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平成１６年（行ケ）第１２１号　特許取消決定取消請求事件
平成１６年１０月１４日　口頭弁論終結
　　　　　　　　　　　　判　　　　　　　決
　　　　　原　　　　　　　　告　　　　アクゾノーベル株式会社
　　　　　原　　　　　　　　告　　　　三菱エンジニアリング　プラスチックス
株式会社
　　　　　両名訴訟代理人弁理士　　　　津　國　　肇
　　　　　両名訴訟復代理人弁理士　　　束　田　幸四郎
　　同　　　　伊　藤　佐保子
　　　　　被　　　　　　　　告　　　　特許庁長官　小川　洋
　　　　　指定代理人　　　　　　　　　平　塚　政　宏
　　同　　　　松　井　佳　章
　　同　　　　一　色　由美子
　　同　　　　涌　井　幸　一
　　同　　　　宮　下　正　之
　　　　　　　　　　主　　　　　　　文
　　　１　原告らの請求を棄却する。
　　　２　訴訟費用は原告らの負担とする。
　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告ら
(1)特許庁が異議２００２－７３１４２号事件について平成１６年２月５日に
した決定中，「特許第３２９８６７５号の請求項１に係る特許を取り消す。」との
部分を取り消す。
　　(2)訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
　主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
　　原告らは，発明の名称を「ポリアルキレンテレフタレート系難燃性樹脂組成
物」とする特許第３２９８６７５号の特許（平成４年１１月１７日特許出願（以下
「本件出願」という。），平成１４年４月１９日設定登録，以下「本件特許」とい
う。請求項の数は１である。）の特許権者である。
　　本件特許に対して特許異議の申立てがあり，特許庁は，これを異議２００２
－７３１４２号事件として審理した。原告らは，この審理の過程で，平成１５年６
月３日付けで，本件出願に係る願書に添付された明細書の訂正を請求した（以下，
この訂正を「本件訂正」という。）。特許庁は，審理の結果，平成１６年２月５日
に「訂正を認める。特許第３２９８６７５号の請求項１に係る特許を取り消す。」
との決定をし，同年２月２５日にその謄本を原告らに送達した。
２　本件訂正による訂正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】下記の成分（Ａ)，(Ｂ)，(Ｃ）及び（Ｄ）からなり，ＵＬ－９
４規格に定める手法に基づき，１／３２インチ（０．７９４ｍｍ）の厚みでＶ－０
レベルを達成する，ポリアルキレンテレフタレート系難燃性樹脂組成物。
　（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート　　　　　　　　１００重量部
　（Ｂ）繊維状の強化充填剤　　　　　　　　　　３０～２５０重量部
　（Ｃ）メラミン・シアヌル酸付加物　　　　　　　　５～５０重量部
　（Ｄ）式（Ｉ）
　【化１】
（式中，Ｒ０はイソプロピリデン基，メチレン基，カルボニル基又はスルホン
基を表し，Ｒ１～Ｒ９及びＲ'１～Ｒ'９はそれぞれ水素原子又はアルキル基を表す）
　で示されるリン系難燃剤　　　　　　　　　　　　　５～５０重量部」
（以下「本件発明」という。）
３　決定の理由
　別紙決定書の写しのとおりである。要するに，本件発明は，本件出願前に頒
布された刊行物である特開平３－２８１６５２号公報（以下，決定と同様に「刊行
物１」という。）に記載された発明（以下「引用発明１」という。）及び特公昭５
１－１９８５８号公報（以下，決定と同様に「刊行物２」という。）に記載された
発明（以下「引用発明２」という。）に基づいて当業者が容易に発明をすることが
できたものと認められるから，特許法２９条２項の規定に該当し，特許を受けるこ
とができない，とするものである。
　決定が上記結論を導くに当たり，本件発明と引用発明１との一致点・相違点
として認定したところは，次のとおりである。
一致点
「下記の成分（Ａ)，(Ｂ)，(Ｃ)及び(Ｄ)からなる，ポリアルキレンテレフタレ
ート系難燃性樹脂組成物。
　（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート　　　　　　　１００重量部
　（Ｂ）繊維状の強化充填剤　　　　　　　　　３０～２５０重量部
　（Ｃ）メラミン・シアヌル酸付加物　　　　　　　５～５０重量部
　（Ｄ）リン系難燃剤　　　　　　　　　　　　　　５～５０重量部」
相違点
「相違点１：本件発明の（Ｄ）成分のリン系難燃剤が式（Ｉ）で表されるもの
であるのに対し，刊行物１にはそれについての記載がなく，リン系難燃剤の好まし
いものとしてトリフェニルホスフェートなど，幾つかのホスフェートやホスホネー
トが例示されている点。
相違点２：本件発明の組成物が「ＵＬ－９４規格に定める手法に基づき，１／
３２インチ（０．７９４ｍｍ）の厚みでＶ－０レベルを達成する」のに対し，刊行
物１記載の発明では，ＵＬ－９４規格に定める手法に基づき，１／３２インチ
