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平成１３年(行ケ)第１８９号審決取消請求事件
平成１４年３月１４日口頭弁論終結
判決
　　原　　　　　　告三共株式会社
原　　　　　　告宇部興産株式会社
両名訴訟代理人弁護士品川澄雄
同弁理士津国肇
同伊藤温
　　被　　　　　　告特許庁長官　及　川　耕　造
指定代理人竹林則幸
同深津弘
同山口由木
同大橋良三
主文
　原告らの請求を棄却する。
　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告ら
　特許庁が訂正２０００－３９００９号事件について平成１３年４月６日にし
た審決を取り消す。
　訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
　主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
　原告らは，発明の名称を「８－メトキシキノロンカルボン酸誘導体の製造中
間体」とする登録第２７１６９５２号の特許（優先権主張日：昭和６１年３月３１
日，同年９月２４日。昭和６２年３月３０日にした特許出願（特顕昭６２一７６８
９２号）を分割してその一部につき平成２年６月１２日に新たな特許出願（特願平
２－１５３３０６号）をし，さらにこれを分割してその一部につき平成６年３月２
８日に新たな特許出願（特願平６－５６９５０号）をし，さらにまた，これを分割
してその一部につき平成７年９月８日に新たな特許出願（特願平７－２３１３４３
号）をしたものである。上記登録第２７１６９５２号の特許は，最後の分割出願
（以下「本件出願」という。）に係るものであり，平成９年１１月７日に設定登録
された。）の特許権者である。
　原告らは，平成１２年１月２６日，本件出願の願書に添付された明細書を訂正す
ること（以下「本件訂正」といい，本件訂正に係る明細書を「訂正明細書」とい
う。）につき訂正審判の請求をした。特許庁は，これを訂正２０００－３９００９
号事件として審理し，その結果，平成１３年４月６日，「本件審判の請求は，成り
立たない。」との審決をし，平成１３年４月１３日，その謄本を原告らに送達し
た。
２　訂正請求に係る特許請求の範囲請求項１（以下「訂正発明」という。）
「一般式（ＸＸＸⅠⅠⅠ）
　　
（式中，Ｙ
２
はフッ素原子を示し，Ｒ
１１
は水素原子または低級アルキル基を示
す）で表される化合物。」
３　審決の理由
　審決の理由は，別紙審決書の写しのとおりである。要するに，特願昭６１－
２２０１４９号に係る特許出願（以下「先願」という。）の願書に最初に添付され
た明細書（以下「先願明細書」という。特開昭６２－２５２７７２号公報参照）に
おいて参考例１及び２に記載された(ⅰ)ないし(ｘ)の工程によって得られるものと
されている「１－シクロプロピル－６，７－ジフルオロ－１，４－ジヒドロ－８－
メトキシ－４－オキソ－３－キノリンカルボン酸」（以下「先願発明」という。
「ＤＦＱ」と略称することがある。）につき，(ⅰ)ないし(ｘ)の工程の記載に不適
切な部分（「濃硫酸８．５ｍｌ及び水４０ｍｌを加え」の部分）があるとしても，
昭和５２年１２月２０日丸善株式会社発行社団法人日本化学会編　新実験化学講座
１４　有機化合物の合成と反応Ⅱ」（甲第１７号証の２。以下「周知例刊行物１」
という。）の１１３４頁及び１１３５頁，１１５０頁ないし１１５７頁，昭和５１
年３月２５日株式会社廣川書店発行「官能基別　有機化合物合成法［Ｉ］」（甲第
１７号証の３。以下「周知例刊行物２」という。）の３１２頁及び３１３頁，１９
６７年発行「Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ」２３巻（甲第１７号証の４。以
下「周知例刊行物３」という。）の４７１９頁ないし４７２７頁に示される技術常
識を参酌すれば，当業者において，上記部分の記載が適切でないことを理解し，高
濃度硫酸を適宜使用するなどして，目的物質を製造することができる，と認定判断
し，これを前提に，訂正発明は，先願明細書の発明の詳細な説明中の参考例１及び
２に記載された(ⅰ)ないし(ｘ)の工程によって得られるＤＦＱと同一であるから，
本件訂正は特許法２９条の２の規定に該当し，特許出願の際独立して特許を受ける
ことができない，というものである。
