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平成１８年（行ケ）第１０３４３号審決取消請求事件（平成１８年１１月１６日
口頭弁論終結）
判決
原告日本エコシステム株式会社
訴訟代理人弁理士福岡要
被告特許庁長官中嶋誠
指定代理人小田明
同田代茂夫
同大場義則
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００３−２５３３１号事件について平成１８年６月１日にし
た審決を取り消す。
第２当事者間に争いがない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成１４年９月１７日，「案件情報」の文字を標準文字で書してな
り，指定役務を第３５類「職業のあっせん，広告，トレーディングスタンプの
発行，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテ
ルの事業の管理，財務書類の作成又は監査若しくは証明，競売の運営，輸出入
に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，書類の複製，速記，
筆耕，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機
器の操作，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付
及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの
貸与」及び第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計
算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる
通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，
報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機
器の貸与」とする商標（以下「本願商標」という。）の商標登録出願をし，平
成１５年６月２６日付けの手続補正書により，第３５類の指定役務中，「財務
書類の作成又は監査若しくは証明」を「財務書類の作成」と補正したが（以下，
同補正後の上記第３５類及び第３８類の指定役務を「本件指定役務」とい
う。），同年１０月２７日に拒絶の査定を受けたので，同年１２月８日，拒絶
査定に対する不服の審判を請求した。
特許庁は，これを不服２００３−２５３３１号事件として審理した結果，平
成１８年６月１日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，そ
の謄本は，同月２１日，原告に送達された。
２審決の理由
審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，本願商標は，本件指定役務に使用
しても，自他役務の識別標識としての機能を有しないものであり，需要者が何
人の業務に係る役務であることを認識することができず，商標法３条１項６号
に該当するとした。
第３原告主張の審決取消事由
審決は，本願商標が商標法３条１項６号に該当すると誤って判断し（取消事
由），その結果，本願商標について，登録を受けられないとの誤った結論を導
いたものであるから，違法として取り消されるべきである。
１審決は，「本願商標は、その指定役務に使用しても、自他役務の識別標識と
しての機能を有しないものであり、需要者が何人の業務に係る役務であること
を認識することができない商標といわざるを得ないから、本願商標は、商標法
第３条第１項第６号に該当する。」（審決謄本２頁第６段落）としたが，誤り
である。
本願商標は，「案件情報」の文字を標準文字にて一連に横書きにして書して
なるものであり，その構成文字に相応して，「あんけんじょうほう」の称呼を
ごく自然に生ずる。そして，本願商標は，造語であって，広辞苑，大辞泉，新
辞林等の辞書辞典等にも，「２００１」等の新語関係の書籍にも，掲載Imidas
されていないとおり，一般名称ではなく，現実に多数人が使用しているもので
も，本件指定役務に関する業界において，常用されている用語でもなく，原告
が発明し特許出願中の「複数情報提供方法」（特願２０００−２３７７４０