（０．７９４ｍｍ）の厚みでテストしたことは記載されているが，Ｖ－０が達成さ
れたことは記載されていない点。」（以下，「相違点１」，「相違点２」とい
う。）
第３　原告ら主張の取消事由の要点
　　決定は，相違点１及び２についての判断をいずれも誤ったものであり（取消
事由１及び２），これらの誤りがそれぞれ結論に影響を及ぼすことは明らかである
から，違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（相違点１についての判断の誤り）
　決定は，相違点１について，次のとおり判断した。
「刊行物２には，ポリエチレンテレフタレートに・・・（化学式省略）を難
燃剤として添加することが記載されており（ヘ．及びヲ．の記載），この化合物
は，本件発明の式（Ｉ）においてＲ１～Ｒ９及びＲ'１～Ｒ'９がすべて水素であり，
Ｒ０がイソプロピリデンである場合に相当するものである。
　したがって，刊行物２には（Ａ）成分のポリエチレンテレフタレートに難
燃剤として本件発明の（Ｄ）成分を添加することが記載されているといえる。
　そして，このような同一分子中にリン原子を２個有し，しかも熱安定性に
優れた芳香環を有するリン化合物が，ポリアルキレンテレフタレートに対する難燃
剤として難燃性に優れると同時に耐熱性及び耐候性などの実用性能を満足させるこ
とが刊行物２に記載されており（チ．の記載），それが，難燃度の指標である最低
酸素指数で２５．５もの高い値を示し，火源を取り去ると直ちに消火したことも実
施例に記載されている（ヲ．の記載）。他方，該刊行物２においては，従来品であ
るトリフェニルフォスフェートを使用したものは比較例として記載され，消極的評
価がなされているのである（ル．の記載）。
　このように，刊行物２には，従来品たるトリフェニルホスフェートに比
し，同一分子中にリン原子を２個有し，しかも熱安定性に優れた芳香環を有するリ
ン化合物・・・（化学式省略）がポリアルキレンテレフタレートの難燃剤としてよ
り好ましい旨が記載されているのであるから，かかる知見に基づき，刊行物１記載
の発明において，（Ｄ）成分としてのリン系難燃剤として，刊行物２に記載の，同
一分子中にリン原子を２個有し，しかも熱安定性に優れた芳香環を有するリン系難
燃剤である・・・（化学式省略）を使用しようとすることは，両刊行物に接した当
業者が容易に想到し得ることであり，また，そうすることに十分な動機付けがある
というべきである。
　したがって，相違点１は当業者が容易に想到し得ることである。」（決定
書６頁末段～８頁１段）
　しかし，決定のこの判断は誤りである。
(1)引用発明１は，次に述べるとおり，引用発明２のリン系難燃剤を排除して
いる。
　刊行物１には，「（Ｄ）成分としてのリン系難燃剤としては，炭素数１～
１２，好ましくは１～８の直鎖又は分岐した脂肪族基，芳香族基，脂環式基を有す
るアルコール又はフェノールのホスフェート化合物，ホスホネート化合物であり，
好ましくは，トリフェニルホスフェート・・・である」(甲４号証３頁右上欄下から
３行～左下欄６行。下線付加）と記載されている。前半の記載は「であり」と断定
されていることから，刊行物１におけるリン系難燃剤の定義であり，引用発明１に
おけるリン系難燃剤は，この定義のものに限定されている。他方，引用発明２のリ
ン系難燃剤はビスフェノールＡ部分の炭素数が１５であるから，上記定義の「炭素
数１～１２」を満たすことはなく，刊行物１の上記定義において排除されているリ
ン系難燃剤である。また，引用発明２のリン系難燃剤は，リン原子（Ｐ）が２個の
ものであるのに対し，刊行物１では，好ましい例（Ｖ－２を達成する）としてはリ
ン原子１個のものが限定的に挙げられており，リン原子１個のホスフェート，ホス
ホネートのみが想定されていると考えられ，両者はこの点でも相違する。
　なお，刊行物１の出願時には，明細書中の用語を特定の意味で使用する場
合，その意味を明細書中に定義して使用することが認められていた（特許庁編「工
業所有権法令集４８版」発明協会，平成４年６月３０日発行，１９６，２７６～２
７８頁（甲１５号証），特許法施行規則２４条，様式２９備考８）ものの，その定
義にあたり，特定の意味のものを選択する理由，それに伴う作用効果あるいは定義
外のものが排除される理由，定義外のものについての比較例を明細書に記載するこ
とまで要求されていた訳ではない。したがって，刊行物１中に，刊行物１に記載さ
れた特定のリン系化合物を選択する理由等の記載がないことをもって，当該部分の
記載を単なる例示であるとすることはできない。
(2)引用発明２は，強化系のポリエステル組成物を対象とした難燃化の技術で
はない。
　引用発明２は，繊維用のポリエステル組成物に関する技術である。プラス
チック材料には，強度を向上させるために，繊維状の強化充填剤が配合されること
があるものの，繊維には，繊維状の強化充填剤は一般に配合されず，刊行物２にも
繊維状の強化充填剤についての記載が全くない。このように，引用発明２は，非強
化系のポリエステル組成物の難燃化を専ら意図するものであり，引用発明１のよう
な強化系のポリエステル組成物の難燃化を示唆するものではなく，むしろ強化系の