４　先願明細書の参考例１及び２の記載
(1)参考例１
(ⅰ)「参考例１
　３－メトキシ－２，４，５－トリフルオロ安息香酸の合成
　１，２，３，４－テトラフルオロベンゼン５０ｇをバードンらの方法
［テトラヘドロン２２　２５４１（１９６６）］に準じてブロム化及びメトキシ化
を行ない無色油状の１－ブロモ－３－メトキシ－２，４，５－トリフルオロベンゼ
ンを２２．２１ｇ得た。得られた油状物２２ｇの無水Ｎ－メチル－２－ピロリドン
３７ｍｌ溶液を耐圧管に仕込みシアン化第一銅１０ｇを加え１４０～１５０℃で
４．５時間加熱した。冷後反応液に塩化第二鉄・６水和物４４ｇ及び濃塩酸１１ｍ
ｌの水溶液６０ｍｌを加え，５０～６０℃に加温し２０分間攪拌した。反応液をエ
ーテルで抽出し，有機層は希塩酸水溶液で洗浄後水洗し，さらに飽和食塩水で洗浄
した。芒硝乾燥後濃縮し，残渣を減圧蒸留して無色油状の３－メトキシ－２，４，
５－トリフルオロベンゾニトリルを１４．２５ｇ得た。沸点９４℃／８ｍｍＨｇ」
（甲第４号証１１頁右上欄１２行～左下欄１０行）
(ⅱ)「得られた油状物１４．２ｇに濃硫酸８．５ｍｌ及び水４０ｍｌを加え
１１０℃で１時間攪拌した。冷後反応液を氷水５０ｍｌ中に注ぎ析出晶を濾取して
水洗し，得られた結晶を塩化メチレン－ｎ－ヘキサン混液から再結晶して白色針状
晶の３－メトキシ－２，４，５－トリフルオロベンツアミドを１１．５９ｇ得た。
融点１３０－１３３℃」
（同頁左下欄１１行～１７行）
(ⅲ)「次いで，この結晶に１８規定硫酸１５０ｍｌを加え３．５時間１００
℃に加熱した。冷後水４００ｍｌを加え析出晶を濾取し，得られた結晶をｎ－ヘキ
サンより再結晶して無色針状晶の目的物（判決注・「３－メトキシ－２，４，５－
トリフルオロ安息香酸」である。「ＭＴＦＢＡ」と略称することがある。）を９．
６１ｇ得た。
　融点９８～１０１℃　
　元素分析値：Ｃ８　Ｈ５　Ｆ３　Ｏ３
　計算値：Ｃ；４６．６２，　Ｈ；２．４５
　分析値：Ｃ；４６．６８，　Ｈ；２．４８」
（同頁左下欄１８行～右下欄６行）
(2)参考例２
(ⅳ)「参考例２
１－シクロプロピル－６，７－ジフルオロ－１，４－ジヒドロ－８－メトキシ－４
－オキソ－３－キノリンカルボン酸の合成
　３－メトキシ－２，４，５－トリフルオロ安息香酸９．４ｇに塩化チオ
ニル５０ｍｌを加え３時間還流した。塩化チオニルを留去後残渣を減圧蒸留して黄
色油状の３－メトキシ－２，４，５－トリフルオロベンゾイルクロライド８．８６
ｇを得た。　沸点１０８～１１２℃／２０ｍｍＨｇ」
（同頁右下欄７行～１６行）
(ⅴ)「マグネシウムエトキサイド５．９ｇにマロン酸ジエチル７ｇの無水ト
ルエン３５ｍｌ溶液を滴下し５０～６０℃で２時間加温した。次に－１０℃に冷却
後先の酸クロライド８．８６ｇの無水トルエン１０ｍｌ溶液を１５分間で滴下し
た。－５℃～０℃で１時間攪拌後濃硫酸８mlを含む氷水３０ｍｌを加えトルエン層
を分取した。有機層は飽和食塩水で洗浄後無水芒硝で乾燥して濃縮し，かっ色油状
のジエチル－３－メトキシ－２，４，５－トリフルオロベンゾイルマロネート１
３．６４ｇを得た。」
（同頁右下欄１７行～１２頁左上欄６行）
(ⅵ)「得られた油状物１３．５５ｇに水２０ｍｌ及びｐ－トルエンスルホン
酸１４ｍｇを加え９時間還流した。冷後反応液を塩化メチレンで抽出し，有機層を
７％炭酸水素ナトリウムで洗い，次いで飽和食塩水で洗った。有機層を無水芒硝で
乾燥後濃縮し黄色油状の３－メトキシ－２，４，５－トリフルオロベンゾイル酢酸
エチルを１０．２９ｇ得た。」
（同頁左上欄７行～1３行）
(ⅶ)「得られた酢酸エチル体９．７９ｇに無水酢酸９．６ｇ及びオルトギ酸
エチル８．４ｇを加え，３時間還流した。更に無水酢酸３．２ｇ及びオルトギ酸エ
チル８．８ｇを追加し８時間還流した。反応液を濃縮し茶かっ色油状の２－（３－
メトキシ－２，４，５－トリフルオロベンゾイル）－３－エトキシアクリル酸エチ
ルを９．７３ｇ得た。」
（同頁左上欄１４行～末行）
(ⅷ)得られた油状物９．７３ｇをエタノール２０ｍｌに溶かし氷冷下シクロ
プロピルアミン２０ｇを滴下した。室温で２時間攪拌後濃縮し残渣をシリカゲルカ
ラムクロマト［溶媒；ｎ－ヘキサン：酢酸エチル＝５：１］で精製をおこない黄白
色結晶の２－（３－メトキシ－２，４，５－トリフルオロベンゾイル）－３－シク
ロプロピルアミノアクリル酸エチルを７．５２ｇ得た。