号）に関し，自他商品の識別のために使用しようとするものであるから，自他
役務の識別力がある。また，本願商標は，上記のとおり，出願人の造語であっ
て，多数人が使用するおそれもないから，公益上特定人に独占させるに不適当
なものではない。
本願商標と同じような一連不可分の造語について，商標審査基準において商
標法３条１項６号に該当するものとして例示されている「地模様，標語，商品
の数量等商習慣上商品を表示する場合に用いられる文字等，及び元号」に該当
せず，かつ，指定商品との関係で，商標が，自他商品（役務）の識別力を有す
るかを具体的に判断して，自他商品（役務）の識別力がない商標には該当しな
いとして登録されたものは，例えば，「ハイタッチ」（登録第６９５４８４号，
指定商品第２５類文房具等），「北海の幸」（登録第８９０２８４号，指定商
品第３２類食品等），「ボン」（登録第６８７６１２号，指定商品第２１類宝
石等），「ハイミンチ」（登録第１０５７７０７号，指定商品第３３類穀物
等），「ふくさ帯」（登録第１１８３９５８号，指定商品第１７類織物等），
「東京レディース」（登録第１２１３２８９号，指定商品第１７類織物等），
「樽一」（登録第１０７２０１７号，指定商品第２８類酒類），「びっくり
市」（登録第１０９５２６２号，指定商品第１９類台所用品等），「華道家
元」（登録第１１１０７７６号，指定商品第２０類家具等），「歌謡音楽祭」
（登録第１１９３０１０号，指定商品第２４類おもちゃ等）など，多数に上っ
ている。
審決は，「本願商標は，・・・全体として『処理される事柄に関するお知ら
せ』の意をこれに接する需要者・取引者に容易に認識・理解させるものである。
・・・『案件情報』の語は，前記の意味合いをもって，求人に関するお知らせ
を『求人案件情報』，また，競売に関するお知らせのことを『競売案件情報』
のように，取引市場において普通に使用されている実情がある」（審決謄本２
頁第２段落∼第４段落）としている。しかし，取引市場においては，一般にで
きるだけ短い言葉で言い表そうとして，長い言葉を４文字の短い言葉などで表
すことが多く，「求人案件情報」や「競売案件情報」は，それぞれ，「求人情
報」や「競売情報」のように取引市場において普通に使用されているのが実情
である。
２本願商標は，結合商標であって，構成上及び使用上から，「案件」の文字と，
「情報」の文字とに切り離して観察すべきでなく，一連一体のものとして，
「案件情報」を全体として観察すべきであり，そうすると，本願商標には，自
他役務の識別力が認められる。
被告は，「案件」の文字と，「情報」の文字とに切り離して観察し，「案
件」と「情報」には，それぞれ一定の意味があるから，これらを結合した「案
件情報」は，これらの一定の意味を結合した意味がある旨主張するが，現実の
取引において，そのように結合した意味により使用されている実情はないし，
広辞苑等の辞書等にも掲載されていないのであるから，結合商標を切り離して
観察し，それぞれの意味を結合した意味があると認定判断するのは不適切であ
る。被告の主張は，例えば，造語である「手机」の文字を「手」と「机」とに
切り離して観察し，それぞれ，「手首」の意味合いと「文書作成台」の意味合
いとを有するから，「手机」には「手首用の文書作成台」の意味合いがあると
するようなものであり，不適切なことは明らかである。
このことは，結合商標である「リングピン工法」（登録第２６９１６８６号，
指定商品第７類建築または構築専用材料等）及び「リングアンカー工法」（登
録第３３１６２２７号，指定役務第３７類建築一式工事等）が商標として登録
されていることからも明らかである。これらについて，「リング」と「ピン」
と「工法」に切り離したり，「リング」と「アンカー」と「工法」に切り離し
て，それぞれの語に意味があるので，それらを結合した語が，それぞれの語の
意味を結合したものであるとして，普通名称と認定されることはない。現実の
取引において，それぞれの語の意味を結合した意味で使用されている実情はな
く，広辞苑等の辞書等にもそのような意味の記載は存在しないから，「リング
ピン工法」及び「リングアンカー工法」は，構成上及び使用上から，切り離し
て観察することなく，全体として観察され，自他商品（役務）の識別力がある
商標とされる。
第４被告の反論
審決の認定判断に誤りはなく，原告主張の取消事由は理由がない。