ポリエステル組成物をその対象から排除するものであるから，引用発明１に引用発
明２を適用することは困難である。
　すなわち，強化系ポリアルキレンテレフタレートにおいては，繊維状の強
化充填材がロウソクの芯の役割を果たし，その周りを液状化したポリアルキレンテ
レフタレートが覆って，より揮発性の高い雰囲気を作り上げているため，燃えやす
く，難燃化しにくくなっている（「高分子材料の難燃化技術」技術情報協会，１９
９３年５月１２日発行，３４８～３５１頁（甲９号証），甲１０号証の実験成績証
明書（以下「甲１０証明書」という。），西沢仁監修「難燃材料活用便覧」テクノ
ネット，２００２年５月２５日発行，１７７～１７８頁（甲１１号証））ことに照
らせば，非強化系ポリアルキレンテレフタレートに使用される刊行物２記載の特定
のリン系難燃剤（以下「ＢＰＡ－ＢＰＰ」という。）が，直ちに強化系ポリアルキ
レンテレフタレートに有効であるということもできない。
　このように，強化系ポリアルキレンテレフタレートの難燃化は，非強化系
のものよりも困難であり，本件発明はこの困難な課題を解決したものである。
(3)引用発明１に引用発明２を組み合わせる動機付けが全く存在しない。
　刊行物２には，ＢＰＡ－ＢＰＰが記載されており，これが，従来の非ハロ
ゲン系難燃剤よりも，耐熱性や耐候性に優れることは示されているものの，難燃性
能に優れていることは示されていない。むしろ，引用発明２（刊行物２の実施例
２）に示されているＢＰＡ－ＢＰＰの最低酸素指数（限界酸素指数と同義；特許庁
ホームページ技術分野別特許マップ「機能性繊維加工」表４．３－１（以下「甲１
３文献」という。）は２５．５に止まり，この値は，本件明細書で従来技術として
引用している特公昭６０－３３８５０号公報（以下「甲１２公報」という。）の実
施例に示される限界酸素指数と同等の値であることからすれば，従来の非ハロゲン
系難燃剤の難燃性能を示すものでしかない。防炎基準の繊維製品の安全性の目安と
なるのは，限界酸素指数２６以上であり（日本繊維製品消費科学会編「新版繊維製
品消費科学ハンドブック」光生館，１９８８年１０月１０日発行，１０６頁（甲１
７号証）），「難燃性がある繊維」あるいは「難燃性繊維」と称されるのも限界酸
素指数２６以上からである（上野和義他共著「繊維のおはなし」日本規格協会，１
９９８年６月２９日発行，１７５～１７７頁（甲１８号証），日本化学
会編「第６版　化学便覧　応用化学編II」丸善，平成１５年１月３０日発行，１０
７０～１０７１頁（甲１９号証））。
　また，刊行物２には，刊行物１の実施例で使用されているトリフェニルホ
スフェート（以下「ＴＰＰ」という。）を配合した例が比較例として挙げられ，Ｂ
ＰＡ－ＢＰＰを配合した実施例と比較されており，前者では，耐光試験で黄変が認
められ，繊維の融着があったことが記載されているものの，難燃性能に差異がある
ことは記載されていない。刊行物２には，ＴＰＰについても「比較的燃え難かっ
た」との評価が記載されているのであり，数値的な裏付けもないまま，ＢＰＡ－Ｂ
ＰＰが難燃性能の点でＴＰＰよりも優れているとすることはできない。
　引用発明１（刊行物１の実施例）では，ＴＰＰを使用した強化系ポリアル
キレンテレフタレートの難燃性レベルとして１／３２インチＶ－２が記載されてい
るにすぎないから，非ハロゲン系難燃剤では到達し得ないとされていた１／３２イ
ンチＶ－０という最高度の難燃性レベルを達成しようというときに，当業者であれ
ば，ＴＰＰに代えて，ＴＰＰやその他の非ハロゲン系難燃剤よりも難燃性能の点で
優れているとはいえないＢＰＡ－ＢＰＰを使用しようとはしない。
　加えて，刊行物２において，ＢＰＡ－ＢＰＰは単独で使用されており，本
件発明の「（Ｃ）メラミン・シアヌル酸付加物」と組み合わせることは記載も示唆
もされていない。
２　取消事由２（相違点２についての判断の誤り）
　決定は，相違点２について，次のとおり判断した。
「本件発明において「ＵＬ－９４規格に定める手法に基づき，１／３２イン
チ（０．７９４ｍｍ）の厚みでＶ－０レベルを達成する」ために（Ａ）～（Ｄ）成
分（本件特許請求の範囲）を所定量配合した以外には特に何らかの工夫がなされた
形跡は本件明細書には見出せない。
　そして，かかる構成を採用することは，刊行物１及び刊行物２に接した当
業者が容易に想到し得ることであることは上記したとおりであるから，結局この相
違点（２）についても，上記構成を採用することにより得られる難燃化処理の結果
を記載したにすぎないものといわざるを得ず，これを格別のものということはでき
ない。」（決定書８頁２段）
　しかし，決定のこの判断は誤りである。
(1)刊行物１に開示されているＴＰＰを使用した強化系ポリアルキレンテレフ
タレートの難燃性レベルは，１／３２インチＶ－２にすぎず，また，刊行物２にお
けるＢＰＡ－ＢＰＰを配合した実施例については，具体的なＵＬ－９４規格の難燃
性レベルすら開示されておらず，従来よりも難燃性に優れるということもできな
い。１／３２インチＶ－０は，最高度の難燃性レベルであり，１／３２インチＶ－
２とは大きな隔たりがある（日本電子機械工業会編「燃焼試験読本　電気製品安全