　融点５６～５８℃
　元素分析値：Ｃ１６　Ｈ１６　Ｆ３　ＮＯ４
　計算値：Ｃ；５５．９８，　Ｈ；４．７０，　Ｎ；４．０８
　分析値：Ｃ；５６．０７，　Ｈ；４．６６，　Ｎ；４．０７」
（同頁右上欄１行～１２行）
(ⅸ)「得られた結晶６．６８ｇを無水ジメチルホルムアミド２６ｍｌに溶か
し，フッ化ナトリウム１．３１ｇを加え５時間還流した。冷後反応液を氷水１００
ｍｌ中に注ぎ，析出晶を濾取して水洗し，これを酢酸エチルから再結晶して無色針
状晶の１－シクロプロピル－６，７－ジフルオロ－１，４－ジヒドロ－８－メトキ
シ－４－オキソ－３－キノリンカルボン酸エチルを４．５３ｇ得た。
　融点１７８～１８０℃　
　元素分析値：Ｃ１６　Ｈ１５　Ｆ２　ＮＯ４
　計算値：Ｃ；５９．４４，　Ｈ；４．６８，　Ｎ；４．３３
　分析値：Ｃ；５９．３４，　Ｈ；４．５９，　Ｎ；４．３３」
（同頁右上欄１３行～左下欄４行）
(ⅹ)「次いで，この結晶４．５ｇに酢酸３０ｍｌ，濃硫酸４ｍｌ及び水２２
ｍｌの混液を加え１時間還流した。冷後氷水１００ｍｌを加えて析出晶を濾取し，
水洗後乾燥して無色粉末の目的物（判決注・先願発明である「１－シクロプロピル
－６，７－ジフルオロ－１，４－ジヒドロ－８－メトキシ－４－オキソ－３－キノ
リンカルボン酸」であり，「ＤＦＱ」と略称することがある。）を４ｇ得た。
　融点１８５～１８６℃　
　元素分析値：Ｃ１４　Ｈ１１　Ｆ２　ＮＯ４
　計算値：Ｃ；５６．９５，　Ｈ；３．７６，　Ｎ；４．７４
　分析値：Ｃ；５６．６８，　Ｈ；３．７０，　Ｎ；４．７４」
（同頁左下欄５行～１２行）
(3)上記(ⅹ)工程の生成物が，訂正発明における一般式中のＲ
１１
が水素原子で
ある場合の化合物（先願発明であるＤＦＱ）であり，(ⅸ)工程の生成物が，上記一
般式中のＲ
１１
が低級アルキル基のエチル基である場合の化合物（先願発明であるＤ
ＦＱのエチルエステル）である（審決書６頁下から７行～６頁下から４行参照）。
第３　原告ら主張の取消事由の要点
　審決は，先願明細書に記載の誤りがあることを看過し（取消事由１），この
記載の誤りにより先願発明が実施不能であることを看過し（取消事由２），仮に，
実施不能でないと認められるとしても，周知技術を参酌することによって当業者が
容易に追試することができたと誤った認定判断をした（取消事由３）。審決のこれ
らの誤りがそれぞれその結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，審決は，違
法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（先願明細書の誤記の看過）
　審決は，「先願明細書の上記３．(1)(ⅱ)の工程（判決注・参考例１及び２に
記載された(ⅰ)ないし(ⅹ)の工程のことである。）の記載中の「濃硫酸８．５ｍｌ
及び水４０ｍｌ」の記載が，「濃硫酸８．５ｍｌ」の誤りであるか，或いは，［濃
硫酸８．５ｍｌ及び水「ⅹ」ｍＬ］の誤りであるか等について審理することは，本
件訂正審判で必要とされるものではないし，本件に係る訂正拒絶の理由において，
「濃硫酸８．５ｍｌ及び水４０ｍｌ」の記載が，特許法上の「誤記」である等とし
ていない。」（審決書１７頁５行～１０行）として，先願明細書の参考例１及び２
の記載に誤りがあるかどうかの認定をしていない。
　しかしながら，参考例１に記載された(ⅱ)の工程中の「濃硫酸８．５ｍｌ及び水
４０ｍｌを加え」の部分は，明らかに誤りであり，参考例１に記載されている条件
そのままでは反応は進行しない。このことは，後記のとおり，先願明細書に係る発
明の特許出願人である杏林製薬株式会社（以下「先願出願人」という。）自身も認
めているところである。
　以上のとおり，先願明細書に記載の誤りがあるのに，これを看過（無視）した審
決の認定は，不当である。
２　取消事由２（先願発明の実施不能）
(1)先願出願人は、特許庁の審尋書に対する回答書（甲第５号証、甲第６号
証）において、先願明細書の参考例１の方法によっては，ＭＴＦＢＡの直接の原料
となるアミド体の合成ができない，先願明細書の参考例１に記載されているシアノ
体からアミド体への変換の反応条件には明らかな誤記があり、当該箇所に記載され
た条件そのままではシアノ体からアミド体への変換において反応が進行しない旨回
答した。このように、先願出願人自らが、参考例１の方法では反応は進行せず、ア