１原告は，本願商標が自他役務の識別力がある旨主張するが，失当である。
構成全体として，自他役務の識別力を有しない商標は，商標法３条１項６号
に該当するとされる（知財高裁平成１７年（行ケ）第１０６５１号）。
本願商標は，その構成中の前半の「案件」の語が「処理されるべき事柄」等
を意味し，また，構成中の後半の「情報」の語が「ある事柄についての知らせ。
判断を下したり行動を起こしたりするために必要な，種々の媒体を介しての知
識。」を意味する比較的平易な熟語として，一般に知られていることから（広
辞苑第五版，乙１），構成全体として，これに接する取引者・需要者に対し，
「処理される事柄に関するお知らせ」の意味を，容易に認識，理解させるもの
である。
そして，本願商標を本件指定役務について使用したときは，本願商標に接す
る取引者・需要者は，「処理される事柄に関するお知らせ」というほどの意味
を理解するにとどまるから，本願商標は自他役務の識別標識としての機能を有
しない。
２「案件情報」及び「情報」の語は，「求人案件情報」及び「競売案件情報」
だけでなく，例えば，「住宅情報」「就職情報」「アルバイト情報」「気象・
天気情報」「地震情報」等の用例にみられるように，提供する役務の情報の内
容を冠し，「○○情報」と称して，この種の役務の多分野において取引上，普
通に使用され，宣伝広告されている。「案件情報」の語は，平成１８年５月１
日に検索サイト「」を使用した検索結果によっても，職業のあっせん等Google
を内容とするホームページにおいて，多数使用されているし，電気新聞，日刊
工業新聞，朝日新聞においても，「職業のあっせん」，「競売の運営」に関係
する内容の記事において，多数使用されている。
本願商標の指定役務には，「職業のあっせん」「商品の販売に関する情報の
提供」「競売の運営」等の情報提供サービスの役務を含むのであるから，「案
件情報」の文字は，本願商標の指定役務に関連する業界において，「処理され
る事柄に関する情報」の意味合いで使用され，取引者・需要者に容易に認識，
理解されていたといえる。
３原告は，本願商標は，造語であって，広辞苑等の辞書等にも，掲載されてい
ないとおり，一般名称ではなく，現実に多数人が使用しているものでも，指定
役務に関する業界において，常用されている用語でもなく，また，本願商標は，
出願人の造語であって，多数人が使用するおそれもないから，公益上特定人に
独占させるに不適当なものではない旨主張する。
しかし，ある商標がどのような意味を有するか，また，需要者が何人かの業
務に係る商品又は役務であることを認識することができるか否かの判断は，取
引の実情に基づき取引者・需要者の認識を基準として判断されるべきであって，
出願人の造語であるとする採択の意図や，辞書に掲載されている語であるか否
かにかかわりがない。また，商標法３条１項６号の該当性の当否を論ずる限り，
同項３号の該当性において問題とされる公益性の問題を持ち込むことはできず，
原告の主張は理由がない。
また，原告は，本願商標の「案件情報」の語は，出願人（原告）が発明し特
許出願中の「複数情報提供方法」（特願２０００−２３７７４０号）に関して，
自他商品の識別のために使用しようとするものである旨主張するが，上記特許
出願に係る公開特許公報等（特開２００２−２４４６１号公報等，乙３の１，
２）によれば，「案件情報」の語は，「企業等が外部に委託する仕事を外部
（外注企業等）に向かって募集する情報である。」と説明されていて，発明の
名称である「複数情報提供方法」との関係からみても，「案件情報」の語は，
役務の出所表示機能としての商標的な使用態様，すなわち，自他役務の識別標
識としての機能を果たす態様で使用されているものではない。他方，特許出願
において，「案件情報」の語が，情報の提供等の役務関連分野で，役務の記述
的な説明のために用いられている実例（特願平９−３３２１９６号に係る公開
特許公報である特開平１１−１６７５７９号公報，乙４）がある。
さらに，原告は，本願商標は，結合商標であって，構成上及び使用上から，
「案件」の文字と，「情報」の文字とに切り離して観察すべきでなく，一連一
体のものとして，「案件情報」を全体として観察すべきであり，そうすると，
本願商標には，自他役務の識別力が認められる旨主張するが，本願商標の登録
要件の存否は，取引の実情に基づき，取引者・需要者の認識を基準として判断
されるべきであり，原告の主張は理由がない。