試験における主な燃焼試験の調査（第二版）」１９９４年７月，１４６～１５１頁
（甲６号証），「RevisionpagesforStandardforTestsforFlammabilityof
PlasticMaterialsforPartsinDevicesandAppliances」Underwriters
LaboratoriesInc.,１９９２年８月１９日，１３～１７頁（甲２９号証））。電
気・電子製品や部品の用途，使用対象によって，Ｖ－２でも許容されるものもある
が，Ｖ－０でなければならないものもあるのである（東レリサーチセンター調査研
究部門編「難燃化技術の現状と応用展開」東レリサーチセンター，１９９８年１０
月２０日発行，２８～３０頁（甲７号証），日本合成樹脂技術協会「情報処理機器
の主要安全規格におけるプラスチックへの要求事項」１９９７年２月，５０～５９
頁（甲８号証））。
　　本件明細書の比較例３は，（Ｃ）メラミン・シアヌル酸付加物とＴＰＰと
を組み合わせた例で，刊行物１の実施例２に相当し，まさに従来技術として位置づ
けられるものであるが，フレーミング合計秒が４７秒であり，有炎滴下物による綿
着火が生じ，１／３２インチＶ－２である。これに対し，本件発明の（Ｃ）メラミ
ン・シアヌル酸付加物と（Ｄ）ＢＰＡ－ＢＰＰとを組み合わせた実施例２及び４の
難燃性は，それぞれフレーミング合計秒が２０秒と１７秒と，比較例３の半分以下
に短縮されており，かつ，有炎滴下物による綿着火がなく，１／３２インチＶ－０
である。
　　本件出願時には，強化系ポリアルキレンテレフタレートにおけるＶ－０の
難燃性レベルは，ハロゲン系難燃剤のみで達成可能であり，非ハロゲン系難燃剤は
到底及ばないとされており，非ハロゲン系難燃剤である，本件発明の請求項１記載
の（Ｃ）メラミン・シアヌル酸付加物と（Ｄ）リン系難燃剤とを組み合わせても，
到底１／３２インチＶ－０が得られるとは考えられていなかった。本件発明は，本
件出願時の技術水準から予測することができないものである。
(2)甲１０証明書の実験例３及び７は，（Ｄ）ＢＰＡ－ＢＰＰ及び（Ｃ）メラ
ミン・シアヌル酸付加物をそれぞれ単独で配合した例であるが，いずれも有炎滴下
物による綿着火が生じ，１／３２インチＶ－２であるのに対し，本件発明の実施例
１では，（Ｃ）メラミン・シアヌル酸付加物と（Ｄ）ＢＰＡ－ＢＰＰとを組み合わ
せることにより，同量で，綿着火がなく，１／３２インチＶ－０が達成されてい
る。これは，（Ｃ）メラミン・シアヌル酸付加物と（Ｄ）ＢＰＡ－ＢＰＰとを組み
合わせることによる相乗効果が発揮されていることの証左であり，このような相乗
効果が予測可能であるとする根拠は存在しない。
(3)被告は，当業者であれば，融着性の改善された刊行物２記載のリン系難燃
剤を用いることによって，溶融滴下物を生じず，結果としてＶ－０レベルが達成さ
れることは容易に予測できたことである，と主張する。しかし，刊行物２記載の比
較例２の「融着がひどかった」との評価はどのような試験による結果か，具体的に
記載されておらず，刊行物２には「融着性」と燃焼や燃焼時の有炎滴下物の着火性
との関係は何ら示されていない。そもそも融着とは，融けて着くことを意味し，刊
行物２においては，繊維の表面が融けて，複数の繊維同士がくっつくことを指すこ
とからすれば，繊維同士の融着は，ＵＬ－９４規格の難燃性評価の基準の一つであ
る有炎滴下物の発生とは何ら関係がない。
第４　被告の反論の骨子
　決定の認定判断はいずれも正当であって，決定を取り消すべき理由はない。
１　取消事由１（相違点１についての判断の誤り）について
(1)原告らが指摘する，刊行物１の３頁右上欄下から３行ないし左下欄６行の
記載は，（Ｄ）成分として用いられる有機リン系化合物を単に例示するものと解釈
するのが自然であり，それ以外の化合物を排除するものではない。
　なぜなら，刊行物１にはこの部分に記載された有機リン系化合物以外の化
合物を排除する旨の記載はないし，仮に，この部分の記載が（Ｄ）成分の定義であ
るならば，有機リン系化合物のうち特定のものに限定する定義である以上，その特
定のものを選択する理由，それに伴う作用効果あるいは定義外の有機リン系化合物
が排除される理由，定義外の有機リン系化合物に係る比較例等の記載が当然伴うは
ずであるのに，刊行物１にはそのような記載は全くないからである。また，刊行物
１には，「ポリアルキレンテレフタレート樹脂に，メラミン・シアヌル酸付加物と
リン系難燃剤を配合することにより，ハロゲン系難燃剤を使用せずに，相乗効果に
よりすぐれた難燃性を付与することが可能となり，本発明に到達した。」（甲４号
証２頁左上欄１３～１７行）及び，「本発明の組成と配合量からなる組成物は，メ
ラミン・シアヌル酸付加物又はリン系難燃剤をそれぞれ単独で用いた組成物と比べ
て優れた難燃性を示す。」（同４頁左下欄２～５行）と記載されていることからす
れば，引用発明１の（Ｄ）成分はリン系難燃剤としてリン化合物一般，少なくとも
有機リン系化合物一般が認識されていると解すべきである。
(2)引用発明２は，有機リン系化合物による難燃剤の改良という点において，