ミド体の合成はできないことを自認しているのであるから、参考例１の方法が実施
不能であることは否定し得ないところである。
　参考例１に記載されている条件そのままでは反応は進行しないという事実は，原
告らがこれを追試したことによって初めて見いだされたことであって，それ以前に
は何人もこれを見いだすことができなかった。それゆえ，先願明細書の参考例１の
記載は，その記載どおりに受け取って，先願発明は実施不能であると理解する以外
にないのである。
　特許法は，進歩性のある新たな発明に対して，特許権を与えて独占を許す一方，
当該発明の内容を一般に公開することによって均衡を図っている。しかるに，特許
権を得て発明を独占する一方，当該発明の内容について実施不能の方法を開示する
とすれば，それが特許法の原則に反することは言をまたない。先願明細書の記載
は，正にこれに該当する。先願明細書の記載を無視して，それを当時の技術常識で
置き換えることは，上記特許法の原則を無視するに等しく，およそ許されることで
はない，というべきである。
(2)審判便覧（甲第７号証）によれば，「「誤記の訂正」とは，錯誤により本
来の意を表示していないものとなっている記載を，本来の意を表す記載に訂正する
ことをいう。」（同号証５４－０１章２頁下から１行～３頁１行），「訂正後の記
載が，①通常の日本語出願に係る特許にあっては出願当初の明細書又は図面の記載
から直接的かつ一義的に導き出せ・・・ることが，必要である。」（同号証同章３
頁４行～９行）とされている。
　ニトリルを加水分解して対応するアミド体を得る反応において，濃硫酸に水を加
えるということは，およそあり得ないことというわけではなく，水を加えても反応
が進行する場合もあり得るのである。そうである以上，先願明細書において，参考
例１の(ⅱ)工程の一部を示すものとされている，「濃硫酸８．５ｍｌ及び水４０ｍ
ｌを加え」との記載が，簡単に誤りとみられるなどということは，あり得ないとい
うべきである。
　先願出願人は，昭和６１年から平成１２年にわたる約１５年間に，先願明細書の
参考例１に記載されている条件と同一の条件を用いた方法を，そっくりそのまま明
細書に記載して５件もの特許を出願しているにもかかわらず，その間，上記記載の
誤りを全く訂正しなかった。これらの特許出願に対しては，多くの異議申立てがな
されたにもかかわらず，異議申立人らも，上記記載の誤りを全く指摘しなかった。
このように，訂正発明や先願発明に係る技術分野の専門家であり，当該技術分野の
技術常識を最もよく知っているはずの先願の出願人や異議申立人らが，先願明細書
の参考例１の記載を訂正せず，異議申立てもせずにいたという事実は，当業者が，
先願明細書の参考例１に記載されている上記の条件について何の疑いをも差し挟ま
ず，参考例１の記載に誤りがあるということを全く気付かなかったことを示してい
る。
　このような状況の下では，先願明細書の参考例１の「濃硫酸８．５ｍｌ及び水４
０ｍｌを加え」の記載が誤りであることを，出願当初の明細書から直接的かつ一義
的に導き出せる事項とすることはできないものというべきである。
　このように，訂正審判においてさえ認め得ない上記記載の誤りに訂正を加えて先
願明細書の参考例１の記載を読むことが，許されることでないことは，むしろ当然
というべきである。
３　取消事由３（先願発明の実施困難性）
　審決は，刊行物１ないし３から，「ニトリル体を加水分解して対応するアミ
ド体を得る反応において，例えば，上記刊行物１に例示された８０％硫酸と同程度
の濃度の硫酸，或いはそれよりも高濃度の硫酸，つまり，８０％程度以上の高濃度
の硫酸を使用することが広く知られており，先願時には，この種の反応において通
常採用されている方法として技術常識であったといえる。」（審決書１０頁２行～
７行）と認定し，この認定を前提として，「該アミド体生成物の融点１３０～１３
３℃が示されているから，当業者であれば，「濃硫酸８．５ｍｌ及び水４０ｍｌを
加え」の記載のとおりに追試して，その反応が進行しなかったとしても，その２０
％にも満たない濃度の硫酸の記載が，この種の反応における技術常識からみて，適
切でないものであることを理解して，高濃度硫酸を適宜使用することにより，該ア
ミド体生成物の融点の記載を確認データとしつつ，過度の実験を要することなく該
アミド体を製造することができたといえる。」（審決書１２頁２行～８行）と判断