その他，原告は，本願商標と同じような，一連不可分の造語等が多数登録さ
れている旨主張するが，登録出願に係る商標が登録され得るか否かの判断は，
指定商品・役務等の取引の実情を考慮し，当該商標の全体の構成に基づいて，
個々の商標ごとに個別具体的に判断されるべきものであって，その全体の構成
を異にする原告の掲げる登録例に拘束されるものではなく，原告の示す過去の
登録例の事実関係は，本願商標が商標登録の要件を満たすか否かの判断を左右
するものではない。
第５当裁判所の判断
１審決は，「本願商標は、その指定役務に使用しても、自他役務の識別標識と
しての機能を有しないものであり、需要者が何人の業務に係る役務であること
を認識することができない商標といわざるを得ないから、本願商標は、商標法
第３条第１項第６号に該当する。」（審決謄本２頁第６段落）としたのに対し，
原告は，審決の判断の誤りを主張するので，検討する。
()本願商標は，「案件情報」の文字を標準文字で書してなるものであるが，1
この構成文字のうち，「案件」とは，「処理されるべき事柄。議題とされる
事案。」（広辞苑第５版，乙１），「①問題となっている事柄。②調査・審
議をすべき事柄。」（大辞林第３版）であり，「情報」とは，「①あること
がらについてのしらせ。②判断を下したり行動を起こしたりするために必要
な，種々の媒体を介しての知識。」（広辞苑第５版，乙１），「①事物・出
来事などの内容・様子。また，その知らせ。②ある特定の目的について，適
切な判断を下したり，行動の意思決定をするために役立つ資料や知識。」
（大辞林第３版）であって，いずれもごく平易な語である。
そして，例えば，「求人情報」とは，求人についての情報であり，「物件
情報」とは，物件についての情報であるように，「情報」の語の前に，情報
（知らせ）の内容となり得るものを示す語が置かれているとき，その熟語は，
全体として，「情報」の前に置かれた語についての情報（知らせ）という意
味の熟語であると容易に理解できるものであることは，当裁判所に顕著であ
る。
そうすると，「案件情報」という語について，これに接する取引者・需要
者は，ごく平易な語である「案件」と「情報」からなる語と理解した上で，
「案件」についての情報，すなわち，問題となっている事柄についての情報
（知らせ）との意味を容易に認識，理解するものである。
()本願商標の本件指定役務には，「職業のあっせん」，「商品の販売に関す2
る情報の提供」等の情報を提供することを内容とする役務も含まれていて，
本願商標を本件指定役務について使用したときには，取引者・需要者は，本
願商標について，「問題となっている事柄についての情報（知らせ）」，す
なわち，提供の対象となっている情報という程度の意味を理解するにとどま
る。
そして，本件指定役務を含む取引において，「案件情報」との語が，普通
に，「問題となっている事柄についての情報（知らせ）」として使用されて
いることは，平成１８年５月１日に検索サイト「」を使用して検索しGoogle
た結果（乙２）に見られるとおり，現実に，職業のあっせんについての情報
を提供するウェブサイトにおいて，「求人案件情報」という語が使用されて
いるほか，メディカル・コンサルティング・システムのホームページには，
「求人案件情報」の見出しの下に，「以下に求人案件の一例を掲載いたしま
した。」とし，看護師，薬剤師の案件情報に続いて，「※現在，ＰＴ，ＯＴ，
医師など，他の案件情報を掲載準備中です。」との記載（乙２の１），株式
会社ジェイ・イー・エスのホームページには，「プログラマーの募集，求人
.Info情報。ソフトウェア開発技術者の開発案件情報」の見出しの下に，案件
メールマガジン「ソフトウェア開発の最新の案件情報をメール致します。」
との記載（乙２の２）があり，株式会社ウェブドゥジャパンが提供する「Ｃ
ＲＯＯＺ！ｃａｒｅｅｒ」のホームページには，「ＣＲＯＯＺ！キャリアで
探そうＩＴの仕事」の見出しの下に，「求人案件情報検索結果一覧」とし
て，職種毎に，会社別に，求人の案件情報を掲載（乙２の３）している。ま
た，新聞記事においても，例えば，平成１７年５月９日付け電気新聞に，
「ＪｅＭが取引システムを刷新ＲＡなどの機能向上９日に運用を開始」の
見出しで，「ジャパン・イーマーケット（ＪｅＭ，東京都港区，Ａ社長）は
取引システムを刷新し，きょう９日から運用を開始した。・・・，新システ