引用発明１と技術的観点が共通するものであり，非強化系の難燃化と強化系の難燃
化とが互いに排除し合う関係にあるというような知見も何ら示されていない。
　したがって，刊行物２において繊維用途が記載されているとしても，非強
化系の難燃化のみを専ら意図するとまでいうことはできず，技術的観点の共通する
引用発明１と引用発明２とが，互いに排除し合う関係にあるということはない。
(3)刊行物２の実施例２における最低酸素指数と，甲１２公報の実施例に示さ
れる限界酸素指数（ＬＯＩ）とが同等の値であるとしても，両者は使用した樹脂，
難燃剤及びその配合量において異なるから，難燃剤を構成する化合物の難燃性能に
ついて直接比較することはできない。また，甲１３文献の表４．３－１のうち「Ｌ
ＯＩ値」の説明欄の記載から，最低酸素指数が２１を超える場合には，所定の難燃
性を有することが確認できるから，刊行物２の実施例２における最低酸素指数「２
５．５」が難燃性能に優れていない，ということはない。
　刊行物２の比較例２には，リン系難燃剤としてＴＰＰ（刊行物１の実施例
におけるトリフェニルリン酸に相当する。）を用いた場合に「比較的燃え難かっ
た」と記載されているが，これは，直前の比較例１の後半において，有機リン系化
合物の基本構造としては実施例相当のものを過大量用いた場合に「高度の難燃性を
示した」と記載されるのとは区別されており，難燃性の点で実施例に劣位する評価
を受けていることが明らかである。よって，数値的な記載がなくとも，刊行物２に
は難燃性に関して比較例と実施例との間に有意な差異が示されているのであって，
引用発明２のリン系難燃剤（具体的には刊行物２の実施例２の有機リン系化合物）
を，引用発明１のトリフェニルリン酸に代えて使用する動機付けは十分に存在す
る。
　引用発明１において，（Ｄ）成分として引用発明２のリン系難燃剤を用い
ることにより（Ｃ）成分との組合せが達成されることは明らかであり，刊行物２に
（Ｃ）成分との組合せが記載されていないことは，引用発明１と引用発明２とを組
み合わせる動機付けを左右するものではない。
２　取消事由２（相違点２についての判断の誤り）について
(1)本件発明が１／３２インチ（0.794mm）の試料においてＶ－０レベルの難燃
性を有するのは，本件明細書の記載によれば，特定の（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）ない
し（Ｄ）各成分を所定量配合することによるものであり，このような配合が，引用
発明１及び引用発明２に接した当業者において容易に想到できるものであることは
上記のとおりである。してみると，本件発明における難燃性の効果は，前記配合条
件を満たすことにより当然奏せられる効果を確認したものにすぎず，当業者が十分
予測できる範囲内のものである。
(2)刊行物２には，特定の有機リン系化合物が，優れた難燃性及び耐熱性を有
する旨を示す一方，トリフェニルフォスヘートを用いた比較例２では融着がひどか
った旨が記載されている。したがって，引用発明２は，難燃性と同時に融着性の問
題も改善するものである。引用発明２において融着性が改善されるということは，
当然，溶融が起こらないのであるから，溶融滴下物も存在しないことを意味する。
　一方，Ｖ－０レベルの要求事項(4)（有炎滴下物により脱脂綿が着火しない
こと，甲６号証）は，試料からの有炎滴下物が存在しないか，又は滴下しても着火
しないかのいずれかを指すものと解されるから，当業者であれば，融着性の改善さ
れた刊行物２記載のリン系難燃剤を用いることによって，溶融滴下物を生じず，結
果としてＶ－０レベルが達成されることは容易に予測できたことである。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（相違点１についての判断の誤り）について
(1)原告らは，引用発明１におけるリン系難燃剤は，刊行物１の３頁右上欄下
から３行ないし左下欄６行に記載された定義のものに限定されているのに対し，引
用発明２のリン系難燃剤は，上記定義を満たしておらず，刊行物１において排除さ
れているリン系難燃剤である，と主張する。
　刊行物１には，次の事項が記載されている（甲４号証）。
ａ．「下記成分を配合したことを特徴とするポリアルキレンテレフタレート
系難燃性樹脂組成物
　（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート樹脂１００重量部に対し，
　（Ｂ）充填材３０～２５０重量部，
　（Ｃ）メラミン・シアヌル酸付加物５～５０重量部，及び
　（Ｄ）リン系難燃剤５～５０重量部」（特許請求の範囲）
ｂ．「ポリアルキレンテレフタレート樹脂に，メラミン・シアヌル酸付加物
とリン系難燃剤を配合することにより，ハロゲン系難燃剤を使用せずに，相乗効果
によりすぐれた難燃性を付与することが可能となり，本発明に到達した。」（２頁
左上欄１３～１７行）
ｃ．「（Ｄ）成分としてのリン系難燃剤としては，炭素数１～１２，好まし
くは１～８の直鎖又は分岐した脂肪族基，芳香族基，脂環式基を有するアルコール
又はフェノールのホスフェート化合物，ホスホネート化合物であり，好ましくは，
