来技術
の問題点に鑑み、透過型スクリーンに使用するレンチキュラーレンズにおいて、ピ
ッチをきわめて小さく、例えば０．６mm以下のような領域にする場合でも安定して
製造でき、しかも水平視野角を十分に確保すると共にカラーシフトを少なくし、光
の利用効率を向上させて明るい映像が得られるようにすることを目的とする。」と
記載されている。
　　また、引用例２（甲２）には、「（発明が解決しようとする問題点）上記
の視野角度を左右または上下に拡大するために、レンチキュラーレンズシートが使
用されており、これらのレンチキュラーレンズシートは拡散剤を混入させた透明熱
可塑性樹脂シートの表面に多数のシリンドリカルレンズを設けて、該レンズの作用
により左右方向の視野角度の拡大を図り、一方、上下の　　　視野拡大（垂直拡散
性）は拡散剤により得ているが、この垂直拡散性が不足するという問題がある。こ
のような問題点を解決する方法として、混入する拡散剤の量を増加させることによ
ってある程度垂直拡散の幅を拡大することができるが、拡散剤の量が大になる程光
量損失が大となり、そのため垂直拡散の拡大幅に限界があるものであった。従っ
て、光量損失を最低限にしたま　　　ま、垂直拡散性を一層向上させる技術の開発
が要望されている。」（１頁右下欄～２頁左上欄）と記載されている。
　　上記の各記載によれば、引用発明１及び２は、いずれも、レンチキュラー
レンズシートの視野角を拡大するためにレンチキュラーレンズシート内に光拡散性
微粒子を拡散させた場合に、光の拡散により利用効率が低下して光量損失が生じる
という共通の技術課題を有するから、共通の該技術課題を解決する観点から、引用
発明２が採用した「透明熱可塑性樹脂の屈折率と略等し　　　い屈折率を有する透
明非熱可塑性ビーズが混入されており、該透明非熱可塑性ビーズの混入によってレ
ンチキュラーレンズ表面に球状凹凸形状が付与されている」という前記構成を、引
用発明１のレンチキュラーレンズシートに適用することに、格別の困難性はないも
のといわなければならない。そして、その結果、レンチキュラーレンズシートの視
野角を拡大しつつ、光の拡散に　　　よる利用効率の低下を防止するという作用効
果を奏することも明らかといえる。
(3)　原告は、引用発明１が出射側にて光拡散を行い、引用発明２が入射側にて
光拡散を行うという、相反する設計思想に基づいて光拡散性による光利用効率低下
の問題を解決したものであるから、当業者をしても、引用発明１に示される技術思
想を、当該発明と全く設計思想が異なる引用発明２に適用することは、容易に想到
できるものではないと主張する。
しかしながら、引用発明１のように出射側で光拡散を行うことや、引用発
明２のように入射側で光拡散を行うことは、いずれも、レンチキュラーレンズシー
トにおいて視野角を拡大するために光拡散性を付与する具体化手段であって、光拡
散のための拡散性微粒子の集中的な配設場所が相違するにすぎないから、両者が、
相反する設計思想に基づくものとは、到底認められず、原告の上記主張は、採用す
ることができない。
また、原告は、引用発明１と引用発明２とを組み合わせたとしても、拡散
性が不必要に高く、光の利用効率が著しく低いレンチキュラーレンズシートを得る
ことができるにすぎないから、光の利用効率の高い明るい画像を得ることが可能な
本件発明を想到することが困難であると主張する。
しかしながら、引用発明１及び２は、前示のとおり、いずれも光を拡散さ
せつつその利用効率の低下を防止して光量損失を減らすという技術課題を有するも
のであり、引用発明１に引用発明２の構成を適用した結果、拡散性が不必要に高く
なる場合が生じるとすれば、拡散性微粒子の配設数量を低減させるなどして入射側
での光拡散性と出射側での光拡散性を適宜調整し、所定　　　の光拡散性を得るよ
うに構成すればよいことは、当業者にとって自明のことといえるから、本件発明の
ように光の利用効率の高い明るい画像を得ることが困難であるとする原告の上記主
張も、これを採用する余地はない。
さらに、原告は、引用発明２の構成を、引用発明１に適用すると、入射光
が入射面において高度に光拡散されることとなり、その結果、レンチキュラーレン
ズシートの出射面に通常設けられる光吸収層に到達する光量が著しく増加すること
になるから、「光吸収層に到達する光量を抑制する」という引用発明１が奏すべき
作用効果が得られず、引用発明２に係る構成を引用発明　　　１に適用するには阻
害要因があると主張する。
しかしながら、引用発明２の構成を引用発明１に適用した結果、入射面に
おいて高度に光拡散され、出射面の光吸収層に到達する光量が著しく増加すると必
ずしもいえないことは、前記説示に照らして明らかである。しかも、引用発明の一
部に別の発明の構成を適用した結果、当該引用発明の従前有していた作用効果の一
部が低減するとしても、その主要な作用効果が実質的に失われるようなものでない
限り、その適用を阻害するほどの要因があると解することはできないから、引用発
明１において、引用発明２の構成を適用した結果、仮に光吸収層に到達する光量が
ある程度増加することがあるとしても、前示のとおり、基材と屈折率が等しい光拡
散性微粒子により、光利用効率の低下を減少させつつ視野角を増大させるという引
用発明１の作用効果が維持される以上、当該光量の増加をもって、適用を阻害する
ほどの要因と認めることはできない。したがって、いずれにしても原告の上記主張
は、理由を欠くものといわなければならない。
３　結論
　以上のとおり、本件発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けるこ
とができないものであるから、これと同旨の本件決定には誤りがなく、その他本件
決定に取り消すべき瑕疵は見当たらない。
　よって、原告の本訴請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文の
とおり判決する。
　　　東京高等裁判所知的財産第１部
　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　北　　山　　元　　章
　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　清　　水　　　　　節
　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　上　　田　　卓　　哉

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