した。しかし，この認定判断は誤りである。
　上述したとおり，当業者は，先願明細書の参考例１に記載されている上記の条件
について何の疑いをも差し挟まず，参考例１の記載に誤りがあるということに全く
気付かなかったのであり，このことは，「ニトリル体を加水分解して対応するアミ
ド体を得る反応において，例えば，上記刊行物１に例示された８０％硫酸と同程度
の濃度の硫酸，或いはそれよりも高濃度の硫酸，つまり，８０％程度以上の高濃度
の硫酸を使用すること」が先願時に技術常識ではなかったことを物語るものであ
る。
　確かに，参考例１における「シアノ体からアミド体」への工程（(ⅱ)工程）
は，形式的には，単なる加水分解反応であり，酸を用いて加水分解を行うこと自体
は，周知の反応といい得るものである。しかし，どのような化学構造を有するシア
ノ体でも単に９７～８０％硫酸を用いさえすれば（すなわち他の条件を検討しなく
とも）アミド体に加水分解される，及び，３－メトキシ－２，４，５－トリフルオ
ロベンズニトリルを９７～８０％硫酸程度のもので加水分解すれば高収率で最終産
物になる，とする認識は誤りであり，また，「シアノ体からアミド体」への加水分
解反応で考慮すべき条件は，硫酸濃度だけであるというわけでもないのである。
　このように，審決の周知技術の認定は誤っている。当業者が先願発明の実施
を容易になし得たとする判断は，この誤った周知技術の認定に基づいて行われたも
のであるから，これまた，必然的に誤りとならざるを得ないのである。
第４　被告の反論の要点
　審決の認定判断は，正当であり，審決を取り消すべき理由はない。
１　取消事由１（先願明細書の誤記の看過）について
　審決は，「濃硫酸８．５ｍｌおよび水４０ｍｌ」につき，「濃硫酸８．５ｍ
ｌ」の誤記である，とは述べておらず，「適切でない」記載であるといっているだ
けである。
　審決は，参考例１に記載された条件そのままでシアノ体からアミド体への変換反
応が進行する，とは述べておらず，当該加水分解反応について「当業者であれば，
「濃硫酸８．５ｍｌ及び水４０ｍｌを加え」の記載のとおりに追試して，その反応
が進行しなかったとしても，その２０％にも満たない濃度の硫酸の記載が，この種
の反応における技術常識からみて，適切でないものであることを理解して，高濃度
硫酸を適宜使用することにより，該アミド体生成物の融点の記載を確認データとし
つつ，過度の実験を要することなく該アミド体を製造することができたといえ
る。」（審決書１２頁２行～８行）と述べているのである。そして，「濃硫酸８．
５ｍｌ及び水４０ｍｌを加え」たのでは反応が進行しないからといって，「当業者
が，先願時の技術常識を参酌しても，先願明細書の記載に基づいて該加水分解反応
の生成物であるアミド体が得られないとは，直ちにはいえない。」（審決書１０頁
２９行～３１行）ことは，審決の指摘するとおりである。
２　取消事由２（先願発明の実施不能）について
　原告は，先願明細書の記載は実施不能の方法を開示するものであり，その記
載を無視して，それを当時の技術常識で置き換えることは許されない旨主張する。
原告が行う，先願明細書に記載された方法は実施不能である，という主張は，先願
明細書の参考例１の方法は，それに関する記載をその記載どおりの意味に受け取っ
て，実施不能と解する以外にない，とするものである。
　しかしながら，先願明細書の参考例１，２には，訂正発明の１－シクロプロピル
－６，７－ジフルオロ－１，４－ジヒドロ－８－メトキシ－４－オキソ－３－キノ
リンカルボン酸（ＤＦＱ）及びそのエステルの製造工程，各工程の操作条件や各工
程での生成物の物性などが具体的に記載されているのであるから，先願明細書にお
ける先願発明（ＤＦＱ）及びそのエチルエステルの製造工程の記載の一部に適切で
ない記載があったとしても，実際に製造できた事実に基づいた記載といえるのであ
れば，実施不能ということはできない。原告らの主張は，失当である。
３　先願発明の実施容易性について
　審決による技術常識の認定に誤りはない。原告らの主張は，失当である。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（先願明細書の誤りの看過）について
(1)先願明細書の参考例１の（ⅱ）工程に，「得られた油状物１４．２ｇに濃硫
酸８．５ｍｌ及び水４０ｍｌを加え１１０℃で１時間攪拌した。冷後反応液を氷水