トリフェニルホスフェート，トリクレジルホスフェート，クレジルジフェニルホス
フェート，オクチルジフェニルホスフェート，ジアルキルヒドロキシメチルホスホ
ネートである。」（３頁右上欄１８行～左下欄６行）
ｄ．（Ｃ）成分としてＭＣＡ（メラミン・シアヌル酸付加物），（Ｄ）成分
としてＴＰＰ（トリフェニルリン酸）を使用した試料（実施例），及び，上記
（Ｃ）成分，（Ｄ）成分のいずれかを使用した試料（比較例）についての難燃性Ｕ
Ｌ－９４の結果が，前者は１／３２インチＶ－２であり，後者はＨＢであること
（４頁表）。
ｅ．「上記試験結果から明らかなように，本発明の組成と配合量からなる組
成物は，メラミン・シアヌル酸付加物又はリン系難燃剤をそれぞれ単独で用いた組
成物と比べて優れた難燃性を示す。」（４頁左下欄２～５行）
　上記ａ．の記載から，刊行物１の特許請求の範囲には，（Ｄ）成分とし
て，特段の限定の付されていない「リン系難燃剤」が記載されていることが認めら
れ，上記ｂ．の記載から，引用発明１は，（Ａ）成分に，（Ｃ）成分と（Ｄ）成分
を配合することにより，ハロゲン系難燃剤を使用せずに，（Ｃ）成分と（Ｄ）成分
の相乗効果により優れた難燃性を付与できることを見出したものであることが認め
られ，上記ｄ．及びｅ．の記載から，（Ｃ）成分としてのＭＣＡ（メラミン・シア
ヌル酸付加物）及び（Ｄ）成分としてのＴＰＰ（トリフェニルホスフェート）を使
用した試料（実施例）と，上記（Ｃ）成分，（Ｄ）成分のいずれかを単独で使用し
た試料（比較例）との試験結果の対比によって，引用発明１の効果，すなわち，
（Ｃ）成分と，特段の限定の付されていない「リン系難燃剤」である（Ｄ）成分と
を併用したことにより生じる優れた難燃性の効果を記載したものと理解することが
できる。
　このような刊行物１の記載からすれば，上記ｃ．の記載は，引用発明１に
おいて（Ｄ）成分として使用される具体的な化合物を例示したものであると解する
のが相当であり，上記ｃ．の記載中に「であり」という表現が用いられているとい
うだけで，（Ｄ）成分を定義したものであると解することはできないし，刊行物１
が，（Ｄ）成分として，具体的に記載された化合物を使用した場合のみを所期の効
果が得られるものと位置づけ，それ以外の化合物を排除するという趣旨で記載され
ていると理解すべき理由も見当たらない。
　したがって，刊行物１におけるリン系難燃剤が，上記ｃ．に記載されたも
のに限定され，刊行物２におけるリン系難燃剤を排除するものであるとの原告らの
主張は，採用することができない。
(2)原告らは，引用発明２は繊維用のポリエステル組成物に関する技術であ
り，一般に繊維には繊維状の強化充填剤は配合されないことからすれば，引用発明
２は，引用発明１のような強化系のポリエステル組成物の難燃化を示唆するもので
はなく，むしろ強化系のポリエステル組成物をその対象から排除するものである，
と主張する。
　刊行物２には，次の事項が記載されている（甲５号証）。
ａ．「ポリエチレンテレフタレートを主体とするポリエステルに，一般式
　(Ｒ１
Ｏ)２ＰＯＲ３
ＯＰ(ＯＲ２
)２　
　　　　　　∥　　　　∥　
　　　　　　Ｘ　　　　Ｘ　
（式中，Ｒ１
，Ｒ２
は同一又は異なる１価の芳香族基，Ｒ３
は２価の芳香族
基，Ｘは酸素又は硫黄を示す）で表わされる化合物をリン含量で0.2～3.5wt％とな
るように配合してなるポリエステル組成物。」（特許請求の範囲）
ｂ．「本発明は優れた難燃性の付与されたポリエステル組成物に関する。従
来ポリエチレンテレフタレートを主体とするポリエステルは繊維又はフイルム成型
材料として有用な性質を有しており工業的に広く使用されている。しかるにポリエ
ステルは本質的に可燃性のポリマーであり，かかる欠点のため，その用途が制限さ
れている。したがつて，ポリエステルが本来有する優れた物理的，化学的性質を損
うことなくポリエステルに難燃性を付与することが出来れば，産業資材，インテリ
ヤ及び衣料等の用途に広く用いられるだけでなく防災的見地からも，まことに望ま
しいところである。」（２欄２～１６行）
ｃ．「近年繊維製品の難燃化について種々検討が進められており，ポリエス
テルについても織物或いは編物などの段階で難燃性を付与する所謂後加工によるも
の一部実用化されている。しかしながら，この方法では一般に処理が煩雑である
こと，洗濯等の処理に対し耐久性の乏しいこと，十分な難燃性を得るために難燃化
剤を多量に使用すると風合を著しく損うこと，またさらには難燃化剤が使用中人体
に好ましくない影響を与えるおそれがあるなど種々の欠点を有している。したがつ
て，このような後加工による難燃化の有する欠点を改善するためにはポリマー或い
は原糸形成までの任意の段階で難燃性を付与することが好ましい。」（２欄１７～
３０行）
ｄ．種々のリン化合物を配合した難燃性ポリエステル組成物を紡糸，延伸し
たものについての実施例及び比較例（９欄１２行～１４欄末行）
　上記ａ．より，刊行物２の特許請求の範囲には，特定の構造のリン化合物
を配合してなる，用途限定の付されていないポリエステル組成物の発明が記載され
ていると認められる。そして，上記ｂ．より，刊行物２は，繊維のみならずフィル