ムでは，発注者が案件情報を登録する時の一時保存や案件情報の複写・印刷，
よく指名する入札者のグループ管理なども可能になった。」との記載（乙２
の４），平成１２年９月２２日付け日刊工業新聞に，「東商新宿支部，イン
ターネット使った異業種交流会を発足」の見出しで，「東京商工会議所新宿
支部はインターネットを使った新タイプの異業種交流会『インターネット交
流会』を発足させる。会員会社の企業情報をはじめ，ビジネスに結び付く具
体的な案件情報を公開するほか・・・」との記載（乙２の５），平成１７
年３月２５日付け日刊工業新聞に，「モネットソフト，人材派遣向け業務支
援システム発売」の見出しで，「モネットソフトウェア・・・は，人材派遣
会社向け基幹業務支援システム『派遣ムーチョ』を発売した。・・・派遣ス
タッフのスキル，スケジュール，給与などを一括管理する。契約情報をもと
にした勤怠管理のほか，派遣案件の条件からスタッフを選ぶスタッフマッチ
ング機能を搭載しており，案件に最適な人材を派遣できる。オプションで，
マッチングに該当したスタッフに案件情報を一斉配信するメール配信機能
（２０万円）を用意した。」との記載（乙２の６）がある。これらのインタ
ーネット情報及び新聞記事情報においては，「案件情報」との語が，問題と
なっている事柄についての情報という意味において使用されていることが明
らかである。
()したがって，本願商標は，本件指定役務に用いられるとき，構成全体とし3
て，自他役務の識別力を有しないというほかなく，商標法３条１項６号に該
当するものである。
２原告は，本願商標は，出願人の造語であって，辞書等にも掲載されておらず，
現実に多数人が使用しているものでも，本件指定役務に関する業界において常
用されている用語でもなく，原告が発明し特許出願中の「複数情報提供方法」
（特願２０００−２３７７４０号）に関し，自他商品の識別のために使用しよ
うとするものであるから，自他役務の識別力があり，また，公益上特定人に独
占させるに不適当なものでもない旨主張する。
しかし，上記１()のとおり，本願商標は，その構成自体から，それに接し1
た取引者・需要者は，容易に，「問題となっている事柄についての情報（知ら
せ）」という意味を認識するものである。このことは，「案件情報」という語
の辞書等への掲載の有無に左右されるものではないし，上記１()のとおり，2
現実に，「案件情報」との語が，問題となっている事柄についての情報（知ら
せ）として，本件指定役務を含む取引において，普通に使用されているのであ
って，原告の上記主張はいずれも前提を欠くものであり，失当というほかない。
３また，原告は，本願商標は，結合商標であって，構成上及び使用上から，
「案件」の文字と，「情報」の文字とに切り離して観察すべきでなく，一連一
体のものとして，「案件情報」を全体として観察すべきであり，そうすると，
本願商標には，自他役務の識別力が認められる旨主張する。
しかし，本願商標は，上記１()のとおり，「案件」と「情報」からなると1
いうその構成自体によって，それに接する取引者・需要者は，問題となってい
る事柄についての情報（お知らせ）との意味を容易に認識，理解し，自他役務
の識別力がないと認められるものであって，これに反する原告の主張は，採用
できない。
その他，原告は，他の登録商標の実例を挙げて，本願商標と同様の一連不可
分の造語や結合商標が多数登録されている旨主張するが，登録出願に係る商標
が登録され得るか否かの判断は，指定商品・役務等の取引の実情を考慮し，当
該商標の全体の構成に基づいて，個々の商標ごとに個別具体的に判断されるべ
きものであるから，原告主張に係る登録商標の実例は，上記判断を左右するも
のではない。
４そうすると，本願商標は，本件指定役務に用いられるとき，構成全体として，
自他役務の識別力を有しないものと認められ，商標法３条１項６号に該当する
ものであり，これと同旨の審決の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由
は理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決
する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官篠原勝美
裁判官宍戸充
裁判官柴田義明

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