５０ｍｌ中に注ぎ析出晶を濾取して水洗し，得られた結晶を塩化メチレン－ｎ－ヘ
キサン混液から再結晶して白色針状晶の３－メトキシ－２，４，５－トリフルオロ
ベンツアミドを１１．５９ｇ得た。融点１３０－１３３℃」との記載があること
は，当事者間に争いがない。
(2)甲第１４号証の４（平成１１年１２月３日宇部興産株式会社科学樹脂事業本
部開発部作成の実験成績証明書），甲第１５号証の１（山口大学工学部応用化学工
学科Ａ教授他１名作成の実験成績証明書）によれば，先願明細書の参考例１の記載
に従ってそのとおりに追試を実施したものの，（ⅱ）工程において，記載された反
応が進行しなかったことが認められる。
　甲第５号証及び甲第６号証によれば，本件の審判段階における書面による審尋に
対して，先願出願人は，平成１２年４月２８日付けの回答書において，「甲第１号
証（判決注・先願明細書）の参考例１に記載されているシアノ体からアミド体への
変換の反応条件には明らかな誤記があり、当該箇所に記載された条件そのままでは
シアノ体からアミド体への変換において、審判請求人主張の通り反応は進行しな
い。・・・「濃硫酸８．５ｍｌおよび水４０ｍｌ」とあるのは「濃硫酸８．５ｍ
ｌ」の誤記で、この正しい条件で反応を行えば、参考例１記載の通り当該反応は円
滑に進行し、問題なくアミド体が得られるのである。」（２頁７行～１９行）と述
べていること，平成１２年７月２８日付け回答書においても同旨の陳述をしている
ことが認められる。
　甲第２号証によれば，訂正明細書の発明の詳細な説明中の実施例３には，「実施
例２で得た３－メトキシ－２，４，５－トリフルオロベンゾニトリル（ＸＸＸⅠⅠ
ｂ：Ｙ
１
＝Ｙ
２
＝Ｆ）１．２４ｇ（０．００７モル）に濃硫酸５ｍｌと水１．２ｍｌ
を添加し、１００ー１４０℃で３０分間加熱後、氷水に注加し、酢酸エチルで抽出
した。酢酸エチル層を水洗し乾燥後、減圧乾固し、３－メトキシ－２，４，５－ト
リフルオロベンズアミド（ＸＸＸⅠⅠｃ；Ｙ
１
＝Ｙ
２
＝Ｆ）１．１０ｇを淡褐色粉末
として得た。」（１６頁下から６行～下から２行）との記載があることが認められ
る。
　以上によれば，上記参考例１の(ⅱ)工程において，出発物質である３－メトキシ
－２，４，５－トリフルオロベンゾニトリルに，「濃硫酸８．５ｍｌ」か，あるい
は，これにわずかな水を付加した高濃度の濃硫酸を加えるのでなければ，(ⅱ)工程
の目的物質である３－メトキシ－２，４，５－トリフルオロベンズアミドを得るこ
とができないものであり，(ⅱ)工程における「濃硫酸８．５ｍｌ及び水４０ｍｌを
加え」の記載において，濃硫酸８．５ｍｌのほか，「４０ｍｌ」の水をも加える記
載となっているのが，少なくとも，(ⅱ)工程を意味するものとして理解しようとす
る限り，それを妨げる働きをするという意味で，誤った記載であることは，明らか
というべきである。
　原告らは，審決が上記記載（「濃硫酸８．５ｍｌ及び水４０ｍｌを加え」）の誤
りを看過していると主張する。しかし，審決が，上記記載が上記意味で誤ったもの
であることを認定し，この認定を前提に論を進めていることは，その説示全体をみ
れば，明らかである。原告らの主張は，採用できない。
２　取消事由２（先願発明の実施不能）について
(1)特許法２９条の２は，特許出願に係る発明が，当該特許出願の日前の他の
特許出願又は実用新案登録出願であって，当該特許出願後に特許掲載公報，実用新
案掲載公報の発行がされたものの願書に最初に添付した明細書又は図面（当初明細
書等）に記載された発明又は考案と同一であるときは，その発明については，特許
を受けることができないと規定している。
　訂正発明が物の発明であることは明らかであり，審決は，物の発明である訂正発
明との同一性を判断するに当たって，これと対比されるべきものとして，先願明細
書において(ⅹ)工程の目的物質として開示された，１－シクロプロピル－６，７－
ジフルオロ－１，４－ジヒドロ－８－メトキシ－４－オキソ－３－キノリンカルボ
ン酸（先願発明）を挙げていることが明らかである。
　先願明細書の(ⅹ)工程の目的物質である１－シクロプロピル－６，７－ジフルオ
ロ－１，４－ジヒドロ－８－メトキシ－４－オキソ－３－キノリンカルボン酸（先
願発明）を製造するための工程自体は，本来，上記物質（先願発明）を，訂正発明
との関係において特許法２９条の２の規定する先願発明とするために必要不可欠な