ム成型材料，産業資材，インテリヤの用途に用いることをも念頭においた，難燃性
ポリエステル組成物について記載したものであると認められるから，上記ｃ．及び
ｄ．の記載における難燃性繊維は，難燃性ポリエステル組成物の具体的な用途の一
つとして記載されたにすぎないと解するのが相当である。
　繊維には繊維系の強化剤を添加することが一般的には行われないとして
も，プラスチック材料に繊維系の強化剤を添加することがあることは原告らも認め
るところであるから，刊行物２が，繊維のみならず，フィルム成型材料等，繊維系
強化剤が添加される用途をも念頭においた技術を開示している以上，引用発明２は
繊維用のポリエステル組成物に関する技術であって強化系の難燃化を排除するもの
であるという原告らの主張は，採用することができない。
(3)上記(1)で検討したように，引用発明１は，（Ｃ）メラミン・シアヌル酸付
加物及び（Ｄ）リン系難燃剤を配合したポリアルキレンテレフタレート系難燃性樹
脂組成物に関するものであり，上記(2)で検討したように，引用発明２は，特定の構
造のリン化合物を配合した難燃性ポリエステル組成物に関するものである。引用発
明１におけるポリアルキレンテレフタレートは，ポリエステルの一種であり，引用
発明２の特定の構造のリン化合物は，難燃性を付与するものである以上，リン系難
燃剤にほかならないから，引用発明１と引用発明２とは，リン系難燃剤を配合した
ポリエステル組成物であるという点で，共通の技術であるということができる。
　このような技術の共通性に鑑みれば，引用発明１のポリアルキレンテレフ
タレート系難燃性樹脂組成物における（Ｄ）リン系難燃剤として，引用発明２の特
定の構造のリン化合物，例えば，刊行物２の実施例２に記載された
O
O
OC
CH3
CH3
O
O
P
O
O
O
P
（ＢＰＡ－ＢＰＰ）を適用することは，当業者が容易に想到することであ
る。
　　原告らは，刊行物２には，その実施例２で使用されている特定のリン系難
燃剤（ＢＰＡ－ＢＰＰ）が，従来の非ハロゲン系難燃剤よりも難燃性能に優れてい
ることについて記載されていないなどとして，引用発明１と引用発明２とを組み合
わせる動機付けが全く存在しない，と主張する。
　しかしながら，上記のとおり，引用発明１と引用発明２とは，リン系難燃
剤を配合したポリエステル組成物であるという点で，共通の技術であるということ
ができ，この点が両引用発明を組み合わせる動機付けとなるというべきである。引
用発明２のリン系難燃剤が従来のものよりも難燃性において優れていることが知ら
れていなければ，引用発明１のリン系難燃剤として引用発明２のリン系難燃剤を適
用することができないということにはならないから，原告らの主張はそもそも理由
がない。また，次の取消事由２(1)で述べるように，刊行物２には，ＢＰＡ－ＢＰＰ
が従来の非ハロゲン系難燃剤よりも難燃性の点で優れていることが示されていると
理解することができるのであるから，原告らの主張はこの点からも理由がない。
(4)以上に検討したところによれば，「相違点１は当業者が容易に想到し得る
ことである」とした決定の前記判断に，誤りはない。
２　取消事由２（相違点２についての判断の誤り）について
(1)原告らは，本件発明の請求項１記載の（Ｃ）メラミン・シアヌル酸付加物
と（Ｄ）リン系難燃剤とを組み合わせても，１／３２インチＶ－０という最高度の
難燃性レベルが得られることは，本件出願時の技術水準から予測することができな
いものであった，と主張する。
　本件明細書（甲２号証，３号証の２）の実施例２の成分組成と比較例３の
成分組成とは，前者では（Ｄ）リン系難燃剤としてＢＰＡ－ＢＰＰを用いているの
に対し，後者では（Ｄ）リン系難燃剤としてＴＰＰを用いている点で異なるだけで
ある。しかし，そのＵＬ－９４試験結果を対比すると，実施例２では，１／３２イ
ンチＶ－０が達成されているのに対し，比較例３では，１／３２インチＶ－２であ
ることが記載されている。また，本件明細書の実施例１，２，３，５の各成分組成
と刊行物１（甲４号証）記載の実施例１，２，３，４（なお，刊行物１の実施例２
は本件明細書の比較例３と同じ）の各成分組成とは，それぞれ，前者では（Ｄ）リ
ン系難燃剤としてＢＰＡ－ＢＰＰを用いているのに対し，後者では（Ｄ）リン系難
燃剤としてＴＰＰを用いている点で異なるだけである。しかし，そのＵＬ－９４試
験結果を対比すると，本件明細書の実施例１，２，３，５においては１／３２イン
チＶ－０が達成されているのに対し，刊行物１の実施例１，２，３，４においては
１／３２インチＶ－２であることが認められる。これらのことから，本件発明は，
（Ｃ）メラミン・シアヌル酸付加物に組み合わせる（Ｄ）リン系難燃
剤として特定のリン系難燃剤を使用したことにより，１／３２インチＶ－０が達成
されたものであると理解することができる。
　また，甲２９号証（訳文３頁）によれば，ＵＬ－９４におけるＶ－０とＶ
－２は，それぞれ，以下の条件を満たす難燃性レベルを意味するものであると認め
られる。
─────────────────────────────────────
　基準の条件94V-0　94V-1　94V-2
各試料の残炎時間t1又はt2　≦10秒≦30秒≦30秒
すべての処理による各組の残炎時間の合計
（５枚の試料のt1+t2）　　≦50秒≦250秒≦250秒
第２回接炎後の各試料の残炎時間と残燼時間(t2+t3)≦30秒≦60秒≦60秒
各試料の保持クランプまでの残炎又は残燼なしなしなし
発炎物質又は滴下物による指示用の綿の着火なしなしあり
─────────────────────────────────────
　ところで，刊行物２の実施例２には，「この化合物（判決注・ＢＰＡ－Ｂ
ＰＰ）２０部（リン含量1.8wt％）と乾燥ポリエチレンテレフタレート８０部とを混
合し，常法により紡糸，延伸した。得られた繊維を紐状にしてマッチで点火したと
ころ着火しても火源を取去ると直ちに消火した。」（甲５号証１１欄３７～４１
行）と記載され，比較例２には，「実施例１のリン化合物の代りにトリフエニルフ
オスヘート（判決注・ＴＰＰ）を２０部（リン含量1.9wt％）使用したところ，得ら
れた繊維は，比較的燃え難かつた」（同１１欄９～１２行）と記載されている。な
お，比較例２で引用されている実施例１は，別のリン化合物１５部をポリエチレン
テレフタレート８０部と混合し，常法により紡糸，延伸して得られた繊維を紐状に
してマッチで点火したところ，着火しても火源を取去ると直ちに消火したというも
のである（同９欄２７～３５行）。
　このように，ポリエチレンテレフタレートに配合した場合の難燃性につい
て，ＴＰＰ（トリフェニルフォスヘート）は「比較的燃え難かった」という性質を
示すのに対し，ＢＰＡ－ＢＰＰは「着火しても火源を取去ると直ちに消火した」と
いう性質を示すことが記載されているのであるから，ＢＰＡ－ＢＰＰはＴＰＰに比
べ，火のついている時間が短く，難燃性の点で優れているという傾向のあることが
理解できる。なお，原告らの主張するように，強化系ポリアルキレンテレフタレー
トの難燃化が非強化系のものに比べて困難であるとしても，ポリエステル組成物に
おける難燃剤として，ＢＰＡ－ＢＰＰがＴＰＰに比べ，火のついている時間が短く
難燃性の点で優れるという傾向が，強化系であるか否かによって異なると認めるに
足る証拠はない。
　また，刊行物１記載の実施例においては，得られた組成物について，ＵＬ
－９４に基づく１／３２インチでの難燃性レベルが確認されているのであるから，
刊行物１に記載されたリン系難燃剤として，刊行物２の実施例２に記載されたＢＰ
Ａ－ＢＰＰを適用するに際して，同様にＵＬ－９４に基づく１／３２インチでの難
燃性レベルを確認することは，当業者が当然に行うことである。
　そうすると，引用発明１のＴＰＰに代えて，「着火しても火源を取去ると
直ちに消火した」という難燃性に優れた性質を示すＢＰＡ－ＢＰＰを使用すれば，
ＴＰＰを使用した場合に比べて，残炎時間が短く，発炎滴下物も発生しないであろ
うこと，すなわち，ＵＬ－９４における上記各条件が改善されることは優に予想で
きることであるから，引用発明１のリン系難燃剤として引用発明２（刊行物２の実
施例２）のＢＰＡ－ＢＰＰを適用すると，ＵＬ－９４に基づき１／３２インチでＶ
－０が達成されることは，当業者の予想を超えるものであるとまではいえない。
(2)原告らは，甲１０証明書における，（Ｃ)メラミン・シアヌル酸付加物及び
（Ｄ）ＢＰＡ－ＢＰＰをそれぞれ単独で使用した実験例と，これらを併用した本件
明細書の実施例１とを対比し，（Ｃ）メラミン・シアヌル酸付加物及び（Ｄ）ＢＰ
Ａ－ＢＰＰを組み合わせることにより，予想し得ない相乗効果が得られている，と
主張する。
　しかしながら，本件発明に進歩性があるというためには，引用発明１と比
較した本件発明の難燃性のレベルが，当業者の予想を超えるものであることが必要
であるから，本件発明が，（Ｃ）メラミン・シアヌル酸付加物及び（Ｄ）ＢＰＡ－
ＢＰＰを単独で用いた場合に比べて優れた難燃性を発揮するからといって，本件発
明の進歩性が肯定されることにはならない。原告らの上記主張は採用することがで
きない。
(3)以上検討したところによれば，相違点２についての決定の前記判断は，結
論に至る理由に具体性を欠くところはあるものの，「上記構成を採用することによ
り得られる難燃化処理の結果を記載したにすぎないものといわざるを得ず，これを
格別のものということはできない」との結論において誤りはない。
３　結論
　以上によれば，原告らの主張する取消事由はいずれも理由がなく，その他，
決定には，これを取り消すべき誤りは見当たらない。
　よって，原告らの本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，
行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６５条１項本文を適用して，主文のとお
り判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
　　　　　　裁判長裁判官　　　　佐　　藤　　久　　夫
　　　　　　　　　裁判官　　　　　設　　樂　　隆　　一
　　　　　　　　　裁判官　　　　若　　林　　辰　　繁

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