ものというわけのものではなく，当業者が，先願の願書に最初に添付された明細書
等に記載された技術事項を理解し，実施可能であることを示すために必要な場合が
あり得るにすぎないというべきものである。
　そうである以上，先願明細書には，当業者が，先願発明がそこに示されているこ
とを理解し，それが実施可能であることを理解し得る程度に記載されていれば十分
であって，それを超えて，少しの誤りもなく完璧に記載されていることが要求され
るものではないことは，いうまでもないところというべきである。
(2)原告らは，先願明細書の参考例１の「濃硫酸８．５ｍｌ及び水４０ｍｌを
加え」の記載が誤ったものであったとしても，出願当初の明細書から直接的かつ一
義的に導き出せるといい得ないから，訂正審判においてこれを誤記として認めるこ
とはできないとし，これを前提に，上記記載の誤りに，訂正審判においてさえ認め
得ない訂正を加えて先願明細書の参考例１の記載を読むことが許されない，と主張
する。
　しかし，先願明細書に(ⅹ)工程の目的物質として開示されている物質が特許法２
９条の２の先願発明としての要件を備えているか否か，と，当該物質に関する，先
願明細書の記載について訂正が認められるべきか否かとは，互いに全く無関係であ
るとはいい得ないものの，判断基準を異にする異なった問題であり，仮に，上記記
載の誤りが，訂正審判によって訂正することは許されないものであるとされるとし
ても，そのことは，上記物質が特許法２９条の２の先願発明に該当するか否かの検
討において，上記誤りにつき上記のように扱うことの妨げとはならない，というべ
きである。原告らの上記主張は，上記のとおり互いに異なる二つの問題を同一視す
ることによって，初めて成り立つものであり，前提において既に誤っており，採用
できない。
３　取消事由３（先願発明の実施困難性）について
(1)上述したとおり，参考例１の(ⅱ)工程の「及び水４０ｍｌ」の部分に前述
の意味で誤りがあるものの，その誤りを除けば，先願明細書の参考例１及び２の
(ⅰ)ないし(ⅹ)の反応工程の記載には，格別，問題はない。そして，(ⅱ)の反応工
程においても，出発物質及び目的物質に誤りはなく，反応条件である濃硫酸を使用
することについても誤りはない。誤っているのは，唯一，濃硫酸を希釈するという
点である。
(2)①周知例刊行物１（甲第１７号証の２）に，「５・７　酸アミドおよび酸
イミド」の項に，「ｅ．ニトリルからの合成　ニトリルは加水分解により第一酸ア
ミドになる。この場合，反応条件によっては生成する酸アミドがさらに加水分解を
受けてカルボン酸になるので，反応物質に応じた適切な条件を用いることが必要で
ある。(ⅰ)酸加水分解　塩酸，硫酸などの鉱酸のほかにＰＰＡ，ギ酸あるいはＬｅ
ｗｉｓ酸が用いられる（表５・３１）。」（１１５１頁７行～１２行）と記載さ
れ，表５・３１には，「ニトリルの酸加水分解による第一酸アミドの合成」のタイ
トルの下に「９７％Ｈ２ＳＯ４」，「８０％Ｈ２ＳＯ４」を使用した例が他の酸を使
用した場合と共に示されていること，②周知例刊行物２（甲第１７号証の３）に，
「４．ニトリルへの水の付加　ニトリルの酸による水和反応は，生成するアミドが
加水分解されて遊離の酸となることを極力押えるため，わずかの量の水の存在下に
行われる。水の濃度を調節する一方法としては，組成にしてだいたい硫酸－水和物
（８４．５％Ｈ２ＳＯ４）に相当する程度に，硫酸に水を加えた溶液を用いることが
ある。」（３１２頁３行～７行）と記載されていること，③周知例刊行物３（甲第
１７号証の４）に，２－アミノ－３，４，５，６－テトラフルオロベンゾニトリル
からのアミド化について，「アミノニトリル（４．７５ｇ）を３６規定硫酸（１０
ｍｌ）とともに１００℃で１時間加熱することにより２－アミノ－３，４，５，６
－テトラフルオロベンズアミド（ⅩⅩⅠⅠ）；（４．３ｇ），水からの再結晶の融
点１４０～１４１℃，が得られる。」（４７２５頁下から３行～末行）と記載さ
れ，２－ブロモ－３，４，５，６－テトラフルオロベンゾニトリルからのアミド化
について，「ブロモニトリル（５．１ｇ）を３６規定硫酸（１０ｍｌ）とともに１
００℃で１時間加熱することにより２－ブロモ－３，４，５，６－テトラフルオロ
ベンズアミド（ⅩⅩⅤ）；４．３ｇ），水からの再結晶の融点１１８～１１９℃，
が得られる。」（４７２６頁１７～１９行）と記載され，また，２，３，４，５－
テトラフルオロ－６－ニトロ－ベンゾニトリルからのアミド化について，「ニトロ
ニトリル（２．２ｇ）を３６規定硫酸とともに１００℃で１時間加熱することによ
り２，３，４，５－テトラフルオロ－６－ニトロ－ベンズアミド（ＸＸⅣ）；１．
６ｇ），クロロホルムからの再結晶の融点１２４～１２
５℃，が得られる。」（４７２５頁下から９行～下から７行）と記載されているこ
とは，当事者間に争いがない（審決書９頁下から９行～末行参照）。
　上記各周知例刊行物の上記各記載によれば，ニトリルを加水分解して対応するア
ミド体を得る反応において，８０％程度以上の高濃度の硫酸を使用することは，当
業者の間で広く知られていたことであると認められる。
　そうであるならば，先願明細書の記載の上記誤りによって，参考例１の(ⅱ)工程
の反応が進行しなかったとしても，そのことは容易に発見され得るはずであるか
ら，その時点では，同工程がニトリルを加水分解して対応するアミド体を得る反応
であることに着目し，８０％程度以上の高濃度の硫酸を使用していないところに問
題があるのではないかと考え，８０％程度以上の高濃度の硫酸を使用して追試をし
てみようと考えることは，当業者において，むしろ自然に行うところというべきで
ある。
　したがって，先願明細書には，上記の誤りにもかかわらず，当業者が，先願明細
書に開示されている１－シクロプロピル－６，７－ジフルオロ－１，４－ジヒドロ
－８－メトキシ－４－オキソ－３－キノリンカルボン酸（ＤＦＱ）を製造する工程
であることを理解し，追試を実施することができる程度に先願発明が記載されてい
るものというべきである。
(3)原告らは，当業者は，先願明細書の参考例１に記載されている上記の条件
について何の疑いをも差し挟まず，参考例１の記載に誤記があるということに全く
気付かなかったのであり，このことは，「ニトリルを加水分解して対応するアミド
体を得る反応において，例えば，上記刊行物１に例示された８０％硫酸と同程度の
濃度の硫酸，或いはそれよりも高濃度の硫酸，つまり，８０％程度以上の高濃度の
硫酸を使用すること」が先願時に技術常識ではなかったことを物語るものである，
と主張する。
　しかしながら，たとい，当業者が，先願明細書の参考例１に記載されている上記
の条件について何の疑いをも差し挟まず，参考例１の記載に誤りがあるということ
に全く気付かなかったとしても，そのことから，直ちに，「ニトリルを加水分解し
て対応するアミド体を得る反応において，例えば，上記刊行物１に例示された８０
％硫酸と同程度の濃度の硫酸，或いはそれよりも高濃度の硫酸，つまり，８０％程
度以上の高濃度の硫酸を使用すること」が先願時に技術常識ではなかったというこ
とに結びつくものではない。
　原告ら自身，参考例１における「シアノ体からアミド体」への工程（(ⅱ)工程）
は，形式的には，単なる加水分解反応であり，酸を用いて加水分解を行うこと自体
は周知の反応といえるものであることを認めているのである。そして，前述したと
おり，参考例１の(ⅱ)工程の記載は，唯一，濃硫酸を希釈しているという点におい
て誤っているのみであり，周知例刊行物１には，８０％ないし９７％の濃硫酸を使
用して上記加水分解をする技術が公知となっていたのであるから，当業者であれ
ば，上記誤りにもかかわらず，参考例１の(ⅱ)工程の反応を追試して，目的物質を
得ることに格別の困難はないものというべきである。
　このように，上記誤記が当業者にとって格別の困難性のない事柄であったからこ
そ，先願出願人その他の関係者が，その誤りに気付かなかったとも推測し得るので
ある。
４　結論
　以上によれば，原告ら主張の取消事由は，いずれも理由がないことが明らか
であり，その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。そこで，原告ら
の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民
事訴訟法６１条，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
　　裁判長裁判官山　　下　　和　　明
　　　　　裁判官設　　樂　　隆　　一
裁判官宍　　戸　　　　　充

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